イチカワ（3513）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 中期経営計画"NE-27"における対応方針中期経営計画「New Enterprise 2027（略称："NE-27"）」を策定し、「新領域への挑戦の3年」をスローガンとして掲げております。前中期経営計画"NE-24"においては、製造コスト削減やDXの推進等を通じた事業基盤の再構築に一定の成果が見られた一方、環境変化の影響もあり、計画した施策効果の全てを十分に発現させるには至りませんでした。この反省を踏まえ、"NE-27"では、収益力の向上と成長戦略の実効性をより重視した経営を推進してまいります。 (２) 当社グループを取り巻く経営環境① 紙パルプ業界を中心とした事業環境の概況紙パルプ業界においては、国内市場では紙のデジタル化の進展等を背景に、新聞用紙及び印刷情報用紙を中心として構造的な需要減少が継続しています。また、板紙についても、消費動向や景気動向の影響を受けやすく、需要の先行きは不透明な状況にあります。一方、海外市場では、アジア地域を中心に板紙や衛生用紙の需要拡大が見込まれるものの、新規抄紙用具メーカーの参入や既存メーカー間の競争激化により、市場環境は一層厳しさを増しています。② 当社グループの事業運営への影響と経営環境認識このような市場環境に加え、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替動向、地政学的リスク等、当社グループの事業運営を取り巻く不確実性は引き続き高い状況にあります。また、環境負荷低減や持続可能な社会の実現に向けた要請が強まる中、企業活動におけるサステナビリティへの対応は、当社グループにとっても経営上の重要課題となっています。当社グループが中長期的に持続的成長を実現していくためには、こうした環境変化を的確に捉え、収益力及び競争力を一層強化するとともに、事業基盤の高度化を着実に進めていく必要があると認識しています。 (３) 主要な経営課題と重点的な取組み上記の経営環境認識を踏まえると、当社グループにおいて重点的に対処すべき課題は以下のとおりであり、課題ごとに重点的な取組みを推進してまいります。＜主要な経営課題＞① 国内市場における構造的需要減少下での安定収益の確保国内市場においては、引き続き需要減少による競争激化が見込まれることから、製造コスト削減や生産効率の向上に取組むとともに、顧客の操業条件や課題に即した新製品を中心とした付加価値の高い製品提案を強化し、収益性の確保を図ってまいります。国内市場を当社グループの収益基盤として位置付け、成長投資を支える安定的なキャッシュ創出力の確保に重点的に取組んでまいります。② グローバル市場における、販売拡大と収益性の両立によるグローバル成長の実現海外市場においては、アジア地域を中心とした成長機会を的確に捉えつつ、単なる販売数量の拡大だけではなく、製品ミックスの改善や価格競争力の強化を通じて、収益力の向上を目指してまいります。また、各地域の市場特性を踏まえた営業体制・供給体制の最適化を進めてまいります。グローバル市場における成長機会の取り込みと収益性向上の両立を図り、中長期成長につながる事業基盤の構築を進めてまいります。③ 製品競争力・研究開発力を支える事業基盤の更なる強化当社グループの競争優位の源泉である研究開発力と製品開発力を一層強化するため、社内資源の有効活用に加え、大学や外部機関との連携を積極的に進め、技術力の高度化を図ってまいります。また、DXを活用した生産・業務プロセスの高度化を通じ、持続的な競争力の確立を目指してまいります。従来のコスト削減・効率化にとどまらず、新製品・新用途の創出を見据えた研究開発力及び事業基盤の強化を通じて、次の成長に向けた競争優位の確立を目指します。④ 環境・社会課題への対応を通じた中長期的な企業価値の向上当社グループは、SDGsを含む環境・社会課題への対応を事業競争力及び企業価値向上につながる経営の重要課題と位置付け、製品・技術を通じた環境負荷低減への貢献を進めてまいります。あわせて、これらの取組みを収益性・資本効率の改善と両立させることで、持続可能な企業価値向上を図ってまいります。 当社グループは、これらの取組みを着実に実行することにより、「IK VISION2030」で掲げる、サステナブルな社会に貢献し、役職員、取引先、株主及び地域社会が高い満足度を持つ企業となることを目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 中期経営計画"NE-27"における対応方針中期経営計画「New Enterprise 2027（略称："NE-27"）」を策定し、「新領域への挑戦の3年」をスローガンとして掲げております。前中期経営計画"NE-24"においては、製造コスト削減やDXの推進等を通じた事業基盤の再構築に一定の成果が見られた一方、環境変化の影響もあり、計画した施策効果の全てを十分に発現させるには至りませんでした。この反省を踏まえ、"NE-27"では、収益力の向上と成長戦略の実効性をより重視した経営を推進してまいります。 (２) 当社グループを取り巻く経営環境① 紙パルプ業界を中心とした事業環境の概況紙パルプ業界においては、国内市場では紙のデジタル化の進展等を背景に、新聞用紙及び印刷情報用紙を中心として構造的な需要減少が継続しています。また、板紙についても、消費動向や景気動向の影響を受けやすく、需要の先行きは不透明な状況にあります。一方、海外市場では、アジア地域を中心に板紙や衛生用紙の需要拡大が見込まれるものの、新規抄紙用具メーカーの参入や既存メーカー間の競争激化により、市場環境は一層厳しさを増しています。② 当社グループの事業運営への影響と経営環境認識このような市場環境に加え、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替動向、地政学的リスク等、当社グループの事業運営を取り巻く不確実性は引き続き高い状況にあります。また、環境負荷低減や持続可能な社会の実現に向けた要請が強まる中、企業活動におけるサステナビリティへの対応は、当社グループにとっても経営上の重要課題となっています。当社グループが中長期的に持続的成長を実現していくためには、こうした環境変化を的確に捉え、収益力及び競争力を一層強化するとともに、事業基盤の高度化を着実に進めていく必要があると認識しています。 (３) 主要な経営課題と重点的な取組み上記の経営環境認識を踏まえると、当社グループにおいて重点的に対処すべき課題は以下のとおりであり、課題ごとに重点的な取組みを推進してまいります。＜主要な経営課題＞① 国内市場における構造的需要減少下での安定収益の確保国内市場においては、引き続き需要減少による競争激化が見込まれることから、製造コスト削減や生産効率の向上に取組むとともに、顧客の操業条件や課題に即した新製品を中心とした付加価値の高い製品提案を強化し、収益性の確保を図ってまいります。国内市場を当社グループの収益基盤として位置付け、成長投資を支える安定的なキャッシュ創出力の確保に重点的に取組んでまいります。② グローバル市場における、販売拡大と収益性の両立によるグローバル成長の実現海外市場においては、アジア地域を中心とした成長機会を的確に捉えつつ、単なる販売数量の拡大だけではなく、製品ミックスの改善や価格競争力の強化を通じて、収益力の向上を目指してまいります。また、各地域の市場特性を踏まえた営業体制・供給体制の最適化を進めてまいります。グローバル市場における成長機会の取り込みと収益性向上の両立を図り、中長期成長につながる事業基盤の構築を進めてまいります。③ 製品競争力・研究開発力を支える事業基盤の更なる強化当社グループの競争優位の源泉である研究開発力と製品開発力を一層強化するため、社内資源の有効活用に加え、大学や外部機関との連携を積極的に進め、技術力の高度化を図ってまいります。また、DXを活用した生産・業務プロセスの高度化を通じ、持続的な競争力の確立を目指してまいります。従来のコスト削減・効率化にとどまらず、新製品・新用途の創出を見据えた研究開発力及び事業基盤の強化を通じて、次の成長に向けた競争優位の確立を目指します。④ 環境・社会課題への対応を通じた中長期的な企業価値の向上当社グループは、SDGsを含む環境・社会課題への対応を事業競争力及び企業価値向上につながる経営の重要課題と位置付け、製品・技術を通じた環境負荷低減への貢献を進めてまいります。あわせて、これらの取組みを収益性・資本効率の改善と両立させることで、持続可能な企業価値向上を図ってまいります。 当社グループは、これらの取組みを着実に実行することにより、「IK VISION2030」で掲げる、サステナブルな社会に貢献し、役職員、取引先、株主及び地域社会が高い満足度を持つ企業となることを目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向について、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しつつあります。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙需要及び人口増加に伴う衛生用紙需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。 当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルト生産体制の見直しにも着手したこと、加えて、当年度のベルト新生産設備稼働による生産能力の更なる向上により生産量が増加いたしました。このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は14,791百万円（前期比6.1％増）、連結営業利益は1,570百万円（前期比46.3％増）、連結経常利益は1,633百万円（前期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,173百万円(前期比50.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜抄紙用具関連事業＞（日本）内需につきましては、抄紙用フエルトは厳しい環境の中、積極的な受注活動推進をおこなったものの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用ベルトは中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が減少いたしました。これにより、売上高は8,361百万円（前期比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2,964百万円（前期比8.8％増）となりました。（北米）抄紙用フエルトは、受注回復により販売数量が増加いたしました。抄紙用ベルトは、受注増により販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は2,072百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前期比211.6％増）となりました。（欧州）抄紙用フエルト及びベルトは、受注増により販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は2,799百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益（営業利益）は180百万円（前期比29.9％増）となりました。 （中国）抄紙用ベルトは中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は593百万円（前期比70.4％増）、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前期比26.8％増）となりました。（タイ）抄紙用フエルト及びベルトは、大手顧客からの受注増により販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は484百万円（前期比44.3％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前期比6.6％減）となりました。 ＜工業用事業＞工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が増加いたしました。これにより、売上高は479百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前期比149.3％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加し、32,078百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が359百万円、投資有価証券が1,574百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,008百万円となりました。これは主として繰延税金負債が427百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、24,070百万円となりました。これは主として利益剰余金が821百万円、その他有価証券評価差額金が1,056百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、5,125百万円（前年度末比19.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,624百万円の計上、非資金費用である減価償却費972百万円の計上、法人税等の支払による支出425百万円などにより1,862百万円の収入（前期比461百万円の収入増）となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,247百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円などにより2,577百万円の支出（前期比1,457百万円の支出増）となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出351百万円、自己株式の取得による支出483百万円などにより734百万円の支出（前期比112百万円の支出増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本7,550104.5北米－－欧州－－中国－－タイ－－工業用事業309107.1合計7,860104.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本7,97592.92,71586.6北米2,034115.4984116.5欧州2,737113.61,582106.9中国694587.0184157.6タイ511169.8103140.5工業用事業477102.925592.3合計14,431105.85,82698.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 受注生産品以外に仕入商品があります。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本8,36194.2北米2,072125.3欧州2,799122.3中国593170.4タイ484144.3工業用事業479107.8合計14,791106.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績等 a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し6.1％増加し14,791百万円となりました。国内売上高は、紙のデジタル化に伴う紙需要の減少によりフエルト販売数量は減少し、前連結会計年度に対し1.7％減少の5,414百万円となりました。海外売上高は、フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移したことにより、前連結会計年度に対し11.1％増加の9,376百万円となり、海外売上高比率は63.4％となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、ベルトの需要増に伴い生産体制を見直し、生産量が増加したことにより、前連結会計年度に対し137百万円増加し8,069百万円となりました。販売費及び一般管理費は、海外売上高の増加に伴う輸送費等の増加により、前連結会計年度に対し209百万円増加し5,151百万円となりました。 c.営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し112百万円増加し327百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し192百万円増加し263百万円となりました。 d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し391百万円増加し1,173百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して93.92円増加し275.43円となりました。 2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第８次中期経営計画（略称：“NE-27”）を策定し、事業活動を推進しております。初年度に当たる当連結会計年度の目標に対する実績は下記のとおりとなりました。 中期経営計画 2026年３月期 計画2026年３月期 実績連結売上高13,400百万円14,791百万円連結売上高営業利益率5.4％10.6％１株当たり当期純利益131円45銭275円43銭 “NE-27”策定時に対し、当連結会計年度では国内需要の減少による国内売上高の減少や原油価格の高騰による売上原価の増加などがある一方、当該計画策定時の想定為替レート（１USドル＝135円、１ユーロ＝150円）から円安ドル高が一層進んだことにより海外売上高が増加するなど状況が大きく変わりました。また、中東地域における紛争などの地政学リスクや円安基調の中においても大幅な為替変動リスクが残存しているなど、依然として先行き不透明な経営環境が今後も続く見通しであります。このような見通しの中、当社グループは「新領域への挑戦の３年」を“NE-27”のスローガンとして掲げ、事業活動を進めておりますが、初年度は外部環境の影響を受けつつも計画を大きく上回る実績となりました。中期経営計画２年目に当たる翌連結会計年度につきましては、外部環境の変動リスクを想定しつつも “NE-27”で掲げた経営方針に基づき、「高品質かつ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供することにより、利益の質向上に一層取組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。 これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。 今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ■IK VISION2030当社グループは、長期ビジョンとしての全社員が目指す「2030年に実現する未来（IK VISION2030）」を2022年に決定し、この長期ビジョンで示した進むべき方向性を達成するために、3回の連続する中期経営計画に基づき活動を進めております。 IK VISION2030サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。“NE-24”2022年度-2024年度“NE-27”2025年度-2027年度“NE-30”2028年度-2030年度「会社を創り直す」3年「新領域への挑戦」の3年「ＣＸ確立」の3年 ■第7次中期経営計画「"New Enterprise2024"」（略称：“NE-24”）の総括IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画（略称：“NE-24”）は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」３年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。“NE-24”（2022年４月１日～2025年３月31日）当初目標実績・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円・連結売上高：120億円以上・連結売上高営業利益率：5.0％以上・1株当たり連結当期純利益(EPS)：181.51円・連結売上高：139億円・連結売上高営業利益率：7.7％ 想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。引き続き、製造コスト削減に注力するとともに、当社グループの強みを一層深化させ、事業基盤の強化に努めてまいります。 ■第8次中期経営計画（略称：“NE-27”）当社グループは、2025年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"New Enterprise2027"」（略称：“NE-27”）を策定いたしました。前中期経営計画“NE-24”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-27”では「収益力の向上」、「グローバル市場での成長」、「事業基盤の強化」、「SDGsを含めた社会への貢献」を目的として「新領域への挑戦の3年」のスローガンを掲げ、新たな経営方針の下、活動を進めてまいります。“NE-27”（2025年４月１日～2028年３月31日）スローガン「新領域への挑戦」の3年経営方針「高品質且つ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供し、「国内及び世界中の顧客の信頼」を獲得することにより社会へ貢献する。一. 顧客第一：お客様の喜びを最優先し、品質とコストの両立を徹底的に追求する。一. 社員成長：達成可能な高い目標を設定し、社員一人ひとりの成長を促進する。一. 迅速行動：失敗を恐れず、スピード・行動・執念(SKS)をもって目標を達成する。経営目標(“NE-27”最終年度)・連結売上高：142億円以上・連結売上高営業利益率：8.2%以上・ROE：4.2％以上 当社グループが製造している抄紙用具（抄紙用フエルト・シュープレス用ベルト・トランスファー用ベルト）が使用される取引先の抄紙機のプレスパート工程は、製造される紙の品質を決定づける、また、全工程を通じたエネルギーコストに与える影響が大きく、紙を製造する上で品質面・コスト面ともに一番重要な工程で、当社グループは、取引先のプレスパート工程の能力が最大限に発揮される製品の組み合わせをご提案し、開発・製造・販売ができる国内唯一、海外でも数社しかないメーカ－です。“NE-27”では、国内市場において収益を確保するための施策を推進するとともに、競争の激しい海外市場で成長していくために収益力向上を図ってまいります。また、社内の資源を活用するだけでなく、外部機関を積極的に活用し、研究開発力・製品開発力を強化してまいります。なお、当社グループは、SDGs活動を経営の最重要課題として位置付けており、企業活動を通じて環境負荷の低減にも取組んでまいります。 当社グループは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、社会とともに成長する企業を目指し日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ■IK VISION2030当社グループは、長期ビジョンとしての全社員が目指す「2030年に実現する未来（IK VISION2030）」を2022年に決定し、この長期ビジョンで示した進むべき方向性を達成するために、3回の連続する中期経営計画に基づき活動を進めております。 IK VISION2030サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。“NE-24”2022年度-2024年度“NE-27”2025年度-2027年度“NE-30”2028年度-2030年度「会社を創り直す」3年「新領域への挑戦」の3年「ＣＸ確立」の3年 ■第7次中期経営計画「"New Enterprise2024"」（略称：“NE-24”）の総括IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画（略称：“NE-24”）は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」３年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。“NE-24”（2022年４月１日～2025年３月31日）当初目標実績・1株当たり連結当期純利益(EPS)：150円・連結売上高：120億円以上・連結売上高営業利益率：5.0％以上・1株当たり連結当期純利益(EPS)：181.51円・連結売上高：139億円・連結売上高営業利益率：7.7％ 想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。引き続き、製造コスト削減に注力するとともに、当社グループの強みを一層深化させ、事業基盤の強化に努めてまいります。 ■第8次中期経営計画（略称：“NE-27”）当社グループは、2025年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"New Enterprise2027"」（略称：“NE-27”）を策定いたしました。前中期経営計画“NE-24”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-27”では「収益力の向上」、「グローバル市場での成長」、「事業基盤の強化」、「SDGsを含めた社会への貢献」を目的として「新領域への挑戦の3年」のスローガンを掲げ、新たな経営方針の下、活動を進めてまいります。“NE-27”（2025年４月１日～2028年３月31日）スローガン「新領域への挑戦」の3年経営方針「高品質且つ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供し、「国内及び世界中の顧客の信頼」を獲得することにより社会へ貢献する。一. 顧客第一：お客様の喜びを最優先し、品質とコストの両立を徹底的に追求する。一. 社員成長：達成可能な高い目標を設定し、社員一人ひとりの成長を促進する。一. 迅速行動：失敗を恐れず、スピード・行動・執念(SKS)をもって目標を達成する。経営目標(“NE-27”最終年度)・連結売上高：142億円以上・連結売上高営業利益率：8.2%以上・ROE：4.2％以上 当社グループが製造している抄紙用具（抄紙用フエルト・シュープレス用ベルト・トランスファー用ベルト）が使用される取引先の抄紙機のプレスパート工程は、製造される紙の品質を決定づける、また、全工程を通じたエネルギーコストに与える影響が大きく、紙を製造する上で品質面・コスト面ともに一番重要な工程で、当社グループは、取引先のプレスパート工程の能力が最大限に発揮される製品の組み合わせをご提案し、開発・製造・販売ができる国内唯一、海外でも数社しかないメーカ－です。“NE-27”では、国内市場において収益を確保するための施策を推進するとともに、競争の激しい海外市場で成長していくために収益力向上を図ってまいります。また、社内の資源を活用するだけでなく、外部機関を積極的に活用し、研究開発力・製品開発力を強化してまいります。なお、当社グループは、SDGs活動を経営の最重要課題として位置付けており、企業活動を通じて環境負荷の低減にも取組んでまいります。 当社グループは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、社会とともに成長する企業を目指し日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。　当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向について、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しております。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴い板紙及び衛生用紙の需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。　当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルトの生産体制の見直しにも着手いたしました。このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は13,947百万円（前期比2.5％増）、連結営業利益は1,072百万円（前期比3.8％減）、連結経常利益は1,216百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円(前期比23.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜抄紙用具関連事業＞（日本）内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、受注活動を推進したことにより販売数量及び金額が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は8,876百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,723百万円（前期比13.2％増）となりました。（北米）抄紙用フエルト及びベルトは、前年度における大手顧客の一部工場閉鎖及び生産集約の影響もあり販売数量が減少いたしました。これにより、売上高は1,653百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前期比53.6％減）となりました。（欧州）抄紙用フエルトは、家庭紙向け製品の拡販により販売数量が増加し、抄紙用ベルトも受注増により販売数量が増加いたしました。これにより、売上高は2,288百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は138百万円（前期比9.3％増）となりました。（中国）抄紙用ベルトは、新規顧客からの受注増により、販売数量は増加いたしました。これにより、売上高は348百万円（前期比41.0％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（前期比9.1％増）となりました。（タイ）抄紙用フエルト及びベルトは、新規顧客からの受注増により販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は335百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前期比42.6％増）となりました。 ＜工業用事業＞工業用フエルトは、需要回復遅れにより輸出向けの販売数量が減少いたしました。この結果、売上高は444百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益（営業利益）は7百万円（前期比87.4％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、29,466百万円となりました。これは主として建設仮勘定が412百万円、投資有価証券が402百万円増加した一方、現金及び預金が314百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、7,201百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が516百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、22,265百万円となりました。これは主として利益剰余金が445百万円、その他有価証券評価差額金が305百万円、退職給付に係る調整累計額が390百万円増加したことによるものであります。 　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、6,367百万円（前年度末比4.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,203百万円の計上、非資金費用である減価償却費973百万円の計上、法人税等の支払による支出550百万円などにより1,401百万円の収入（前期比591百万円の支出増）となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円などにより1,119百万円の支出（前期比598百万円の支出増）となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出336百万円、自己株式の取得による支出251百万円などにより622百万円の支出（前期比50百万円の支出減）となりました。 　③ 生産、受注及び販売の実績 1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本7,222106.3北米－－欧州－－中国－－タイ－－工業用事業288103.9合計7,511106.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。　　 ２　金額は、製造原価によっております。 2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本8,58898.93,13493.4北米1,762117.0845119.0欧州2,410105.41,480108.6中国11832.611651.0タイ30187.57373.9工業用事業464102.1276101.5合計13,645100.05,92898.3 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　受注生産品以外に仕入商品があります。 3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)抄紙用具関連事業日本8,876104.5北米1,65390.2欧州2,288103.2中国348141.0タイ335111.4工業用事業44487.0合計13,947102.5 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　1）経営成績等　　a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し2.5％増加し13,947百万円となりました。国内売上高は、紙のデジタル化に伴う紙需要の減少によりフエルト販売数量は減少し、前連結会計年度に対し0.8％減少の5,506百万円となりました。海外売上高は、フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移したことにより、前連結会計年度に対し4.8％増加の8,440百万円となり、海外売上高比率は60.5％となりました。　　b.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、ベルトの需要増に伴い生産体制を見直し、生産量が増加したことにより、前連結会計年度に対し265百万円増加し7,931百万円となりました。販売費及び一般管理費は、海外売上高の増加に伴う輸送費等の増加により、前連結会計年度に対し121百万円増加し4,942百万円となりました。　　c.営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し11百万円減少し214百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し102百万円減少し70百万円となりました。　　d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し236百万円減少し782百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して46.25円減少し181.51円となりました。 　　2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）を策定し、事業活動を推進してまいりました。最終に当たる当連結会計年度の目標に対する実績は下記のとおりとなりました。 中期経営計画 2025年３月期　計画2025年３月期　実績連結売上高13,500百万円13,947百万円連結売上高営業利益率6.6％7.7％１株当たり当期純利益122円76銭181円51銭 第７次中期経営計画策定時と当連結会計年度を比較して、国内需要の減少による国内売上高の減少や原油価格の高騰による売上原価の増加などがある一方、為替は円安ドル高が進み海外売上高が増加するなど環境は大きく変わりました。当連結会計年度末においては、米国の関税政策の動向により世界経済が大きな影響を受ける情勢にあることや、中東地域での紛争などの地政学リスク、為替相場の見通しが不透明であることなど、今後は厳しい経営環境が続いていく見通しであります。このような見通しの中、当社グループは、2025年度から2027年度までの３ヶ年を対象とする第８次中期経営計画（略称：“NE-27”）を策定いたしました。前中期経営計画 “NE-24” の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-27” では「収益力の向上」、「グローバル市場での成長」、「事業基盤の強化」、「SDGsを含めた社会への貢献」を目的として「新領域への挑戦の3年」のスローガンを掲げ、新たな経営方針の下、活動を進めてまいります。 　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。 これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。　今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。 　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。