事業の概要
- 電子部品の総合商社機能ミタチ産業グループは、半導体や電子部品の販売を主軸としています。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器など、幅広い分野のエレクトロニクス製品メーカーに対し、必要な部品を供給することで収益を上げています。単に部品を販売するだけでなく、顧客のニーズに合わせた提案や技術サポートも行い、付加価値を提供しています。
- 受託加工サービスM.A.TECHNOLOGY,INC.を中心に、電子機器やユニット製品の受託加工（EMS: Electronics Manufacturing Service）も手掛けています。これは、顧客から設計図を受け取り、ミタチ産業グループが部品調達から組み立て、検査までを一貫して行うサービスです。これにより、顧客は自社で生産設備を持たずに製品を製造でき、ミタチ産業グループは製造工程からも収益を得ています。
- 幅広い商品ラインナップ汎用IC、ダイオード、トランジスタといった半導体から、抵抗器、コンデンサ、コネクタなどの電子部品、さらにはチップマウンターやはんだ印刷機といった電子機器組付装置、IoT関連機器とソフトウェアまで、多岐にわたる商品を取り扱っています。これにより、顧客は様々な部品や装置をミタチ産業グループから一括で調達でき、利便性が高まっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 国内事業部門国内事業部門は、主に日本国内での半導体や電子部品の仕入れ販売、および組付加工販売を行っています。ミタチ産業株式会社とＭＥテック株式会社が中心となって事業を展開しており、国内の多様なエレクトロニクスメーカーに対して部品供給と加工サービスを提供しています。売上高は822.72608億円、営業利益は21.6485億円と、グループ全体の収益の大部分を占める主要な稼ぎ頭です。
- 海外事業部門海外事業部門は、主に海外における電子機器や電子部品の組付加工販売、および半導体や電子部品の仕入れ販売を行っています。M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司など、アジアを中心とした9つの連結子会社と1つの非連結子会社がこの部門を構成しています。売上高は159.03781億円、営業利益は5.99399億円であり、グローバルな事業展開を通じて成長を目指しています。
- 多様な商品とサービス両セグメントともに、半導体（汎用IC、システムLSIなど）、電子部品（抵抗器、コネクタなど）、ユニット・アセンブリ（組付加工全般）、その他（チップマウンターなどの産業機器、IoT関連機器とソフトウェア）といった幅広い商品とサービスを取り扱っています。これにより、国内外の顧客の多様なニーズに対応し、安定した事業基盤を構築しています。
2025-05 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DomesticBusinessDepartmentv | 地域 | 823 | 22 | 2.6% |
| OverseasBusinessDepartment | 地域 | 159 | 6 | 3.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社２社（MITACHI AMERICA,INC.、MITACHI INDIA PVT.LTD）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の組付加工販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC. MITACHI INDIA PVT.LTD なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 IoT関連機器とソフトウェア なお、事業の系統図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、MITACHI INDIA PVT.LTD(非連結子会社)を新規設立いたしました。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 半導体、電子部品、EMS市場は競争が激しく、価格競争に直面するリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 技術革新や顧客ニーズの変化に対応できない場合、新規参入業者との価格競争に直面するリスクがある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
会社が挙げる主要リスク：特定の販売先への依存度が高いリスク ／ 特定の仕入先への依存度が高いリスク ／ 自然災害による事業運営への支障リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ミタチ産業は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業は主に産業用機器や部品の卸売であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
産業用機器・部品の卸売という性質上、顧客は既存サプライヤーとの取引関係や、特定の仕様・品質への慣れから、容易に乗り換えにくい側面がある。しかし、代替サプライヤーも存在し、スイッチング・コストは限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ミタチ産業の事業モデルは、ユーザー数の増加によってサービスの価値が向上するネットワーク効果を生み出す性質のものではない。サプライヤーと顧客のマッチングが中心であり、プラットフォーム型のビジネスではない。
コスト優位★☆☆☆☆
卸売業として、仕入れ交渉力や効率的な物流網の構築がコスト競争力に繋がる可能性がある。しかし、同業他社も同様の努力をしており、構造的なコスト優位性を確立しているかは不明瞭。
規模の経済★★☆☆☆
産業用機器・部品の卸売市場において、一定の規模と取扱品目数を持つことは、サプライヤーからの信頼や顧客への品揃えの点で有利に働く可能性がある。しかし、市場全体から見て寡占状態にあるとは言えない。
- 多様なエレクトロニクス分野への対応カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器など、非常に幅広いエレクトロニクス製品分野を対象に事業を展開しています。これにより、特定の市場の変動リスクを分散し、安定した事業基盤を築いていると考えられます。様々な業界の顧客ニーズに応えることで、事業機会を広げています。
- 国内外に広がる事業ネットワーク日本国内だけでなく、香港、台湾、上海、深圳、タイ、インドネシア、マレーシア、アメリカなど、アジアを中心に多くの海外拠点を有しています。このグローバルなネットワークにより、国内外の仕入れ先から最適な部品を調達し、また海外の顧客にも製品やサービスを提供できる体制が整っています。特に海外事業部門では、電子機器や電子部品の組付加工販売にも力を入れています。
- 長年の取引実績と信頼関係主要な仕入先である株式会社東芝グループとは、長年にわたり緊密な関係を維持しており、「東芝ビジネスパートナー特約店」としての契約も締結しています。このような強固な仕入先との関係は、安定した部品供給を可能にし、顧客への信頼性向上にも繋がっています。また、主要販売先である株式会社デンソーとの取引実績も、事業の安定性に寄与していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しており、この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。①モビリティ分野での取組強化②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化⑤仕入先と一体となった営業活動⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速 ＜新たな収益基盤の創出＞ “ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得 ＜健全な経営基盤の維持・強化＞ 経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がより一層やりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化し、経営の品質を高めてまいります。①財務健全性の継続的な向上②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組づくり③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承④健康経営の推進⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進⑥品質の維持、向上と問題の未然予防⑦ガバナンスの維持・強化⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化 （３）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化に加え、製品の高性能化や省エネルギー化に向けた技術革新、さらにはＡＩの普及にみられるデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新などもあり、変革のスピードが加速しております。また、地政学的リスクや各国政策に伴う金融環境への影響など、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車分野における電動化や高度な電子制御技術の採用、産業機器分野におけるＡＩ関連市場の拡大などを背景に、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値の提供が求められる環境となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。「中期経営計画2026」の３ヶ年の目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上としております。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しており、この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めております。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。①モビリティ分野での取組強化②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化⑤仕入先と一体となった営業活動⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速 ＜新たな収益基盤の創出＞ “ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得 ＜健全な経営基盤の維持・強化＞ 経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がより一層やりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化し、経営の品質を高めてまいります。①財務健全性の継続的な向上②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組づくり③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承④健康経営の推進⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進⑥品質の維持、向上と問題の未然予防⑦ガバナンスの維持・強化⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化 （３）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化に加え、製品の高性能化や省エネルギー化に向けた技術革新、さらにはＡＩの普及にみられるデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新などもあり、変革のスピードが加速しております。また、地政学的リスクや各国政策に伴う金融環境への影響など、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車分野における電動化や高度な電子制御技術の採用、産業機器分野におけるＡＩ関連市場の拡大などを背景に、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値の提供が求められる環境となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の中期経営計画「中期経営計画2026」における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。「中期経営計画2026」の３ヶ年の目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上としております。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界の経済情勢は、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加しました。民生分野ならびに産業機器分野につきましては、前期並みの売上で推移しており、アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。その他分野につきましても、売上は堅調に推移しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,203億27百万円（前期比22.6％増）、営業利益は27億63百万円（前期比28.6％増）、経常利益は30億54百万円（前期比28.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円（前期比25.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 国内事業部門 自動車部品メーカー向け半導体の販売ならびにアミューズメント分野の売上増加などもあり、連結売上高は1,023億90百万円（前期比24.5％増）、セグメント利益は25億12百万円（前期比16.0％増）となりました。 海外事業部門 自動車分野ならびにその他分野の売上が堅調に推移したこともあり、連結売上高は179億37百万円（前期比12.8％増）となりました。セグメント利益は９億３百万円（前期比50.7％増）となりました。② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度における資産の合計は、409億43百万円となり、前連結会計年度と比較して９億14百万円の増加となりました。これは現金及び預金８億26百万円の増加、電子記録債権19億88百万円の減少、棚卸資産25億98百万円の増加等が反映されたことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度における負債の合計は、230億11百万円となり、前連結会計年度と比較して13億９百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金11億56百万円の減少、短期借入金11億88百万円の減少等が反映されたことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の合計は、179億31百万円となり、前連結会計年度と比較して22億24百万円の増加となりました。これは利益剰余金15億32百万円の増加等が反映されたことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、51億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億26百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、24億77百万円（前期は92億17百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加額24億11百万円があったものの、売上債権の減少額20億35百万円、税金等調整前当期純利益30億29百万円等が反映されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前期は２億14百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億48百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出77百万円、有形固定資産取得による支出１億57百万円等が反映されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19億29百万円（前期は107億65百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少11億88百万円、配当金の支払額５億97百万円等が反映されたことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）海外事業部門4,353,13993.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）国内事業部門99,383,284111.1海外事業部門16,378,705125.9合 計115,761,990113.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品 目 別当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）半導体96,009,866112.0電子部品8,668,967118.3ユニット・アセンブリ5,660,542113.6その他5,422,613123.4合 計115,761,990113.0 （注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）国内事業部門102,390,509124.5海外事業部門17,937,330112.8合 計120,327,839122.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：千円）相 手 先前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）金 額割合（％）金 額割合（％）㈱デンソーグループ58,848,58559.977,772,79964.6 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品 目 別当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前期比（％）半導体95,835,897128.1電子部品8,941,013103.8ユニット・アセンブリ10,298,229100.2その他5,252,699117.7合 計120,327,839122.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ221億51百万円増加し、1,203億27百万円（前期比22.6％増）となりました。分野別では、自動車分野は自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加しました。民生分野ならびに産業機器分野につきましては、前期並みの売上で推移しており、アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の販売が堅調に推移し、売上は増加しました。その他分野につきましても、売上は堅調に推移しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ201億17百万円増加し、1,023億90百万円（前期比24.5％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億33百万円増加し、179億37百万円（前期比12.8％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ７億76百万円増加し、60億63百万円（前期比14.7％増）となりました。また、売上総利益率は5.0％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億62百万円増加し、33億円（前期比5.2％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は2.7％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ６億14百万円増加し、27億63百万円（前期比28.6％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.3％となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外損益は、前連結会計年度２億29百万円の利益（純額）から２億91百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ６億77百万円増加し、30億54百万円（前期比28.5％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.5％となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益） 特別損益は、固定資産売却益（65百万円）、関係会社株式評価損（90百万円）があり、税金等調整前当期純利益は、30億29百万円（前期比29.1％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税８億16百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億30百万円（前期比25.5％増）となりました。 b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.流動性及び資金の源泉 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要 当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、棚卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。c.財務政策 当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額301億14百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、安定的且つ機動的な資金調達を行える体制を整えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。 当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識 売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。b.貸倒引当金 将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。c.繰延税金資産 繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通りです。指標2025年５月期（初年度）2026年５月期（次年度）2027年５月期（最終年度）中期経営計画実績値実績値予想値目標値連結売上高（千円）98,176,390120,327,839110,000,000100,000,000連結営業利益（千円）2,148,2962,763,1261,800,0003,000,000ＲＯＥ（％）11.312.7-10.0 各指標の2026年５月期の実績につきましては、自動車分野の半導体販売の増加、アミューズメント分野の遊技機関連販売の増加により、前期比で連結売上高、連結営業利益ともに増加しました。
事業リスク
- 特定の販売先への依存株式会社デンソーをはじめとする特定の販売先への依存度が高い点がリスクです。これらの販売先の業績変動や購買方針の変更は、ミタチ産業グループの経営成績や財政状態に直接的な影響を与える可能性があります。特に自動車部品メーカーへの依存度が高いため、自動車関連市場の動向が業績に大きく影響する可能性があります。
- 特定の仕入先への依存主要な仕入先である株式会社東芝グループとの関係が深く、東芝の事業戦略や製品開発動向、代理店政策の変更などにより、顧客ニーズとの乖離や商流の変化が生じる可能性があります。これにより、安定的な部品供給に支障が出たり、仕入れ条件が悪化したりするリスクがあり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 自然災害による事業中断本社や物流拠点が東海地区に集中しているため、大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、これらの施設に甚大な被害が生じる可能性があります。これにより、営業活動や物流活動が停止・遅延し、事業運営に大きな支障をきたす恐れがあります。海外拠点での自然災害も同様に、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク 当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループの主要な販売先として、株式会社デンソーグループがあります。これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。特に、自動車部品メーカーである株式会社デンソーをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）特定の仕入先への依存度についてのリスク 当社グループの主要な仕入先として、株式会社東芝グループがあります。当社は東芝デバイス＆ストレージ株式会社と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、株式会社東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また、当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害によるリスク 当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。また、当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）在庫保有によるリスク 当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、また、仕入先の取扱製品の生産終了などに伴い、在庫が増加または滞留する可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）経済状況や通商環境についてのリスク 当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）技術・価格競争及び競合についてのリスク 当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し競争力が維持できない場合は、売上高や利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）債権の貸倒れについてのリスク 当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）為替相場、金利変動についてのリスク 当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。また、国内においても海外生産された商品及び海外生産の工程を含む一部の商品の仕入と販売は、為替相場の変動による価格の見直しがあり、影響を受ける可能性があります。当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に抑えるよう努めておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業運営を目的とした資金を主に金融機関からの借入により調達しており、資金調達の安定化や有利子負債の抑制を行っておりますが、大幅な金利上昇となった場合、支払利息の増加による利益圧迫などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）保有資産の価値下落リスク 当社グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報システムに関するリスク 当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害による予期しない障害、通信障害、委託先における事故、人的ミス等において情報システムの停止等が発生し、業務の停滞や復旧費用、取引先からの信用低下、損害賠償責任などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）商品の品質等に関するリスク 当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）契約管理などに関するリスク 当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わしを行っております。これらにおいて、契約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）海外活動に潜在するリスク 当社グループは国内だけでなくアジア地域をはじめとした海外にも事業を展開しております。そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）人材確保に関するリスク 当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用及び育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超える人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク 当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を図るため、取締役会、監査等委員会及び内部監査部門を中心としたコーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に努めております。また、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、法令・規則等への違反、不正行為の発生などにより、当社グループの社会的信用が低下または棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動において情報システム及びネットワークを活用するとともに、取引先情報、技術情報、個人情報その他の機密情報を保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、ランサムウェア被害、人的ミス等により、情報システムの停止や情報漏洩等が発生するリスクを有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程や体制の整備、従業員教育の実施、システム監視及び各種セキュリティ対策等によりリスクの低減に努めておりますが、予期せぬ事態により事業活動の停止や遅延、顧客や取引先への損害発生、対応費用の増加、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。