アルペン（3028）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等当社グループは、経営方針に掲げた目指すべき姿および「スポーツの溢れる未来」の実現に向け、中長期的な企業価値の向上と事業構造の変革に取り組んでおります。現在、小売市場を取り巻く環境は、各種コストの上昇や人手不足、そしてテクノロジーの進化など、これまでのビジネスの前提が大きく変わる転換期にあります。当社グループは、このような不確実性の高い環境を変化の好機と捉え、市場における確固たる優位性を確立するためには、攻めの姿勢を貫くべきであると考えております。この認識のもと、新たに策定した「中期経営計画2029」において、以下の３つの基本方針を経営戦略の根幹に据え、全社一丸となって推進してまいります。 ① 売上確保とシェア拡大への注力健康志向の高まりなどを背景に着実な成長を見せるスポーツ需要を捉えきることを最優先事項として位置付けております。店舗網の最適化や体験型の売場空間などのリアル領域の取組と、デジタル上の顧客接点の強化を融合させて、当社独自の体験価値を創造いたします。これらの成長投資を積極的に進めることにより、持続的なトップラインの成長と、業界内における圧倒的なシェアの獲得を実現してまいります。② テクノロジーによる事業革新AIをはじめとする先進技術を単なる業務効率化の手段にとどめず、事業そのものを再設計するドライバーとして活用いたします。データに基づく精緻な意思決定と業務プロセス全体の最適化により、抜本的な生産性向上と新たな顧客価値の創出を実現してまいります。③ 企業ブランド価値の向上当社の原点である「スポーツへの愛情」と、現場に立つ「リアルプレイヤー」としての軸をすべての活動の核とし、一貫性のあるメッセージを発信し続けます。「スポーツ用品を買うならアルペン」という第一想起を獲得し、ファン層の拡大とともに企業ブランド価値の最大化を図ります。 これらの戦略を具現化する不可欠な基盤として、当社ならではのリアルな価値を体現できるリーダーシップを持った専門人材の育成に注力するとともに、サステナビリティへの取り組みを戦略の土台として推進してまいります。あわせて、収益性および資本効率（ROE）の改善を重要課題と位置づけ、成長投資と業務変革を通じて資本コストを十分に上回る利益水準の確保と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を目指してまいります。 （3）経営環境① 企業構造 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社４社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。② 主要商品・サービスの内容 当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③ 顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2026年６月末時点では約1,634万人が登録をしています。④ 事業を行う市場の状況 国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、少子高齢化や人口減少、地球温暖化によるプレー環境悪化や需要変化などの長期的影響を受けております。しかしながら、健康に対する意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常に取り入れた生活の普及、加えて近年ではインバウンド需要の増加もあって、全体としては着実に成長しております。 カテゴリとしては、人気の高まっているランニングやバスケットボールなどを含む競技・一般スポーツ用品や、機能性アイテムに注目が集まるスポーツライフスタイル用品などが好調に推移しております。一方で、ゴルフ用品やキャンプ用品などは、継続する物価高や、夏の酷暑など気候面の影響を受けて市場は勢いに欠ける状況となっております。 このように足元の動向はカテゴリや種目により強弱が混在しているものの、スポーツが果たす役割の重要性は再認識され注目も高まっており、また、自然と触れ合うレジャーについても着実に広がっていることから、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。 なお、競合環境におきましては、市場内に競合事業者が多数存在しているほか、メーカーによる直販も拡大しております。さらにＥＣ市場においては価格競争が常態化しており、環境は厳しさを増しております。また、衣料品などのライフスタイル分野では、異業種の事業者がスポーツやアウトドアの要素を取り入れた商品の取り扱いを拡大する傾向も多く見られており、競合の形が変化しております。⑤ 販売網当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」を展開しております。そして2022年からは、スポーツ、ゴルフ、アウトドアの各業態におけるフラッグシップストアを統合して都市部に出店する『旗艦店』戦略を進めております。2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。また、現在ではECでの販売が全体売上の約10%を占めており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題競争激化や同質化が進む市場環境において、当社グループならではの根本的な差別化の推進により圧倒的な地位を確立することで、収益性および資本効率（ROE）を高めていくことが最優先の課題となっております。また、各種コスト高の常態化や急速なデジタル化をはじめ、少子高齢化や気候変動といった多様な構造的課題に適切に対処し、持続可能な事業基盤の確立とスポーツ文化の発展に貢献していくことが求められております。このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2029」に基づき、以下の領域を優先課題と位置づけ、抜本的な事業構造の変革を進めてまいります。 ① リアル体験の強化（店舗・人材）実店舗に対する明確な来店動機の創出と、質の高い接客を持続的に提供できる体制づくりが課題となっております。これに対し、店舗面では未出店エリアへの積極出店やスクラップ＆ビルドによる店舗網の最適化を進めるとともに、圧倒的な品揃えと体験型施設を備えた旗艦店の展開や、既存店舗への改装投資を継続し、リアル店舗ならではの体験価値を高めてまいります。人材面では、自らスポーツを実践しその魅力を語れる専門人材「リアルプレイヤー」の育成に注力いたします。実体験に基づく深い知識と高品質な接客サービスを通じて、当社独自の付加価値を提供してまいります。② デジタルサービス・顧客接点の強化（EC・コンテンツ）購買行動のデジタルシフトが一段と進む中、EC売上の成長を最大化するためのオンライン上の顧客接点の拡大も不可欠となっております。また、利便性が高く、魅力的なデジタル体験を提供していくことが課題となります。これに対し、EC事業では外部モールでの規模追求と、自社ECにおいて最新技術をいち早く導入することでの顧客体験の強化と高付加価値化を両輪で推進いたします。また、各種デジタル媒体を通じた発信自体も拡充してまいります。これらを起点に自社ECへの集客を図り、さらに実店舗への送客へと繋げるシームレスな購買導線を構築いたします。そこで蓄積された会員・購買データの分析に基づく最適なアプローチを実施し、店舗とデジタルがシームレスに連動した快適な購買体験を実現してまいります。③ 差別化されたマーチャンダイジング（NB/PB）収益性の改善にあたっては競合他社との根本的な差別化が大きな課題であり、小売業である以上、その差別化の要は「商品およびラインナップ」にあると認識しております。この課題解決に向け、当社でしか買えない独自商品のさらなる拡充を推進いたします。ナショナルブランドにおいては、主要ブランドとのパートナーシップを深化させ、販路限定商品や共同企画商品の展開を大幅に拡大いたします。プライベートブランド（PB）においては、安さ重視から脱却し、高機能化とデザイン性の向上を図りつつ手頃な価格を実現いたします。さらに、専門領域に特化した尖った商品の開発・展開や、IP活用およびコラボレーションも推進することで、独自性の向上と高付加価値化を進めてまいります。これらのNBとPBの取組を最適に融合させる当社独自の「編集力」を強化し、お客様にとって明確な来店動機となる魅力的なマーチャンダイジングを実現してまいります。④ AI・機械学習によるビジネス変革急速に進化するテクノロジーによりビジネスの前提が大きく変化しており、また、将来的な人手不足の深刻化への対応や競争力の向上においても、デジタル技術への対応が必須となっております。このような環境変化のもとで、従来の業務プロセスを抜本的に変革し、生産性を飛躍的に高めることが急務となっております。これに対し、AIや機械学習などの最新技術を最大限活用するための基盤を構築し、全社を挙げたビジネス変革を実行してまいります。技術進化が極めて早いため柔軟かつ機動的に対応しながら、MDプロセス全体の再設計による分析・管理精度の向上、店舗オペレーションの最適化、本部管理業務の自動化・効率化などを推進いたします。これらの施策を通じて抜本的な収益構造の改善を果たし、強固な競争優位性の確立を目指してまいります。⑤ サステナビリティ推進企業としての持続的な発展と企業ブランド価値の向上のためには、気候変動をはじめとする環境問題や社会課題に対し、事業活動を通じて積極的に貢献していくことが不可欠となっております。CO2排出量の削減や環境対応商品の拡充といった自然環境の保全に向けた取り組みを着実に推し進めるとともに、全国各地でのスポーツイベントの開催や大会への協賛拡大などを通じ、スポーツコミュニティの形成とスポーツ文化の発展に貢献いたします。スポーツ環境を守ることは事業の持続可能性に直結する課題となっておりますので、事業成長とサステナビリティを一体化させた経営を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。⑥ 資本効率の向上と財務戦略中長期的な企業価値向上のためには、現状において低水準にとどまっている収益性を引き上げ、資本効率（ROE）を抜本的に改善していくことが課題となっております。この課題の解決には、積極的な事業成長とビジネス構造の変革を通じ、市場における圧倒的な優位性を確立することが不可欠であると認識しております。そのため、主力事業における店舗網の拡大や、リアル・デジタル双方での体験価値の向上、さらには、競争力の源泉となるデジタル基盤整備等に、優先的に資金を投下してまいります。また、新規の有望な投資機会を得られた際には、借入を機動的に活用したさらなる事業拡大投資を実行してまいります。これらの事業成長とテクノロジーを活用した業務変革を推進することで利益率および資本効率を高め、当社認識の資本コストを十分に上回るROEを確保し、企業価値の向上と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。 （5）今後の見通し 翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。 今後の見通しといたしましては、地政学リスクや為替・物価の変動などにより先行き不透明な経営環境が続くことが予想され、これに伴う商品原価および各種コストの一段の上昇が懸念されております。一方で、スポーツ用品市場においては健康志向の定着やスポーツ・アウトドア用品の日常利用の拡大、インバウンド需要の増加などを背景として、底堅い推移が見込まれます。 このような環境の中、当社グループは新たに策定した「中期経営計画2029」に基づき、成長領域への積極的な投資を行い、売上成長とシェア拡大を加速させてまいります。関西初となる旗艦店「Alpen OSAKA」の開業をはじめとした出店や、既存店リニューアルによる店舗網の強化を進めるとともに、高度な専門知識を持ち、スポーツの魅力を語れる「リアルプレイヤー」人材を育成してまいります。さらに、自社ECを軸としたデジタル体験の強化や、当社ならではの独自商品の拡充などを着実に進めるとともに、AI等の最新技術の導入とインフラ基盤の整備に取り組み、業務効率化と収益性の改善に繋げてまいります。 項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高 （百万円）285,954306,0007.0営業利益 （百万円）8,54310,50022.9経常利益 （百万円）10,07211,90018.1親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）6,2676,3751.71株当たり当期純利益金額（円）164.88167.711.7（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年８月６日付で「2027年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等当社グループは、経営方針に掲げた目指すべき姿および「スポーツの溢れる未来」の実現に向け、中長期的な企業価値の向上と事業構造の変革に取り組んでおります。現在、小売市場を取り巻く環境は、各種コストの上昇や人手不足、そしてテクノロジーの進化など、これまでのビジネスの前提が大きく変わる転換期にあります。当社グループは、このような不確実性の高い環境を変化の好機と捉え、市場における確固たる優位性を確立するためには、攻めの姿勢を貫くべきであると考えております。この認識のもと、新たに策定した「中期経営計画2029」において、以下の３つの基本方針を経営戦略の根幹に据え、全社一丸となって推進してまいります。 ① 売上確保とシェア拡大への注力健康志向の高まりなどを背景に着実な成長を見せるスポーツ需要を捉えきることを最優先事項として位置付けております。店舗網の最適化や体験型の売場空間などのリアル領域の取組と、デジタル上の顧客接点の強化を融合させて、当社独自の体験価値を創造いたします。これらの成長投資を積極的に進めることにより、持続的なトップラインの成長と、業界内における圧倒的なシェアの獲得を実現してまいります。② テクノロジーによる事業革新AIをはじめとする先進技術を単なる業務効率化の手段にとどめず、事業そのものを再設計するドライバーとして活用いたします。データに基づく精緻な意思決定と業務プロセス全体の最適化により、抜本的な生産性向上と新たな顧客価値の創出を実現してまいります。③ 企業ブランド価値の向上当社の原点である「スポーツへの愛情」と、現場に立つ「リアルプレイヤー」としての軸をすべての活動の核とし、一貫性のあるメッセージを発信し続けます。「スポーツ用品を買うならアルペン」という第一想起を獲得し、ファン層の拡大とともに企業ブランド価値の最大化を図ります。 これらの戦略を具現化する不可欠な基盤として、当社ならではのリアルな価値を体現できるリーダーシップを持った専門人材の育成に注力するとともに、サステナビリティへの取り組みを戦略の土台として推進してまいります。あわせて、収益性および資本効率（ROE）の改善を重要課題と位置づけ、成長投資と業務変革を通じて資本コストを十分に上回る利益水準の確保と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を目指してまいります。 （3）経営環境① 企業構造 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社４社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。② 主要商品・サービスの内容 当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③ 顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2026年６月末時点では約1,634万人が登録をしています。④ 事業を行う市場の状況 国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、少子高齢化や人口減少、地球温暖化によるプレー環境悪化や需要変化などの長期的影響を受けております。しかしながら、健康に対する意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常に取り入れた生活の普及、加えて近年ではインバウンド需要の増加もあって、全体としては着実に成長しております。 カテゴリとしては、人気の高まっているランニングやバスケットボールなどを含む競技・一般スポーツ用品や、機能性アイテムに注目が集まるスポーツライフスタイル用品などが好調に推移しております。一方で、ゴルフ用品やキャンプ用品などは、継続する物価高や、夏の酷暑など気候面の影響を受けて市場は勢いに欠ける状況となっております。 このように足元の動向はカテゴリや種目により強弱が混在しているものの、スポーツが果たす役割の重要性は再認識され注目も高まっており、また、自然と触れ合うレジャーについても着実に広がっていることから、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。 なお、競合環境におきましては、市場内に競合事業者が多数存在しているほか、メーカーによる直販も拡大しております。さらにＥＣ市場においては価格競争が常態化しており、環境は厳しさを増しております。また、衣料品などのライフスタイル分野では、異業種の事業者がスポーツやアウトドアの要素を取り入れた商品の取り扱いを拡大する傾向も多く見られており、競合の形が変化しております。⑤ 販売網当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」を展開しております。そして2022年からは、スポーツ、ゴルフ、アウトドアの各業態におけるフラッグシップストアを統合して都市部に出店する『旗艦店』戦略を進めております。2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。また、現在ではECでの販売が全体売上の約10%を占めており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題競争激化や同質化が進む市場環境において、当社グループならではの根本的な差別化の推進により圧倒的な地位を確立することで、収益性および資本効率（ROE）を高めていくことが最優先の課題となっております。また、各種コスト高の常態化や急速なデジタル化をはじめ、少子高齢化や気候変動といった多様な構造的課題に適切に対処し、持続可能な事業基盤の確立とスポーツ文化の発展に貢献していくことが求められております。このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2029」に基づき、以下の領域を優先課題と位置づけ、抜本的な事業構造の変革を進めてまいります。 ① リアル体験の強化（店舗・人材）実店舗に対する明確な来店動機の創出と、質の高い接客を持続的に提供できる体制づくりが課題となっております。これに対し、店舗面では未出店エリアへの積極出店やスクラップ＆ビルドによる店舗網の最適化を進めるとともに、圧倒的な品揃えと体験型施設を備えた旗艦店の展開や、既存店舗への改装投資を継続し、リアル店舗ならではの体験価値を高めてまいります。人材面では、自らスポーツを実践しその魅力を語れる専門人材「リアルプレイヤー」の育成に注力いたします。実体験に基づく深い知識と高品質な接客サービスを通じて、当社独自の付加価値を提供してまいります。② デジタルサービス・顧客接点の強化（EC・コンテンツ）購買行動のデジタルシフトが一段と進む中、EC売上の成長を最大化するためのオンライン上の顧客接点の拡大も不可欠となっております。また、利便性が高く、魅力的なデジタル体験を提供していくことが課題となります。これに対し、EC事業では外部モールでの規模追求と、自社ECにおいて最新技術をいち早く導入することでの顧客体験の強化と高付加価値化を両輪で推進いたします。また、各種デジタル媒体を通じた発信自体も拡充してまいります。これらを起点に自社ECへの集客を図り、さらに実店舗への送客へと繋げるシームレスな購買導線を構築いたします。そこで蓄積された会員・購買データの分析に基づく最適なアプローチを実施し、店舗とデジタルがシームレスに連動した快適な購買体験を実現してまいります。③ 差別化されたマーチャンダイジング（NB/PB）収益性の改善にあたっては競合他社との根本的な差別化が大きな課題であり、小売業である以上、その差別化の要は「商品およびラインナップ」にあると認識しております。この課題解決に向け、当社でしか買えない独自商品のさらなる拡充を推進いたします。ナショナルブランドにおいては、主要ブランドとのパートナーシップを深化させ、販路限定商品や共同企画商品の展開を大幅に拡大いたします。プライベートブランド（PB）においては、安さ重視から脱却し、高機能化とデザイン性の向上を図りつつ手頃な価格を実現いたします。さらに、専門領域に特化した尖った商品の開発・展開や、IP活用およびコラボレーションも推進することで、独自性の向上と高付加価値化を進めてまいります。これらのNBとPBの取組を最適に融合させる当社独自の「編集力」を強化し、お客様にとって明確な来店動機となる魅力的なマーチャンダイジングを実現してまいります。④ AI・機械学習によるビジネス変革急速に進化するテクノロジーによりビジネスの前提が大きく変化しており、また、将来的な人手不足の深刻化への対応や競争力の向上においても、デジタル技術への対応が必須となっております。このような環境変化のもとで、従来の業務プロセスを抜本的に変革し、生産性を飛躍的に高めることが急務となっております。これに対し、AIや機械学習などの最新技術を最大限活用するための基盤を構築し、全社を挙げたビジネス変革を実行してまいります。技術進化が極めて早いため柔軟かつ機動的に対応しながら、MDプロセス全体の再設計による分析・管理精度の向上、店舗オペレーションの最適化、本部管理業務の自動化・効率化などを推進いたします。これらの施策を通じて抜本的な収益構造の改善を果たし、強固な競争優位性の確立を目指してまいります。⑤ サステナビリティ推進企業としての持続的な発展と企業ブランド価値の向上のためには、気候変動をはじめとする環境問題や社会課題に対し、事業活動を通じて積極的に貢献していくことが不可欠となっております。CO2排出量の削減や環境対応商品の拡充といった自然環境の保全に向けた取り組みを着実に推し進めるとともに、全国各地でのスポーツイベントの開催や大会への協賛拡大などを通じ、スポーツコミュニティの形成とスポーツ文化の発展に貢献いたします。スポーツ環境を守ることは事業の持続可能性に直結する課題となっておりますので、事業成長とサステナビリティを一体化させた経営を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。⑥ 資本効率の向上と財務戦略中長期的な企業価値向上のためには、現状において低水準にとどまっている収益性を引き上げ、資本効率（ROE）を抜本的に改善していくことが課題となっております。この課題の解決には、積極的な事業成長とビジネス構造の変革を通じ、市場における圧倒的な優位性を確立することが不可欠であると認識しております。そのため、主力事業における店舗網の拡大や、リアル・デジタル双方での体験価値の向上、さらには、競争力の源泉となるデジタル基盤整備等に、優先的に資金を投下してまいります。また、新規の有望な投資機会を得られた際には、借入を機動的に活用したさらなる事業拡大投資を実行してまいります。これらの事業成長とテクノロジーを活用した業務変革を推進することで利益率および資本効率を高め、当社認識の資本コストを十分に上回るROEを確保し、企業価値の向上と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。 （5）今後の見通し 翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。 今後の見通しといたしましては、地政学リスクや為替・物価の変動などにより先行き不透明な経営環境が続くことが予想され、これに伴う商品原価および各種コストの一段の上昇が懸念されております。一方で、スポーツ用品市場においては健康志向の定着やスポーツ・アウトドア用品の日常利用の拡大、インバウンド需要の増加などを背景として、底堅い推移が見込まれます。 このような環境の中、当社グループは新たに策定した「中期経営計画2029」に基づき、成長領域への積極的な投資を行い、売上成長とシェア拡大を加速させてまいります。関西初となる旗艦店「Alpen OSAKA」の開業をはじめとした出店や、既存店リニューアルによる店舗網の強化を進めるとともに、高度な専門知識を持ち、スポーツの魅力を語れる「リアルプレイヤー」人材を育成してまいります。さらに、自社ECを軸としたデジタル体験の強化や、当社ならではの独自商品の拡充などを着実に進めるとともに、AI等の最新技術の導入とインフラ基盤の整備に取り組み、業務効率化と収益性の改善に繋げてまいります。 項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高 （百万円）285,954306,0007.0営業利益 （百万円）8,54310,50022.9経常利益 （百万円）10,07211,90018.1親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）6,2676,3751.71株当たり当期純利益金額（円）164.88167.711.7（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年８月６日付で「2027年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における事業環境におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、食料品や日用品を中心とした物価上昇の継続により、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く残りました。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、原材料、エネルギー価格の上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の高まりや、注目度の高いスポーツイベントの開催などを背景に、競技・一般スポーツ関連商品が堅調に推移いたしました。一方で、物価高による買い控えや選別姿勢の強まりに加え、残暑や暖冬などの気候面が需要動向に大きく影響いたしました。特にアパレルを中心としたシーズン商品につきましては、不安定な気温変化による需要の変動が大きく、販売動向に影響を受ける状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、新規出店、既存店のリニューアル、EC事業の強化などによって市場シェアの拡大に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。ゴルフ用品の既存店売上高は前年を上回りました。全体的な需要は勢いに欠けたものの、取り扱いを強化している中古クラブの着実な伸長が下支えしたほか、下半期にかけては主力となる新製品クラブの発売が売上を牽引したことで堅調な推移となりました。競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年を上回りました。最注力領域としているランニング用品の成長が年間を通して続き全体を牽引いたしました。また、ラケットスポーツも好調な推移が続いたほか、第4四半期にかけてはワールドカップ開催によってサッカー関連の売上も伸長いたしました。スポーツライフスタイルでは、カジュアルウェアが気候の影響を強く受けて低調に推移したものの、リカバリーインナーなどの機能性アイテムやバッグなどの小物類の好調が継続いたしました。アウトドア用品の既存店売上高は前年を上回りました。気温の影響による伸び悩みはあったものの、アウトドアアパレルが着実に成長しているほか、取り扱いを拡大しているトレッキング用品も堅調な推移となりました。ウインター用品の既存店売上高は前年を下回りました。シーズン前半が雪不足の影響から低調な推移となり、シーズン後半にかけては持ち直しの動きが見られたものの、前半の遅れを補うには至りませんでした。利益面につきましては、販売の伸び悩みにより過剰感の強まったアパレルを中心に在庫消化を強めたことに加え、節約志向の根強い状況下において、シェア確保に向けたセール等の施策を強化したことで、売上総利益率は前年に比べて低下いたしました。コスト面では、新規出店や既存店の改装投資による経費増加に加え、人件費を中心として全体的にコスト水準の上昇が続いているものの、全社的な売上高の確保が堅調であったことにより、売上高販管費率は改善いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年に比べて増加いたしました。店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、その他1店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、2026年６月末の店舗数はスポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗の計429店舗となり、売場面積は6,016坪増加し264,614坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は285,954百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益8,543百万円（同0.3％増）、経常利益10,072百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,267百万円（同12.4％増）となりました。 b.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、商品及び製品および退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、88,084百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ5,216百万円増加し、126,359百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 （百万円）項目前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー9,08010,712投資活動によるキャッシュ・フロー△8,574△10,575財務活動によるキャッシュ・フロー△3,443△456現金及び現金同等物に係る換算差額7073現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,866△244現金及び現金同等物の期首残高18,84015,974現金及び現金同等物の期末残高15,97415,729 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、15,729百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は10,712百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,366百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10,575百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,756百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は456百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入4,000百万円により資金が増加した一方、短期借入金の増減額1,500百万円および配当金の支払額1,869百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.仕入実績 当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％） ゴルフ（百万円）58,587105.1 スポーツライフスタイル（百万円）41,099104.3 競技・一般スポーツ（百万円）48,889109.4 アウトドア（百万円）21,141102.5 ウインター（百万円）4,70095.9 小売事業（百万円）174,419105.5 その他（百万円）85288.4 合計（百万円）175,272105.4（注）金額は仕入価格によっております。 b.販売実績 当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。 （商品部門別売上高）名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％） ゴルフ（百万円）95,075103.2 スポーツライフスタイル（百万円）64,970105.1 競技・一般スポーツ（百万円）80,043114.2 アウトドア（百万円）33,238104.7 ウインター（百万円）8,27798.3 小売事業（百万円）281,606106.6 その他（百万円）4,34899.1 合計（百万円）285,954106.4 （販売業態別売上高）名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％） スポーツ（百万円）150,938106.8 ゴルフ（百万円）85,840102.3 アウトドア（百万円）14,527107.3 ＥＣその他（百万円）30,299118.9 小売事業（百万円）281,606106.6 その他（百万円）4,34899.1 合計（百万円）285,954106.4 （地域別売上高）地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止北海道16,341108.1241－青森県862190.521－岩手県1,265102.73－－宮城県2,66998.75－－秋田県517103.31－－山形県1,150103.62－－福島県1,05999.22－－茨城県5,490100.115－－栃木県4,639120.7102－群馬県4,48898.310－－埼玉県8,268112.3191－千葉県11,05596.025－1東京都25,723110.82931山梨県3,187102.57－－神奈川県13,209116.12323新潟県4,082103.99－－富山県2,108108.04－－石川県3,098103.55－－福井県1,775101.42－－長野県6,743110.0121－岐阜県3,113110.411－－静岡県7,421100.915－1愛知県58,504110.751－1三重県5,178101.813－－滋賀県2,47593.75－－京都府3,03198.45－－大阪府14,533101.327－－兵庫県13,11099.818－－奈良県2,486100.55－－和歌山県1,011104.92－－鳥取県1,983101.24－－島根県1,024104.22－ 岡山県1,787102.14－ 広島県6,112103.61011山口県1,338100.84－－徳島県1,829101.83－－香川県3,95099.86－－愛媛県1,654147.53－－高知県1,260100.12－－福岡県14,329106.514－－長崎県3,115101.46－－佐賀県2,049104.13－－熊本県4,743103.86－－大分県1,847103.03－－宮崎県2,977100.47－－鹿児島県2,954102.34－－沖縄県6,376113.77－－海外37－3－－調整額△2,020－－－－合計285,954106.4452128（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、ウインター用品については、シーズン前半が雪不足の影響から低調な推移となり、シーズン後半にかけては持ち直しの動きが見られたものの、前半の遅れを補うには至りませんでした。一方、ゴルフ用品については、全体的な需要は勢いに欠けたものの、取り扱いを強化している中古クラブの着実な伸長が下支えしたほか、下半期にかけては主力となる新製品クラブの発売が売上を牽引したことで堅調な推移となりました。また、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は最注力領域としているランニング用品の成長が年間を通して続き全体を牽引いたしました。ラケットスポーツも好調な推移が続いたほか、第4四半期にかけてはワールドカップ開催によってサッカー関連の売上も伸長いたしました。スポーツライフスタイルでは、カジュアルウェアが気候の影響を強く受けて低調に推移したものの、リカバリーインナーなどの機能性アイテムやバッグなどの小物類の好調が継続いたしました。アウトドア用品は、気温の影響による伸び悩みはあったものの、アウトドアアパレルが着実に成長しているほか、取り扱いを拡大しているトレッキング用品も堅調な推移となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比6.4％増加し、285,954百万円となりました。（売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、販売の伸び悩みにより過剰感の強まったアパレルを中心に在庫消化を強めたことに加え、節約志向の根強い状況下において、シェア確保に向けたセール等の施策を強化したことで、売上総利益率が低下した一方、売上高が増加したため、同5.1％増加し、113,037百万円となりました。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店の改装投資による経費増加に加え、人件費を中心として全体的にコスト水準の上昇が続いていることで前年を上回り、同5.5％増加の104,494百万円となりました。（営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が5,445百万円増加した一方、売上総利益が5,472百万円増加したことにより、同0.3％増加し、8,543百万円となりました。（経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加した一方、営業外費用が増加したことにより、同3.7％減少し、10,072百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少しましたが、同12.4％増加し、6,267百万円となりました。 ②当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。流動資産は、商品及び製品および売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,943百万円増加の117,541百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加の96,902百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、88,084百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,469百万円減少の68,764百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,776百万円増加の19,320百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ5,216百万円増加し、126,359百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。 ④資本の財源及び資金の流動性について（資金需要） 当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。（財政政策） 当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。 経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。 グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等当社グループは、環境変化に対して事業構造を継続的に変革していくことで、社会的課題を解消する新しい価値を創造し、企業理念にも掲げる「スポーツの溢れる未来」の実現に向けて取り組んでおります。国内スポーツ用品小売市場におけるさらなるシェア拡大に向け、継続的な新規出店によりエリアカバレッジを拡大していくと同時に、スポーツ・ゴルフ・アウトドアの各業態について最先端の顧客体験を提供するべく刷新を進めております。また、長期的に拡大が見込まれるEC市場への対応についても、将来を見据えた投資を段階的に行うとともに、ECと店舗をシームレスに連動させた新たな購買体験を提供するOMO施策も推進してまいります。商品面においては、拘りを持って作られたストーリー性のある商品が求められるようになっていることを踏まえ、主要ナショナルブランドとの連携強化と、プライベートブランド商品の開発強化の両面から、独自性が高く、拘った商品の取り揃えを強化しております。また、地域や店舗特性のほか、カテゴリごとのトレンドに柔軟に対応する商品構成の設計に取り組んでおります。さらには、発展が著しいAIなどのデジタル技術の活用度合いが将来の生産性やコスト優位性を左右すると考え、お客様とのコミュニケーションを高度化するツールや、データドリブン経営を実現するための各種情報システム、物流設備の最新化などへの投資を進め、業務プロセスやビジネスの在り方の刷新に取り組んでおります。そして今後の経営基盤として、リーダーシップを持った多数の人材がより重要となっていくことから、多様な人材の確保と育成に注力しているほか、自然環境やスポーツ環境を守り、発展させていくサステナビリティへの取り組みも、今後の戦略の基礎として位置付けています。 （3）経営環境①　企業構造　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。事業構成および内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。②　主要商品・サービスの内容　当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。③　顧客基盤　当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2025年６月末時点では約1,456万人が登録をしています。④　事業を行う市場の状況　国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、少子高齢化や人口減少、地球温暖化によるプレー環境悪化や需要変化などの長期的影響を受けております。しかしながら、健康に対する意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常に取り入れた生活の普及、加えて近年ではインバウンド需要の増加もあって、全体としては緩やかな拡大基調で推移しております。　カテゴリとしては、人気の高まっているランニングやバスケットボールなどを含む競技・一般スポーツ用品や、スポーツライフスタイル用品が好調に推移している一方で、ゴルフ用品などは物価高の影響を受けて軟調な推移を示しております。　このように足元の動向はカテゴリや種目により強弱が混在しているものの、スポーツが果たす役割の重要性は再認識され注目も高まっており、また、自然と触れ合うレジャーについても着実に広がっていることから、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。　なお、競合環境におきましては、市場内に競合事業者が多数存在しているほか、メーカーによる直販も拡大しております。また、衣料品などの分野で異業種の事業者がスポーツ要素を取り入れた商品を拡大する傾向が多く見受けられるほか、ＥＣ市場においては価格競争も常態化しているなど、競合状況は厳しさを増しております。⑤　販売網　当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」の展開を進めております。2025年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計402店舗を展開しております。　地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。　また、現在ではECでの販売が全体売上の10%弱を占めており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　競争が激化し商品やサービス内容も同質化しているスポーツ・レジャー市場において、当社グループならではの差別化要素を磨き優位性を確立することで、収益性や資本効率を高めていくことが優先的な課題となっております。　また、少子高齢化・人口減少といった構造問題や、温暖化による環境変化などの長期的なトレンドに適切に対処し、国民の健康増進やスポーツ機会の維持・拡大に対して一層の貢献をしていくことが必要となっております。　このような環境のもと当社グループは、「中期経営計画2027」に基づき、以下の内容で優先的に対処すべき課題への取り組みを進めてまいります。 ①　店舗・業態の刷新　少子高齢化や、部活動の地域移行などの社会構造の変化のほか、消費スタイルの多様化などに対し、スポーツ・ゴルフ・アウトドア、それぞれの業態の在り方について見直しを実施しております。　スポーツ・レジャーの楽しみ方は多様化しており、より幅広いお客様の多様な需要に対応できるよう、魅力的な品揃えや体験型の売場作りの徹底と、スタッフの専門性・販売力の向上に取り組んでおります。また、居心地の良さや安心感を提供できるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様に一層満足いただけるように店舗価値を高めてまいります。　ECについては企業成長の重要領域であるものの、価格競争が常態化する中で収益性を確保しながらの売上成長が課題となっております。EC事業では2025年６月にリニューアルを行った自社ECサイト「Alpen Online」を軸として、限定品や独自性の高い商品を拡充することにより、収益の伴った成長を進めてまいります。また、店頭へのデジタル設備の導入や、ECへの導線の整備などのOMO施策により、お客様の買い物の利便性を向上させ、店舗とECが連動した新たな体験を提供してまいります。②　商品改革　スポーツ小売企業に限らず競争が厳しくなる環境において、他社との差別化をしていくためには独自性が高い商品ラインナップが必要であり、また、販売効率や売上総利益率改善のためには商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課題となります。　独自性が高く魅力的な商品を充実させるために、主要ナショナルブランドとの協業体制をより深化させていくことと、プライベートブランドにおける高品質かつリーズナブルな商品の開発に力を入れております。　特に、プライベートブランドにつきましては、当社グループ独自の価値観を最も端的に表すことのできる領域であり、差別化の最大の要素となるため、企画開発から、生産、物流、販売までの一連の流れを見直し、強化に努めてまいります。　また、売上総利益率を改善するためには、需要に見合った適切な在庫状態を維持することが必要であり、販売予測や発注精度の向上と、環境の変化に機動的に対応できる在庫コントロール体制の整備を進めております。③　人材育成の強化　人手不足が深刻化する中において、優秀な人材の確保こそが他社との差別化要素であり、将来の成長の基盤になるとして採用活動や育成を強化してまいります。　採用において多様な人材を確保すると共に、業務に必要となる各スキルを網羅した教育・研修体系を改めて整備し、環境変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材を育成してまいります。また、人事制度や組織体制を恒常的に見直し、働きやすさと働き甲斐を両立してまいります。④　サステナビリティ経営　スポーツを通して様々社会課題を解決し、企業として持続的な発展をしていくためにはサステナビリティの取り組みがより重要となっており、より環境に配慮した企業活動や、多方面における外部企業との協業が必要と考えております。　詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。⑤　デジタル活用・データ経営の推進　将来的な人手不足の深刻化に対し、新たなデジタル技術の導入や、既存システムの刷新などによって業務プロセスを抜本的に変革していくことが課題となっております。また、AIなどの普及によるお客様の消費行動や、求められるサービスの変化にも迅速に対応していくことが必要となります。　現在、情報システムやデータ分析に関わる部門を強化し、業務の自動化やシステム内製化などを進めているほか、データ分析を深化させ戦略の精度を高めるように活動しております。また、デジタルツールを用いたお客様とのコミュニケーション手法の進化や、新たな販売手法の創出にも取り組んでまいります。会員プログラムには2025年6月末時点で約1,456万人の登録があり、この顧客データを有効活用することによって、戦略立案や商品の仕入れ・企画の精度をさらに向上させることが可能と考えております。　そのため、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではない、データに基づいた判断を全社的に実行できるよう、データ経営の推進を図ってまいります。⑥　財政的課題　資本効率の改善やガバナンスの強化によって、中長期的に企業価値を高めていくことが必要と課題認識しております。　企業価値向上においては様々な観点があるものの、継続的な売上成長の実現と、低水準にとどまっている利益率の向上が最優先と捉えております。新規出店および既存店への投資によって主力事業を強化し、国内スポーツ小売の中での優位性を高めることと、デジタル技術やシステムへの投資によって生産性の向上・コスト水準の引き下げを実現し、資本コストを十分に上回るだけの利益水準が確保できるように努めてまいります。なお、長期的には売上高営業利益率10％の実現を目標としております。 （5）今後の見通し　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。　今後の見通しといたしましては、米国の関税政策の国内産業への影響や地政学リスクの高まりなどの先行きが不透明ではあるものの、スポーツ・レジャー市場においては、健康志向の高まりや様々なスポーツイベントの開催、インバウンド需要による下支えなどから今後も堅調な推移が続くと考えております。このような状況の下、引き続き既存店リニューアルを軸とした中期経営計画2027の重点取組を進めていくことに加え、新規出店についても強化をしてまいります。 項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高　　　　　　 （百万円）268,655282,0005.0営業利益　　　　　 （百万円）8,5169,0005.7経常利益　　　　　 （百万円）10,46410,5000.3親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 （百万円）5,5735,5900.31株当たり当期純利益金額（円）144.61145.020.3（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2025年８月７日付で「2026年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等当社グループは、環境変化に対して事業構造を継続的に変革していくことで、社会的課題を解消する新しい価値を創造し、企業理念にも掲げる「スポーツの溢れる未来」の実現に向けて取り組んでおります。国内スポーツ用品小売市場におけるさらなるシェア拡大に向け、継続的な新規出店によりエリアカバレッジを拡大していくと同時に、スポーツ・ゴルフ・アウトドアの各業態について最先端の顧客体験を提供するべく刷新を進めております。また、長期的に拡大が見込まれるEC市場への対応についても、将来を見据えた投資を段階的に行うとともに、ECと店舗をシームレスに連動させた新たな購買体験を提供するOMO施策も推進してまいります。商品面においては、拘りを持って作られたストーリー性のある商品が求められるようになっていることを踏まえ、主要ナショナルブランドとの連携強化と、プライベートブランド商品の開発強化の両面から、独自性が高く、拘った商品の取り揃えを強化しております。また、地域や店舗特性のほか、カテゴリごとのトレンドに柔軟に対応する商品構成の設計に取り組んでおります。さらには、発展が著しいAIなどのデジタル技術の活用度合いが将来の生産性やコスト優位性を左右すると考え、お客様とのコミュニケーションを高度化するツールや、データドリブン経営を実現するための各種情報システム、物流設備の最新化などへの投資を進め、業務プロセスやビジネスの在り方の刷新に取り組んでおります。そして今後の経営基盤として、リーダーシップを持った多数の人材がより重要となっていくことから、多様な人材の確保と育成に注力しているほか、自然環境やスポーツ環境を守り、発展させていくサステナビリティへの取り組みも、今後の戦略の基礎として位置付けています。 （3）経営環境①　企業構造　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。事業構成および内容につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。②　主要商品・サービスの内容　当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績　b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。③　顧客基盤　当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2025年６月末時点では約1,456万人が登録をしています。④　事業を行う市場の状況　国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、少子高齢化や人口減少、地球温暖化によるプレー環境悪化や需要変化などの長期的影響を受けております。しかしながら、健康に対する意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常に取り入れた生活の普及、加えて近年ではインバウンド需要の増加もあって、全体としては緩やかな拡大基調で推移しております。　カテゴリとしては、人気の高まっているランニングやバスケットボールなどを含む競技・一般スポーツ用品や、スポーツライフスタイル用品が好調に推移している一方で、ゴルフ用品などは物価高の影響を受けて軟調な推移を示しております。　このように足元の動向はカテゴリや種目により強弱が混在しているものの、スポーツが果たす役割の重要性は再認識され注目も高まっており、また、自然と触れ合うレジャーについても着実に広がっていることから、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。　なお、競合環境におきましては、市場内に競合事業者が多数存在しているほか、メーカーによる直販も拡大しております。また、衣料品などの分野で異業種の事業者がスポーツ要素を取り入れた商品を拡大する傾向が多く見受けられるほか、ＥＣ市場においては価格競争も常態化しているなど、競合状況は厳しさを増しております。⑤　販売網　当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」の展開を進めております。2025年６月末現在、スポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計402店舗を展開しております。　地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。　また、現在ではECでの販売が全体売上の10%弱を占めており、重要な販売チャネルとなっております。自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　競争が激化し商品やサービス内容も同質化しているスポーツ・レジャー市場において、当社グループならではの差別化要素を磨き優位性を確立することで、収益性や資本効率を高めていくことが優先的な課題となっております。　また、少子高齢化・人口減少といった構造問題や、温暖化による環境変化などの長期的なトレンドに適切に対処し、国民の健康増進やスポーツ機会の維持・拡大に対して一層の貢献をしていくことが必要となっております。　このような環境のもと当社グループは、「中期経営計画2027」に基づき、以下の内容で優先的に対処すべき課題への取り組みを進めてまいります。 ①　店舗・業態の刷新　少子高齢化や、部活動の地域移行などの社会構造の変化のほか、消費スタイルの多様化などに対し、スポーツ・ゴルフ・アウトドア、それぞれの業態の在り方について見直しを実施しております。　スポーツ・レジャーの楽しみ方は多様化しており、より幅広いお客様の多様な需要に対応できるよう、魅力的な品揃えや体験型の売場作りの徹底と、スタッフの専門性・販売力の向上に取り組んでおります。また、居心地の良さや安心感を提供できるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様に一層満足いただけるように店舗価値を高めてまいります。　ECについては企業成長の重要領域であるものの、価格競争が常態化する中で収益性を確保しながらの売上成長が課題となっております。EC事業では2025年６月にリニューアルを行った自社ECサイト「Alpen Online」を軸として、限定品や独自性の高い商品を拡充することにより、収益の伴った成長を進めてまいります。また、店頭へのデジタル設備の導入や、ECへの導線の整備などのOMO施策により、お客様の買い物の利便性を向上させ、店舗とECが連動した新たな体験を提供してまいります。②　商品改革　スポーツ小売企業に限らず競争が厳しくなる環境において、他社との差別化をしていくためには独自性が高い商品ラインナップが必要であり、また、販売効率や売上総利益率改善のためには商品構成の最適化と在庫管理精度の向上が課題となります。　独自性が高く魅力的な商品を充実させるために、主要ナショナルブランドとの協業体制をより深化させていくことと、プライベートブランドにおける高品質かつリーズナブルな商品の開発に力を入れております。　特に、プライベートブランドにつきましては、当社グループ独自の価値観を最も端的に表すことのできる領域であり、差別化の最大の要素となるため、企画開発から、生産、物流、販売までの一連の流れを見直し、強化に努めてまいります。　また、売上総利益率を改善するためには、需要に見合った適切な在庫状態を維持することが必要であり、販売予測や発注精度の向上と、環境の変化に機動的に対応できる在庫コントロール体制の整備を進めております。③　人材育成の強化　人手不足が深刻化する中において、優秀な人材の確保こそが他社との差別化要素であり、将来の成長の基盤になるとして採用活動や育成を強化してまいります。　採用において多様な人材を確保すると共に、業務に必要となる各スキルを網羅した教育・研修体系を改めて整備し、環境変化に柔軟に対応し、新しい価値を創造できる人材を育成してまいります。また、人事制度や組織体制を恒常的に見直し、働きやすさと働き甲斐を両立してまいります。④　サステナビリティ経営　スポーツを通して様々社会課題を解決し、企業として持続的な発展をしていくためにはサステナビリティの取り組みがより重要となっており、より環境に配慮した企業活動や、多方面における外部企業との協業が必要と考えております。　詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。⑤　デジタル活用・データ経営の推進　将来的な人手不足の深刻化に対し、新たなデジタル技術の導入や、既存システムの刷新などによって業務プロセスを抜本的に変革していくことが課題となっております。また、AIなどの普及によるお客様の消費行動や、求められるサービスの変化にも迅速に対応していくことが必要となります。　現在、情報システムやデータ分析に関わる部門を強化し、業務の自動化やシステム内製化などを進めているほか、データ分析を深化させ戦略の精度を高めるように活動しております。また、デジタルツールを用いたお客様とのコミュニケーション手法の進化や、新たな販売手法の創出にも取り組んでまいります。会員プログラムには2025年6月末時点で約1,456万人の登録があり、この顧客データを有効活用することによって、戦略立案や商品の仕入れ・企画の精度をさらに向上させることが可能と考えております。　そのため、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではない、データに基づいた判断を全社的に実行できるよう、データ経営の推進を図ってまいります。⑥　財政的課題　資本効率の改善やガバナンスの強化によって、中長期的に企業価値を高めていくことが必要と課題認識しております。　企業価値向上においては様々な観点があるものの、継続的な売上成長の実現と、低水準にとどまっている利益率の向上が最優先と捉えております。新規出店および既存店への投資によって主力事業を強化し、国内スポーツ小売の中での優位性を高めることと、デジタル技術やシステムへの投資によって生産性の向上・コスト水準の引き下げを実現し、資本コストを十分に上回るだけの利益水準が確保できるように努めてまいります。なお、長期的には売上高営業利益率10％の実現を目標としております。 （5）今後の見通し　翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。　今後の見通しといたしましては、米国の関税政策の国内産業への影響や地政学リスクの高まりなどの先行きが不透明ではあるものの、スポーツ・レジャー市場においては、健康志向の高まりや様々なスポーツイベントの開催、インバウンド需要による下支えなどから今後も堅調な推移が続くと考えております。このような状況の下、引き続き既存店リニューアルを軸とした中期経営計画2027の重点取組を進めていくことに加え、新規出店についても強化をしてまいります。 項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高　　　　　　 （百万円）268,655282,0005.0営業利益　　　　　 （百万円）8,5169,0005.7経常利益　　　　　 （百万円）10,46410,5000.3親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 （百万円）5,5735,5900.31株当たり当期純利益金額（円）144.61145.020.3（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2025年８月７日付で「2026年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）における事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、高水準の物価上昇が継続していることに加え、米国の関税政策による金融資本市場の急変動や世界経済減速に対する警戒感も高まっており、先行きは不透明な状況となっております。消費環境におきましては、個人消費が持ち直し基調で推移したものの、実質賃金の伸び悩みや景気の不透明感が消費意欲を抑制しております。スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向による需要の高まりや、様々なスポーツイベントの開催などによって競技・一般スポーツ市場を中心に堅調に推移しました。また、気候面では長い残暑や春先の大きな寒暖の変化がアパレル需要を抑制した一方、冬季の全国的な低温傾向と豊富な積雪は冬物需要の増加につながりました。このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、既存店の梃入れを中心とした店舗の販売力強化や、収益性の向上、EC事業の刷新などに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年実績を上回ることとなりました。商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているものの、新品クラブにおいて前年の主力クラブ発売の反動のほか、物価高や気候面の影響もあり需要が伸び悩みました。競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。強化カテゴリーのランニングやバスケットボールの高い伸びが続いたことに加え、その他の競技についても全般的に堅調な推移となりました。スポーツライフスタイル用品でもシューズやサンダル等の好調が続いたほか、防寒用品や猛暑対策などの季節商材の販売が拡大いたしました。アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレルが売上を大きく伸ばしたほか、動きの鈍い状態が続くキャンプ用品においてもプライベートブランド商品が順調に売上を拡大いたしました。ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回りました。残暑により鈍い立ち上がりとなったものの、シーズン本番には気温が下がり、積雪も豊富であったことからスキー・スノーボード需要が堅調に推移いたしました。利益面につきましては、在庫状況の改善に加え販売面も順調に推移したことから値引き販売が抑制され、売上総利益率が前期に比べて大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、新規出店や既存店改装を進めていることに加え、人件費・物流費などの上昇により増加してはいるものの、販売動向に応じたコスト管理により売上高販管費率としては改善いたしました。これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年実績を上回ることとなりました。店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態４店舗、ゴルフ業態１店舗、アウトドア業態１店舗、その他１店舗を出店し、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態２店舗、アウトドア業態３店舗を閉鎖いたしました。また、スポーツ業態とアウトドア業態が隣接していた店舗について売場統合を行ったことで、アウトドア業態が１店舗減少し、その結果、当連結会計年度末の店舗数はスポーツ業態185店舗、ゴルフ業態195店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計402店舗となり、売場面積は3,710坪減少し258,623坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は268,655百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益8,516百万円（同155.7％増）、経常利益10,464百万円（同97.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,573百万円（同221.5％増）となりました。 　b.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、205,920百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、84,777百万円となりました。主な要因は、資産除去債務が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ3,902百万円増加し、121,142百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）項目前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー5,7059,080投資活動によるキャッシュ・フロー△10,508△8,574財務活動によるキャッシュ・フロー5,391△3,443現金及び現金同等物に係る換算差額1470現金及び現金同等物の増減額（△は減少）602△2,866現金及び現金同等物の期首残高18,23818,840現金及び現金同等物の期末残高18,84015,974 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,866百万円減少し、15,974百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は9,080百万円（前年同期比59.1％増）となりました。これは主に、仕入債務の変動により10,018百万円資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益の変動により5,408百万円、未払消費税等の増減額4,877百万円、売上債権の総減額2,441百万円資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は8,574百万円（同18.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,361百万円減少したことにより資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,443百万円（前年同期は得られた資金が5,391百万円）となりました。これは主に、短期借入金が8,000百万円減少したことにより資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績　a.仕入実績　当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％） ゴルフ（百万円）55,76194.2 スポーツライフスタイル（百万円）39,414108.7 競技・一般スポーツ（百万円）44,692113.6 アウトドア（百万円）20,620103.8 ウインター（百万円）4,90282.9 小売事業（百万円）165,391103.0 その他（百万円）964108.7 合計（百万円）166,355103.0（注）金額は仕入価格によっております。 b.販売実績　当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。　（商品部門別売上高）名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％） ゴルフ（百万円）92,15199.2 スポーツライフスタイル（百万円）61,825108.0 競技・一般スポーツ（百万円）70,115114.3 アウトドア（百万円）31,758107.5 ウインター（百万円）8,418110.0 小売事業（百万円）264,269106.3 その他（百万円）4,385103.0 合計（百万円）268,655106.2 　（販売業態別売上高）名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％） スポーツ（百万円）141,363112.3 ゴルフ（百万円）83,875100.1 アウトドア（百万円）13,540104.7 ＥＣその他（百万円）25,48998.0 小売事業（百万円）264,269106.3 その他（百万円）4,385103.0 合計（百万円）268,655106.2 　（地域別売上高）地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止北海道15,111107.523－－青森県452108.1１－－岩手県1,231100.0３－－宮城県2,704105.4５－－秋田県500106.0１－－山形県1,110100.8２－－福島県1,06781.4２－－茨城県5,484100.915－－栃木県3,844105.2８－１群馬県4,566115.010－－埼玉県7,363110.218１－千葉県11,517104.726－３東京都23,212119.127－２山梨県3,110103.1７－－神奈川県11,375110.624４１新潟県3,928103.5９－－富山県1,951104.0４－－石川県2,993106.6５－－福井県1,750104.2２－－長野県6,13399.211－－岐阜県2,820114.711１－静岡県7,35598.316－１愛知県52,853106.052－－三重県5,085101.313－－滋賀県2,64198.5５－１京都府3,081103.1５－－大阪府14,341107.727－４兵庫県13,138101.018－－奈良県2,474101.0５－－和歌山県96498.9２－－鳥取県1,960106.3４－－島根県983109.7２－－岡山県1,750105.1４－－広島県5,901111.810－－山口県1,328101.5４－－徳島県1,796101.3３－－香川県3,956103.5６－－愛媛県1,122130.5３１－高知県1,259104.2２－－福岡県13,454101.714－３長崎県3,071103.6６－－佐賀県1,968104.1３－－熊本県4,569106.7６－１大分県1,793100.7３－－宮崎県2,965102.6７－－鹿児島県2,889106.1４－－沖縄県5,605111.4７－１海外△42－３－－調整額△1,848－－－－合計268,655106.2448７18（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、ゴルフ用品については、取り扱いを強化している中古クラブが順調に売上を拡大しているものの、新品クラブにおいて前年の主力クラブ発売の反動のほか、物価高や気候面の影響もあり需要が伸び悩みました。一方、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は強化カテゴリのランニングやバスケットボールの高い伸びが続いたことに加え、その他の競技についても全般的に堅調な推移となりました。また、スポーツライフスタイル用品でもシューズやサンダル等の好調が続いたほか、防寒用品や猛暑対策などの季節商材の販売が拡大いたしました。アウトドア用品は、取り扱いを拡大してきたアウトドアアパレルが売上を大きく伸ばしたほか、動きの鈍い状態が続くキャンプ用品においてもプライベートブランド商品が順調に売上を拡大し、ウインター用品についても、残暑により鈍い立ち上がりとなったものの、シーズン本番には気温が下がり、積雪も豊富であったことからスキー・スノーボード需要が堅調に推移しました。これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比6.2％増加し、268,655百万円となりました。（売上総利益）　当連結会計年度の売上総利益は、売上高が増加したほか、在庫状況の改善や堅調な販売状況により、売上総利益率が大きく改善したことにより、同9.7％増加し、107,564百万円となりました。（販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店改装などに投資したほか、昨今の人件費上昇の影響により前年を上回り、同4.6％増加の99,048百万円となりました。（営業利益）　当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が4,311百万円増加した一方、売上総利益が9,498百万円増加したことにより、同155.7％増加し、8,516百万円となりました。（経常利益）　当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同97.2％増加し、10,464百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、同221.5％増加し、5,573百万円となりました。 ②当連結会計年度の財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加し、205,920百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加の113,597百万円となりました。固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ2,538百万円増加の92,322百万円となりました。（負債）　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、84,777百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加の73,233百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,610百万円減少の11,543百万円となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,902百万円増加し、121,142百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。 ④資本の財源及び資金の流動性について（資金需要）　当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。（財政政策）　当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。　経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。　グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。