事業の概要
- 食品製造販売事業仙波糖化工業グループは、カラメル製品、乾燥製品、組立製品、冷凍製品など多岐にわたる食品素材や加工食品の製造販売を主な事業としています。自社工場だけでなく、国内外の子会社や関連会社と連携し、製品の製造から販売までを一貫して行っています。特に、業務用食品素材の提供に強みがあり、食品メーカーなどに製品を供給することで収益を上げています。
- 国内外の生産・販売網国内では仙波糖化工業が中心となり、子会社の東北センバが製造した製品を仕入れて販売するほか、仙波包装が包装加工を担っています。海外では中国の福州仙波糖化食品有限公司やベトナムのSEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDが製造を、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDが販売を担い、グローバルな供給体制を構築しています。これにより、多様な市場ニーズに対応し、収益機会を拡大しています。
- 研究開発とサービス食品製造販売事業に関連する研究活動やその他のサービスも展開しており、製品の品質向上や新製品開発に注力しています。これにより、顧客の多様な要望に応え、長期的な競争力を維持することを目指しています。また、関連会社からの商品仕入れ販売も行っており、製品ラインナップの拡充にも取り組んでいます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- カラメル製品事業カラメル色素や焙焼製品を製造・販売しており、仙波糖化工業が中心となって事業を展開しています。中国の福州仙波糖化食品有限公司やベトナムのSEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDも焙焼製品などを製造・販売しており、国内外で幅広い顧客に提供されています。この製品群は、食品の色付けや風味付けに広く利用される食品素材であり、安定した需要が見込まれます。
- 乾燥製品類事業粉末茶や粉末醤油などを製造・販売しています。子会社の東北センバは粉末山芋などを製造し、そのほとんどを仙波糖化工業が仕入れて販売しています。また、福州仙波糖化食品有限公司も粉末製品を製造・販売しており、関連会社の福建龍和食品実業有限公司が製造した凍結乾燥野菜なども子会社クリエイトインターナショナルを通じて仕入れ、販売しています。これらの製品は、加工食品の原料やインスタント食品などに幅広く利用されています。
- 組立製品・冷凍製品・その他事業コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品などの組立製品を製造・販売しています。冷凍製品としては、子会社の東北センバが冷凍山芋や冷凍和菓子などを製造・販売しています。その他、子会社の仙波包装が食品包装加工を行い、仕入品の販売も行っています。これらの事業は、多様な顧客ニーズに対応し、グループ全体の収益基盤を強化しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社グループは、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究開発活動及びその他のサービスを展開しております。 当社が製品の製造及び販売を行うほか、子会社である㈱東北センバが製造した製品のほとんどを当社が仕入れ、販売しております。さらに、製品・商品の一部については、子会社仙波包装㈱に包装加工を委託しております。当社は関連会社である福建龍和食品実業有限公司が製造した商品を、子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じて仕入れ、販売しております。また、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDが食品及び食品素材等を製造し、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDがこれらを仕入れて販売しております。さらに、上海永仙研食品有限公司は、中国において商品販売を行っております。 その他の関係会社である東洋水産㈱については、他の国内得意先と同様に、当社グループが製品・商品を販売しております。 なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については製品の種類別区分ごとに記載しております。 カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDにて焙焼製品等を製造・販売し、さらに上海永仙研食品有限公司でも焙焼製品を仕入れて販売しております。 乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、関連会社である福建龍和食品実業有限公司が製造した凍結乾燥野菜等の商品を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。 組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。 冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。 その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。 以上の事業の系統図は下記のとおりであります。 (注) １．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED、上海永仙研食品有限公司は、連結子会社であります。２．福建龍和食品実業有限公司は、持分法適用会社であります。３．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。４．㈱東北センバ、福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を貸与しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 原材料価格に見合った適正な製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 糖焙焼、乾燥粉末化、粉体加工・配合の技術力向上を目標に研究開発を行っている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：食品の安全性 ／ 原材料の調達及び価格の変動 ／ 海外市場での事業拡大に伴うリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
仙波糖化工業は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的な知的財産権に関する公開情報が限定的であり、無形資産による競争優位性は現時点では明確に確認できない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
同社は、食品添加物や機能性素材を製造・販売しており、顧客である食品メーカーは、品質、安全性、供給安定性を重視するため、サプライヤー変更には一定のコストとリスクが伴う。しかし、代替品の存在や、顧客の製品開発サイクルによってはスイッチングコストは限定的となる可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
仙波糖化工業の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を高めるネットワーク効果を生み出す構造ではないため、このタイプの競争優位性は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
長年の事業運営で培われた製造ノウハウや、一部の原料調達における効率化の可能性はあるが、業界全体として大規模なコスト優位性を確立しているとは断定できない。具体的なコスト削減策や優位性を示す公開情報は少ない。
規模の経済★★☆☆☆
食料品添加物・素材業界において、一定の市場シェアを有していると考えられるが、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済性は見られない。大手競合と比較した場合、規模の面での優位性は限定的である。
- 多様な製品ラインナップ仙波糖化工業グループは、カラメル色素や焙焼製品、粉末茶、粉末醤油、コーンスープ、味噌汁、冷凍山芋など、非常に幅広い種類の食品素材や加工食品を製造・販売しています。この多様な製品群は、様々な食品メーカーや外食産業のニーズに対応できるため、顧客基盤の安定化と拡大に寄与しています。
- 国内外の生産・販売体制国内に加えて、中国やベトナムに生産・販売拠点を持ち、関連会社との連携も強化しています。これにより、グローバルなサプライチェーンを構築し、特定の地域に依存しない安定した事業運営を可能にしています。特に、海外市場での事業拡大は、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。
- 品質管理とトレーサビリティ食品の安心・安全を最優先し、HACCPやFSSCなどの品質管理システムを導入しています。また、トレーサビリティの構築にも努めることで、製品の品質問題発生時の原因究明や対応を迅速に行える体制を整えています。これにより、顧客からの信頼を獲得し、ブランド価値の向上に繋がっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーからの信頼を拡大し、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、より良いものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。 (2) 経営環境わが国経済は中東情勢の緊迫化などを背景に原油価格やエネルギー・資材価格は依然として高水準で推移しており、円安基調の継続に加え、米国をはじめとする各国の政策動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、外食需要やインバウンド需要の回復が見られるものの、物価上昇の長期化に伴い消費者の節約志向が一層強まり、販売数量の伸び悩みや外食頻度の伸長鈍化などがみられるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。自社商材拡販は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、提案営業を強化することでスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。 (4) 目標とする経営指標当社の経営指標は簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)です。簡易営業キャッシュフローを最大化させることで成長の為の投資資金を確保する一方、株主還元強化を図ってまいります。 (5) 次期の業績予想当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに合わせた高付加価値の自社商材開発や受託商材への提案営業の強化、昨今の原材料価格高騰への対応、さらにベトナム子会社を中心とした海外事業の早期収益貢献化を図ってまいります。次期の業績予想につきましては、売上高は201億円(前年同期比3.5％増)、営業利益は９億50百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益は９億60百万円(前年同期比10.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億15百万円(前年同期比28.9％増)を予想しております。 (6) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、次の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。① 原材料・エネルギー価格等の高止まり対策不安定な国際情勢と地政学的リスクによる原材料・エネルギーコストの高止まり、気候変動や生産者の減少による農産物の高騰など不安定な状況が続いております。また、物流費や人件費の高騰も収益を圧迫する要因となっております。適切な値上げや製品設計と生産工程まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に立ち返って構造改革を推進してまいります。 ② 原価低減コスト上昇に対処するため、利益を生み出しやすい生産体制の構築に取り組んでまいります。生産設備の更新を図り、生産ロスの削減、自動化・省人化を推進していくことで、労働力不足や人件費の高騰に対応してまいります。 ③ 海外事業戦略の再構築現在、当社はベトナム及び中国の子会社において海外展開を行っております。高齢化と人口減少による市場の縮小が見込まれる日本市場への供給だけでは、成長が描きにくくなっておりますが、東南アジア及び中国の巨大な市場は大いに成長が見込まれることから、生産及び販売体制の強化とグループシナジーの創出を図り、早期に当社グループの収益に寄与できるよう進めてまいります。 ④ サステナビリティ経営の構築と人材の確保育成当社はＳＤＧｓ・ＥＳＧプロジェクトを発足し、環境への配慮と人的資本を意識した企業活動を推進してまいります。働き方が多様化するなか、「人材こそが企業価値を向上させる」を基本とし、人間力を兼ね備えた信頼されるプロフェッショナル人材の育成と働きやすい組織風土及び環境の整備に努め、人材の価値向上に取り組んでまいります。また、永続的な成長発展のために、人材を育てられる管理職の育成にも力を入れてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーからの信頼を拡大し、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、より良いものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。 (2) 経営環境わが国経済は中東情勢の緊迫化などを背景に原油価格やエネルギー・資材価格は依然として高水準で推移しており、円安基調の継続に加え、米国をはじめとする各国の政策動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。 食品業界におきましては、外食需要やインバウンド需要の回復が見られるものの、物価上昇の長期化に伴い消費者の節約志向が一層強まり、販売数量の伸び悩みや外食頻度の伸長鈍化などがみられるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。自社商材拡販は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、提案営業を強化することでスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。 (4) 目標とする経営指標当社の経営指標は簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)です。簡易営業キャッシュフローを最大化させることで成長の為の投資資金を確保する一方、株主還元強化を図ってまいります。 (5) 次期の業績予想当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに合わせた高付加価値の自社商材開発や受託商材への提案営業の強化、昨今の原材料価格高騰への対応、さらにベトナム子会社を中心とした海外事業の早期収益貢献化を図ってまいります。次期の業績予想につきましては、売上高は201億円(前年同期比3.5％増)、営業利益は９億50百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益は９億60百万円(前年同期比10.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億15百万円(前年同期比28.9％増)を予想しております。 (6) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、次の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。① 原材料・エネルギー価格等の高止まり対策不安定な国際情勢と地政学的リスクによる原材料・エネルギーコストの高止まり、気候変動や生産者の減少による農産物の高騰など不安定な状況が続いております。また、物流費や人件費の高騰も収益を圧迫する要因となっております。適切な値上げや製品設計と生産工程まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に立ち返って構造改革を推進してまいります。 ② 原価低減コスト上昇に対処するため、利益を生み出しやすい生産体制の構築に取り組んでまいります。生産設備の更新を図り、生産ロスの削減、自動化・省人化を推進していくことで、労働力不足や人件費の高騰に対応してまいります。 ③ 海外事業戦略の再構築現在、当社はベトナム及び中国の子会社において海外展開を行っております。高齢化と人口減少による市場の縮小が見込まれる日本市場への供給だけでは、成長が描きにくくなっておりますが、東南アジア及び中国の巨大な市場は大いに成長が見込まれることから、生産及び販売体制の強化とグループシナジーの創出を図り、早期に当社グループの収益に寄与できるよう進めてまいります。 ④ サステナビリティ経営の構築と人材の確保育成当社はＳＤＧｓ・ＥＳＧプロジェクトを発足し、環境への配慮と人的資本を意識した企業活動を推進してまいります。働き方が多様化するなか、「人材こそが企業価値を向上させる」を基本とし、人間力を兼ね備えた信頼されるプロフェッショナル人材の育成と働きやすい組織風土及び環境の整備に努め、人材の価値向上に取り組んでまいります。また、永続的な成長発展のために、人材を育てられる管理職の育成にも力を入れてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な所得環境の改善に伴い緩やかに回復しているものの、原材料価格の高止まり、物流コストや人件費の増加、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要が堅調に推移しているものの、継続的な物価の上昇に伴い、家計面では節約志向が強まっており、引き続き厳しい経営環境にあります。このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新製品・高付加価値製品の開発強化を進める一方で、海外戦略の見直しを実施しました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は194億23百万円（前年同期比3.9％増）となりました。製品の種類別売上高では、カラメル製品は、デザート飲料向けシラップ製品の反動減などもあり、44億93百万円（前年同期比0.5％減）となりました。乾燥製品類は、粉末茶や粉末調味料が堅調に推移し、71億43百万円（前年同期比2.7％増）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品であるスポーツサプリの受託加工に回復の兆しが見られ、35億23百万円（前年同期比8.7％増）となりました。冷凍製品は、冷凍山芋の新製品効果により、29億92百万円（前年同期比4.8％増）となりました。その他は、子会社の受託加工売上高が増加し、12億69百万円（前年同期比11.9％増）となりました。利益面につきましては、増収効果や生産性の改善と経費削減を進め、営業利益は９億２百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は８億66百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億54百万円（前年同期比73.6％増）となりました。ａ．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億３百万円（前連結会計年度末は111億73百万円）となり６億29百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加（２億96百万円）、商品及び製品の増加（２億45百万円）であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億40百万円（前連結会計年度末は94億86百万円）となり１億53百万円増加しました。その主なものは、投資有価証券の増加（７億17百万円）、建物及び構築物（純額）の減少（１億91百万円）であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、66億57百万円（前連結会計年度末は66億82百万円）となり24百万円減少しました。その主なものは、未払金の減少（89百万円）であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、20億20百万円（前連結会計年度末は21億20百万円）となり１億円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少（２億22百万円）であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、127億66百万円（前連結会計年度末は118億58百万円）となり９億８百万円増加しました。その主なものは、その他有価証券評価差額金の増加（４億82百万円）、利益剰余金の増加（３億84百万円）であります。 ｂ．経営成績(売上高)売上高は、訪日観光客の増加により外食需要が堅調に推移したことなどから194億23百万円（前連結会計年度は187億１百万円）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、原材料価格の高騰などの影響もあり150億68百万円（前連結会計年度は145億43百万円）となりました。売上高に対する売上原価率は、0.2ポイント低下し77.6％となりました。販売費及び一般管理費は、積極的に新商品の開発を進めたことなどにより34億53百万円（前連結会計年度は34億１百万円）となりました。(営業利益)営業利益は、価格改定や経費削減に努めたことなどにより９億２百万円（前連結会計年度は７億55百万円）となりました。(経常利益)経常利益は、営業利益の増加もあり８億66百万円（前連結会計年度は８億16百万円）となりました。(税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は、営業利益の増加に加え、特別利益に子会社清算益70百万円を計上したことにより９億37百万円（前連結会計年度は５億96百万円）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、５億54百万円（前連結会計年度は３億19百万円）となりました。また、１株当たり当期純利益は、48.74円（前連結会計年度は28.08円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して２億96百万円増加し、当連結会計年度末には33億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は12億27百万円（前年同期は10億10百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益９億37百万円、減価償却費７億84百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は４億23百万円（前年同期は14億11百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億17百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は５億12百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出２億97百万円、配当金の支払額１億71百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別区分ごとに記載しております。ａ．生産実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)カラメル製品(千円)4,534,56797.6乾燥製品類(千円)5,600,723108.4組立製品類(千円)3,544,321105.4冷凍製品(千円)2,588,50799.6その他(千円)1,323,077108.9合計(千円)17,591,197103.6 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)乾燥製品類(千円)1,684,42388.1冷凍製品(千円)344,666104.7その他(千円)640,46192.4合計(千円)2,669,55191.0 (注) 金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)カラメル製品4,496,62199.3100,518102.7乾燥製品類7,163,795103.5157,743114.5組立製品類3,610,698113.1163,704213.3冷凍製品3,037,911106.082,056220.9その他1,312,484116.1109,574165.6合計19,621,512105.3613,597147.6 (注) １．金額は販売価格によっております。 ２．組立製品類と冷凍製品において、受注残高に著しい変動がありますが、これは当社グループの製品需要が増加したことによるものであります。 ｄ．販売実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)カラメル製品(千円)4,493,98399.5乾燥製品類(千円)7,143,849102.7組立製品類(千円)3,523,737108.7冷凍製品(千円)2,992,994104.8その他(千円)1,269,067111.9合計(千円)19,423,632103.9 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東洋水産㈱2,747,03214.72,812,76714.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 ａ．貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。ｂ．投資有価証券の減損投資有価証券を保有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、時価法を採用した有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。原価法を採用した有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。 ｃ．固定資産の減損資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。ｄ．繰延税金資産将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。ｅ．退職給付費用及び債務非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産残高は、214億44百万円（前連結会計年度末は206億60百万円）となり７億83百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加（７億17百万円）であります。負債の残高は、86億78百万円（前連結会計年度末は88億２百万円）となり１億24百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少（２億22百万円）であります。純資産の残高は、127億66百万円（前連結会計年度末は118億58百万円）となり９億８百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（４億82百万円）、利益剰余金の増加（３億84百万円）であります。ｂ．経営成績売上高は、外食需要が堅調に推移したことにより、当連結会計年度は194億23百万円（前連結会計年度は187億１百万円）となりました。営業利益は、価格改定や経費削減に努めたことにより、９億２百万円（前連結会計年度は７億55百万円）となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加により８億66百万円（前連結会計年度は８億16百万円）となり、特別利益に子会社清算益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億54百万円（前連結会計年度は３億19百万円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加し、33億13百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により前連結会計年度に比べ２億16百万円増加し、12億27百万円の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出の発生がなかったこと等により前連結会計年度に比べ９億87百万円使用が減少し、４億23百万円の使用となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がなかったこと等により前連結会計年度に比べ４億49百万円使用が増加し、５億12百万円の使用となりました。 なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。(単位：百万円) 合計返済１年以内返済１年超短期借入金2,6012,601－長期借入金572222350リース債務15537117合計3,3292,861467 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループ経営力強化、自社商材拡販、海外市場開拓を経営戦略の基本３本柱として、簡易営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の最大化を図り、成長のための投資資金確保と還元強化を目指しております。当連結会計年度は、営業利益が増加した為、簡易営業キャッシュフローは16億86百万円と前連結会計年度と比べ１億14百万円増加いたしました。翌連結会計年度は、海外市場取り込みを強化する一方で、国内ではさらなる拡販を進めてまいります。 また、各種指標は以下のとおりです。(単位：百万円) 第75期第76期第77期第78期第79期営業利益745269690755902減価償却費928975932817784簡易営業キャッシュフロー (注)1,6731,2441,6231,5721,686営業利益率 (％)4.01.43.64.04.6 (注) 簡易営業キャッシュフロー＝営業利益＋減価償却費
事業リスク
- 食品の安全性問題偶発的な製品事故や社会的な品質問題が発生した場合、消費者の信頼を失い、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。仙波糖化工業グループはHACCPやFSSCなどの品質管理システムを導入し、トレーサビリティの構築や品質保証部会の開催、フード・ディフェンスの導入など対策を講じていますが、リスクを完全に排除することは困難です。
- 原材料の調達と価格変動異常気象による原材料価格の急騰や安定調達のリスク、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストを押し上げ、利益率を圧迫する可能性があります。これに対し、製品価格の改定やコスト削減策で対応していますが、市場環境の急激な変化には対応しきれない場合もあります。
- 海外事業拡大に伴うリスク海外市場での事業拡大は成長機会をもたらす一方で、為替リスク、インフレによる人件費高騰、現地の法的規制や食品衛生基準の違いによる商品事故など、様々なリスクを伴います。これらの要因が事業成長や業績に悪影響を及ぼす可能性があり、現地情報の収集や外部コンサルタントの活用で対応しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食品の安全性について当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム(ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等)に従って各種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般にわたる品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、品質保証部会を毎月開催し、製品・商品のクレームや事故の未然防止活動、表示の適正化等に取り組んでおります。未然防止活動は２ヶ月毎に開催し、製造現場の巡回を実施しクレーム等の改善状況を確認しております。いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりに努めております。 (2) 原材料の調達及び価格の変動について異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、急激な変化に対応するため、その影響を最小限に抑えるべく原材料価格に見合った適正な製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めております。 (3) 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは、海外における事業の拡大を重要課題の一つとしております。しかし、海外事業及び投資は、外貨の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を活用することで適時適切に入手し対応するように努めております。 (4) 情報・システム管理について当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、当社グループでは情報セキュリティ基本方針において設置された情報セキュリティ委員会が中心となり、適正かつ合理的な情報セキュリティ対策に努めております。さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。 (5) 法的規制について当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の要請をいち早く察知し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「仙波糖化工業グループ行動規範」として定めております。また、行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。 (6) 減損会計について当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、四半期毎に減損の兆候判定を実施し検討を行っています。その結果、将来の収益性の低下が見込まれる当該資産については、製品・商品の適正販売価額に見合った価格の改定の実施に努めております。 (7) 災害によるリスク当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震及びその他の自然災害が発生した場合やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するために、必要と考えられる定期的な設備点検と必要に応じて災害防止点検、更にサプライチェーンの複線化等の災害対策に努めております。