シキボウ（3109）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 (経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。 (長期ビジョン)当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。 「Mermaid 2042」 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します 中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。 (めざす姿)①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。 ・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善 ・従業員の成長のための機会の創出 ・多様な人材の確保・育成、機会均等 ・健康推進・職場安全衛生②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。 ・安心・安全・快適な製品やサービスの提供 ・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供 ・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。 ・環境配慮型商品・サービスの開発・提供 ・気候変動に対応した製品の開発・提供 ・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現 ・資源循環型社会実現への貢献 ・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進 (中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要)中期経営計画「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標（売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円）の見直しをいたしました。同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。 〈 シキボウグループ中期経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉 ＜基本方針＞繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する① 稼ぐ力の向上◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化◆ 生産力・販売力強化◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）② 新中核事業の成長・拡大◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進③ 経営基盤の強化◆ 資本コストを重視した事業の構造改革◆ ＤＸの推進による業務の効率化◆ 資金効率の改善による財務基盤強化◆ 人的資本経営の推進④ サステナビリティ経営への取組み ◆ ＧＨＧ排出量削減◆ サステナブル商材の販売拡大◆ 人権への配慮 (2) 目標とする経営指標シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。 （経営指標） 2026年３月期 実績2028年３月期修正計画2028年３月期当初計画有利子負債308億円277億円260億円Ｄ／Ｅレシオ0.85倍0.76倍0.72倍自己資本比率38.5％39.3％41.1％総資産939億円924億円875億円ＲＯＡ0.7％2.3％2.4％ＲＯＥ2.7％3.9％3.9％ＲＯＩＣ1.2％2.9％2.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況が継続することが想定されます。このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げた４つの基本方針及びセグメント別事業戦略を「対処すべき課題」と認識し、取組みを進めております。中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」の取組み状況は次のとおりです。「稼ぐ力の向上」としては、ユニチカグループからの事業譲受等を実施し、グローバル販売体制の拡充を図り、グローバル販売強化を進めてまいります。「新中核事業の成長・拡大」としては、株式会社シキボウ堺に建設した新工場が本格稼働を開始しております。今後、食品・化成品事業の食品分野の販売拡大を進めてまいります。「経営基盤の強化」としては、資本コストを重視した事業の構造改革を掲げ、事業管理指標ＲＯＩＣによる現状分析を進め、資本コストの改善につながる指標の特定及び当該指標の改善に取り組んでおります。また、脱アナログを進めるため継続して基幹システムの更新に取り組み、ＤＸの推進による業務の効率化を図っております。資金効率の改善による財務基盤強化については、ユニチカグループからの事業譲受等に伴う運転資金の増加への対応のため遅れが見られますが、引き続きキャッシュ・フローの改善、棚卸資産の適正化を進めてまいります。人的資本経営の推進としては、エンゲージメントサーベイの継続実施、健康経営の推進などを通じて、諸制度、職場環境、組織風土の改善に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を図り、多様な人材の確保などの取組みを進めております。「サステナビリティ経営への取組み」としては、尾道事業所及び株式会社シキボウ江南に自家消費型太陽光発電設備を導入し、ＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。サステナブル商材については、サステナビリティ推進委員会が販売目標を管理し、販売拡大に取り組んでおります。人権への配慮については、人権デュー・デリジェンス実施のため、人権への影響評価の準備を進めております。 セグメント別事業戦略は次のとおりです。なお、新中核事業の拡大により、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。① 繊維セグメント・サステナブル素材の販売拡大 ・グローバル販売の拡大・新規顧客・新規市場への販売拡大・海外・国内生産拠点の連携と効率化 ・生産設備強化のための設備投資② 産業資材セグメント・国内生産体制の効率化と販売強化・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発・海外事業の販売拡大と収益力アップ・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大③ 機能材料セグメント＜食品・化成品事業＞・新工場を活用した生産体制の再構築 ・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大＜複合材料事業＞・航空・宇宙分野の新規案件の量産立上げ・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注・航空・宇宙分野での業務提携の検討④ 不動産・サービスセグメント＜不動産賃貸事業＞・グループ全体の遊休地の有効活用・既存賃貸事業の活性化促進＜リネンサプライ事業＞・生産設備更新による効率化と増産体制の構築・新規取引先の獲得 セグメント別事業戦略に対する取組み状況は次のとおりです。「繊維セグメント」では、国内市場において、原材料・エネルギー費の高騰、物流費の上昇及び円安に伴う輸入コストの増加を背景としたコストアップが継続しており、依然として厳しい事業環境にあります。一方、海外市場においては、原材料・エネルギー費の高騰及び物流費の上昇はあるものの、アジア圏を中心とした人口増加や産業の高度化に伴う規制強化を背景に、高品質・高付加価値繊維製品に対する需要が高まっております。当社グループは、ユニチカグループから譲り受けた事業の早期安定化及び商圏の維持・再編、人材交流による組織融和を最優先課題として取り組んでおります。当社グループとユニチカグループから譲り受けた事業の知見・技術を結集し、従来以上に高付加価値なソリューション提案を推し進めることで、販売の拡大を目指します。また、バイオマス由来繊維『グリーンナチュレ®』や、アップサイクルシステム『彩生®』を中心としたサステナブル商材の販売拡大を加速させ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みにより、繊維セグメントにおける収益基盤の安定化と差別化領域での成長加速を図ってまいります。事業別の重点施策は以下のとおりであります。原糸販売事業は、連結子会社である新内外綿株式会社との製販連携を一層強化し、杢糸や別注糸などの高付加価値商品の販売比率を高め、収益基盤の安定化を図ります。海外市場においては、シキボウベトナム有限会社との連携により、ベトナム生産原糸のベトナム国内及びＡＳＥＡＮ地域への輸出販売を強化し、商圏拡大を図ってまいります。輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地において現地のトーブ販売市況自体は、堅調ではあるものの、ホルムズ海峡の封鎖により出荷等に影響が出ております。引き続き中東情勢の影響を注視しつつ、日本ブランドとして確立された高い信頼性を維持するため、より付加価値の高い商品開発を継続するとともに、供給体制の柔軟な構築を図りながら、市場の回復に備えた積極的な営業展開を推進してまいります。ユニフォーム事業は、当社の短繊維開発力とユニチカグループから譲受した事業の長繊維開発力を融合し、糸から織、加工に至るまで差別化された商品供給体制を構築します。これにより、シキボウオリジナル商材の市場シェア拡大と顧客満足度の向上を図るとともに、引き続きコストアップへの対応のため価格改定の交渉を進め収益基盤の強化を図ってまいります。ニット製品事業は、差別化糸を活用した独自の素材開発を推進します。国内外の生産拠点を最適に活用することで、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に応える価値提案を行い、グローバルな商圏拡大を目指します。生活資材事業は、主要取引先との取組みを強化し、生地販売から二次製品（製品完納）までのソリューション提案力を高めます。メディカル分野においては、海外関係会社各社との連携を通じ、成長が期待される海外市場への臭気対策剤『デオマジック®』の展開強化と販売拡大を図ってまいります。「産業資材セグメント」では、ドライヤーカンバス事業における紙需要減少による国内製紙会社の一部の生産設備停止、フィルター事業におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されますが、引き続きシェアの拡大、生産性の向上に注力し、国内トップポジションを堅持してまいります。ドライヤーカンバス事業においては、海外市場での販売拡大や段ボール製造用コルゲーターベルト『Ｎ－Ｄｒｙ』の販売拡大、新たな用途開発等に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。フィルタークロス事業においては、緻密クロスやリサイクル原料を使用した環境配慮型商品の販売拡大、空気清浄装置の新規開発商品の販売拡大等に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいります。「機能材料セグメント」では、原材料・エネルギー価格の上昇等の影響を受ける中、食品・化成品事業における拡張した生産基盤の活用と、複合材料事業における成長分野での量産・品質保証体制の確立及び新規案件の獲得を進め、収益基盤の拡充を図ってまいります。食品・化成品事業においては、原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受け厳しい状況にありますが、食品用増粘安定剤（食品添加物）の受注状況は堅調に推移しています。ブレンド（混合・小分け）分野では、クリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置を導入した新工場の本格稼働を踏まえ、これまで取り扱いが難しかった増粘安定剤以外の商材にも対象を広げ、新規案件の獲得を図ります。また、食品用増粘安定剤（食品添加物）は、人口が減少する中でも、消費者の「健康志向」や食品に機能性や利便性を求める食の多様化を背景とした需要を捉え、新たな商材の開発を進め、販売拡大に取り組み、収益機会の拡大と収益基盤の強化に努めます。複合材料事業においては、航空・宇宙分野において新たに受託した案件の量産体制の構築を進めており、今後は量産に向けての人材教育や品質保証体制の確立に取り組みます。また省エネルギーや軽量化が求められるインフラ用途等の分野では、顧客からの情報収集に努めるとともに、顧客要求に合致した繊維強化複合材料の開発を進めて新規案件の受注を図ります。これらの取組みにより、成長分野における収益基盤の拡充と中長期的な成長基盤の強化に努めます。「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、新規ホテル獲得を進めるとともに、更なる作業効率化によるコスト削減に努めます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 (経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業資材」「機能材料」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。 (長期ビジョン)当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。 「Mermaid 2042」 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します 中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。 (めざす姿)①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。 ・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善 ・従業員の成長のための機会の創出 ・多様な人材の確保・育成、機会均等 ・健康推進・職場安全衛生②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。 ・安心・安全・快適な製品やサービスの提供 ・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供 ・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。 ・環境配慮型商品・サービスの開発・提供 ・気候変動に対応した製品の開発・提供 ・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現 ・資源循環型社会実現への貢献 ・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進 (中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要)中期経営計画「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。2025年12月30日付でユニチカグループからの事業譲受等を実施したことにより中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における計画値及び2030年に当社グループのめざす目標（売上高680億円、営業利益43億円、経常利益38億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円）の見直しをいたしました。同目標実現に向けて引き続き中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」に基づき取組みを進めてまいります。 〈 シキボウグループ中期経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉 ＜基本方針＞繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する① 稼ぐ力の向上◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化◆ 生産力・販売力強化◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）② 新中核事業の成長・拡大◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進③ 経営基盤の強化◆ 資本コストを重視した事業の構造改革◆ ＤＸの推進による業務の効率化◆ 資金効率の改善による財務基盤強化◆ 人的資本経営の推進④ サステナビリティ経営への取組み ◆ ＧＨＧ排出量削減◆ サステナブル商材の販売拡大◆ 人権への配慮 (2) 目標とする経営指標シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。 （経営指標） 2026年３月期 実績2028年３月期修正計画2028年３月期当初計画有利子負債308億円277億円260億円Ｄ／Ｅレシオ0.85倍0.76倍0.72倍自己資本比率38.5％39.3％41.1％総資産939億円924億円875億円ＲＯＡ0.7％2.3％2.4％ＲＯＥ2.7％3.9％3.9％ＲＯＩＣ1.2％2.9％2.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況が継続することが想定されます。このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げた４つの基本方針及びセグメント別事業戦略を「対処すべき課題」と認識し、取組みを進めております。中期経営計画「ＴＧ２５－２７」における４つの基本方針「稼ぐ力の向上」、「新中核事業の成長・拡大」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティ経営への取組み」の取組み状況は次のとおりです。「稼ぐ力の向上」としては、ユニチカグループからの事業譲受等を実施し、グローバル販売体制の拡充を図り、グローバル販売強化を進めてまいります。「新中核事業の成長・拡大」としては、株式会社シキボウ堺に建設した新工場が本格稼働を開始しております。今後、食品・化成品事業の食品分野の販売拡大を進めてまいります。「経営基盤の強化」としては、資本コストを重視した事業の構造改革を掲げ、事業管理指標ＲＯＩＣによる現状分析を進め、資本コストの改善につながる指標の特定及び当該指標の改善に取り組んでおります。また、脱アナログを進めるため継続して基幹システムの更新に取り組み、ＤＸの推進による業務の効率化を図っております。資金効率の改善による財務基盤強化については、ユニチカグループからの事業譲受等に伴う運転資金の増加への対応のため遅れが見られますが、引き続きキャッシュ・フローの改善、棚卸資産の適正化を進めてまいります。人的資本経営の推進としては、エンゲージメントサーベイの継続実施、健康経営の推進などを通じて、諸制度、職場環境、組織風土の改善に取り組むとともに、ダイバーシティの推進を図り、多様な人材の確保などの取組みを進めております。「サステナビリティ経営への取組み」としては、尾道事業所及び株式会社シキボウ江南に自家消費型太陽光発電設備を導入し、ＧＨＧ排出量削減に取り組んでおります。サステナブル商材については、サステナビリティ推進委員会が販売目標を管理し、販売拡大に取り組んでおります。人権への配慮については、人権デュー・デリジェンス実施のため、人権への影響評価の準備を進めております。 セグメント別事業戦略は次のとおりです。なお、新中核事業の拡大により、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。① 繊維セグメント・サステナブル素材の販売拡大 ・グローバル販売の拡大・新規顧客・新規市場への販売拡大・海外・国内生産拠点の連携と効率化 ・生産設備強化のための設備投資② 産業資材セグメント・国内生産体制の効率化と販売強化・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発・海外事業の販売拡大と収益力アップ・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大③ 機能材料セグメント＜食品・化成品事業＞・新工場を活用した生産体制の再構築 ・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大＜複合材料事業＞・航空・宇宙分野の新規案件の量産立上げ・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注・航空・宇宙分野での業務提携の検討④ 不動産・サービスセグメント＜不動産賃貸事業＞・グループ全体の遊休地の有効活用・既存賃貸事業の活性化促進＜リネンサプライ事業＞・生産設備更新による効率化と増産体制の構築・新規取引先の獲得 セグメント別事業戦略に対する取組み状況は次のとおりです。「繊維セグメント」では、国内市場において、原材料・エネルギー費の高騰、物流費の上昇及び円安に伴う輸入コストの増加を背景としたコストアップが継続しており、依然として厳しい事業環境にあります。一方、海外市場においては、原材料・エネルギー費の高騰及び物流費の上昇はあるものの、アジア圏を中心とした人口増加や産業の高度化に伴う規制強化を背景に、高品質・高付加価値繊維製品に対する需要が高まっております。当社グループは、ユニチカグループから譲り受けた事業の早期安定化及び商圏の維持・再編、人材交流による組織融和を最優先課題として取り組んでおります。当社グループとユニチカグループから譲り受けた事業の知見・技術を結集し、従来以上に高付加価値なソリューション提案を推し進めることで、販売の拡大を目指します。また、バイオマス由来繊維『グリーンナチュレ®』や、アップサイクルシステム『彩生®』を中心としたサステナブル商材の販売拡大を加速させ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。これらの取組みにより、繊維セグメントにおける収益基盤の安定化と差別化領域での成長加速を図ってまいります。事業別の重点施策は以下のとおりであります。原糸販売事業は、連結子会社である新内外綿株式会社との製販連携を一層強化し、杢糸や別注糸などの高付加価値商品の販売比率を高め、収益基盤の安定化を図ります。海外市場においては、シキボウベトナム有限会社との連携により、ベトナム生産原糸のベトナム国内及びＡＳＥＡＮ地域への輸出販売を強化し、商圏拡大を図ってまいります。輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地において現地のトーブ販売市況自体は、堅調ではあるものの、ホルムズ海峡の封鎖により出荷等に影響が出ております。引き続き中東情勢の影響を注視しつつ、日本ブランドとして確立された高い信頼性を維持するため、より付加価値の高い商品開発を継続するとともに、供給体制の柔軟な構築を図りながら、市場の回復に備えた積極的な営業展開を推進してまいります。ユニフォーム事業は、当社の短繊維開発力とユニチカグループから譲受した事業の長繊維開発力を融合し、糸から織、加工に至るまで差別化された商品供給体制を構築します。これにより、シキボウオリジナル商材の市場シェア拡大と顧客満足度の向上を図るとともに、引き続きコストアップへの対応のため価格改定の交渉を進め収益基盤の強化を図ってまいります。ニット製品事業は、差別化糸を活用した独自の素材開発を推進します。国内外の生産拠点を最適に活用することで、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に応える価値提案を行い、グローバルな商圏拡大を目指します。生活資材事業は、主要取引先との取組みを強化し、生地販売から二次製品（製品完納）までのソリューション提案力を高めます。メディカル分野においては、海外関係会社各社との連携を通じ、成長が期待される海外市場への臭気対策剤『デオマジック®』の展開強化と販売拡大を図ってまいります。「産業資材セグメント」では、ドライヤーカンバス事業における紙需要減少による国内製紙会社の一部の生産設備停止、フィルター事業におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されますが、引き続きシェアの拡大、生産性の向上に注力し、国内トップポジションを堅持してまいります。ドライヤーカンバス事業においては、海外市場での販売拡大や段ボール製造用コルゲーターベルト『Ｎ－Ｄｒｙ』の販売拡大、新たな用途開発等に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。フィルタークロス事業においては、緻密クロスやリサイクル原料を使用した環境配慮型商品の販売拡大、空気清浄装置の新規開発商品の販売拡大等に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいります。「機能材料セグメント」では、原材料・エネルギー価格の上昇等の影響を受ける中、食品・化成品事業における拡張した生産基盤の活用と、複合材料事業における成長分野での量産・品質保証体制の確立及び新規案件の獲得を進め、収益基盤の拡充を図ってまいります。食品・化成品事業においては、原材料及びエネルギー価格高騰の影響を受け厳しい状況にありますが、食品用増粘安定剤（食品添加物）の受注状況は堅調に推移しています。ブレンド（混合・小分け）分野では、クリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置を導入した新工場の本格稼働を踏まえ、これまで取り扱いが難しかった増粘安定剤以外の商材にも対象を広げ、新規案件の獲得を図ります。また、食品用増粘安定剤（食品添加物）は、人口が減少する中でも、消費者の「健康志向」や食品に機能性や利便性を求める食の多様化を背景とした需要を捉え、新たな商材の開発を進め、販売拡大に取り組み、収益機会の拡大と収益基盤の強化に努めます。複合材料事業においては、航空・宇宙分野において新たに受託した案件の量産体制の構築を進めており、今後は量産に向けての人材教育や品質保証体制の確立に取り組みます。また省エネルギーや軽量化が求められるインフラ用途等の分野では、顧客からの情報収集に努めるとともに、顧客要求に合致した繊維強化複合材料の開発を進めて新規案件の受注を図ります。これらの取組みにより、成長分野における収益基盤の拡充と中長期的な成長基盤の強化に努めます。「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、新規ホテル獲得を進めるとともに、更なる作業効率化によるコスト削減に努めます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長への取組みを進めております。当連結会計年度の売上高については、第３四半期にユニチカグループから譲受した事業（※）が貢献し、繊維セグメントは大幅な増収となりました。利益面については、当該事業譲受による利益貢献はありましたが、事業譲受に係る費用の発生や食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業譲受等による負ののれんの計上等により前期を上回りました。以上の結果、売上高は445億54百万円（前連結会計年度比14.0%増）、営業利益は９億74百万円（同27.6%減）、経常利益は６億58百万円（同37.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億50百万円（同4.0%増）となりました。なお、当連結会計年度より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。機能材料事業については、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。（※）ユニチカグループから譲受した事業等の詳細につきましては、［注記事項］（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅰ．概要をご覧ください。 セグメント別の概況は、次のとおりです。 (繊維セグメント)原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸等の別注糸の販売が好調に推移し、利益は改善いたしました。輸出衣料事業は、中東情勢悪化の影響は受けたものの、第３四半期まで中東民族衣装用生地販売が好調に推移したことにより、増収となりました。ユニフォーム事業は、サステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等による寄与もあり、大幅な増収となりました。また、利益においても大きく貢献しました。ニット製品事業は、カジュアル、スポーツ向け製品事業が好調に推移し増収となりました。生活資材事業は、寝装分野は堅調に推移いたしましたが、病院・介護施設向けやホテル向けリネンは苦戦いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は246億51百万円（前連結会計年度比21.9％増）、営業利益は４億74百万円（同86.3％増）となりました。 (産業資材セグメント)ドライヤーカンバス事業は、輸出は堅調に推移しましたが、国内向けカンバスが低調に推移した結果、減収となりました。また、製造原価の上昇等が利益を押し下げました。フィルタークロス事業は官公需が堅調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注販売が好調に推移した結果、大幅な増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は75億29百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は１億99百万円（同4.3％減）となりました。 (機能材料セグメント)食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤の受注増及びブレンド（混合・小分け）分野が堅調に推移した結果、増収となりましたが、新工場稼働に伴う生産工程等の確認に時間を要したことや、減価償却費の増加に加え、原材料・エネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げる結果となりました。複合材料事業は、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は68億98百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業損失は１億50百万円（前連結会計年度は17百万円の営業損失）となりました。 (不動産・サービスセグメント)不動産賃貸事業は順調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、中国からの渡航自粛要請の影響を受けましたが、インバウンド需要増や大阪・関西万博に伴うホテルの稼働率向上が寄与し、増収となりました。しかしながら労務費及びエネルギー価格等の高騰によるコスト増の影響が利益を圧迫いたしました。物流事業は堅調に推移いたしましたが、新規顧客対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億32百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は18億96百万円（同3.7％減）となりました。 (2) 財政状態 (資産)流動資産の当連結会計年度末の合計は347億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。 固定資産の当連結会計年度末の合計は591億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減価償却により減少したものであります。 その結果、当連結会計年度末の総資産は、939億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億52百万円の増加となりました。 (負債) 流動負債の当連結会計年度末の合計は252億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億２百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受に伴う仕入債務、有利子負債の増加によるものであります。 固定負債の当連結会計年度末の合計は325億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億35百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。 その結果、当連結会計年度末の負債は、577億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億67百万円の増加となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、362億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億85百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.6ポイント減少し、38.5％となりました。 (3) キャッシュ・フロー (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金は、９億７百万円の増加（前連結会計年度は21億７百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億14百万円、減価償却費23億11百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金は、46億34百万円の減少（前連結会計年度は27億65百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得15億23百万円による減少、事業譲受による支出26億20百万円による減少であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金は、42億92百万円の増加（前連結会計年度は10億73百万円の増加）となりました。主な要因は、外部借入調達129億64百万円による増加、外部借入返済及び社債償還78億36百万円による減少、配当金の支払い６億33百万円による減少であります。 その結果、資金は５億28百万円の増加（前連結会計年度は５億13百万円の増加）となり、期末残高は63億44百万円（前連結会計年度は58億16百万円）となりました。 (キャッシュ・フローの指標)当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)40.941.138.5時価ベースの自己資本比率(％)16.114.814.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)7.212.735.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)16.38.22.4 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 (4) 生産、受注及び販売 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)繊維21,86917.6産業資材5,6513.5機能材料6,56412.0不動産・サービス－－合計34,08514.0 (注) １ 金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。２ 金額は製造原価により算出しております。 ② 受注状況 該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)繊維24,64421.9産業資材7,5292.8機能材料6,88812.1不動産・サービス5,4921.6合計44,55414.0 (注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析（売上高、営業利益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ54億67百万円増加の445億54百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ３億71百万円減少の９億74百万円となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。（単位：百万円） 売上高営業利益2026年３月期業績予想2026年３月期実績増減2026年３月期業績予想2026年３月期実績増減繊維24,60024,651514704744産業資材7,5007,52929200199△0機能材料6,9006,898△1△150△150△0不動産・サービス5,9005,932321,9001,896△3調整△400△456△56△1,450△1,4454連結合計44,50044,554549709744 当社グループの2026年３月期の業績予想については、2026年５月に「業績予想の修正に関するお知らせ」で開示した売上高445億50百万円、営業利益９億70百万円を若干上回る値で推移いたしました。売上高については、昨年ユニチカグループから譲受した事業が貢献し、増収となりました。営業利益については、ほぼ予想どおりに推移いたしました。 また、中期経営計画比では、次のとおりとなりました。 2026年３月期 中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する 当期純利益 中期経営計画値（Ａ）41013107 実績値（Ｂ）445969 差異（Ｂ－Ａ）＋35△3△3＋2 達成率（％）108.775.065.9135.8 売上高については、繊維セグメントでは、輸出衣料事業において中東民族衣装用の生地販売が好調に推移したことや、ユニフォーム事業においてサステナブル素材の生地販売が好調に推移したことに加え、ユニチカグループからの事業譲受等が寄与した結果、計画値を上回りました。 2026年３月期 セグメント別 売上高の中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 2026年３月期2026年３月期差 異（Ａ）計画（Ｂ）実績（Ｂ）－（Ａ）／達成率繊 維210246＋36117.4%産業資材7475＋1101.8%機能材料7268△395.8%不動産・サービス5959＋0100.6%調 整△5△4＋0－連結合計410445＋35108.7% 営業利益については、ユニチカグループからの事業譲受による利益の貢献はありましたが、当該事業譲受に係る一時的な費用や、食品・化成品事業の新工場稼働に伴う減価償却費の増加等が影響し、計画値を下回りました。 2026年３月期 セグメント別 営業利益の中期経営計画・実績対比 （単位：億円） 2026年３月期2026年３月期差 異（Ａ）計画（Ｂ）実績（Ｂ）－（Ａ）／達成率繊 維34＋1135.6%産業資材21△099.8%機能材料0△1△0－不動産・サービス1918△099.8%調 整△11△14△2－連結合計139△375.0% （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が52百万円発生したこと等により、前連結会計年度に比べ１億５百万円増加の２億51百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息が１億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億22百万円増加の５億67百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ３億89百万円減少の６億58百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、事業譲受等による負ののれん発生益を５億50百万円計上したこと等により７億２百万円となりました。特別損失は、減損損失を１億47百万円計上したこと等により２億46百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ１億59百万円減少の１億63百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ０百万円増加の△０百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の９億50百万円となりました。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は318億16百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億44百万円となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　　　(経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。 　　　(長期ビジョン)当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。 　　　「Mermaid 2042」　　　 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します 今回の新中期経営計画策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。 (めざす姿)①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。　・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善　・従業員の成長のための機会の創出　・多様な人材の確保・育成、機会均等　・健康増進・職場安全衛生②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。　・安心・安全・快適な製品やサービスの提供　・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供　・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。　・環境配慮型商品・サービスの開発・提供　・気候変動に対応した製品の開発・提供　　・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現　・資源循環型社会実現への貢献　・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進 (新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要)「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標（売上高550億円、営業利益36億円）を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。これまでの「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」で進めてきた経営基盤の強化と次の成長に向けた取組みから、新中期経営計画では、「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージと捉え、「ＴＧ２５－２７」と名付けました。「稼ぐ力の向上」や「新中核事業の成長・拡大」に取り組んでいくとともに、繊維で培った技術・経営資源をもとに新たなビジネスにチャレンジしてまいります。 〈 シキボウグループ注記経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉 ＜基本方針＞繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する①　稼ぐ力の向上◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化◆ 生産力・販売力強化◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）②　新中核事業の成長・拡大◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進③　経営基盤の強化◆ 資本コストを重視した事業の構造改革◆ ＤＸの推進による業務の効率化◆ 資金効率の改善による財務基盤強化◆ 人的資本経営の推進④　サステナビリティ経営への取組み　◆ ＧＨＧ排出量削減◆ サステナブル商材の販売拡大◆ 人権への配慮 (2) 目標とする経営指標シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。 （経営指標） 2025年３月期 実績2028年３月期計画有利子負債256億円260億円Ｄ／Ｅレシオ0.73倍0.72倍自己資本比率41.1％41.1％総資産856億円875億円ＲＯＡ1.2％2.4％ＲＯＥ2.6％3.9％ＲＯＩＣ1.7％2.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題日本経済の見通しについては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向がみられる一方、アメリカの通商政策、国際情勢の不安定化、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況は継続するものと思われます。このような経営環境の中、当社グループでは、新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げたセグメント別事業戦略をセグメント別の対処すべき課題と認識し、取組みを進めてまいります。セグメント別の「対処すべき課題」は次のとおりです。なお、新中核事業の拡大により、新中期経営計画から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。 ① 繊維セグメント・サステナブル素材の販売拡大　・グローバル販売の拡大・新規顧客・新規市場への販売拡大・海外・国内生産拠点の連携と効率化　・生産設備強化のための設備投資② 産業資材セグメント・国内生産体制の効率化と販売強化・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発・海外事業の販売拡大と収益力アップ・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大③ 機能材料セグメント＜食品・化成品事業＞・新工場を活用した生産体制の再構築　・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大＜複合材料事業＞・航空・宇宙分野の新規案件の生産立上げ・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注・航空・宇宙分野での業務提携の検討④ 不動産・サービスセグメント＜不動産賃貸事業＞・グループ全体の遊休地の有効活用・既存賃貸事業の活性化促進＜リネンサプライ事業＞・生産設備更新による効率化と増産体制の構築・新規取引先の獲得 セグメント別の「対処すべき課題」に対する取組みは次のとおりです。「繊維セグメント」では、製造コスト上昇により厳しい環境ではありますが、製販一体となった運営に加え、市況の回復、価格改定等により、業績は回復傾向となっております。今後はグローバル事業展開の加速化により海外販売の拡大を目指してまいります。さらに、「ビオグランデ®」、「彩生®」、「コットレジン®」等のサステナブル商材の販売を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。原糸販売事業は、連結子会社である新内外綿㈱との連携強化を図り、国内販売では、杢糸等の差別化糸を中心に別注販売を強化いたします。また、海外販売においても海外の連結子会社との連携により商圏拡大を図ってまいります。輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地において中東市場の活況を受け、連結子会社である㈱シキボウ江南の生産能力を高めることで、さらなる販売数量拡大を図ります。また、中東民族衣装の関連衣料品の販売構築も進めてまいります。ユニフォーム事業は、㈱シキボウ江南の生産効率化を進め、原価低減を目指すと共に、高付加価値商材の開発及び価格改定による収益改善も図ってまいります。ニット製品事業は、海外の連結子会社であるシキボウベトナム有限会社と連携すると共に、バングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国の協力会社とも関係を強化し、国内外の商圏拡大をめざしてまいります。生活資材事業では、主要取引先との取組みを強化し、サステナブル商材を中心とした差別化商材の開発及び販売拡大を推し進めてまいります。また、海外市場においても販売ルートの新規開拓を進めてまいります。メディカル分野では、海外の連結子会社である敷紡(上海)国際商貿有限公司やシキボウベトナム有限会社と連携し、海外における臭気対策剤「デオマジック®」の認知度を高め、販売拡大を推し進めてまいります。 「産業資材セグメント」では、ドライヤーカンバス事業における紙需要減少による国内製紙会社での一部の生産設備停止、フィルタークロス事業におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されますが、引き続きシェアの拡大、生産性の向上に取り組み、国内トップポジションを堅持してまいります。ドライヤーカンバス事業においては、海外市場での販売拡大や段ボール製造用コルゲーターベルト「Ｎ－Ｄｒｙ®」の販売拡大等に取り組んでまいります。フィルタークロス事業においては、緻密クロスやリサイクル原料を使用した環境配慮型商品の販売拡大、空気清浄装置分野では新規開発商品の販売拡大等に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいります。　「機能材料セグメント」では、食品・化成品事業は、主力の食品用増粘安定剤（食品添加物）を配合するブレンド製品（粉体の混合）の生産能力増強と品質向上を目的として、連結子会社である㈱シキボウ堺の新工場が2025年1月に竣工し、生産増強体制が整いました。新工場では、生産能力が現有設備の約2.5倍に拡大するとともに、クリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置導入により、これまで取り扱いが難しかった食品用増粘安定剤以外の素材等にも製造範囲が広がるため、新たな市場開拓や新規案件の獲得を図ります。また、食品用増粘安定剤は、消費者の「健康志向」や食の多様化により、機能性や利便性を求める食品において需要増加が見込まれることから、当社も「脱臭」、「殺菌」等の付加価値のある商品開発を進め、販売拡大に努めます。複合材料事業は、航空・宇宙分野で新たなアイテムの製造を受託しており、量産のための製造設備の導入に加え、人材教育を含めた生産体制と品質保証体制の構築を進めます。また、省エネルギーや軽量化が求められるエネルギーインフラ分野では、顧客ニーズに合致した繊維複合材料（ＦＲＰ）部品等の開発を進め、新規量産品案件の受注を図ります。さらに、複合材料事業の業容の拡大に向けては、今後も市場の成長が見込まれる航空・宇宙分野を主体に、他社との業務提携等についても検討を進めてまいります。「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では新規ホテルの獲得に努め、現在開催中の大阪・関西万博を契機とした更なるインバウンド増を見込み、リネン生産設備更新による効率化と増産体制の構築に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針　　　(経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。 　　　(長期ビジョン)当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。更なる成長を続けるために、当社グループは、創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を掲げております。 　　　「Mermaid 2042」　　　 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します 今回の新中期経営計画策定を進める中で、長期ビジョンを実現するための経営目標をより具体的な言葉とするために、私たちが「めざす姿」として、以下のとおり策定しました。 (めざす姿)①従業員が自分のありたい姿を実現するために、仕事を通じて成長し、安心して働ける職場環境をめざします。　・働きやすい、職場環境・制度・組織風土の改善　・従業員の成長のための機会の創出　・多様な人材の確保・育成、機会均等　・健康増進・職場安全衛生②繊維で培った技術やサービスを通じ、社会課題解決や、お客様の安心・安全・快適な暮らしの実現をめざします。　・安心・安全・快適な製品やサービスの提供　・技術を進化させ、社会のニーズに対応した新製品の開発・提供　・国内のみならず海外市場も含めた製品の提供③環境や人権に配慮した製品・サービス、ものづくりで、持続可能な社会の実現をめざします。　・環境配慮型商品・サービスの開発・提供　・気候変動に対応した製品の開発・提供　　・公正で、持続可能な原材料調達や製品供給の実現　・資源循環型社会実現への貢献　・事業活動における気候変動対策とその緩和策の推進 (新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の概要)「ＴＧ２５－２７」においては、「めざす姿」に基づき、長期ビジョン「Mermaid 2042」へのマイルストーンである、2030年に当社グループのめざす目標（売上高550億円、営業利益36億円）を掲げ、その目標をバックキャスティングすることで３ヵ年の経営戦略を策定いたしました。これまでの「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」で進めてきた経営基盤の強化と次の成長に向けた取組みから、新中期経営計画では、「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージと捉え、「ＴＧ２５－２７」と名付けました。「稼ぐ力の向上」や「新中核事業の成長・拡大」に取り組んでいくとともに、繊維で培った技術・経営資源をもとに新たなビジネスにチャレンジしてまいります。 〈 シキボウグループ注記経営計画「ＴＧ２５－２７」成長への変革 〉 ＜基本方針＞繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現する①　稼ぐ力の向上◆ 繊維事業、産業資材事業のグローバル販売強化◆ 生産力・販売力強化◆ 新たなビジネスへのチャレンジ（新規顧客・新規市場開拓）②　新中核事業の成長・拡大◆ 食品・化成品事業の食品分野の販売拡大◆ 複合材料事業の航空・宇宙分野の取組み拡大◆ 新たな成長の芽の育成・研究開発推進③　経営基盤の強化◆ 資本コストを重視した事業の構造改革◆ ＤＸの推進による業務の効率化◆ 資金効率の改善による財務基盤強化◆ 人的資本経営の推進④　サステナビリティ経営への取組み　◆ ＧＨＧ排出量削減◆ サステナブル商材の販売拡大◆ 人権への配慮 (2) 目標とする経営指標シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上、財務の健全性確保、資本の効率性向上を目的として、以下を経営指標としております。 （経営指標） 2025年３月期 実績2028年３月期計画有利子負債256億円260億円Ｄ／Ｅレシオ0.73倍0.72倍自己資本比率41.1％41.1％総資産856億円875億円ＲＯＡ1.2％2.4％ＲＯＥ2.6％3.9％ＲＯＩＣ1.7％2.9％ (3) 経営環境及び対処すべき課題日本経済の見通しについては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向がみられる一方、アメリカの通商政策、国際情勢の不安定化、原材料やエネルギー価格を含む物価上昇等、不透明な状況は継続するものと思われます。このような経営環境の中、当社グループでは、新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」で掲げたセグメント別事業戦略をセグメント別の対処すべき課題と認識し、取組みを進めてまいります。セグメント別の「対処すべき課題」は次のとおりです。なお、新中核事業の拡大により、新中期経営計画から産業材セグメントを産業資材セグメントと、機能材料セグメントに区分して開示することとしています。 ① 繊維セグメント・サステナブル素材の販売拡大　・グローバル販売の拡大・新規顧客・新規市場への販売拡大・海外・国内生産拠点の連携と効率化　・生産設備強化のための設備投資② 産業資材セグメント・国内生産体制の効率化と販売強化・現有設備と技術を応用した新規分野の発掘と新商品の開発・海外事業の販売拡大と収益力アップ・空気清浄装置分野での生産体制の見直しとメンテナンス事業の拡大③ 機能材料セグメント＜食品・化成品事業＞・新工場を活用した生産体制の再構築　・新規素材（低粘度、脱臭、殺菌品）、ブレンド品の販売拡大＜複合材料事業＞・航空・宇宙分野の新規案件の生産立上げ・エネルギーインフラ分野の新規量産品案件の受注・航空・宇宙分野での業務提携の検討④ 不動産・サービスセグメント＜不動産賃貸事業＞・グループ全体の遊休地の有効活用・既存賃貸事業の活性化促進＜リネンサプライ事業＞・生産設備更新による効率化と増産体制の構築・新規取引先の獲得 セグメント別の「対処すべき課題」に対する取組みは次のとおりです。「繊維セグメント」では、製造コスト上昇により厳しい環境ではありますが、製販一体となった運営に加え、市況の回復、価格改定等により、業績は回復傾向となっております。今後はグローバル事業展開の加速化により海外販売の拡大を目指してまいります。さらに、「ビオグランデ®」、「彩生®」、「コットレジン®」等のサステナブル商材の販売を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。原糸販売事業は、連結子会社である新内外綿㈱との連携強化を図り、国内販売では、杢糸等の差別化糸を中心に別注販売を強化いたします。また、海外販売においても海外の連結子会社との連携により商圏拡大を図ってまいります。輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地において中東市場の活況を受け、連結子会社である㈱シキボウ江南の生産能力を高めることで、さらなる販売数量拡大を図ります。また、中東民族衣装の関連衣料品の販売構築も進めてまいります。ユニフォーム事業は、㈱シキボウ江南の生産効率化を進め、原価低減を目指すと共に、高付加価値商材の開発及び価格改定による収益改善も図ってまいります。ニット製品事業は、海外の連結子会社であるシキボウベトナム有限会社と連携すると共に、バングラデシュやＡＳＥＡＮ諸国の協力会社とも関係を強化し、国内外の商圏拡大をめざしてまいります。生活資材事業では、主要取引先との取組みを強化し、サステナブル商材を中心とした差別化商材の開発及び販売拡大を推し進めてまいります。また、海外市場においても販売ルートの新規開拓を進めてまいります。メディカル分野では、海外の連結子会社である敷紡(上海)国際商貿有限公司やシキボウベトナム有限会社と連携し、海外における臭気対策剤「デオマジック®」の認知度を高め、販売拡大を推し進めてまいります。 「産業資材セグメント」では、ドライヤーカンバス事業における紙需要減少による国内製紙会社での一部の生産設備停止、フィルタークロス事業におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されますが、引き続きシェアの拡大、生産性の向上に取り組み、国内トップポジションを堅持してまいります。ドライヤーカンバス事業においては、海外市場での販売拡大や段ボール製造用コルゲーターベルト「Ｎ－Ｄｒｙ®」の販売拡大等に取り組んでまいります。フィルタークロス事業においては、緻密クロスやリサイクル原料を使用した環境配慮型商品の販売拡大、空気清浄装置分野では新規開発商品の販売拡大等に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいります。　「機能材料セグメント」では、食品・化成品事業は、主力の食品用増粘安定剤（食品添加物）を配合するブレンド製品（粉体の混合）の生産能力増強と品質向上を目的として、連結子会社である㈱シキボウ堺の新工場が2025年1月に竣工し、生産増強体制が整いました。新工場では、生産能力が現有設備の約2.5倍に拡大するとともに、クリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置導入により、これまで取り扱いが難しかった食品用増粘安定剤以外の素材等にも製造範囲が広がるため、新たな市場開拓や新規案件の獲得を図ります。また、食品用増粘安定剤は、消費者の「健康志向」や食の多様化により、機能性や利便性を求める食品において需要増加が見込まれることから、当社も「脱臭」、「殺菌」等の付加価値のある商品開発を進め、販売拡大に努めます。複合材料事業は、航空・宇宙分野で新たなアイテムの製造を受託しており、量産のための製造設備の導入に加え、人材教育を含めた生産体制と品質保証体制の構築を進めます。また、省エネルギーや軽量化が求められるエネルギーインフラ分野では、顧客ニーズに合致した繊維複合材料（ＦＲＰ）部品等の開発を進め、新規量産品案件の受注を図ります。さらに、複合材料事業の業容の拡大に向けては、今後も市場の成長が見込まれる航空・宇宙分野を主体に、他社との業務提携等についても検討を進めてまいります。「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では新規ホテルの獲得に努め、現在開催中の大阪・関西万博を契機とした更なるインバウンド増を見込み、リネン生産設備更新による効率化と増産体制の構築に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇継続等の影響により、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善もあり、経済活動は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格の高止まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、長期ビジョンの実現に向けた成長スピードをさらに加速させることとし、最終年度となる本年度も新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦いたしました。「経営基盤の強化」としては、新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた㈱シキボウ堺の新工場が2025年１月に竣工し、生産増強体制が整いました。また、リネンサプライ事業では、2023年12月に竣工したシキボウリネン㈱岩出第一事業所の新工場はインバウンドによる需要増への体制が整い、フル稼働しております。海外市場の開拓については、台湾、ベトナムの拠点整備を進めました。以上の結果、売上高は390億87百万円（前連結会計年度比1.0%増）、営業利益は13億46百万円（同5.8%減）、経常利益は設備投資等の資金調達に伴うアレンジメントフィーの発生や為替差益の減少等により10億47百万円（同20.8%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期は特別利益として政策保有株式の売却益を計上したことにより、９億14百万円（同14.2%増）となりました。　セグメント別の概況は、次のとおりです。　　　　(繊維セグメント)原糸販売事業は、海外販売は堅調に推移しましたが、国内産地の需要低迷と原料価格の高騰により、苦戦いたしました。輸出衣料事業は、中東市場の好況及び円安を背景に、中東民族衣装用生地販売が好調に推移した結果、前期比で大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。ユニフォーム事業は、本年度は価格改定が順調に進みました。第３四半期以降は顧客における在庫調整の影響が緩和され、通気性・吸水性・速乾性を極めた機能素材「アゼック®」等を用いた企業別注ユニフォームや、環境対策素材を中心とした高付加価値商品の販売好調により、利益は大きく改善いたしました。ニット製品事業は、不採算アイテムの撤退を含む取引の見直し等により減収となりました。生活資材事業は、リビング分野では顧客の在庫調整により市況が振るわず苦戦いたしましたが、官需物件や高付加価値商品の販売等により、利益は改善いたしました。リネン資材分野では、病院・介護施設向けリネンの受注が進み、堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は201億84百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は２億42百万円（前連結会計年度は２億77百万円の営業損失）となりました。 　　　(産業材セグメント)産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、カンバスの国内販売、輸出に加えてコルゲーターベルト販売が堅調に推移いたしました。フィルタークロス事業は、官公需は堅調に推移いたしましたが、民需は一部業種向けの需要が低調に推移し、製造原価上昇も相まって苦戦いたしました。さらに空気清浄装置分野では、大口の機器販売の減少等により減収となりました。機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が堅調に推移し、それに加えて食品用増粘安定剤が好調に推移した結果、増収となりましたが、原材料やエネルギー価格の高騰、設備投資による減価償却費が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空機用途向け部品については顧客の在庫調整の影響を受けておりますが、新規案件を受注できたことにより堅調に推移いたしました。しかしながら利益については、製造原価の上昇により縮小いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は134億68百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は１億89百万円（同65.9％減）となりました。 　　　(不動産・サービスセグメント)不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、エネルギー価格及び人件費の上昇による影響を受けましたが、インバウンド需要増によるホテルの稼働率向上に加えて、生産設備更新による生産効率向上もあり、利益に貢献いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は61億円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は19億80百万円（同0.1％増）となりました。 (2) 財政状態　　(資産)流動資産の当連結会計年度末の合計は257億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、未収消費税等の増加によるものであります。 固定資産の当連結会計年度末の合計は598億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。 その結果、当連結会計年度末の総資産は、856億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億11百万円の増加となりました。 　　　(負債) 流動負債の当連結会計年度末の合計は172億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億90百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。 固定負債の当連結会計年度末の合計は331億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億44百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債の増加によるものであります。 その結果、当連結会計年度末の負債は、503億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円の増加となりました。 　　　(純資産) 当連結会計年度末の純資産は、352億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う資本金、資本剰余金の増加によるものであります。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、41.1％となりました。 (3) キャッシュ・フロー　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金は、21億７百万円の増加（前連結会計年度は35億49百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益12億37百万円、減価償却費20億21百万円によるものであります。 　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金は、27億65百万円の減少（前連結会計年度は27億３百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得29億42百万円による減少であります。 　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金は、10億73百万円の増加（前連結会計年度は５億９百万円の減少）となりました。主な要因は、外部借入調達及び社債発行78億37百万円による増加、新株予約権の行使による株式の発行９億63百万円による増加、外部借入返済及び社債償還66億32百万円による減少、配当金の支払い８億96百万円による減少であります。 その結果、資金は５億13百万円の増加（前連結会計年度は３億81百万円の増加）となり、期末残高は58億16百万円（前連結会計年度は53億３百万円）となりました。 (キャッシュ・フローの指標)当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)40.640.941.1時価ベースの自己資本比率(％)14.216.114.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)22.47.212.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)5.216.38.2 (注)　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 (4) 生産、受注及び販売　①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)繊維18,590△0.5産業材11,3222.9不動産・サービス－－合計29,9120.8 (注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。２　金額は製造原価により算出しております。 ②　受注状況　 該当事項はありません。 ③　販売実績　　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)繊維20,1791.4産業材13,468△0.2不動産・サービス5,4392.9合計39,0871.0 (注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。　(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営成績の分析（売上高、営業利益）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ４億５百万円増加の390億87百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ82百万円減少の13億46百万円となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。（単位：百万円） 売上高営業利益2025年３月期業績予想2025年３月期実績増減2025年３月期業績予想2025年３月期実績増減繊維21,50020,184△1,315100242142産業材13,80013,468△331500189△310不動産・サービス6,0006,1001001,9001,98080調整△600△667△67△900△1,066△166連結合計40,70039,087△1,6121,6001,346△253 当社グループは、2025年３月期の業績予想を売上高407億円、営業利益16億円と予想して活動してまいりましたが、売上高については、繊維セグメントにおけるユニフォーム事業の上期における顧客の在庫調整、生活資材事業のリビング分野における市況低迷の影響により、減収となりました。営業利益については、繊維セグメントにおける輸出衣料事業の好調やユニフォーム事業の価格改定が進んだことによる利益貢献はありましたが、㈱シキボウ堺の新工場建設による先行費用や、基幹システム更新のための情報システム投資費用の増加により、苦戦いたしました。 また、中期経営計画比では、次のとおりとなりました。 　2025年３月期　中期経営計画・実績対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に 帰属する 当期純利益 中期経営計画値（Ａ）420252215 実績値（Ｂ）39013109 差異（Ｂ－Ａ）△29△11△11△5 達成率（％）93.153.947.661.0 売上高については、繊維セグメントは輸出衣料事業の大幅増収の一方で、ニット製品事業、生活資材事業が苦戦し、産業材セグメントは化成品事業の増収、不動産・サービスセグメントはリネンサプライ事業が好調であったものの、ゴルフ場事業の株式譲渡の減収により、計画値は未達となりました。 　2025年３月期　セグメント別　売上高の中期経営計画・実績対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 2025年３月期2025年３月期差　異（Ａ）計画（Ｂ）実績（Ｂ）－（Ａ）／達成率繊　維230201△2987.8%産業材132134+2102.0%不動産・サービス6461△395.3%調　整△ 6△ 6△0－連結合計420390△2993.1% 営業利益については、繊維セグメントは価格改定が進んだものの、売上高減少により未達となりました。産業材セグメントは原材料やエネルギー価格の高騰が進む中、価格改定が進まず、大幅な未達となりました。また、基幹システム更新のデジタル投資等を含む全社費用が利益を押し下げ、計画値は未達となりました。 　2025年３月期　セグメント別　営業利益の中期経営計画・実績対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円） 2025年３月期2025年３月期差　異（Ａ）計画（Ｂ）実績（Ｂ）－（Ａ）／達成率繊　維52△248.5%産業材81△623.7%不動産・サービス1919+0104.3%調　整△7△10△3－連結合計2513△1153.9% ［営業利益の増減要因］ （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が68百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ79百万円減少の１億45百万円となりました。また、営業外費用は、設備投資等の資金調達に伴うアレンジメントフィーを81百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ１億13百万円増加の４億44百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ２億74百万円減少の10億47百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式の売却益を３億５百万円計上したこと等により３億15百万円となりました。特別損失は、貸倒引当金を92百万円計上したこと等により１億26百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ１億60百万円減少の３億23百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ０百万円減少の△０百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億13百万円増加の９億14百万円となりました。 　　財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。　 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は268億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58億16百万円となっております。