宮地エンジニアリンググループ（3431）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えるとともに、「責任ある積極財政」の考えの下、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（2025年11月21日閣議決定）およびその裏付けとなる令和７年度補正予算ならびに令和８年度予算が迅速かつ着実に執行されることが期待されております。そのような状況下、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、厳しい事業環境が次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続する見込みであり、2027年３月期の発注見通しにつきましても、新設関連で1,800億円、大規模更新・保全関連で1,950億円（いずれも当社推定値）と、いずれも前年度実績を下回ると予想しております。新設関連においては依然として熾烈な受注競争が続いておりますが、事業規模約７兆円の高速道路の大規模更新工事を含む大規模更新・保全関連においては、更新・保全が必要となる箇所が増え続けている状況を踏まえ、次期中期経営計画期間の後半には発注量が回復していくものと見込まれております。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められており、さらには「強い経済」を実現する総合経済対策の推進により、新設関連を含めた市場環境の回復なども期待されていることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。また、鉄道関連や大空間・特殊建築物、沿岸構造物などの民間工事におきましても、引き続き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などの大規模プロジェクトが数多く計画されており、安全・安心で高度な技術力を持つ当社グループが活躍できる余地がまだ多くあると考えております。当社グループは、現中期経営計画の最終年度となる2026年度においても各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。また、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行います。併せて、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。なお、2027年３月期の連結業績につきましては、2026年３月期第２四半期決算説明会において公表した利益目標値を上回る、売上高550億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と予想しております。また、グループの持続的成長を担保するための次期中期経営計画（2027～2031年度）の具体的な内容につきましては、2027年３月期中に公表する予定です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えるとともに、「責任ある積極財政」の考えの下、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（2025年11月21日閣議決定）およびその裏付けとなる令和７年度補正予算ならびに令和８年度予算が迅速かつ着実に執行されることが期待されております。そのような状況下、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、厳しい事業環境が次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続する見込みであり、2027年３月期の発注見通しにつきましても、新設関連で1,800億円、大規模更新・保全関連で1,950億円（いずれも当社推定値）と、いずれも前年度実績を下回ると予想しております。新設関連においては依然として熾烈な受注競争が続いておりますが、事業規模約７兆円の高速道路の大規模更新工事を含む大規模更新・保全関連においては、更新・保全が必要となる箇所が増え続けている状況を踏まえ、次期中期経営計画期間の後半には発注量が回復していくものと見込まれております。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められており、さらには「強い経済」を実現する総合経済対策の推進により、新設関連を含めた市場環境の回復なども期待されていることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。また、鉄道関連や大空間・特殊建築物、沿岸構造物などの民間工事におきましても、引き続き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などの大規模プロジェクトが数多く計画されており、安全・安心で高度な技術力を持つ当社グループが活躍できる余地がまだ多くあると考えております。当社グループは、現中期経営計画の最終年度となる2026年度においても各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。また、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行います。併せて、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。なお、2027年３月期の連結業績につきましては、2026年３月期第２四半期決算説明会において公表した利益目標値を上回る、売上高550億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と予想しております。また、グループの持続的成長を担保するための次期中期経営計画（2027～2031年度）の具体的な内容につきましては、2027年３月期中に公表する予定です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視するとともに、持ち直しの動きがみられる個人消費においても消費者マインドが弱い動きとなっていることに注意が必要な状況となっております。そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は引き続き予算ベースでは堅調に推移しているものの、賃金や物価の上昇に伴う施工単価高騰などの影響により、業務量ベースでの発注数量は減少傾向が続いております。当社グループの主力である橋梁事業におきましても、新設関連の金額ベースで前連結会計年度実績（2,525億円）を大幅に下回る1,990億円（いずれも当社集計値）の発注となったうえ、ここ数年は10万ｔ以上で推移していた鋼材重量ベースの発注量でも当連結会計年度は10万ｔを切り９万６千ｔ（一般社団法人日本橋梁建設協会集計値）となりました。その代替案件として発注量の増加を期待していた大規模更新・保全関連につきましても、事業予算の影響などにより新規契約の規模を縮小する動きが依然として続いており、前連結会計年度実績（1,802億円）は上回るものの2,100億円（いずれも当社集計値）の発注量となり、新設関連の減少分を補える程の発注量はありませんでした。そのような厳しい事業環境の影響を受け、受注高につきましては714億円を受注した前年同期を大幅に下回る505億77百万円（前年同期比29.2％減）となりました。その具体的な内容は次のとおりです。新設関連：熊本５７号 塩浸川橋上部工（下り線）工事（国土交通省九州地方整備局）、令和７－９年度 安芸道路黒鳥高架橋上部Ｐ７－Ａ２工事（国土交通省四国地方整備局）などの受注により、139億45百万円を受注しました。大規模更新・保全関連：東北自動車道 仙台宮城インターチェンジＤランプ橋工事（東日本高速道路株式会社）、中央自動車道（特定更新等）高田川橋床版取替工事（中日本高速道路株式会社）、（修）上部工補強工事２－４０２（首都高速道路株式会社）などの受注により、128億43百万円を受注しました。鉄道関連：近江八幡・篠原仁保川橋りょう改築に伴う桁製作（西日本旅客鉄道株式会社）、新幹線新名神高槻Ｂｏ新設工事（名工建設株式会社 / 日本車輛製造株式会社）などの受注により、145億７百万円を受注しました。売上高につきましては、前期は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、566億59百万円（同24.2％減）となりました。その具体的な内容は次のとおりであります。新設関連：川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（国土交通省関東地方整備局）や第二京阪道路 門真高架橋東（鋼上部工）建設工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、274億５百万円を売り上げました。大規模更新・保全関連：令和２年度 佐世保道路 佐世保高架橋（拡幅）工事や新名神高速道路 杣川橋（鋼上部工）建設工事（いずれも西日本高速道路株式会社）などの進捗により、113億８百万円を売り上げました。鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）などの進捗により、131億78百万円を売り上げました。損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みを行いましたが、売上高と同様の理由により、営業利益は45億25百万円（同50.6％減）、経常利益は48億30百万円（同49.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億64百万円（同32.7％減）となり、いずれも前期より大幅に減少しました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（宮地エンジニアリング）受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより307億６百万円（同31.8％減）となりました。売上高につきましては、新設関連の大型案件の減少などの影響により387億92百万円（同12.7％減）となりましたが、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みにより、営業利益につきましては39億76百万円（同0.6％減）となりました。（エム・エム ブリッジ）受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより198億59百万円（同24.8％減）となりました。売上高につきましては、前期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により177億86百万円（同41.3％減）となり、それに伴い営業利益につきましても６億30百万円（同87.8％減）と大幅に減少しました。 ② 財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末と比較して85億76百万円減少し、820億21百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が20億74百万円、投資有価証券が19億24百万円、それぞれ増加したものの、現金預金が41億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等が87億１百万円、それぞれ減少したためであります。負債合計は、前連結会計年度末と比較して99億92百万円減少し、320億32百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億39百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が41億２百万円、短期借入金が75億円、それぞれ減少したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加し、499億88百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が７億２百万円減少した一方で、利益剰余金が７億17百万円、その他有価証券評価差額金が13億55百万円、それぞれ増加したためであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して41億31百万円減少し、123億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、109億44百万円の資金増加（前連結会計年度は26億52百万円の資金減少）となりました。主な要因は、仕入債務の減少38億60百万円、法人税等の支払額23億10百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益49億66百万円の計上、減価償却費16億30百万円の計上、売上債権の減少87億１百万円、未成工事受入金の増加20億39百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、40億95百万円の資金減少（前連結会計年度は24億58百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出42億67百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、109億80百万円の資金減少（前連結会計年度は24億98百万円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金の減少75億円、配当金の支払額25億75百万円、非支配株主への配当金の支払額８億65百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）38,795△12.7エム・エム ブリッジ（百万円）17,479△42.7その他（百万円）12170.6調整額（百万円）68－合計（百万円）56,356△24.8（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）当連結会計年度末（2026年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）30,706△31.855,116△12.8エム・エム ブリッジ（百万円）19,859△24.851,3374.2その他（百万円）12170.6－－調整額（百万円）－－△40－合計（百万円）50,577△29.2106,413△5.4（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）38,792△12.7エム・エム ブリッジ（百万円）17,786△41.3その他（百万円）12170.6調整額（百万円）68－合計（百万円）56,659△24.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省15,67621.012,93422.8西日本高速道路株式会社18,09824.212,12021.4阪神高速道路株式会社9,22512.32,5864.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2025年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の４年目にあたっており、計画初年度から当連結会計年度までの実績は次のとおりであります。また、計画最終年である2026年度目標値につきましては、2025年11月に見直しを行っており、その内容および現時点での業績予想は次のとおりであります。（単位：百万円）項目2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度実績実績実績実績目標(2025年11月公表)業績予想(2026年５月公表)売上高60,27969,36574,72556,65957,00055,000営業利益5,1277,9049,1574,5251,5002,300経常利益5,3737,9089,4854,8301,6002,400親会社株主に帰属する当期純利益3,0774,3544,8513,2641,3002,000自己資本比率(注)１56.3％53.5％45.0％52.2％55％59.3％ＲＯＥ(注)２8.9％11.6％12.1％7.8％3.2％4.7％ＲＯＡ(注)３8.6％11.5％11.5％5.6％2.1％3.1％（注）１．自己資本／総資産※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本３．経常利益／総資産 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、新設橋梁の発注量が前期実績を下回ったうえ、発注量の増加が期待された大規模更新・保全関連においても、前期実績は上回ったものの新設橋梁の減少分を補える程の発注量がなかったため、前年度実績を大きく下回りました。売上高は、前年度は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、前年度実績から大幅な減少となりました。このため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも大幅な減少となりました。この結果、自己資本比率は売上債権の減少により前年度実績より上昇しましたが、ＲＯＥとＲＯＡはともに前年度実績を下回る結果となりました。次年度（2026年度）につきましても、橋梁事業では新設関連、大規模更新・保全関連の発注見通しはいずれも前年度実績を下回ると予想され、厳しい事業環境が継続することが見込まれます。このような状況は次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続すると思われますが、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、高速道路の大規模更新工事（事業規模７兆円）の発注量は、緩やかに回復していくことが見込まれます。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められていることなどから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。次年度は、現中期経営計画（2022～2026年度）の最終年度となりますが、引き続き各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる契約不適合責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ）契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金－－－－－1年内返済予定の長期借入金300300－－－長期借入金－－－－－リース債務（短期）3535－－－リース債務（長期）212－625496当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、１百万円であります。 ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高はありません）。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」およびその裏付けとなる令和６年度補正予算ならびに令和７年度予算が迅速かつ着実に執行され、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していくことが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2025年度の発注見通しとして新設関連で2,200億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で1,900億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては、依然として熾烈な受注競争が続いている一方、予算の都合により前年度に発注量が大幅に減少した高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においては、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、緩やかに発注量が回復していくことが見込まれており、さらには大阪湾岸線西伸部の連続斜張橋などの高難度ビッグプロジェクトも順調に進捗していることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋などの工事を中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これからも継続して発揮できるものと考えております。このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化し、より強固な収益基盤を固めるとともに、主要な事業会社である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社が一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業として中期経営計画（2022～2026年度）に取り組み、中間年度となる当期においては過去最高となる業績を達成することができました。今後は新しい経営体制の下、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、2025年３月期第２四半期決算説明会において見直した中期経営計画の超過達成に向けて努めてまいります。なお、2026年３月期の連結業績につきましては、2025年３月期第２四半期決算説明会において公表した目標値を上回る、売上高580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円と予想しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。 (2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」およびその裏付けとなる令和６年度補正予算ならびに令和７年度予算が迅速かつ着実に執行され、デフレ脱却を確かなものとするため、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現していくことが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響に加え、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。そのような状況下において、当社グループの主力である橋梁事業につきましては、2025年度の発注見通しとして新設関連で2,200億円（当社推定値）、大規模更新・保全関連で1,900億円（当社推定値）と前年度と同規模程度の発注量が見込まれております。通常の新設橋梁においては、依然として熾烈な受注競争が続いている一方、予算の都合により前年度に発注量が大幅に減少した高速道路の大規模更新工事（事業規模約７兆円）においては、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、緩やかに発注量が回復していくことが見込まれており、さらには大阪湾岸線西伸部の連続斜張橋などの高難度ビッグプロジェクトも順調に進捗していることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。また、鉄道関連についても、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋などの工事を中心に数多くの計画が予定されており、当社グループが持つ安全・安心で高度な技術力の強みを、これからも継続して発揮できるものと考えております。このような事業環境の中、グループとしての経営管理体制を一層強化し、より強固な収益基盤を固めるとともに、主要な事業会社である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社が一体となり、他社よりも一歩先を行く会社としてステークホルダーの皆様と「共に歩み」「共に成長する」企業として中期経営計画（2022～2026年度）に取り組み、中間年度となる当期においては過去最高となる業績を達成することができました。今後は新しい経営体制の下、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行うとともに、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上ならびに人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進め、2025年３月期第２四半期決算説明会において見直した中期経営計画の超過達成に向けて努めてまいります。なお、2026年３月期の連結業績につきましては、2025年３月期第２四半期決算説明会において公表した目標値を上回る、売上高580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円と予想しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益や雇用情勢などに改善の動きがあり、景気が緩やかに回復しているものの、米国の通商政策等による不透明感がみられました。そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は予算ベースで堅調に推移しているものの、既契約工事において大幅な追加予算が必要となったことなどの影響を受け、新規契約工事の規模を縮小する動きが活発化しており、当社グループの主力である橋梁事業における道路橋・鉄道橋の大規模更新・保全関連においては、前連結会計年度実績（2,338億円）を大幅に下回る1,710億円（いずれも当社集計値）の発注となりました。また、新設関連につきましても、前連結会計年度実績（2,755億円）を下回る2,490億円（いずれも当社集計値）の発注となりました。そのような厳しい環境下においても受注高につきましては、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事などの受注により、過去最高となった前連結会計年度に次ぐ714億41百万円（前年同期比15.4％減）となりました。その具体的な内容は次のとおりであります。新設関連：技術的難易度の高い市道高速１号線他新洲崎工区改築事業（工事）（名古屋高速道路公社）、淀川左岸線延伸部　門真ジャンクション東（鋼上部工）工事（西日本高速道路株式会社）をはじめとした受注により、453億76百万円を受注しました。鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）をはじめとした受注により、164億28百万円を受注しました。売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗し、過去最高となる747億25百万円（同7.7％増）となりました。その具体的な内容は次のとおりであります。新設関連：川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（国土交通省関東地方整備局）や第二京阪道路　門真高架橋東（鋼上部工）建設工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、361億90百万円を売り上げました。大規模更新・保全関連：喜連瓜破橋大規模更新工事（阪神高速道路株式会社）や令和２年度　佐世保道路　佐世保高架橋（拡幅）工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、197億46百万円を売り上げました。鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）や広電広島駅高架化関連工事（株式会社大林組他ＪＶ）などの進捗により、144億61百万円を売り上げました。損益につきましては、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などの活動により、営業利益は91億68百万円（同16.0％増）、経常利益は94億96百万円（同20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億63百万円（同11.7％増）といずれも過去最高となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（宮地エンジニアリング）受注高につきましては、450億42百万円（同0.0％減）となりました。売上高につきましては、444億35百万円（同11.8％増）となりました。損益につきましては、営業利益は40億13百万円（同9.9％減）となりました。（エム・エム ブリッジ）受注高につきましては、263億93百万円（同33.0％減）となりました。売上高につきましては、302億78百万円（同2.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は51億56百万円（同50.5％増）となりました。 ②　財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末と比較して164億51百万円増加し、905億97百万円となりました。主な要因は、現金預金が26億12百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が186億74百万円増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末と比較して147億51百万円増加し、422億67百万円となりました。主な要因は、工事損失引当金が10億22百万円減少したものの、短期借入金が75億円、未成工事受入金が61億26百万円、未払金が21億70百万円、それぞれ増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億99百万円増加し、483億30百万円となりました。主な要因は、自己株式を14億95百万円取得、その他有価証券評価差額金が１億54百万円減少した一方で、利益剰余金が22億79百万円、退職給付に係る調整累計額が１億86百万円、非支配株主持分が９億30百万円、それぞれ増加したためであります。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して26億12百万円減少し、165億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、26億52百万円の資金減少（前連結会計年度は88億41百万円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益95億74百万円の計上、減価償却費12億82百万円の計上、その他流動資産の減少７億69百万円、未成工事受入金の増加61億26百万円、その他流動負債の増加21億24百万円があった一方で、工事損失引当金の減少10億22百万円、売上債権の増加186億74百万円、法人税等の支払額29億81百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、24億58百万円の資金減少（前連結会計年度は15億39百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出24億92百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、24億98百万円の資金増加（前連結会計年度は18億２百万円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加75億円があった一方で、自己株式の取得による支出14億95百万円、配当金の支払額25億74百万円、非支配株主への配当金の支払額８億59百万円があったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）44,42711.8エム・エム ブリッジ（百万円）30,4963.1その他（百万円）4△15.0調整額（百万円）6－合計（百万円）74,9358.1（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）当連結会計年度末（2025年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）45,042△0.063,2031.0エム・エム ブリッジ（百万円）26,393△33.049,263△7.3その他（百万円）4△15.0－－調整額（百万円）－－28－合計（百万円）71,441△15.4112,496△2.8（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）宮地エンジニアリング（百万円）44,43511.8エム・エム ブリッジ（百万円）30,2782.2その他（百万円）4△15.0調整額（百万円）6－合計（百万円）74,7257.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）西日本高速道路株式会社19,86728.618,09824.2国土交通省11,23816.215,67621.0阪神高速道路株式会社4,4626.49,22512.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の３年目にあたっており、本計画の数値目標（最終年度）、当連結会計年度までの実績および2025年度予想は以下のとおりであります。なお、数値目標は2024年11月に見直しを行っております。（単位：百万円）項目2026年度目標2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度予想売上高68,00060,27969,36574,72558,000営業利益6,0005,1277,9049,1684,000経常利益6,1005,3737,9089,4964,100親会社株主に帰属する当期純利益4,0003,0774,3544,8632,500自己資本比率(注)１55％56.3％53.5％44.7％50.3％ＲＯＥ(注)２10％8.9％11.6％12.1％6.2％ＲＯＡ(注)３10％8.6％11.5％11.5％4.8％（注）１．自己資本／総資産※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本３．経常利益／総資産 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、発注量が大幅に減少する中、技術的難易度の高い大型の新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連工事の受注により、過去最高となった前連結会計年度に次ぐ実績となりました。売上高は、手持ち工事が概ね順調に進捗し過去最高となり、損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化の活動により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。この結果、自己資本比率は売上債権増加の影響により前年度実績より低下しましたが、ＲＯＥとＲＯＡはともに2026年度目標を上回る実績となりました。次年度につきましては、橋梁事業では、新設関連、大規模更新・保全関連で2024年度と同規模程度の発注量が見込まれ、事業規模約７兆円の大規模更新工事の継続的な発注や、高難度ビックプロジェクトが順調に進捗していくことが予想されるものの、当社グループが現在受注している大型工事は受注から売上・利益計上までに長い期間を要することから、業績は一時的に落ち込むものと予想しておりますが、中期的には引き続き当社グループが飛躍する事業環境にあると考えており、当社は、引き続き中期経営計画（2022～2026年度）期間中において、中長期的な持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指すとともに、総還元性向60％を目安に配当金額の継続的な維持・拡大を目指します。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ）契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金7,5007,500－－－長期借入金300－300－－リース債務（短期）3636－－－リース債務（長期）239－6452121当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、１百万円であります。 ⅲ）財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高7,500百万円）。