ヤマイチエステート（2984）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念と経営の基本的な方針 当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が"安心"して住める街づくり」・「人々が"快適"に暮らせる街づくり」・「人々が"満足"する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。 当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による段階的な利上げ実施に伴い「金利のある世界」が定着し、経済社会構造の大きな転換期となりました。雇用・所得環境の改善を背景に内需は底堅く推移したものの、為替変動や原材料価格の高止まりが続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。不動産市場においては、当社が今後の成長分野として重点を置く首都圏と、事業基盤の確立された近畿圏とで、市場の二極化が一段と加速しております。 ・首都圏市場： 当社が事業基盤を拡大している首都圏においては、物件価格の高騰が続く一方で、利便性の高い都市近郊での住宅取得ニーズは依然として根強いものがあります。しかし、急激な価格上昇に対し実需層の購買力が限界に達しつつある中、市場では「高値止まり」感も広がっています。このような環境下、当社は徹底したコスト管理と商品企画の工夫及び適正な利益設定に基づき、上昇傾向にある市場環境下でも一次取得層が検討可能な価格帯での供給を継続した結果、成約状況は堅調に推移しています。当社の売上構成において、同エリアのプレゼンスは着実に高まっております。 ・近畿圏市場： 近畿圏においては、大阪都心部の再開発エリアやインバウンド需要の恩恵を受ける特定エリアでは底堅さが見られる一方、郊外部や地方都市においては、価格高騰と金利上昇懸念から住宅取得意欲が慎重になる傾向が見られます。エリア選別の重要性は一層高まっている状況にあります。 ・供給面の課題： 建設業界における人手不足や労務費の上昇に加え、いわゆる「2024年問題」（時間外労働規制の適用）の影響により、工期の長期化が顕著となっております。また、ZEH等の環境基準への対応コストも重なり、供給単価を下支えする構造的要因となっております。このような環境下、当社は市場の成長性が高い首都圏への展開を加速させるとともに、近畿圏においては立地選別を一層徹底するなど、地域特性に応じた機動的な事業展開を推進してまいります。 (3）経営戦略 当社グループは、土地の価値を最大化する不動産開発を基本方針とし、特定のエリアや用途に固執することなく、将来性のある優良地を見極め、中長期的な収益の最大化を追求しております。 土地の価値に対する分析力と、その価値を最大限に引き出す企画力を強みとし、社会経済情勢やニーズの変化に即応した付加価値の高い不動産の供給を推進しております。特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く専門的知見を要する分野であり、当社グループの競争優位の源泉となっております。このノウハウを活用し、近畿圏における基盤の強化とともに、首都圏への展開を加速することで、持続的な成長を目指しております。 また、不動産開発においては、用地取得から売上計上までのリードタイムが異なる複数のプロジェクトを組み合わせて展開しております。短期案件から中長期案件までをバランスよく組成することにより、継続的なキャッシュインを確保し、収益の安定化と成長の両立を図っております。 事業ごとの具体的な施策は以下のとおりであります。 ① 不動産開発・賃貸事業 当事業では、長期保有による安定的な賃貸収益の積み上げを基本とし、継続的なポートフォリオの拡充を図っております。投資判断にあたっては、保有期間におけるキャッシュ・フローを重視し、安定収益の確保を優先しております。 賃貸用不動産の取得については、既存収益不動産の取得と、素地からの開発の双方を組み合わせて推進しております。既存物件の取得においては、収益性の高い不動産を厳選して取得し、設備更新やテナント管理等によるバリューアップを通じて収益性の向上を図っております。一方で、素地からの開発においては、ロードサイドを中心とした商業施設開発等に取り組み、長期の賃貸契約を前提とした安定収益の確保を目指しております。 また、開発初期段階からテナント誘致を進めることで在庫リスクの低減を図るとともに、保有資産については市況に応じて売却も選択肢とし、資金効率の向上を図っております。 ② 不動産開発・販売事業 当事業では、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高収益の獲得を目指しております。 戸建分譲においては、分譲地の開発・販売と建築請負、建売販売を組み合わせた製販一体のビジネスモデルを採用し、継続的な供給を通じて安定した売上の確保を図っております。一方で、産業用地の開発・販売は、案件規模が大きく高い収益性が期待できる反面、開発期間や市況の影響を受けやすく、業績が変動する特性を有しております。 産業用地については、物流・倉庫・工場等の用途に適した土地を選定し、素地からの開発力を活かすことで付加価値の高い土地供給を実現し、収益性の向上を図っております。 ③ マンション事業 当事業では、用地取得から企画・開発、販売、引渡しまでを一貫して行う分譲マンション事業を展開しており、プロジェクト単位で収益を計上するビジネスモデルであります。このため、用地取得や開発進捗の状況に応じて業績が変動する特性を有しております。 今後の成長戦略として、従来の近畿圏中心の事業展開から、首都圏への展開を加速させ、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。特に、需要の厚い都心部及び交通利便性の高いエリアにおける用地取得を強化し、供給戸数の着実な積み上げを図ることで、同エリアにおけるプレゼンスの向上を目指しております。 また、従来の一般顧客向け分譲マンションに加え、投資家向けの収益用マンション開発にも注力しております。具体的には、ワンルームタイプを中心とした一棟販売を推進することで、投資回収期間の短縮と資金効率の向上を図るとともに、販売チャネルの多様化による収益機会の拡大を進めております。 これらの取り組みにより、分譲マンション事業における収益基盤の強化とともに、事業の成長性と安定性の両立を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。また、当社グループでは賃貸不動産の積み上げを戦略の中心としていることに加えて、近年ではＭ＆Ａを活用した業容拡大を図っているため、償却額が増加傾向にあります。償却前の収益力の拡大を評価するために、EBITDAに関しても重要な指標としてモニタリングしております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 建設コストの上昇及びプロジェクト遅延への対応 円安基調やエネルギー価格の変動等を背景とする資材価格の高止まりに加え、建設業界における深刻な人手不足、時間外労働の上限規制の定着等により、建設コストの上昇や工期の長期化が継続しております。このような環境下においては、用地取得段階における原価形成や開発プロセスの最適化の巧拙が、事業者間の競争力の差として顕在化するものと認識しております。当社グループは、素地からの開発力を活かした土地原価のコントロール及び案件選別の高度化により、コスト上昇局面においても収益性を確保できる体制の強化を図っております。 また、工期の異なる複数のプロジェクトを組み合わせることによりキャッシュインの平準化を図るとともに、販売価格及び賃料の機動的な見直しを行うことで、収益の安定化と成長の両立を推進してまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成 不動産開発においては、用地取得、企画開発、販売等の各機能において高い専門性を有する人材の確保及び育成が、競争力の源泉になるものと認識しております。当社グループでは、配置転換や部門横断的なキャリア形成を通じて、多様な業務に対応可能な人材の育成を進めるとともに、経験豊富な外部人材の採用を積極的に推進しております。これにより、事業領域の拡大や新規市場への進出に対応できる組織体制の強化を図っております。人材の質の向上は、開発案件の精度及び収益性の向上に直結することから、中長期的な成長基盤を支える重要な経営課題として取り組んでまいります。 ③ 開発用地の取得力の強化 当社グループの不動産開発においては、土地部分から得られる収益の確保が重要であり、優良な開発用地を適切な条件で取得することが成長の基盤になると考えております。 特に、地価の上昇基調が継続する中、既成市街地における用地取得競争は一層厳しさを増していることから、相続や権利調整を要する案件、事業承継に課題を有する企業に対する不動産取得を目的としたM&Aの提案、開発許可取得に工夫を要する案件等、競争優位性を発揮しやすい開発用地の発掘を推進してまいります。 また、案件ごとのリスク・リターンを慎重に見極めながら、取得手法の多様化及び仕入ルートの拡充に努めてまいります。 ④ 首都圏における事業基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、近畿圏に加え、市場規模の大きい首都圏における事業展開の強化が重要であると認識しております。 首都圏においては、用地取得に関する体制整備を進めておりますが、今後、一定件数の案件を継続的に推進していくためには、企画設計機能及び販売管理機能の充実が課題であります。特に、分譲マンション及び戸建開発においては、案件数の増加に対応可能な企画体制の構築に加え、販売の統括、重要事項説明及び契約書管理等を適切に遂行するための社内管理体制の強化を進めることで、事業運営の精度向上及び収益性の改善を図ってまいります。 一方で、販売活動については、首都圏における多様な販売チャネルを活用し、外部パートナーとの連携を柔軟に行うことで、効率的な販売体制の構築を進めてまいります。これにより、固定的なコストの抑制と機動的な販売戦略の両立を図ってまいります。 これらの取組みにより、首都圏における事業基盤の強化と案件対応力の向上を実現し、収益機会の拡大につなげてまいります。 ⑤ 金利上昇リスクへの対応及び資金調達の最適化 当社グループは、不動産開発に伴う資金需要の多くを金融機関からの借入れに依存していることから、金利上昇は資金コストの増加要因となります。 一方で、金利環境の変化は資産価格や投資判断にも影響を与えるため、資産回転や投資規律の重要性が一層高まる局面にあると認識しております。当社グループでは、案件ごとの投資効率を重視するとともに、保有不動産の入替えや売却による資金回収を適切に行うことで、財務の健全性及び資金効率の向上を図っております。 また、資金調達手段の多様化を推進し、財務基盤の安定性を確保しながら、成長投資とのバランスの最適化に努めてまいります。 ⑥ 資本コスト及び株価を意識した経営の推進当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コスト及び資本収益性を意識した経営を一層推進してまいります。 そのため、成長投資、株主還元及び財務健全性のバランスを踏まえた経営資源配分を行うとともに、資本収益性の向上及び市場評価の改善に向けた取組みを継続してまいります。 加えて、株主・投資家との建設的な対話を推進し、当社グループの成長戦略、資本政策及び経営指標に関する開示の充実を図ることで、当社グループの中長期的な成長可能性に対する理解の向上に努めてまいります。 ⑦ 地政学的リスクへの対応（中東情勢等） 中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格、為替動向等を通じて、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、エネルギー価格、為替動向及び資材調達環境の変化を注視し、案件ごとの収支管理の徹底、販売価格・賃料設定の機動的な見直し、投資判断の厳格化等により、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念と経営の基本的な方針 当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が"安心"して住める街づくり」・「人々が"快適"に暮らせる街づくり」・「人々が"満足"する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。 当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行による段階的な利上げ実施に伴い「金利のある世界」が定着し、経済社会構造の大きな転換期となりました。雇用・所得環境の改善を背景に内需は底堅く推移したものの、為替変動や原材料価格の高止まりが続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。不動産市場においては、当社が今後の成長分野として重点を置く首都圏と、事業基盤の確立された近畿圏とで、市場の二極化が一段と加速しております。 ・首都圏市場： 当社が事業基盤を拡大している首都圏においては、物件価格の高騰が続く一方で、利便性の高い都市近郊での住宅取得ニーズは依然として根強いものがあります。しかし、急激な価格上昇に対し実需層の購買力が限界に達しつつある中、市場では「高値止まり」感も広がっています。このような環境下、当社は徹底したコスト管理と商品企画の工夫及び適正な利益設定に基づき、上昇傾向にある市場環境下でも一次取得層が検討可能な価格帯での供給を継続した結果、成約状況は堅調に推移しています。当社の売上構成において、同エリアのプレゼンスは着実に高まっております。 ・近畿圏市場： 近畿圏においては、大阪都心部の再開発エリアやインバウンド需要の恩恵を受ける特定エリアでは底堅さが見られる一方、郊外部や地方都市においては、価格高騰と金利上昇懸念から住宅取得意欲が慎重になる傾向が見られます。エリア選別の重要性は一層高まっている状況にあります。 ・供給面の課題： 建設業界における人手不足や労務費の上昇に加え、いわゆる「2024年問題」（時間外労働規制の適用）の影響により、工期の長期化が顕著となっております。また、ZEH等の環境基準への対応コストも重なり、供給単価を下支えする構造的要因となっております。このような環境下、当社は市場の成長性が高い首都圏への展開を加速させるとともに、近畿圏においては立地選別を一層徹底するなど、地域特性に応じた機動的な事業展開を推進してまいります。 (3）経営戦略 当社グループは、土地の価値を最大化する不動産開発を基本方針とし、特定のエリアや用途に固執することなく、将来性のある優良地を見極め、中長期的な収益の最大化を追求しております。 土地の価値に対する分析力と、その価値を最大限に引き出す企画力を強みとし、社会経済情勢やニーズの変化に即応した付加価値の高い不動産の供給を推進しております。特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く専門的知見を要する分野であり、当社グループの競争優位の源泉となっております。このノウハウを活用し、近畿圏における基盤の強化とともに、首都圏への展開を加速することで、持続的な成長を目指しております。 また、不動産開発においては、用地取得から売上計上までのリードタイムが異なる複数のプロジェクトを組み合わせて展開しております。短期案件から中長期案件までをバランスよく組成することにより、継続的なキャッシュインを確保し、収益の安定化と成長の両立を図っております。 事業ごとの具体的な施策は以下のとおりであります。 ① 不動産開発・賃貸事業 当事業では、長期保有による安定的な賃貸収益の積み上げを基本とし、継続的なポートフォリオの拡充を図っております。投資判断にあたっては、保有期間におけるキャッシュ・フローを重視し、安定収益の確保を優先しております。 賃貸用不動産の取得については、既存収益不動産の取得と、素地からの開発の双方を組み合わせて推進しております。既存物件の取得においては、収益性の高い不動産を厳選して取得し、設備更新やテナント管理等によるバリューアップを通じて収益性の向上を図っております。一方で、素地からの開発においては、ロードサイドを中心とした商業施設開発等に取り組み、長期の賃貸契約を前提とした安定収益の確保を目指しております。 また、開発初期段階からテナント誘致を進めることで在庫リスクの低減を図るとともに、保有資産については市況に応じて売却も選択肢とし、資金効率の向上を図っております。 ② 不動産開発・販売事業 当事業では、住宅関連事業による安定的な売上の確保を基盤としつつ、産業用地の開発・販売により高収益の獲得を目指しております。 戸建分譲においては、分譲地の開発・販売と建築請負、建売販売を組み合わせた製販一体のビジネスモデルを採用し、継続的な供給を通じて安定した売上の確保を図っております。一方で、産業用地の開発・販売は、案件規模が大きく高い収益性が期待できる反面、開発期間や市況の影響を受けやすく、業績が変動する特性を有しております。 産業用地については、物流・倉庫・工場等の用途に適した土地を選定し、素地からの開発力を活かすことで付加価値の高い土地供給を実現し、収益性の向上を図っております。 ③ マンション事業 当事業では、用地取得から企画・開発、販売、引渡しまでを一貫して行う分譲マンション事業を展開しており、プロジェクト単位で収益を計上するビジネスモデルであります。このため、用地取得や開発進捗の状況に応じて業績が変動する特性を有しております。 今後の成長戦略として、従来の近畿圏中心の事業展開から、首都圏への展開を加速させ、事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。特に、需要の厚い都心部及び交通利便性の高いエリアにおける用地取得を強化し、供給戸数の着実な積み上げを図ることで、同エリアにおけるプレゼンスの向上を目指しております。 また、従来の一般顧客向け分譲マンションに加え、投資家向けの収益用マンション開発にも注力しております。具体的には、ワンルームタイプを中心とした一棟販売を推進することで、投資回収期間の短縮と資金効率の向上を図るとともに、販売チャネルの多様化による収益機会の拡大を進めております。 これらの取り組みにより、分譲マンション事業における収益基盤の強化とともに、事業の成長性と安定性の両立を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。また、当社グループでは賃貸不動産の積み上げを戦略の中心としていることに加えて、近年ではＭ＆Ａを活用した業容拡大を図っているため、償却額が増加傾向にあります。償却前の収益力の拡大を評価するために、EBITDAに関しても重要な指標としてモニタリングしております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 建設コストの上昇及びプロジェクト遅延への対応 円安基調やエネルギー価格の変動等を背景とする資材価格の高止まりに加え、建設業界における深刻な人手不足、時間外労働の上限規制の定着等により、建設コストの上昇や工期の長期化が継続しております。このような環境下においては、用地取得段階における原価形成や開発プロセスの最適化の巧拙が、事業者間の競争力の差として顕在化するものと認識しております。当社グループは、素地からの開発力を活かした土地原価のコントロール及び案件選別の高度化により、コスト上昇局面においても収益性を確保できる体制の強化を図っております。 また、工期の異なる複数のプロジェクトを組み合わせることによりキャッシュインの平準化を図るとともに、販売価格及び賃料の機動的な見直しを行うことで、収益の安定化と成長の両立を推進してまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成 不動産開発においては、用地取得、企画開発、販売等の各機能において高い専門性を有する人材の確保及び育成が、競争力の源泉になるものと認識しております。当社グループでは、配置転換や部門横断的なキャリア形成を通じて、多様な業務に対応可能な人材の育成を進めるとともに、経験豊富な外部人材の採用を積極的に推進しております。これにより、事業領域の拡大や新規市場への進出に対応できる組織体制の強化を図っております。人材の質の向上は、開発案件の精度及び収益性の向上に直結することから、中長期的な成長基盤を支える重要な経営課題として取り組んでまいります。 ③ 開発用地の取得力の強化 当社グループの不動産開発においては、土地部分から得られる収益の確保が重要であり、優良な開発用地を適切な条件で取得することが成長の基盤になると考えております。 特に、地価の上昇基調が継続する中、既成市街地における用地取得競争は一層厳しさを増していることから、相続や権利調整を要する案件、事業承継に課題を有する企業に対する不動産取得を目的としたM&Aの提案、開発許可取得に工夫を要する案件等、競争優位性を発揮しやすい開発用地の発掘を推進してまいります。 また、案件ごとのリスク・リターンを慎重に見極めながら、取得手法の多様化及び仕入ルートの拡充に努めてまいります。 ④ 首都圏における事業基盤の強化 当社グループの持続的な成長のためには、近畿圏に加え、市場規模の大きい首都圏における事業展開の強化が重要であると認識しております。 首都圏においては、用地取得に関する体制整備を進めておりますが、今後、一定件数の案件を継続的に推進していくためには、企画設計機能及び販売管理機能の充実が課題であります。特に、分譲マンション及び戸建開発においては、案件数の増加に対応可能な企画体制の構築に加え、販売の統括、重要事項説明及び契約書管理等を適切に遂行するための社内管理体制の強化を進めることで、事業運営の精度向上及び収益性の改善を図ってまいります。 一方で、販売活動については、首都圏における多様な販売チャネルを活用し、外部パートナーとの連携を柔軟に行うことで、効率的な販売体制の構築を進めてまいります。これにより、固定的なコストの抑制と機動的な販売戦略の両立を図ってまいります。 これらの取組みにより、首都圏における事業基盤の強化と案件対応力の向上を実現し、収益機会の拡大につなげてまいります。 ⑤ 金利上昇リスクへの対応及び資金調達の最適化 当社グループは、不動産開発に伴う資金需要の多くを金融機関からの借入れに依存していることから、金利上昇は資金コストの増加要因となります。 一方で、金利環境の変化は資産価格や投資判断にも影響を与えるため、資産回転や投資規律の重要性が一層高まる局面にあると認識しております。当社グループでは、案件ごとの投資効率を重視するとともに、保有不動産の入替えや売却による資金回収を適切に行うことで、財務の健全性及び資金効率の向上を図っております。 また、資金調達手段の多様化を推進し、財務基盤の安定性を確保しながら、成長投資とのバランスの最適化に努めてまいります。 ⑥ 資本コスト及び株価を意識した経営の推進当社グループは、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本コスト及び資本収益性を意識した経営を一層推進してまいります。 そのため、成長投資、株主還元及び財務健全性のバランスを踏まえた経営資源配分を行うとともに、資本収益性の向上及び市場評価の改善に向けた取組みを継続してまいります。 加えて、株主・投資家との建設的な対話を推進し、当社グループの成長戦略、資本政策及び経営指標に関する開示の充実を図ることで、当社グループの中長期的な成長可能性に対する理解の向上に努めてまいります。 ⑦ 地政学的リスクへの対応（中東情勢等） 中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格、為替動向等を通じて、当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、エネルギー価格、為替動向及び資材調達環境の変化を注視し、案件ごとの収支管理の徹底、販売価格・賃料設定の機動的な見直し、投資判断の厳格化等により、外部環境の変化に柔軟に対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,731,806千円増加し、62,427,464千円となりました。 その主な要因は、仕掛販売用不動産が10,057,913千円増加したこと及び販売用不動産が652,272千円増加したこと並びに有形固定資産が827,887千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,259,277千円増加し、48,312,328千円となりました。 その主な要因は、借入金が10,093,018千円増加したこと及び買掛金が297,081千円増加したこと並びに未払法人税等が284,763千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ472,529千円増加し、14,115,135千円となりました。 その主な要因は、利益剰余金が303,709千円増加したこと及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,750千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費は底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇の影響による実質所得の伸び悩みや、金融政策正常化の進展に伴う金利上昇圧力が見られるなど、景気の先行きには引き続き留意が必要な状況となりました。また、企業における設備投資意欲は堅調であるものの、為替動向や資源価格の変動が収益環境に影響を及ぼす局面も見られました。 不動産市場におきましては、都市部を中心に引き続き価格は高水準で推移いたしました。特に都心部においては、国内外の投資資金の流入や再開発案件の進展を背景に、供給が限定的な中で需要が堅調に推移し、需給は引き締まった状態となりました。一方で、金利上昇の影響による資金調達コストの増加や、建設コストの高止まりは、開発計画や投資判断に影響を及ぼしております。また、地方エリアにおいては、人口動態や所得環境を背景とした需要の二極化が一層顕著となり、市場環境は地域ごとに差異が見られる状況となりました。 当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。 当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,638,530千円（前年同期比15.6％減）、営業利益1,929,047千円（前年同期比10.0％増）、経常利益1,179,153千円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益564,593千円（前年同期比17.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産開発・賃貸事業） 当セグメントにおきましては、保有する賃貸用不動産の稼働が堅調に推移しました。奈良県桜井市において新たに開発した商業施設が新規オープンし、収益獲得に寄与しました。 これらの結果、セグメント売上としては3,273,561千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は1,037,823千円（前年同期比5.9％増）となりました。 （不動産開発・販売事業） 当セグメントにおきましては、不動産開発・販売事業では、戸建住宅においては、資材や商品仕様の見直しを進めたこと等により建物原価は前年に比べて低下し、利益率の改善に寄与しました。一方で、子会社の株式会社大成住宅における戸建販売数が想定を大きく下回りました。 法人向け不動産販売においては、前年に取得した開発用不動産の権利調整が想定より前倒しで進捗したことにより、当期の販売が実現いたしました。 これらの結果、セグメント売上としては8,288,941千円（前年同期比50.5％増）、セグメント利益は2,115,440千円（前年同期比261.9％増）となりました。 （マンション事業） 当セグメントにおきましては、例年に比べて竣工物件が少なく、供給可能数が限定的であったことに加えて、一部の分譲プロジェクトについて販売ペースが想定を下回りました。 これらの結果、セグメント売上としては5,770,527千円（前年同期比51.8％減）、セグメント利益は93,388千円（前年同期比92.2％減）となりました。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、シニア事業での高齢者向け賃貸マンションの稼働が堅調に推移しました。一方で、レジャー事業については店舗の改装を行うために一定期間休業をしたことから、前年比で減収となりました。 これらの結果、セグメント売上としては305,499千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は60,015千円（前年同期比10.0％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ283,105千円減少し、3,895,862千円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は8,499,635千円（前年同期は2,367,633千円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,113,024千円及び減価償却費652,274千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額10,710,186千円及び法人税等の支払額305,541千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,540,821千円（前年同期は1,009,627千円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の減少額282,935千円であり、主な減少要因は、固定資産の取得による支出1,839,013千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は9,757,351千円（前年同期は1,826,760千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入9,346,344千円及び短期借入金の純増加額7,207,721千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出6,461,047千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比不動産開発・賃貸事業3,273,5613.9％不動産開発・販売事業8,288,94150.5％マンション事業5,770,527△51.8％その他の事業305,4996.5％合計17,638,530△15.6％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）南海電気鉄道株式会社－－2,403,94713.6（注）南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で株式会社NANKAIに商号変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ａ．賃貸不動産（固定資産）の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。 なお、当連結会計年度末の賃貸不動産（固定資産）の減損に関する算定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．繰延税金資産 当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｃ．販売用不動産の評価 当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する算定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討（売上高） 当連結会計年度における売上高は17,638,530千円（前年同期比15.6％減）となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンション119戸（前期238戸）の引渡しを中心とする売上高が5,770,527千円（前年同期比51.8％減）、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売102区画（前期97区画）・建物販売87棟（前期76棟）・店舗建築販売３棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高8,288,941千円（前年同期比50.5％増）を計上したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は12,179,526千円（前年同期比22.5％減）となりました。これは主に売上高の減少に伴う原価の減少によるものであります。 この結果、売上総利益は5,459,004千円（前年同期比5.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,529,956千円（前年同期比2.9％増）となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は1,929,047千円（前年同期比10.0％増）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は84,048千円（前年同期比25.4％減）となりました。これは主に定期保険解約による受取保険金の減少によるものであります。また、営業外費用は833,942千円（前年同期比28.3％増）となりました。これは主に、物件の仕入れに伴う借入の支払利息及び支払手数料の増加によるものであります。 この結果、経常利益は1,179,153千円（前年同期比3.1％減）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は66,749千円（前年同期比53.0％増）となりました。これは、固定資産の売却に伴う固定資産売却益の増加によるものであります。また、特別損失は132,878千円（前年同期比126.7％増）となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。 当連結会計年度における法人税等合計は539,146千円（前年同期比6.0％増）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は564,593千円（前年同期比17.3％減）となりました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。その所要資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。 ③ 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について 当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しております。目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。 なお、過去２年間の自己資本当期純利益率（ROE）及びEBITDAは以下のとおりであります。決算年月2025年３月期2026年３月期自己資本当期純利益率（ROE）5.3％4.1％EBITDA2,603,470千円2,428,614千円

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念と経営の基本的な方針　当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が"安心"して住める街づくり」・「人々が"快適"に暮らせる街づくり」・「人々が"満足"する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。　当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。 (2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費が堅調に推移しました。2024年3月には、日本銀行が17年ぶりにマイナス金利政策を解除し、金融政策は大きな転換点を迎えました。こうした動きは、我が国経済がデフレからの脱却を果たし、持続的な物価上昇と賃金上昇の好循環が視野に入りつつあることを示すものと考えられます。一方で、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりに加え、2024年11月に再選を果たした米国大統領の下で打ち出された各種経済政策は、国際金融市場に不確実性をもたらし、世界経済全体として先行きの不透明感が高まる状況が続いています。不動産市場においては、都市部を中心に新築マンション価格の上昇が続きました。特に東京23区では、平均価格が前年比13％上昇し、過去最高を更新しました。背景には、都心回帰を志向する富裕層や投資家による旺盛な需要に加え、円安による資材価格の上昇、建設業界の人手不足、さらには2024年4月に施行された働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が影響し、建設コストの上昇を招いたことが挙げられます。　一方、地方都市においては、実需層の所得の伸び悩みと住宅価格の上昇との間にギャップが生じており、地域によっては住宅取得意欲が抑制され、不動産市場が冷え込む傾向も見られました。 (3）経営戦略　当社グループは、土地の価値を最大化する不動産開発を掲げており、特定のエリアや用途に固執するのではなく、将来性のある優良地を見極め、中長期的な収益が最大化となる土地活用を追求する戦略を採っております。　当社グループは、土地の価値に対する分析力とその価値を最大限に引き出す企画構成力を活かし、社会経済情勢やニーズの変化に即応する付加価値の高い不動産を提供してまいります。特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く、また、専門的知識と豊富な経験値が要求されることから、当社グループの独自性の高いアプローチとして、エリアや規模を問わず競争力を発揮できるものと考えており、このノウハウを活用して、近畿圏でのプレゼンスを高めると共に、首都圏へと営業エリアを拡大し、成長を加速させていきたいと考えております。　当社グループの不動産開発では、用地取得から売上獲得までのリードタイムに関して、１年以内の短期プロジェクトから、５年程度かかる比較的大きなプロジェクトまで、異なる投資・回収サイクルの事業を展開しており、期間の長いプロジェクトほど売上規模や利益率が高くなる傾向があります。これら様々なリードタイムのプロジェクトをバランスよく組み合わせることで、切れ目のないキャッシュインを実現し、安定的成長を目指しております。 　事業ごとの具体的な施策は以下のとおりです。 ①　不動産開発・賃貸事業　当事業では、長期保有による安定した賃貸収益の獲得を目指しており、継続的に賃貸用不動産の保有数の積上げを進めております。賃貸用不動産の取得は、次の通り大別されますが、いずれも保有期間のキャッシュ・フローを投資の判断材料としております。本事業は主に当社で展開しており、取得した不動産における店舗建築を子会社の株式会社エルアンドビーで、居住用不動産の管理・客付け等を株式会社エスティリンクにてそれぞれ行うことで、グループシナジーの創出と経営効率化を図ってまいります。 ａ）既存賃貸用不動産の取得　これまで当社グループでは、不動産の「目利き力」を活かして、高い収益性が見込まれる賃貸用不動産を取得してまいりました。過去のバブル崩壊やリーマンショックなどの経済的混乱が生じた際には、様々な理由で手放される「割安」な不動産を積極的に取得し、成長の糧としてまいりました。取得した不動産については長期保有を原則とし、設備更新やテナント管理、入居促進等によるバリューアップを図ることで安定的収益を獲得しているものと考えております。近年は、低金利環境等により収益不動産の市場価格が上昇したことを受け、含み益の大きな保有不動産については売却を実施し、手元資金を厚くすることで、新たな優良不動産を獲得する方針であります。 ｂ）新規賃貸用不動産の自社開発　当社グループは、素地からの土地開発力を活かし、ロードサイドの商業施設開発を進めております。開発した土地について、当社が貸主となる事業用定期借地権（土地の用途が事業用に限定され、契約期間が10年から50年未満とされている借地権）を活用し、テナントから長期の安定収益を獲得するスキームに注力してまいりました。こうした素地からの開発には、既存不動産の取得に比べて許認可の取得や地権者との折衝といった一定のリスク等がある反面、素地価格での取得や開発業務の分離発注等を通じて原価を抑制することが期待でき、収益性を高めることができる特徴があると考えております。また、開発行為に一定の期間を要するものの、計画の初期段階で借主となるテナントの誘致活動を行い、借主が内定した時点で開発作業を本格推進することができることから、在庫リスクを低減することが可能であります。引き続き、新規賃貸用不動産の自社開発に積極的に取り組んでまいります。　子会社化した埼玉県熊谷市に本社を置く株式会社エルアンドビーは、埼玉県下を中心とする首都圏において店舗開発ビジネスを展開しており、当社グループの事業エリアの拡大に寄与するものと考えております。 ②　不動産開発・販売事業　当事業では、戸建分譲地と、住宅以外の用途として産業用地（倉庫や工場用地などの事業活動に供する土地）の開発・販売を行っております。本事業は主に当社ならびに子会社の株式会社大成住宅で取り組んでおります。 ａ）戸建分譲　当社では、和歌山市周辺エリアを主要な営業エリアとしつつ、関西エリアにおいて戸建分譲地の開発・販売と、住宅の建築請負事業を行っています。また、子会社の株式会社大成住宅では、主に埼玉県東部エリアにおいて戸建分譲事業を行っております。いずれも、仕入～建築まで製販一体のビジネスモデルで高い収益性の獲得を目指しております。 ｂ）産業用地　近年は、企業をターゲットとした産業用地の開発・販売事業に注力しております。具体的には、立地特性に応じて、物流や倉庫、あるいはサービス事業の用地として取得・開発した土地を事業会社に売却するビジネスを進めています。こうした産業用地については、希少性の高い土地を提供することで取引規模や単価が高くなる傾向があり、そこで当社の強みである素地からの開発力を活かすことにより、高い利益率を確保できるよう計画を進めております。 ｃ）店舗建築　子会社である株式会社エルアンドビーは、商業地開発に付随してテナントからのオーダーに基づいて店舗や事務所等の建築事業を扱うようになりました。これにより、ロードサイド店舗開発のビジネスデザインの幅が広くなり、これまで以上に柔軟な対応が可能になっております。 ③　マンション事業　当事業では、50年以上にわたる分譲実績とブランド力を活かし、今後も大阪市中心部をはじめ、交通利便性の高いマンション適地を積極的に取得し、マンション供給数を着実に拡大していく方針です。また、これまで外部委託していた販売業務の一部を内製化することで収益力の向上と販売ノウハウの充実を図っており、セグメント利益率の改善に寄与しております。　分譲マンション管理を手掛けてきたニューライフサービス株式会社を子会社化したことで、分譲マンションの管理業に進出しました。今後、当社グループが企画したマンションの管理事業を行うことで、顧客との長期リレーションを確立し、将来的なリフォーム需要や買替需要といったストックビジネスの拡充を図ってまいります。　また、近年は首都圏での用地取得を進めており、2024年３月期以降は首都圏での分譲マンションプロジェクトを順次リリースしております。着実に案件を積上げることで、首都圏でのユニハイムブランドの認知度を高めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。また、当社グループでは賃貸不動産の積み上げを戦略の中心としていることに加えて、近年ではＭ＆Ａを活用した業容拡大を図っているため、償却額が増加傾向にあります。償却前の収益力の拡大を評価するために、EBITDAに関しても重要な指標としてモニタリングしております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　建設コストの上昇とプロジェクト遅延への対策　円安基調を背景とする資材価格の上昇や建設業界の深刻な人手不足に起因する人件費の高騰に加えて、いわゆる働き方改革の影響により、特に規模の大きな建設に関して、プロジェクトの遅延や採算性の悪化が懸念されております。　プロジェクト利益の確保のために、当社グループの強みである土地開発のノウハウを活かし、土地の取得段階での工夫により土地原価を抑え、建物原価の上昇分を吸収できるよう対策を講じてまいります。また、経済の趨勢を見極めて、販売価格や賃料設定について、より一層きめ細やかなコントロールを行うことが必要であります。　建設期間については、期間の長い案件と短い案件の組み合わせと投資バランスを考慮し、キャッシュ獲得の時期が偏らないように配慮してまいります。 ②　優秀な人材の確保　不動産のワンストップサービスを向上させるためには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。当社グループでは、不動産に関する幅広い知識と高い専門性を養うために、採用した人材について配置転換や部署横断的なキャリアプロセスを通じて、モチベーションの持続を図るとともにマルチスキルを有する人材としての育成を進めております。また、企業成長を促進するために、従来の人材育成プロセスを継続する一方で、即戦力となる経験豊富な人材も獲得し、営業エリアの拡大や新たなビジネス領域への進出を進めてまいります。 ③　開発用地の取得　当社グループの不動産販売では、土地部分から得られる収益獲得に注力しており、優良な土地をできるだけ安価に仕入れることが重要であります。直ちに利用可能な既成市街地での不動産取得は競合が多く、価格が上昇する傾向にあることから、相続により権利関係の調整が必要なケースや、事業承継に課題がある企業に対して不動産取得のためのＭ＆Ａを提案するケース、あるいは、開発許可をとることが難しい調整区域等で宅地開発するケースなど、用地取得の競合が起こりにくい開発用地の取得を推進してまいります。 ④　首都圏でのビジネス深耕　事業拡大のためには、近畿圏だけでなく、より大きなマーケットである首都圏での営業展開が必要と考えております。Ｍ＆Ａの活用により首都圏での事業拠点の整備を進め、当社が近畿圏で成長してきたビジネスモデルを首都圏で深耕し、さらなる飛躍を目指してまいります。 ⑤　金利上昇リスクと資金調達の多様化　当社グループにおける事業の資金調達は、主に金融機関からの借入に依存しております。我が国において、マイナス金利が解除され、政策金利が少しずつ上昇してきております。今後の金融機関からの借入コストや支払利息の上昇リスクについて注視が必要であります。経営安定化のため、資金調達の多様化を検討し、適切な財務バランスとなるよう配慮してまいります。また、必要に応じて保有不動産の入替を実施し、売却による含み益の獲得により財務健全性を高めてまいります。 ⑥　資本コストや株価を意識した経営　投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、戦略的な経営資源の配分が必要であります。当社グループではＰＢＲが１倍未満となっていることから、株式評価を改善することが急務であると考えております。このために、業績目標を着実に達成しつつ、積極的な株主との対話を推進することや丁寧な開示を通じて当社グループの展望についての説明義務を果たし、当社グループの経営資源配分の方針について理解を得らえるように努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念と経営の基本的な方針　当社グループは、不動産事業を通じた「街づくり」と「地域活性化」を使命と考え、「人々が"安心"して住める街づくり」・「人々が"快適"に暮らせる街づくり」・「人々が"満足"する街づくり」を通して、地域の発展とそこに住む人々の幸せを追求することを企業理念に掲げております。　当社グループは、事業用不動産の取得（入口）～開発（商品化）～販売・賃貸（出口）までを縦断的にフルラインで扱う少数精鋭の専門家集団としての特徴を基盤とし、不動産業の一部領域に特化するのではなく、社会構造の変化、経済の動向、国策の転換等に応じて、柔軟に経営資源の選択と集中を行い、長期にわたり安定的成長を続けていくことを目指しております。 (2）経営環境　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費が堅調に推移しました。2024年3月には、日本銀行が17年ぶりにマイナス金利政策を解除し、金融政策は大きな転換点を迎えました。こうした動きは、我が国経済がデフレからの脱却を果たし、持続的な物価上昇と賃金上昇の好循環が視野に入りつつあることを示すものと考えられます。一方で、中国経済の減速、地政学的リスクの高まりに加え、2024年11月に再選を果たした米国大統領の下で打ち出された各種経済政策は、国際金融市場に不確実性をもたらし、世界経済全体として先行きの不透明感が高まる状況が続いています。不動産市場においては、都市部を中心に新築マンション価格の上昇が続きました。特に東京23区では、平均価格が前年比13％上昇し、過去最高を更新しました。背景には、都心回帰を志向する富裕層や投資家による旺盛な需要に加え、円安による資材価格の上昇、建設業界の人手不足、さらには2024年4月に施行された働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が影響し、建設コストの上昇を招いたことが挙げられます。　一方、地方都市においては、実需層の所得の伸び悩みと住宅価格の上昇との間にギャップが生じており、地域によっては住宅取得意欲が抑制され、不動産市場が冷え込む傾向も見られました。 (3）経営戦略　当社グループは、土地の価値を最大化する不動産開発を掲げており、特定のエリアや用途に固執するのではなく、将来性のある優良地を見極め、中長期的な収益が最大化となる土地活用を追求する戦略を採っております。　当社グループは、土地の価値に対する分析力とその価値を最大限に引き出す企画構成力を活かし、社会経済情勢やニーズの変化に即応する付加価値の高い不動産を提供してまいります。特に、素地からの不動産開発については、土地ごとの個別性が高く、また、専門的知識と豊富な経験値が要求されることから、当社グループの独自性の高いアプローチとして、エリアや規模を問わず競争力を発揮できるものと考えており、このノウハウを活用して、近畿圏でのプレゼンスを高めると共に、首都圏へと営業エリアを拡大し、成長を加速させていきたいと考えております。　当社グループの不動産開発では、用地取得から売上獲得までのリードタイムに関して、１年以内の短期プロジェクトから、５年程度かかる比較的大きなプロジェクトまで、異なる投資・回収サイクルの事業を展開しており、期間の長いプロジェクトほど売上規模や利益率が高くなる傾向があります。これら様々なリードタイムのプロジェクトをバランスよく組み合わせることで、切れ目のないキャッシュインを実現し、安定的成長を目指しております。 　事業ごとの具体的な施策は以下のとおりです。 ①　不動産開発・賃貸事業　当事業では、長期保有による安定した賃貸収益の獲得を目指しており、継続的に賃貸用不動産の保有数の積上げを進めております。賃貸用不動産の取得は、次の通り大別されますが、いずれも保有期間のキャッシュ・フローを投資の判断材料としております。本事業は主に当社で展開しており、取得した不動産における店舗建築を子会社の株式会社エルアンドビーで、居住用不動産の管理・客付け等を株式会社エスティリンクにてそれぞれ行うことで、グループシナジーの創出と経営効率化を図ってまいります。 ａ）既存賃貸用不動産の取得　これまで当社グループでは、不動産の「目利き力」を活かして、高い収益性が見込まれる賃貸用不動産を取得してまいりました。過去のバブル崩壊やリーマンショックなどの経済的混乱が生じた際には、様々な理由で手放される「割安」な不動産を積極的に取得し、成長の糧としてまいりました。取得した不動産については長期保有を原則とし、設備更新やテナント管理、入居促進等によるバリューアップを図ることで安定的収益を獲得しているものと考えております。近年は、低金利環境等により収益不動産の市場価格が上昇したことを受け、含み益の大きな保有不動産については売却を実施し、手元資金を厚くすることで、新たな優良不動産を獲得する方針であります。 ｂ）新規賃貸用不動産の自社開発　当社グループは、素地からの土地開発力を活かし、ロードサイドの商業施設開発を進めております。開発した土地について、当社が貸主となる事業用定期借地権（土地の用途が事業用に限定され、契約期間が10年から50年未満とされている借地権）を活用し、テナントから長期の安定収益を獲得するスキームに注力してまいりました。こうした素地からの開発には、既存不動産の取得に比べて許認可の取得や地権者との折衝といった一定のリスク等がある反面、素地価格での取得や開発業務の分離発注等を通じて原価を抑制することが期待でき、収益性を高めることができる特徴があると考えております。また、開発行為に一定の期間を要するものの、計画の初期段階で借主となるテナントの誘致活動を行い、借主が内定した時点で開発作業を本格推進することができることから、在庫リスクを低減することが可能であります。引き続き、新規賃貸用不動産の自社開発に積極的に取り組んでまいります。　子会社化した埼玉県熊谷市に本社を置く株式会社エルアンドビーは、埼玉県下を中心とする首都圏において店舗開発ビジネスを展開しており、当社グループの事業エリアの拡大に寄与するものと考えております。 ②　不動産開発・販売事業　当事業では、戸建分譲地と、住宅以外の用途として産業用地（倉庫や工場用地などの事業活動に供する土地）の開発・販売を行っております。本事業は主に当社ならびに子会社の株式会社大成住宅で取り組んでおります。 ａ）戸建分譲　当社では、和歌山市周辺エリアを主要な営業エリアとしつつ、関西エリアにおいて戸建分譲地の開発・販売と、住宅の建築請負事業を行っています。また、子会社の株式会社大成住宅では、主に埼玉県東部エリアにおいて戸建分譲事業を行っております。いずれも、仕入～建築まで製販一体のビジネスモデルで高い収益性の獲得を目指しております。 ｂ）産業用地　近年は、企業をターゲットとした産業用地の開発・販売事業に注力しております。具体的には、立地特性に応じて、物流や倉庫、あるいはサービス事業の用地として取得・開発した土地を事業会社に売却するビジネスを進めています。こうした産業用地については、希少性の高い土地を提供することで取引規模や単価が高くなる傾向があり、そこで当社の強みである素地からの開発力を活かすことにより、高い利益率を確保できるよう計画を進めております。 ｃ）店舗建築　子会社である株式会社エルアンドビーは、商業地開発に付随してテナントからのオーダーに基づいて店舗や事務所等の建築事業を扱うようになりました。これにより、ロードサイド店舗開発のビジネスデザインの幅が広くなり、これまで以上に柔軟な対応が可能になっております。 ③　マンション事業　当事業では、50年以上にわたる分譲実績とブランド力を活かし、今後も大阪市中心部をはじめ、交通利便性の高いマンション適地を積極的に取得し、マンション供給数を着実に拡大していく方針です。また、これまで外部委託していた販売業務の一部を内製化することで収益力の向上と販売ノウハウの充実を図っており、セグメント利益率の改善に寄与しております。　分譲マンション管理を手掛けてきたニューライフサービス株式会社を子会社化したことで、分譲マンションの管理業に進出しました。今後、当社グループが企画したマンションの管理事業を行うことで、顧客との長期リレーションを確立し、将来的なリフォーム需要や買替需要といったストックビジネスの拡充を図ってまいります。　また、近年は首都圏での用地取得を進めており、2024年３月期以降は首都圏での分譲マンションプロジェクトを順次リリースしております。着実に案件を積上げることで、首都圏でのユニハイムブランドの認知度を高めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、不動産開発を基礎とした事業展開を行っており、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しており、目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標としております。また、当社グループでは賃貸不動産の積み上げを戦略の中心としていることに加えて、近年ではＭ＆Ａを活用した業容拡大を図っているため、償却額が増加傾向にあります。償却前の収益力の拡大を評価するために、EBITDAに関しても重要な指標としてモニタリングしております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　建設コストの上昇とプロジェクト遅延への対策　円安基調を背景とする資材価格の上昇や建設業界の深刻な人手不足に起因する人件費の高騰に加えて、いわゆる働き方改革の影響により、特に規模の大きな建設に関して、プロジェクトの遅延や採算性の悪化が懸念されております。　プロジェクト利益の確保のために、当社グループの強みである土地開発のノウハウを活かし、土地の取得段階での工夫により土地原価を抑え、建物原価の上昇分を吸収できるよう対策を講じてまいります。また、経済の趨勢を見極めて、販売価格や賃料設定について、より一層きめ細やかなコントロールを行うことが必要であります。　建設期間については、期間の長い案件と短い案件の組み合わせと投資バランスを考慮し、キャッシュ獲得の時期が偏らないように配慮してまいります。 ②　優秀な人材の確保　不動産のワンストップサービスを向上させるためには、優秀な人材の確保が必要であると考えております。当社グループでは、不動産に関する幅広い知識と高い専門性を養うために、採用した人材について配置転換や部署横断的なキャリアプロセスを通じて、モチベーションの持続を図るとともにマルチスキルを有する人材としての育成を進めております。また、企業成長を促進するために、従来の人材育成プロセスを継続する一方で、即戦力となる経験豊富な人材も獲得し、営業エリアの拡大や新たなビジネス領域への進出を進めてまいります。 ③　開発用地の取得　当社グループの不動産販売では、土地部分から得られる収益獲得に注力しており、優良な土地をできるだけ安価に仕入れることが重要であります。直ちに利用可能な既成市街地での不動産取得は競合が多く、価格が上昇する傾向にあることから、相続により権利関係の調整が必要なケースや、事業承継に課題がある企業に対して不動産取得のためのＭ＆Ａを提案するケース、あるいは、開発許可をとることが難しい調整区域等で宅地開発するケースなど、用地取得の競合が起こりにくい開発用地の取得を推進してまいります。 ④　首都圏でのビジネス深耕　事業拡大のためには、近畿圏だけでなく、より大きなマーケットである首都圏での営業展開が必要と考えております。Ｍ＆Ａの活用により首都圏での事業拠点の整備を進め、当社が近畿圏で成長してきたビジネスモデルを首都圏で深耕し、さらなる飛躍を目指してまいります。 ⑤　金利上昇リスクと資金調達の多様化　当社グループにおける事業の資金調達は、主に金融機関からの借入に依存しております。我が国において、マイナス金利が解除され、政策金利が少しずつ上昇してきております。今後の金融機関からの借入コストや支払利息の上昇リスクについて注視が必要であります。経営安定化のため、資金調達の多様化を検討し、適切な財務バランスとなるよう配慮してまいります。また、必要に応じて保有不動産の入替を実施し、売却による含み益の獲得により財務健全性を高めてまいります。 ⑥　資本コストや株価を意識した経営　投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、戦略的な経営資源の配分が必要であります。当社グループではＰＢＲが１倍未満となっていることから、株式評価を改善することが急務であると考えております。このために、業績目標を着実に達成しつつ、積極的な株主との対話を推進することや丁寧な開示を通じて当社グループの展望についての説明義務を果たし、当社グループの経営資源配分の方針について理解を得らえるように努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,582,253千円増加し、50,695,657千円となりました。　その主な要因は、仕掛販売用不動産が1,877,613千円増加したこと及び販売用不動産が1,036,406千円増加した一方で、現金及び預金が1,425,566千円減少したことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,526千円減少し、37,053,051千円となりました。　その主な要因は、借入金が2,548,232千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,442,665千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,679,779千円増加し、13,642,606千円となりました。　その主な要因は、利益剰余金が445,377千円増加したこと及び公募増資及び第三者割当により資本金及び資本剰余金がそれぞれ571,109千円増加したこと並びに譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,317千円増加したことによるものであります。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が堅調に推移し、17年ぶりにマイナス金利政策が解除されるなど、持続的な物価上昇と賃金上昇の好循環が見通せるフェーズに入ってきました。一方で、中国経済の減速や地政学的リスクの高まりに加えて、米国の各種経済政策が国際金融市場に不確実性をもたらしており、世界経済全体として先行きの不透明感が高まる状況が続いています。不動産市場においては、都市部を中心に新築マンション価格の上昇が続きましたが、地方においては、実需層の所得の伸び悩みと住宅価格の上昇との間にギャップが生じており、地域によっては住宅取得意欲が抑制され、不動産市場が冷え込む傾向も見られました。　当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んで おり、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」で中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように、時代の変化に応じて柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。　当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②戸建用地や産業用地の分譲販売と住宅建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。　このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高20,909,686千円（前年同期比4.1％増）、営業利益1,753,774千円（前年同期比25.2％減）、経常利益1,216,614千円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益682,538千円（前年同期比45.6％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産開発・賃貸事業）　当セグメントにおきましては、兵庫県神戸市の収益不動産（アーデンコート住吉川）の保有目的を変更して売却したことが減収要因となりましたが、前期新たに取得した収益不動産が減収分を補いました。滋賀県大津市の商業施設のキーテナントの一部入替が発生しましたが、長期の空白が生じることなく進められました。既存の保有物件は全体的に堅調に稼働しましたが、都市部における収益不動産の利回りがさらに低下傾向にあり、当社の投資目線に適う長期保有に適した物件の新規取得が課題となりました。　これらの結果、セグメント売上としては3,151,602千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は980,264千円（前年同期比22.4％増）となりました。 （不動産開発・販売事業）　当セグメントにおきましては、2023年に取得した埼玉県朝霞市の土地（約860坪）の開発計画が決定し、土地売却から自社マンション開発に変更したことから収益獲得の時期が後ろにずれ、大きな減収減益の要因となりました。その他の法人向けの不動産販売についても、一部が翌期の販売予定へとずれ込むことになりました。　一般顧客向けの不動産販売について、和歌山エリアの土地相場の下落や市況の悪化により、土地の販売区画数・建物販売棟数ともに計画をやや下まわる結果となりました。ただし建物販売に関しては、商品仕様の見直しや新商品の投入等により、建築原価率の改善ができており、来期以降への弾みとなりました。兵庫県西宮市の大型開発案件（「夙川　St Terrace 秀麗の丘」プロジェクト）が完売となりました。株式会社大成住宅をグループインしたことで、売上を一部補うことができましたが、Ｍ＆Ａに伴う一過性のコストやのれん償却等によりセグメントの利益としてはマイナス要因となりました。　これらの結果、セグメント売上としては5,508,009千円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は584,466千円（前年同期比51.5％減）となりました。 （マンション事業）　当セグメントにおきましては、初の関東エリア分譲プロジェクトである「ユニハイム横浜神之木台」が竣工完売するなど、新築マンションの分譲販売は計画数値を達成することができましたが、不動産開発・販売セグメントから振り替わった埼玉県朝霞市のプロジェクトの資金調達にかかる手数料が発生し、セグメント利益を押し下げる要因となりました。　これらの結果、セグメント売上としては11,963,311千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は1,194,040千円（前年同期比1.8％増）となりました。 （その他の事業）　当セグメントにおきましては、シニアマンションの稼働が低下したことでシニア向けサービスの収益が低下しました。レジャー事業に関しては、2024年8月に発令された「南海トラフ地震臨時情報」の影響で利用客のキャンセルが多発し、収益を下げる要因となりました。　これらの結果、セグメント売上としては286,763千円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は54,580千円（前年同期比41.2％減）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,550,500千円減少し、4,178,968千円（前連結会計年度末比27.1％減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、使用した資金は2,367,633千円（前年同期は1,820,944千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,201,641千円及び減価償却費685,324千円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加額1,224,467千円及び仕入債務の減少額2,588,112千円並びに法人税等の支払額963,127千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は1,009,627千円（前年同期は2,696,430千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出916,334千円及び定期預金の増加額223,961千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、得られた資金は1,826,760千円（前年同期は2,937,924千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,961,880千円及び株式の発行による収入1,175,139千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額4,114,859千円及び長期借入金の返済による支出7,014,764千円であります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 ｂ．受注実績　当社グループでは、受注生産として、注文建築の請負工事が該当しますが、金額の重要性が低いため「受注実績」としての記載は省略しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比不動産開発・賃貸事業3,151,6029.2％不動産開発・販売事業5,508,009△5.0％マンション事業11,963,3117.7％その他の事業286,763△1.3％合計20,909,6864.1％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＨＣ夙川合同会社2,208,84611.0－－（注）当連結会計年度におけるＨＣ夙川合同会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ａ．賃貸不動産（固定資産）の減損　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。　なお、当連結会計年度末の賃貸不動産（固定資産）の減損に関する算定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．繰延税金資産　当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｃ．販売用不動産の評価　当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、当連結会計年度末の販売用不動産の評価に関する算定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討（売上高）　当連結会計年度における売上高は20,909,686千円（前年同期比4.1％増）となりました。これは主に、マンション事業において、ファミリー向けの分譲マンションを238戸（前期205戸）に引渡しを中心とする売上高が11,963,311千円（前年同期比7.7％増）、不動産開発・販売事業において、戸建用土地販売97区画（前期73区画）・建物販売76棟（前期47棟）・店舗建築販売4棟の引渡しをしたこと、及び法人向け不動産の販売をしたことにより売上高5,508,009千円（前年同期比5.0％減）を計上したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は15,724,487千円（前年同期比6.0％増）となりました。これは主に売上高の増加に伴う原価の増加によるものであります。　この結果、売上総利益は5,185,198千円（前年同期比1.1％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,431,424千円（前年同期比18.3％増）となりました。これは主に、住宅・マンションの売上戸数に応じた広告宣伝費や販売促進費等の変動費用が増加したこと及び子会社の取得に伴いのれんが発生したことで、のれん償却費が増加したことによるものであります。　この結果、営業利益は1,753,774千円（前年同期比25.2％減）となりました。 （営業外損益、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は112,623千円（前年同期比17.6％増）となりました。これは主に定期保険解約による受取保険金の増加によるものであります。また、営業外費用は649,783千円（前年同期比29.0％増）となりました。これは主に、物件の仕入れに伴う借入の支払利息及び支払手数料の増加によるものであります。　この結果、経常利益は1,216,614千円（前年同期比37.1％減）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における特別利益は43,635千円（前年同期比16.2％減）となりました。これは、投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益の増加によるものであります。また、特別損失は58,607千円（前年同期比21.9％増）となりました。これは主に、当期に子会社の取得に伴う段階取得に係る差損の増加によるものであります。　当連結会計年度における法人税等合計は508,564千円（前年同期比25.7％減）となりました。　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は682,538千円（前年同期比45.6％減）となりました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資金需要の主なものは、販売用及び賃貸用不動産の取得資金であります。その所要資金については自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等により調達しており、案件ごとに調達条件を検討して決定しております。 ③　財政状態の分析　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について　当社グループは、不動産開発を基礎として、不動産の仕入から販売に至るまでをフルラインでカバーすることで高い収益性を達成することを目指しております。目標達成状況を判断する材料として、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。 　なお、過去２年間の自己資本当期純利益率（ROE）及びEBIDAは以下のとおりであります。決算年月2024年３月期2025年３月期自己資本当期純利益率（ROE）11.0％5.3％EBITDA3,111,097千円2,603,470千円