事業の概要
- エネルギー事業LPガスとその関連機器の卸売・小売、保安管理、顧客サービス、住宅関連設備機器の販売を行っています。LPガスは家庭用から業務用まで幅広く提供し、安定供給と安全管理を重視しています。
- ウォーター事業国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売が主力です。高品質な水を顧客に提供し、健康志向の高まりに対応しています。
- 多角的な収益源エネルギー事業とウォーター事業の二本柱で収益を上げています。これにより、一方の事業が季節変動や市場環境の変化で影響を受けても、もう一方の事業が補完し合うことで、安定した経営基盤を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- エネルギー事業LPガス販売、関連器具販売、配管工事、充填業務、容器再検査・管理、コールセンター運営など、LPガスに関する幅広いサービスを提供しています。売上高は206.425億円、営業利益は20.07202億円と、グループの主要な収益源となっています。
- ウォーター事業国産ウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っています。アルプスウォーター株式会社が国産ウォーターを製造し、TOELL U.S.A. CORPORATIONがハワイ産ピュアウォーターを製造しています。売上高は67.45705億円、営業利益は13.39683億円です。
- 海外事業展開東南アジア諸国を中心に日本の美味しい水を輸出する戦略を進めており、シンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の5か国に販路を拡大しています。これにより、新たな市場での成長機会を追求し、事業の多角化を図っています。
2025-04 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| TheEnergyBusiness | 地域 | 206 | 20 | 9.7% |
| TheWaterBusiness | 地域 | 67 | 13 | 19.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。 区分業務の内容構成会社エネルギー事業ＬＰガス販売当社ＬＰガス関連器具販売当社ＬＰガス配管等工事当社（外注先に委託）ＬＰガス充填業務当社ＬＰガス容器再検査、容器管理ＬＰＧ物流㈱コールセンター、事務センターの運営及び管理㈱ＴＯＭホームサービス当社 区分業務の内容構成会社ウォーター事業国産ウォーターの製造アルプスウォーター㈱ハワイ産ピュアウォーター及び国産ウォーターの販売当社ハワイ産ピュアウォーターの製造TOELL U.S.A. CORPORATION ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い LPガス一般家庭用は消費者の理解を得ながら価格改定するためタイムラグが生じる。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 エネルギー事業は高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ウォーター事業は食品衛生法等の法令遵守が必要。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：LPガスの売上原価が業績に与える影響 ／ ウォーター事業の供給に対するリスク ／ 業績に及ぼす季節変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
トーエルは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠がない。事業内容は主にLPガスや住宅設備機器の販売・保守であり、これらは一般的に無形資産による競争優位性が低い分野である。
スイッチングコスト★★★☆☆
LPガスは、インフラ（配管等）の設置や契約手続きが必要なため、顧客が他のガス会社に乗り換える際の初期コストや手間が大きい。特に集合住宅では、建物全体で契約が一本化されている場合が多く、個別の切り替えは困難。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
LPガスや住宅設備機器の販売・保守事業において、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は発生しない。顧客基盤の拡大は事業規模の拡大に繋がるが、プラットフォーム型ビジネスのような効果はない。
コスト優位★☆☆☆☆
LPガスの調達コストや配送効率において、一定の規模によるコスト削減の可能性はあるが、業界全体で価格競争が激しく、トーエルが構造的に圧倒的なコスト優位を確立している証拠は限定的。仕入れ価格の変動リスクも存在する。
規模の経済★★★☆☆
トーエルはLPガス販売・住宅設備機器分野において、一定の地域基盤と顧客数を持つ。特に首都圏を中心に事業を展開しており、規模の経済を活かした効率的な配送網やサービス提供が可能。しかし、業界全体で見ると、大手電力会社や他のLPガス専業大手との競争も存在する。
- ライフライン供給LPガスとウォーターは、生活に不可欠なライフラインであり、安定した需要が見込めます。特にLPガスは関東圏を中心に供給網を確立しており、地域社会のインフラを支える重要な役割を担っています。
- 自社製造体制ウォーター事業では、長野県大町工場で「アルピナ」を、ハワイ州Oahu工場で「Pure Hawaiian」を自社製造しています。これにより、品質管理を徹底し、安定した供給体制を構築することで、顧客からの信頼を得ています。
- 季節変動の相互補完エネルギー事業は冬季に需要がピークを迎え、ウォーター事業は夏季に需要がピークを迎えるため、両事業が季節間の需要変動を補完し合う関係にあります。これにより、年間を通して安定した業績を維持しやすい構造となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。 (1) 経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。 (2) 経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析」に記載しております。 (4) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、大型タンクローリーの導入等により物流密度の向上と一層の効率化を図ります。また、製造から物流・小売りまでが一貫した供給体制が構築されている強みを生かし、多様なニーズに対応するライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。エネルギー事業については、適正な販売価格を設定することにより、利益確保に努めます。また、人口減少に伴う世帯数の減少や省エネ機器の普及等によるガス需要の伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった厳しい事業環境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、卸・総合管理取引獲得の強化、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、顧客取引拡大に注力してまいります。ウォーター事業については、自社配送という強みを生かし、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業を引き続き注力してまいります。また、「高品質な天然原水」と「競争力のある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで、一層の差別化を図るために多種多様な広告媒体を活用し、顧客数を増やしてまいります。一方で、広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上等により、コスト負担が増加する見込みとなっております。人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう社内トレーニングセンターを活用した積極的な採用と育成を行ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。 (1) 経営方針当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、地域密着型経営を目指しております。企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。 (2) 経営戦略等ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長を育んだ新規事業です。また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流システム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いています。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益性を目指す観点から、主な経営指標としてセグメント別の売上高及び営業利益を重視しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 経営成績の分析」に記載しております。 (4) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続くものと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、大型タンクローリーの導入等により物流密度の向上と一層の効率化を図ります。また、製造から物流・小売りまでが一貫した供給体制が構築されている強みを生かし、多様なニーズに対応するライフライン事業者として更なるサービスの充実を図ってまいります。エネルギー事業については、適正な販売価格を設定することにより、利益確保に努めます。また、人口減少に伴う世帯数の減少や省エネ機器の普及等によるガス需要の伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった厳しい事業環境の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、卸・総合管理取引獲得の強化、ガス、水、電気、通信をパッケージ化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、顧客取引拡大に注力してまいります。ウォーター事業については、自社配送という強みを生かし、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業を引き続き注力してまいります。また、「高品質な天然原水」と「競争力のある価格」をキーワードとするブランディング戦略を継続することで、一層の差別化を図るために多種多様な広告媒体を活用し、顧客数を増やしてまいります。一方で、広告宣伝費の増加や設備投資に伴う減価償却費の計上等により、コスト負担が増加する見込みとなっております。人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまいります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも活躍できるよう社内トレーニングセンターを活用した積極的な採用と育成を行ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。このような環境の下、エネルギー事業においては、ＬＰガスの商慣行是正に向けた改正省令が全面施行された中、当社は引き続き公正な判断に基づく適正な価格での安定供給をお客さまに提供するとともに、新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時の復旧性に優れたＬＰガス設備を積極的に提案するなど、持続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要に備え、安定稼働を維持するための管理体制強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドの認知度をより一層高めるため、差別化戦略を徹底し拡販に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,039百万円(前連結会計年度比1.3％減)、営業利益は1,982百万円（前連結会計年度比2.4％増）、経常利益は2,455百万円（前連結会計年度比8.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,612百万円(前連結会計年度比91.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。エネルギー事業卸・総合管理取引の増加、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」のセット割キャンペーンの活動強化により顧客数を伸ばしたことで、販売数量は前連結会計年度を上回りました。さらに冬場の平均気温の低下の影響により単位消費量も増加いたしました。しかしながら、通期でのＬＰガス輸入価格が前連結会計年度を下回ったことによる販売価格の低下により減収となりました。利益面につきましては、安全性や業務効率向上のためのＬＰガス用超音波メーター設置の推進、物流強化のための大型タンクローリー取得による減価償却費の増加等、将来を見据えた投資に伴うコスト増加がありましたが、営業強化による顧客件数増加により増益となりました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況です。当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ低廉な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進いたしました。この結果、売上高は20,279百万円（前連結会計年度比1.8％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,169百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。 ウォーター事業ＯＥＭの販売本数は減少したものの、直販部門での顧客開拓が進んだことにより、売上高は前連結会計年度比で微増となりました。利益面につきましては、人件費をはじめとする物流コストの上昇、部材の高騰、新規顧客獲得のための広告宣伝費の増加等により減益となりました。ボトルウォーター市場は、より美味しい水を求めるお客さまの増加や首都圏を中心とした高層マンションの増加に伴う宅配ニーズの拡大を背景に、堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社は高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」という３つのブランドを展開、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えるなど差別化を図り、多種多様な広告媒体の活用により商品の認知度向上に努め、新規受注につなげてまいりました。また、エネルギー事業と連携した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の販売強化による顧客取引拡大を進めると共に、当社の強みである自社配送によりサービス向上にも努めてまいりました。更にOahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り、販売数量の増加及び新規顧客獲得につなげてまいります。この結果、売上高は6,759百万円（前連結会計年度比0.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,219百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し、当連結会計年度末は、6,488百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,292百万円(前連結会計年度比749百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,469百万円、減価償却費1,511百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,063百万円(前連結会計年度比274百万円の増加)となりました。これは、固定資産の取得による支出1,073百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、952百万円(前連結会計年度比1,295百万円の減少)となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出341百万円、配当金の支払による支出432百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)増減額ウォーター事業（千円）1,786,763+88,823合計 (千円)1,786,763+88,823 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)増減額エネルギー事業（千円）13,816,474△758,617ウォーター事業（千円）392,166△10,680合計 (千円)14,208,640△769,297 (注) 金額は仕入価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年５月１日至 2026年４月30日)増減額 小売11,326,787△196,183 総合管理（注）３823,228+57,715 卸売8,129,825△224,191エネルギー事業（千円）20,279,841△362,659 小売5,446,581+4,199 卸売1,312,660+9,336ウォーター事業（千円）6,759,242+13,536合計（千円）27,039,083△349,122 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全性及び保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析ａ．総資産流動資産の残高は13,069百万円（前連結会計年度比1,651百万円の増加）となりました。この主な内容は、現金及び預金1,279百万円、売掛金221百万円が増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は15,528百万円（前連結会計年度比11百万円の増加）となりました。 ｂ．負債流動負債の残高は5,262百万円（前連結会計年度比455百万円の増加）となりました。この主な内容は、未払法人税等が474百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は1,374百万円（前連結会計年度比215百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期リース債務103百万円と退職給付に係る負債102百万円が減少したことによるものであります。 ｃ．純資産純資産合計は21,960百万円（前連結会計年度比1,422百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金1,179百万円、その他有価証券評価差額金147百万円が増加したこと等によるものであります。 ③ 経営成績の分析ａ．売上高の状況エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格が前連結会計年度を下回ったことによる販売価格の低下により、売上高は20,279百万円と前連結会計年度比362百万円の減収となりました。ウォーター事業のセグメントにつきましては、直売部門での顧客開拓が進んだことにより、売上高は6,759百万円と前連結会計年度比13百万円の増収となりました。 ｂ．営業利益の状況エネルギー事業のセグメントにつきましては、将来を見据えた投資に伴うコスト増加があったが、営業強化による顧客件数増加により、管理部門経費配賦前の営業利益は2,169百万円と前連結会計年度比162百万円の増益となりました。ウォーター事業のセグメントにつきましては、人件費等物流コストの上昇、新規顧客獲得のための広告宣伝費等の増加により、管理部門経費配賦前の営業利益は1,219百万円と前連結会計年度比120百万円の減益となりました。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。 当社は主としてエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。ガス供給設備の新設やウォーター事業における製造設備への投資及び運転資金には、主として上記の営業活動によるキャッシュ・フローにより調達された自己資金にて賄っており、新たな資金調達は行っておりません。また、現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれるため、借入金等での資金調達の予定はありません。なお、突発的な資金需要に対しては、取引銀行数行と当座借越枠の契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
事業リスク
- LPガス価格変動リスクLPガスの大半を輸入に依存しているため、国際市況や為替変動が売上原価に直接影響を与えます。特に一般家庭用では価格改定にタイムラグが生じやすく、利益を圧迫する可能性があります。
- ウォーター事業の供給リスク主力商品の「Pure Hawaiian」はハワイ工場で製造され、長距離海上輸送に依存しています。輸送中のトラブルや災害、国際情勢の変化などにより、安定供給が困難になるリスクがあります。
- 競合激化と異常気象LPガス業界は電力・都市ガスとの競合、ウォーター業界は大手メーカーやネット通販業者との競争が激化しています。また、暖冬や冷夏といった異常気象は、各事業の需要に影響を与え、業績を悪化させる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響についてＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益に影響を与える可能性があります。 (2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めております。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられます。 (3) 業績に及ぼす季節変動リスクについてエネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業界での競合競争についてＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開のリスクについて東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。 (6) 個人情報の管理について当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制についてエネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。