サンマルクホールディングス（3395）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2025年11月18日に更新した中期経営計画において、連結財務目標として売上高1,000億円及びのれん等償却前営業利益90億円（いずれも2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、外食需要は底堅く推移することが見込まれる一方、原材料費や人件費の上昇が継続するなど、収益環境は引き続き厳しい状況が想定されます。 このような状況の下、当社グループにおきましては、売上拡大に加え、収益性を重視した経営へのシフトを一層強化してまいります。 既存事業におきましては、商品構成及び価格設計の見直しにより、客単価及び粗利の改善を図るとともに、出店につきましても投資効率を重視し、厳選した出店を進めてまいります。 牛カツ定食業態におきましては、京都勝牛業態の海外展開を継続するとともに、牛かつもと村業態につきましても海外展開を成長戦略の一環として推進することで、成長領域の拡張を図ってまいります。また、国内におきましては、引き続き当社グループの成長ドライバーとして出店を推進してまいります。 コスト面におきましては、単なるコスト削減ではなく、食材や産地の見直しを含め、調達先の多様化を図ることにより、原価のコントロールを図るとともに、需要動向に応じた生産・在庫管理の最適化を進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいります。 また、成長投資として、派生業態の開発や新たな収益機会の創出に取り組むとともに、主力業態におけるグループ統合アプリの活用を通じて顧客基盤の強化を図り、安定的な売上成長につなげてまいります。 さらに、2026年５月に本社機能を京都へ移転したことにより、「京都ブランド」を活用したグローバル展開及び国内出店の加速、人材採用力の向上、グループシナジーの最大化を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私たちはお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2025年11月18日に更新した中期経営計画において、連結財務目標として売上高1,000億円及びのれん等償却前営業利益90億円（いずれも2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、外食需要は底堅く推移することが見込まれる一方、原材料費や人件費の上昇が継続するなど、収益環境は引き続き厳しい状況が想定されます。 このような状況の下、当社グループにおきましては、売上拡大に加え、収益性を重視した経営へのシフトを一層強化してまいります。 既存事業におきましては、商品構成及び価格設計の見直しにより、客単価及び粗利の改善を図るとともに、出店につきましても投資効率を重視し、厳選した出店を進めてまいります。 牛カツ定食業態におきましては、京都勝牛業態の海外展開を継続するとともに、牛かつもと村業態につきましても海外展開を成長戦略の一環として推進することで、成長領域の拡張を図ってまいります。また、国内におきましては、引き続き当社グループの成長ドライバーとして出店を推進してまいります。 コスト面におきましては、単なるコスト削減ではなく、食材や産地の見直しを含め、調達先の多様化を図ることにより、原価のコントロールを図るとともに、需要動向に応じた生産・在庫管理の最適化を進めることで、収益構造の改善に取り組んでまいります。 また、成長投資として、派生業態の開発や新たな収益機会の創出に取り組むとともに、主力業態におけるグループ統合アプリの活用を通じて顧客基盤の強化を図り、安定的な売上成長につなげてまいります。 さらに、2026年５月に本社機能を京都へ移転したことにより、「京都ブランド」を活用したグローバル展開及び国内出店の加速、人材採用力の向上、グループシナジーの最大化を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、外部環境の変動に左右されにくい収益基盤の構築を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの継続による所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・金融政策の動向、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに伴う地政学リスクの高まりに加え、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。 外食業界におきましては、インバウンド需要や人流は底堅く推移したものの、原材料費の高騰や人件費の上昇に加え、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりも見られ、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2025年11月に更新した中期経営計画に基づき、既存事業の競争力強化と新たな成長基盤の構築に取り組んでまいりました。 鎌倉パスタ業態におきましては、派生業態の展開およびグランドメニューのリニューアルを通じて商品力の強化を図るとともに、店舗改装を進めることで顧客体験価値の向上に努めてまいりました。サンマルクカフェ業態におきましては、期間限定商品の開発や価格戦略の最適化により客数及び客単価の向上を図り、既存店の収益力強化に取り組んでまいりました。 また、第三の柱として位置付ける牛カツ定食業態におきましては、京都勝牛業態は国内外での出店を進める一方、牛かつもと村業態は国内での出店を中心に展開し、それぞれのブランド特性に応じた成長戦略を推進することで、グループ全体の企業価値向上に貢献してまいりました。 さらに、全社的な取り組みとして、商品開発力の強化や価格の適正化に加え、原材料費のコントロールを含むコストマネジメントの徹底に取り組むとともに、独自アプリを展開している一部業態を除き、グループ統合アプリの導入を通じて各業態の認知度向上及び利用頻度の増加を図り、売上基盤の強化に努めてまいりました。なお、独自アプリを展開している業態につきましても、今後はグループ統合アプリの対象として検討を進めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高884億32百万円（前期比24.7％増）、経常利益50億58百万円（前期比31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億５百万円（前期比6.5％増）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計34店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店814店舗、フランチャイズ店54店舗、合計868店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、引き続き不採算店舗の整理に取り組みつつ、美術館レストランへのリニューアルの実験を行うなど業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店29店舗、フランチャイズ店６店舗、計35店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、業績が堅調に推移する中、店内づくりのパンにこだわった新たなベーカリーカフェ業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店５店舗出店し、これにより直営店72店舗となりました。 スパゲティ専門店につきましては、主力業態である「生麺専門鎌倉パスタ」並びに派生業態である「てっぱんのスパゲッティ」及び「おだしもん」の出店に注力するとともに、二年ぶりにグランドメニューのリニューアルを行いました。当連結会計年度中に直営店６店舗出店し、これにより直営店210店舗となりました。 手握り回転ずし「すし処函館市場」につきましては、鮮度を重視した季節限定商品の開発及びSNSの活用による販促への注力等により業績は堅調に推移いたしました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。 ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、その専門性を活かし、若年層に人気の「チーズ＆ドリア．スイーツ」とともに出店を進める一方で、中華業態「台湾小籠包」につきましては、引き続き不採算店舗の整理に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店２店舗出店し、これにより直営店55店舗となりました。 当社の実験業態の店舗数につきましては、直営店５店舗となりました。 牛カツ定食業態をメインとする株式会社京都勝牛につきましては、国内外の旺盛な出店需要を背景に当連結会計年度中に直営店６店舗、フランチャイズ店６店舗、計12店舗出店し、これにより直営店69店舗、フランチャイズ店34店舗、計103店舗となりました。また、株式会社牛かつもと村の店舗数につきましては、国内出店の進展により順調に推移し、当連結会計年度中に直営店６店舗を出店し、直営店36店舗となりました。 この結果、レストラン事業売上高は599億69百万円（前期比35.9％増）、営業利益は44億68百万円（前期比17.3％増）となりました。 喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につきましては、引き続きパンを中心とした施策及び期間限定商品等の開発に取り組むとともに、実験業態である「サンマルクカフェ＆茶」、新たな調理オペレーションである「ツーオーダー方式」の導入店舗の実験に取り組みました。当連結会計年度中に直営店８店舗を出店し、直営店281店舗、フランチャイズ店８店舗、計289店舗となりました。 フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、和の要素を取り入れたフードメニューの充実等により、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店46店舗、フランチャイズ店２店舗、計48店舗となりました。 喫茶文化の継承を軸とする「La Madrague」につきましては、店舗運営の見直しにより収益性の改善に取り組みました。当連結会計年度中に直営店１店舗を出店し、店舗数は直営店６店舗となりました。なお、株式会社La Madragueにつきましては、連結財務諸表に与える影響が軽微であったことから、連結の範囲に含めておりませんでしたが、当連結会計年度において新規出店を行うなど、今後は重要性が増すことを考慮し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 この結果、喫茶事業売上高は284億62百万円（前期比6.3％増）、営業利益は30億27百万円（前期比35.3％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や借入れの返済による支出があった一方、営業活動による資金の獲得があったことから、前連結会計年度に比べ６億25百万円増加（4.4％増）し、148億72百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は85億79百万円となり、前連結会計年度と比べ28億27百万円の増加（49.2％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益47億25百万円、減価償却費46億94百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は32億31百万円となり、前連結会計年度に比べ195億17百万円の減少（85.8％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出26億69百万円の計上によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は47億59百万円となり、前連結会計年度に比べ193億40百万円の減少（前期は145億81百万円の獲得）となりました。 これは、借入金の返済による支出24億45百万円（借入れによる収入との純額）、自己株式の取得による支出11億83百万円、配当金の支払額11億25百万円の計上があったことによるものであります。 店舗数・仕入・販売等の実績(1）地域別店舗数の実績2026年３月31日現在 地域別北海道・東北地区関東地区中部地区関西地区中国・四国地区九州地区海 外合 計区 分セグメント期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)直営店 レストラン22－208△262△7115240－33△1－－480△8 喫茶13－155336－68739－23△1－－3349 計35－363198△7183979－56△2－－8141フランチャイズ店 レストラン－－2△14△112△11－－－25－44△3 喫茶－－3－－－4－2－1－－－10－ 計－－5△14△116△13－1－25－54△3 合計35－368－102△8199882－57△225－868△2（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等、神戸元町ドリア等、牛カツ京都勝牛等、牛かつもと村等及び実験事業から構成されております。２．喫茶事業は、サンマルクカフェ、倉式珈琲店、La Madrague及び実験事業から構成されております。 (2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメント金額前年同期比(%)レストラン17,510,432149.0 喫茶6,253,343105.7 合計23,763,776134.5 (3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメント金額前年同期比(%)レストラン59,969,788135.9 喫茶28,462,623106.3 合計88,432,412124.7 (4）種類別販売実績当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 種類直営店売上ロイヤリティ収入ＦＣ関連等売上合計金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%) レストラン58,547,216135.4244,031210.51,178,540157.559,969,788135.9 喫茶27,948,024106.350,161108.2464,438103.728,462,623106.3合計86,495,240124.4294,193181.31,642,978137.388,432,412124.7（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（２）財政状態の分析①総資産 当連結会計年度末の総資産につきましては、Ｍ＆Ａの実施に伴うのれん及び商標権の償却等により704億53百万円で前連結会計年度末と比べ10億８百万円減少いたしました。②流動資産 流動資産につきましては、222億84百万円で前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が６億25百万円、売掛金が４億72百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。③固定資産 固定資産につきましては、481億68百万円で前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少いたしました。これは主にＭ＆Ａの実施に伴い発生したのれん及び商標権の償却によりのれんが17億32百万円、商標権が４億52百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。④流動負債 流動負債につきましては、136億73百万円で前連結会計年度末に比べ26億76百万円減少いたしました。これは主にＭ＆Ａに伴う借入金の返済及び借換により、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が36億49百万円減少したこと等によるものであります。⑤固定負債 固定負債につきましては、252億91百万円で前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａに伴う借入金の返済及び借換により、長期借入金が12億３百万円増加したこと等によるものであります。⑥純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等により314億88百万円で前連結会計年度末と比べ６億31百万円増加いたしました。（３）経営成績の分析①売上高 売上高は884億32百万円で前期比プラス24.7％となりました。売上高は、前連結会計年度に実施したＭ＆Ａ業態の業績が通期で売上貢献したことに加え、各業態における競争力強化に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が599億69百万円、前期比プラス35.9％、喫茶事業が284億62百万円、前期比プラス6.3％となりました。②売上原価 売上原価は236億99百万円であり、売上原価率が26.8％で前連結会計年度の24.9％と比較しやや悪化しました。これは、Ｍ＆Ａを実施した業態の原価率が当社既存業態の原価率よりも高いことによるものであります。③販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は595億83百万円であり、売上販管比率が67.4％で前連結会計年度の69.9％と比較し、2.5ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。④営業利益 上記の結果、営業利益は51億49百万円（前年同期比41.3％増）となりました。セグメント別では、レストラン事業44億68百万円（前年同期比17.3％増）、喫茶事業30億27百万円（前年同期比35.3％増）となりました。⑤営業外収益・営業外費用 営業外収益は３億86百万円で前期比１億19百万円減少いたしました。これは主に受取補償金が82百万円減少したこと等によるものであります。 営業外費用は４億77百万円で前期比１億65百万円増加いたしました。これは主に支払利息が２億24百万円増加したこと等によるものであります。⑥経常利益 以上の結果、経常利益は50億58百万円（前年同期比31.8％増）となりました。⑦特別利益・特別損失 特別利益は１億19百万円で前期比１億18百万円増加いたしました。これは当社連結子会社において飲食店運営事業の一部を譲渡したことによる事業譲渡益を１億19百万円計上したこと等によるものであります。 特別損失は４億52百万円で前期比４億56百万円減少いたしました。これは主に減損損失が１億33百万円減少したこと等によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税は18億93百万円で前期比９億17百万円増加いたしました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億５百万円（前年同期比6.5％増）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー85億79百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー32億31百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー47億59百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は148億72百万円となり、前連結会計年度に比べ６億25百万円増加いたしました。（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。 当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。 指標2026年３月期2026年３月期実績計画売上高（百万円）88,43288,000営業利益（百万円）5,1495,000営業利益率（％）5.85.7

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。　その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。　当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2024年５月21日に更新した中期経営計画において、中期的目標としてグループ営業利益38億円（2026年３月期）及び65億円（2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、賃金上昇やインバウンド需要の恩恵により、消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。一方で、長期化する地政学的リスクや物価の高止まりから、消費マインドの大幅な回復は期待し難く、原材料費・電力料等のコストの増加傾向は継続すると見込まれるため依然として先行き不透明な状況が想定されます。　このような中、当社グループといたしましては、前期にグループインした牛カツ事業とのシナジー効果を早期に創出することで、管理業務の効率化、スケールメリットの活用によるコスト削減、販促手法の転用や店舗開発機能を活用した出店加速による全店売上の向上に努めてまいります。また、価値あるメニューの開発、サンマルクカフェ及び鎌倉パスタを中心に既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の向上及びコストアップの抑制に努めるとともに、中長期での安定成長を見据えた事業ポートフォリオを強固なものとするため、既存業態のブラッシュアップ及び派生業態の開発を進め、新規出店につなげることで企業価値の向上に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。　その後、2024年11月、12月と立て続けにインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。　当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2024年５月21日に更新した中期経営計画において、中期的目標としてグループ営業利益38億円（2026年３月期）及び65億円（2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、賃金上昇やインバウンド需要の恩恵により、消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。一方で、長期化する地政学的リスクや物価の高止まりから、消費マインドの大幅な回復は期待し難く、原材料費・電力料等のコストの増加傾向は継続すると見込まれるため依然として先行き不透明な状況が想定されます。　このような中、当社グループといたしましては、前期にグループインした牛カツ事業とのシナジー効果を早期に創出することで、管理業務の効率化、スケールメリットの活用によるコスト削減、販促手法の転用や店舗開発機能を活用した出店加速による全店売上の向上に努めてまいります。また、価値あるメニューの開発、サンマルクカフェ及び鎌倉パスタを中心に既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の向上及びコストアップの抑制に努めるとともに、中長期での安定成長を見据えた事業ポートフォリオを強固なものとするため、既存業態のブラッシュアップ及び派生業態の開発を進め、新規出店につなげることで企業価値の向上に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善及び好調なインバウンド需要を背景に、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政策動向、ロシア・ウクライナ危機の長期化や不安定化する中東情勢などによる地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、不安定な為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。　外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が進む一方、原材料費の高騰、慢性的な人材面での供給不足による一層の賃上げ実施及び採用活動費の増加に加え、物価高騰による消費マインドの冷え込みにより、引き続き厳しい経営環境となっております。　このような状況の下、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した中期経営計画を2024年５月に更新し、新中期経営計画における基本方針に掲げた各施策について取り組んでまいりました。鎌倉パスタ業態におきましては、当連結会計年度中に11店舗を出店し、下半期にかけて派生業態の開発に注力いたしました。サンマルクカフェ業態におきましては、小規模改装の実施やセルフレジの導入など、客数の回復、オペレーションの効率化により既存店の競争力の強化に取り組んでまいりました。また、2027年３月期以降の成長の軸となる第３のブランド確立に向けＭ＆Ａにより新業態の獲得を目指していたところ、2024年11月、12月と立て続けにインバウンドの取り込みや海外展開に強みを持つ牛カツ京都勝牛、牛かつもと村の牛カツ二大ブランドを獲得し、グループとしての成長の足固めに取り組んでまいりました。　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高708億95百万円（前期比9.8％増）、経常利益38億39百万円（前期比39.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億40百万円（前期比162.0％増）となりました。　なお、期中に当社グループ全業態で合計24店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店813店舗、フランチャイズ店57店舗、合計870店舗体制となりました。　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。　レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗の整理に取り組みつつ、経年劣化が進んだ店舗の改装に注力し業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、直営店30店舗、フランチャイズ店８店舗、計38店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、業績が堅調に推移する中、当連結会計年度中に直営店３店舗出店し、これにより直営店69店舗となりました。　スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、派生業態として並盛300gの「がっつり系スパゲッティ」を熱々の鉄板で提供する「てっぱんのスパゲッティ」の出店に注力するとともに、SNSを活用したデジタル販促に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店11店舗出店し、これにより直営店207店舗となりました。　回転ずし「すし処函館市場」につきましては、鮮度の高い季節ごとの創作寿司の開発等により業績は堅調に推移いたしました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。　ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、専門性を活かし出店を進める一方で、中華業態「台湾小籠包」につきましては、不採算店舗の整理により黒字化に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店３店舗出店し、これにより直営店59店舗となりました。　当社の実験業態につきましては、当連結会計年度中にファミレス業態の「FAMITERIA.8」を１店舗、天ぷら専門店「天ぷら天清」を１店舗出店し、これにより直営店７店舗となりました。　牛カツ定食業態の「牛カツ京都勝牛」につきましては、2025年１月以降、直営店１店舗、フランチャイズ店２店舗、計３店舗出店し、これにより直営店82店舗、フランチャイズ店35店舗、計117店舗となりました。また、同業態の「牛かつもと村」の店舗数につきましては、直営店30店舗となりました。　この結果、レストラン事業売上高は441億16百万円（前期比16.0％増）、営業利益は38億８百万円（前期比41.4％増）となりました。　喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につきましては、ベーカリーカフェへの原点回帰によるパンを中心とした施策及びコラボレーションメニュー等の開発と販売促進に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店２店舗出店し、直営店277店舗、フランチャイズ店８店舗、計285店舗となりました。　フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、フードメニューの充実等により、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店47店舗、フランチャイズ店２店舗、計49店舗となりました。　この結果、喫茶事業売上高は267億79百万円（前期比0.9％増）、営業利益は22億38百万円（前期比38.6％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得や借入れによる収入があった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことから、前連結会計年度に比べ24億15百万円減少（14.5％減）し、142億47百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は57億51百万円となり、前連結会計年度と比べ６億78百万円の増加（13.4％増）となりました。　これは主に、税金等調整前当期純利益29億31百万円、減価償却費26億93百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は227億48百万円となり、前連結会計年度に比べ199億46百万円の増加（711.9％増）となりました。　これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出205億53百万円の計上によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は145億81百万円となり、前連結会計年度に比べ159億23百万円の増加（前期は13億42百万円の使用）となりました。　これは主に、自己株式の取得による支出76億30百万円の計上があった一方、借入れによる収入225億円があったことによるものであります。 店舗数・仕入・販売等の実績(1）地域別店舗数の実績2025年３月31日現在 地域別北海道・東北地区関東地区中部地区関西地区中国・四国地区九州地区海　　外合　　計区　分セグメント期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)直営店 レストラン22△121047691811335403345－－488107 喫茶13－152△936161△239△124△1－－325△12 計35△1362381051917433792584－－81395フランチャイズ店 レストラン－－315213411－－25254733 喫茶－－3－－－4－2－1－－－10－ 計－－6152174311－25255733 合計35△13683911021191378235942525870128（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等、神戸元町ドリア等、牛カツ京都勝牛等、牛かつもとも村等及び実験事業から構成されております。２．喫茶事業は、サンマルクカフェ、倉式珈琲店及び実験事業から構成されております。 (2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメント金額前年同期比(%)レストラン11,753,936119.3 喫茶5,917,323101.7 合計17,671,260112.8 (3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメント金額前年同期比(%)レストラン44,116,095116.0 喫茶26,779,555100.9 合計70,895,651109.8 (4）種類別販売実績当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　（単位：千円） 種類直営店売上ロイヤリティ収入ＦＣ関連等売上合計金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%) レストラン43,251,739116.2115,950144.9748,405103.944,116,095116.0 喫茶26,285,195101.046,346108.0448,01298.226,779,555100.9合計69,536,935109.9162,297132.01,196,418101.770,895,651109.8（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（２）財政状態の分析①総資産　当連結会計年度末の総資産につきましては、Ｍ＆Ａの実施に伴うのれん及び商標権の計上等により714億61百万円で前連結会計年度末と比べ224億44百万円増加いたしました。②流動資産　流動資産につきましては、210億97百万円で前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が24億15百万円減少したこと等によるものであります。③固定資産　固定資産につきましては、503億64百万円で前連結会計年度末に比べ240億９百万円増加いたしました。これは主にＭ＆Ａの実施に伴いのれん及び商標権を213億８百万円計上したこと等によるものであります。④流動負債　流動負債につきましては、163億49百万円で前連結会計年度末に比べ84億60百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が50億円、１年内返済予定の長期借入金が17億50百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。⑤固定負債　固定負債につきましては、242億55百万円で前連結会計年度末に比べ132億76百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が162億49百万円増加したこと等によるものであります。⑥純資産　当連結会計年度末の純資産合計は、新株の発行、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び自己株式の取得等により308億56百万円で前連結会計年度末と比べ７億７百万円増加いたしました。（３）経営成績の分析①売上高　売上高は708億95百万円で前期比プラス9.8％となりました。売上高は、人流回復による既存事業の売上が堅調に推移したことに加え、各業態における競争力強化に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が441億16百万円、前期比プラス16.0％、喫茶事業が267億79百万円、前期比プラス0.9％となりました。②売上原価　売上原価は176億86百万円であり、売上原価率が24.9％で前連結会計年度の24.3％と比較しやや悪化しました。これは、Ｍ＆Ａを実施した業態の原価率が当社既存業態の原価率よりも高いことによるものであります。③販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は495億64百万円であり、売上販管比率が69.9％で前連結会計年度の71.7％と比較し、1.8ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。④営業利益　上記の結果、営業利益は36億44百万円（前年同期比39.1％増）となりました。セグメント別では、レストラン事業38億８百万円（前年同期比41.4％増）、喫茶事業22億38百万円（前年同期比38.6％増）となりました。⑤営業外収益・営業外費用　営業外収益は５億６百万円で前期比１億19百万円増加いたしました。これは主に受取補償金が１億28百万円増加したこと等によるものであります。　営業外費用は３億11百万円で前期比57百万円増加いたしました。これは主に支払利息が30百万円増加したこと等によるものであります。⑥経常利益　以上の結果、経常利益は38億39百万円（前年同期比39.4％増）となりました。⑦特別利益・特別損失　特別利益は１百万円で前期比30百万円減少いたしました。これは受取保険金が25百万円減少したこと等によるものであります。　特別損失は９億９百万円で前期比３億11百万円減少いたしました。これは主に減損損失が３億55百万円減少したこと等によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益　法人税、住民税及び事業税は９億75百万円で前期比２億80百万円増加いたしました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億40百万円（前年同期比162.0％増）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。　当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー57億51百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー227億48百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー145億81百万円の獲得等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は142億47百万円となり、前連結会計年度に比べ24億15百万円減少いたしました。（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況　当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。　当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。 指標2025年３月期2025年３月期実績計画売上高（百万円）70,89570,500営業利益（百万円）3,6443,000営業利益率（％）5.14.3