ＴＩＳＩ（3626）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針）「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。 ＜戦略ドメイン＞ソーシャルイノベーションサービス社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業コ・クリエーションビジネス当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業ストラテジックパートナーシップビジネス業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業ＩＴ＆ビジネスオファリングサービス蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業(2）経営課題政治的・地政学的リスクや世界的な物価上昇など注視すべき事象は存在するものの、国内企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であり、当社グループにとって良好な事業環境が継続すると考えています。ＡＩエージェントをはじめとした革新的技術の実用化が急速に進み、デジタル活用ニーズはさらなる拡大・高度化を続けています。一方、グローバルＩＴプラットフォーマーや異業種プレイヤーの参入活発化に加え、ＡＩ自身が開発プロセスを変革しうる構造変化が進んでおり、競争環境は質的変容を遂げています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは2026年７月にＴＩＳとインテックを合併し、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」を発足させます。本合併は単なる組織統合にとどまらず、One Companyとしての一体経営を実現し、両社の顧客基盤・技術・人材を融合させることで総和拡大を最大化することを目的としています。両社の顧客基盤・技術・人材を一体化することで、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」の４つの社会課題解決に向けた総合的な提供価値の向上と、競争力強化の好循環を実現してまいります。あわせて、グループ再編を通じた最適フォーメーションの構築により、グループ全体のリソース配置と意思決定の効率を抜本的に見直し、更なる経営効率の向上を追求してまいります。当社グループの強みである顧客・業界への深い理解を磨き上げ、多様なプレイヤーとの共創を通じて課題解決能力を強化・拡張することが重要と考えています。当社グループの経営課題認識は以下の通りです。 ①成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備②課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得③人材の高度化人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備⑤知財の蓄積/活用の促進事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進⑥ガバナンス高度化意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化⑦事業ポートフォリオ最適化上記を実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求⑧事業モデル転換の加速労働集約型ビジネスからの脱却、成果・サービス・プロダクト型収益の拡大⑨統合シナジーの実現One Companyとしての一体経営の実現と総和拡大 当社グループは、2024年４月より推進する中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」において、前中期経営期間の投資と顧客基盤構築の成果を土台に、グループビジョン2032のファーストステージとして差別化・集中化を進めてまいりました。本中期経営計画の最終年度にあたる2026年度は、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」の発足という構造転換を伴う重要な節目であり、上記の経営課題認識を踏まえ、現中期経営計画の総仕上げと次期中期経営計画に向けた布石を両立させてまいります。 ＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞ (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けて取り組んでまいります。 ■市場戦略／セグメント全体戦略セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。 オファリングサービス・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大・投資マネジメント高度化により収益力を向上ＢＰＭ・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰金融ＩＴ・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立産業ＩＴ・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める広域ＩＴソリューション・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開 ■市場戦略／グローバル戦略莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。 ■サービス戦略社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリングサービス、ＢＰＭ、広域ＩＴソリューションは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。 ■テクノロジー戦略要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。短期では社員のＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。 ■人材戦略社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。 ■知財戦略当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024-2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。 ■財務方針／資本政策に関する基本的な方針当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資３年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％超/16％超」「一人当たり営業利益3.5百万円超」を掲げています。中期経営計画２年目は、決済分野の先行投資や公共領域の不採算案件による影響を受けつつも、ＩＴ投資需要への的確な対応により増収増益を達成し、PH営業利益3.5百万円と中期経営計画目標を１年前倒しで実現しました。最終年度に向け、売上成長を伴う利益成長の一層の加速を図り、「フロンティア開拓」をグループ全体で推進します。今後の重点課題は、ＡＩの急速な進化および普及に伴い加速する事業環境の変化に対応し、当社グループを取り巻く新たな成長機会を的確に捉えることです。当社グループは、この変化を成長機会と捉え、グループ全体のバリューチェーン強化とＡＩ時代における成長戦略の推進により、長期にありたい姿の実現に向けて取り組みを進めてまいります。次期中期経営計画に向けては、①ＡＩ駆動開発による収益の質的転換、②Vertical AI（業界ごとの業務に特化したエージェント型ＡＩ）サービスによるストック型収益の拡大、③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化を重点戦略とし、検討を進めてまいります。 ＜重要な経営指標の進捗状況＞ 2024年度（実績）2025年度（修正計画）2025年度（実績）2026年度（目標）ＰＨ営業利益3.1百万円3.4百万円3.5百万円3.7百万円営業利益率12.1％12.8％12.8％13.1％ＲＯＩＣ12.6％13.6％14.9％14.4％ＲＯＥ15.3％14.8％14.0％17.5％売上高5,716億円5,880億円5,964億円6,200億円ＥＰＳ215.00円220.70円204.91円271.70円 ＜中期経営計画（2024-2026）に対する取り組み 2025年度（2026年３月期）総括＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針）「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。 ＜戦略ドメイン＞ソーシャルイノベーションサービス社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業コ・クリエーションビジネス当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業ストラテジックパートナーシップビジネス業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業ＩＴ＆ビジネスオファリングサービス蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業(2）経営課題政治的・地政学的リスクや世界的な物価上昇など注視すべき事象は存在するものの、国内企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であり、当社グループにとって良好な事業環境が継続すると考えています。ＡＩエージェントをはじめとした革新的技術の実用化が急速に進み、デジタル活用ニーズはさらなる拡大・高度化を続けています。一方、グローバルＩＴプラットフォーマーや異業種プレイヤーの参入活発化に加え、ＡＩ自身が開発プロセスを変革しうる構造変化が進んでおり、競争環境は質的変容を遂げています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは2026年７月にＴＩＳとインテックを合併し、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」を発足させます。本合併は単なる組織統合にとどまらず、One Companyとしての一体経営を実現し、両社の顧客基盤・技術・人材を融合させることで総和拡大を最大化することを目的としています。両社の顧客基盤・技術・人材を一体化することで、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」の４つの社会課題解決に向けた総合的な提供価値の向上と、競争力強化の好循環を実現してまいります。あわせて、グループ再編を通じた最適フォーメーションの構築により、グループ全体のリソース配置と意思決定の効率を抜本的に見直し、更なる経営効率の向上を追求してまいります。当社グループの強みである顧客・業界への深い理解を磨き上げ、多様なプレイヤーとの共創を通じて課題解決能力を強化・拡張することが重要と考えています。当社グループの経営課題認識は以下の通りです。 ①成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備②課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得③人材の高度化人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備⑤知財の蓄積/活用の促進事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進⑥ガバナンス高度化意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化⑦事業ポートフォリオ最適化上記を実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求⑧事業モデル転換の加速労働集約型ビジネスからの脱却、成果・サービス・プロダクト型収益の拡大⑨統合シナジーの実現One Companyとしての一体経営の実現と総和拡大 当社グループは、2024年４月より推進する中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」において、前中期経営期間の投資と顧客基盤構築の成果を土台に、グループビジョン2032のファーストステージとして差別化・集中化を進めてまいりました。本中期経営計画の最終年度にあたる2026年度は、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」の発足という構造転換を伴う重要な節目であり、上記の経営課題認識を踏まえ、現中期経営計画の総仕上げと次期中期経営計画に向けた布石を両立させてまいります。 ＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞ (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けて取り組んでまいります。 ■市場戦略／セグメント全体戦略セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。 オファリングサービス・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大・投資マネジメント高度化により収益力を向上ＢＰＭ・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰金融ＩＴ・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立産業ＩＴ・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める広域ＩＴソリューション・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開 ■市場戦略／グローバル戦略莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。 ■サービス戦略社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリングサービス、ＢＰＭ、広域ＩＴソリューションは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。 ■テクノロジー戦略要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。短期では社員のＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。 ■人材戦略社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。 ■知財戦略当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024-2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。 ■財務方針／資本政策に関する基本的な方針当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資３年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％超/16％超」「一人当たり営業利益3.5百万円超」を掲げています。中期経営計画２年目は、決済分野の先行投資や公共領域の不採算案件による影響を受けつつも、ＩＴ投資需要への的確な対応により増収増益を達成し、PH営業利益3.5百万円と中期経営計画目標を１年前倒しで実現しました。最終年度に向け、売上成長を伴う利益成長の一層の加速を図り、「フロンティア開拓」をグループ全体で推進します。今後の重点課題は、ＡＩの急速な進化および普及に伴い加速する事業環境の変化に対応し、当社グループを取り巻く新たな成長機会を的確に捉えることです。当社グループは、この変化を成長機会と捉え、グループ全体のバリューチェーン強化とＡＩ時代における成長戦略の推進により、長期にありたい姿の実現に向けて取り組みを進めてまいります。次期中期経営計画に向けては、①ＡＩ駆動開発による収益の質的転換、②Vertical AI（業界ごとの業務に特化したエージェント型ＡＩ）サービスによるストック型収益の拡大、③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化を重点戦略とし、検討を進めてまいります。 ＜重要な経営指標の進捗状況＞ 2024年度（実績）2025年度（修正計画）2025年度（実績）2026年度（目標）ＰＨ営業利益3.1百万円3.4百万円3.5百万円3.7百万円営業利益率12.1％12.8％12.8％13.1％ＲＯＩＣ12.6％13.6％14.9％14.4％ＲＯＥ15.3％14.8％14.0％17.5％売上高5,716億円5,880億円5,964億円6,200億円ＥＰＳ215.00円220.70円204.91円271.70円 ＜中期経営計画（2024-2026）に対する取り組み 2025年度（2026年３月期）総括＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部製造業を中心にみられたものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、特に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等のリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＡＩが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)増減額流動資産319,080295,295△23,785固定資産238,970256,211＋17,241資産合計558,051551,507△6,544流動負債153,210164,190＋10,980固定負債48,77549,589＋813負債合計201,986213,780＋11,793純資産合計356,064337,726△18,337 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,544百万円減少の551,507百万円（前連結会計年度末558,051百万円）となりました。これは主に建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により9,572百万円増加、前払費用が6,848百万円増加、運用資産の時価評価等により退職給付に係る資産が5,927百万円増加した一方、有価証券が償還等により28,487百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,793百万円増加の213,780百万円（前連結会計年度末201,986百万円）となりました。これは主に未払費用等の減少により流動負債その他が7,939百万円減少した一方、前受金等の増加により契約負債が9,897百万円増加、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金を7,434百万円計上したこと等によるものであります。なお、有利子負債合計としては、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少の34,824百万円（前連結会計年度末37,012百万円）となり、有利子負債比率も6.3％（前連結会計年度末比0.3ポイント減）となりました。（注）有利子負債にはリース債務を含めておりません。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ18,337百万円減少の337,726百万円（前連結会計年度末356,064百万円）となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益により46,624百万円増加した一方、自己株式の取得等により54,266百万円減少、剰余金の配当により17,096百万円減少したこと等によるものであります。 セグメント別の財政状態は以下のとおりです。 イ．オファリングサービスセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて9,413百万円増加し、218,290百万円となりました。ロ．ＢＰＭセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,469百万円増加し、17,254百万円となりました。ハ．金融ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて20,057百万円減少し、70,579百万円となりました。ニ．産業ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,775百万円減少し、74,479百万円となりました。ホ．広域ＩＴソリューションセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,721百万円増加し、130,829百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高596,479百万円（前期比4.3％増）、営業利益76,229百万円（同10.4％増）、経常利益76,511百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46,624百万円（同6.8％減）となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比売上高571,687596,479+4.3%売上原価411,480428,145+4.0%売上総利益160,206168,334+5.1%売上総利益率28.0%28.2%+0.2P販売費及び一般管理費91,15892,105+1.0%営業利益69,04776,229+10.4%営業利益率12.1%12.8%+0.7P経常利益70,50376,511+8.5%親会社株主に帰属する当期純利益50,01246,624△6.8% 売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の減少影響により前期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.2％（前期比0.2ポイント増）、営業利益率は12.8％（同0.7ポイント増）となりました。経常利益は営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益（純額）の悪化により前期比減益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益5,118百万円及び特別損失12,677百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,374百万円であり、特別損失については係争中だった訴訟の和解成立に伴う訴訟損失引当金繰入額7,434百万円や、減損損失2,827百万円です。 セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比オファリングサービス売上高145,515160,574+10.3%営業利益9,93710,442+5.1%営業利益率6.8%6.5%△0.3PＢＰＭ売上高42,64644,092+3.4%営業利益5,3266,397+20.1%営業利益率12.5%14.5%+2.0P金融ＩＴ売上高100,25298,730△1.5%営業利益12,32112,729+3.3%営業利益率12.3%12.9%+0.6P産業ＩＴ売上高128,120133,396+4.1%営業利益19,33022,507+16.4%営業利益率15.1%16.9%+1.8P広域ＩＴソリューション売上高177,425184,238+3.8%営業利益21,57623,328+8.1%営業利益率12.2%12.7%+0.5Pその他売上高10,12310,397+2.7%営業利益877940+7.1%営業利益率8.7%9.0%+0.3P イ．オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。当連結会計年度の売上高は160,574百万円（前期比10.3％増）、営業利益は10,442百万円（同5.1％増）となりました。決済分野、基盤系、エンタープライズ系をはじめとするＩＴ投資需要の拡大や海外事業の寄与、不採算案件が減少した一方、税理士事務所向けに提供する財務・税務・給与計算システムの更新サイクルに伴う需要が一巡したことや、決済分野における先行投資の増加等により、前期比増収増益となりました。営業利益率は6.5％（同0.3ポイント減）となりました。 ロ．ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当連結会計年度の売上高は44,092百万円（前期比3.4％増）、営業利益は6,397百万円（同20.1％増）となりました。ＤＸ事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により、前期比増収増益となり、営業利益率は14.5％（同2.0ポイント増）となりました。 ハ．金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は98,730百万円（前期比1.5％減）、営業利益は12,729百万円（同3.3％増）となりました。前期から継続しているクレジットカード系の根幹先顧客の大型開発案件のピークアウトに加え一部顧客の運用業務が終了したことが影響したものの、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進により前期比減収増益となり、営業利益率は12.9％（同0.6ポイント増）となりました。 ニ．産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は133,396百万円（前期比4.1％増）、営業利益は22,507百万円（同16.4％増）となりました。サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引したことや、不採算案件が減少したことにより、前期比増収増益となり、営業利益率は16.9％（同1.8ポイント増）となりました。 ホ．広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は184,238百万円（前期比3.8％増）、営業利益は23,328百万円（同8.1％増）となりました。公共系案件の状況変化に伴う対応による収益性悪化の影響を受けたものの、医療、その他産業系を中心とした幅広いＩＴ投資需要の拡大や、前期に発生した一過性費用の減少もあり、前期比増収増益となり、営業利益率は12.7％（同0.5ポイント増）となりました。 ヘ．その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。当連結会計年度の売上高は10,397百万円（前期比2.7％増）、営業利益は940百万円（同7.1％増）となり、営業利益率は9.0％（同0.3ポイント増）となりました。 前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画（2024-2026）を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について」をご参照ください。 当連結会計年度における主な取り組み状況等は以下の通りです。当社は2025年７月30日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び2025年10月31日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月30日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社インテック（以下「インテック」といいます。）の吸収合併を実施することを基本方針として決議し、その後、予定通り2025年10月31日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日とする本合併の実施を決議した上で吸収合併契約を締結いたしました。2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及びインテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社とインテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。本合併により、顧客や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。なお、本合併に伴い当社の商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更することを予定しています。また、これに合わせて、グローバルの視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化を実現するため、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しています。合併の基本方針を決定して以降、両社社長を中心として構成するステアリングコミッティでは、総和拡大を念頭に置き、顧客・パートナーとの共創の加速を通じた事業シナジー創出等の重要テーマに関する検討及び協議を鋭意重ねるとともに、分野別に組成されたタスクフォースでは、両社社員があるべき姿を協議した上で施策推進につなげています。また、両社社長が合併の意義や目的等を両社社員向けに説明するタウンホールミーティングや両社社員による対話会の開催等を通じて、両社の融合や一体感の醸成を図っています。事業ポートフォリオの見直しの観点として、2025年９月に連結子会社である澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社が吸収分割により2026年４月１日付で承継することを決定するとともに、2026年１月には非連結子会社であるFixel株式会社を2026年４月１日付で吸収合併することを決定しました。 なお、 2026年５月には、当社の完全子会社であるＴＩＳソリューションリンク株式会社と株式会社インテック ソリューション パワーの合併に関する基本方針を決定しました。本合併は、グループ全体のバリューチェーン強化による顧客提供価値向上を目指す一環 として、顧客と最も近い価値創出の伴走者としてオンサイトを中心に事業を展開する両社を統合し、経営資源・知的財産の集約とより強固な事業基盤の構築を図るものです。引き続き当社グループのリソースの最適化を図り、事業展開の更なる加速に取り組んでまいります。また、当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました。これに基づき、2025年５月から12月にかけて、総額約420億円（総数8,656,200株）の自己株式の取得を完了しています。上記の取得分のうち、資本構成の適正化を図ることを目的として取得した自己株式の350億円相当（総数7,833,411株）については、原則として発行済株式総数の５％を上限として自己株式を保有し、これを超過する保有分については消却する当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2026年２月に当初予定どおり消却いたしました。さらに2026年３月には、ＡＩの浸透を踏まえた成長戦略を推進していくことで、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らせば、当時の株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、中期経営計画の重要経営指標である「ＲＯＥ16％超」及び「ＥＰＳ年平均成長率10％超」の達成に資するものとして、総額500億円の自己株式の取得を追加施策として決定しました。取得期間は2026年３月から９月にかけてであり、2026年３月末時点では、139億円（総数4,122,600株）の自己株式を取得しています。なお、 今回の取得には株主還元方針である総還元性向50％に基づく2027年３月期の自己株式取得予定分82億円相当を含んでいます。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27,554百万円減少し、当連結会計年度末には93,733百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は81,447百万円（前期比17,698百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益68,953百万円（同5,194百万円減）に、資金の増加として、減価償却費17,871百万円（同877百万円減）、減損損失2,827百万円（同1,415百万円減）などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額21,463百万円（同5,629百万円増）などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は30,920百万円（前期比13,178百万円増）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入5,381百万円（同12,294百万円減）などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出20,135百万円（同1,315百万円増）、投資有価証券の取得による支出4,806百万円（同4,227百万円減）、無形固定資産の取得による支出7,882百万円（同1,289百万円増）などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は78,362百万円（前期比50,571百万円増）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入10,700百万円（同3,500百万円増）などがあった一方で、資金の減少として、配当金の支払額17,096百万円（同73百万円減）、自己株式の取得による支出55,929百万円（同48,064百万円増）、長期借入金の返済による支出13,072百万円（同6,029百万円増）などがあったことによるものです。 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは50,527百万円（前期比4,520百万円増）の黒字となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）オファリングサービス（百万円）42,763105.7ＢＰＭ（百万円）134,427108.7金融ＩＴ（百万円）96,93799,6産業ＩＴ（百万円）133,202102.6広域ＩＴソリューション（百万円）179,417103.9報告セグメント計（百万円）586,749104.0その他（百万円）－－合計（百万円）586,749104.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）オファリングサービス144,181105.450,000102.1ＢＰＭ43,454106.28,594108.2金融ＩＴ100,593107.344,474108.9産業ＩＴ135,186101.145,428105.6広域ＩＴソリューション182,390106.162,272109.6報告セグメント計605,805105.0210,769106.7その他－－－－合計605,805105.0210,769106.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）オファリングサービス（百万円）144,593109.8ＢＰＭ（百万円）42,803105.6金融ＩＴ（百万円）96,94198.0産業ＩＴ（百万円）132,791104.0広域ＩＴソリューション（百万円）176,953103.8報告セグメント計（百万円）594,083104.4その他（百万円）2,39695.6合計（百万円）596,479104.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に、株主還元の基本方針である「総還元性向50％」に基づく70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました。これに基づき、2025年５月から12月にかけて、総額約420億円（総数8,656,200株）の自己株式の取得を完了しています。上記の取得分のうち、資本構成の適正化を図る一環として取得した自己株式の350億円相当（総数7,833,411株）については、原則として発行済株式総数の５％を上限として自己株式を保有し、これを超過する保有分については消却する当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2026年２月に当初予定どおり消却いたしました。さらに2026年３月には、ＡＩの浸透を踏まえた成長戦略を推進していくことで、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らせば、当時の株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、中期経営計画の重要経営指標である「ＲＯＥ16％超」及び「ＥＰＳ年平均成長率10％超」の達成に資するものとして、総額500億円の自己株式の取得を追加施策として決定しました。取得期間は2026年３月から９月にかけてであり、2026年３月末時点では、139億円（総数4,122,600株）の自己株式を取得しています。なお、今回の取得には株主還元方針である総還元性向50％に基づく2027年３月期の自己株式取得予定分82億円相当を含んでいます。自己株式の取得を通じて資本構成の適正化を進め、自己資本比率は58.9％となっています。引き続き積極的な成長投資を可能とする財務健全性を堅持してまいります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1.8ヶ月となっており、概ね保有方針である月商の２ヶ月程度に沿った水準にあります。キャッシュアロケーションに関しては、構造転換の着実な進展による利益成長及び政策保有株式の縮減等により創出されたキャッシュを、投資・株主還元の強化に加え、資本構成適正化や財務健全性の維持・向上も踏まえた上で財務施策へ積極的に活用することができています。今後もこうした善循環を推進することで経営の質の転換を進めてまいりたいと考えています。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載したとおりであります。当社グループは、中期経営計画（2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、付加価値を伴った持続的成長を目指しており、当連結会計年度においても一部に課題はありながら全体としては積極的な事業拡大を通じて業績伸長を果たしました。また、引き続き将来の成長に資する投資を実行しながらも、収益性を向上させる取り組みを推進することができたと考えています。具体的には、成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資）の継続的な実施（118億円、前期比4.5億円減）、最重要の経営資本である人材に対する処遇改善による影響（前期比25億円増）等がある中においても、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進しました。加えて、不採算案件が前期比で12億円減少したことも寄与し、売上総利益率は前期比0.2ポイント増の28.2％となりました。また、営業利益率は販管費率の低下を受けて同0.7ポイント増の12.8％となりました。 ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。当社グループは、利益成長に基づくキャッシュ創出力の向上により、積極的な成長投資と株主還元の充実化を推進することを中期経営計画（2024-2026）における財務投資戦略及びキャッシュアロケーションの基本方針としています。当連結会計年度においては上記方針に基づいて、事業利益の成長等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加に加え、政策保有株式の縮減等によりキャッシュを創出し、内部強化を目的とした成長投資（人材、Ｒ＆Ｄ及びソフトウエア）やＭ＆Ａ等に充当するとともに、株主還元総額（配当及び自己株式の取得の合計）を増加させました。当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは505億円の黒字であり、利益成長及び安定的なキャッシュ創出力は高い水準を維持していると考えています。なお、前連結会計年度比45億円の増加は、付加価値を伴った持続的成長で、積極的な事業拡大を通じて業績伸長を果たしたことによるものと考えています。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要当社グループの資金需要について、営業活動においては、人件費・外注費及び材料費などの支払いに充当する運転資金が主な内容になり、事業規模の拡大に応じて運転資金は増加傾向にあります。なお、当社グループにとって最重要の経営資本である人材との価値交換性の向上を追求する一環として、継続的な処遇改善を実施しております。投資活動においては、中期経営計画（2024-2026）において、３年間で約1,000億円を想定する投資戦略に基づき、内部強化を目的とした成長投資（人材、Ｒ＆Ｄ及びソフトウエア）のほか、ペイメント領域やバリューチェーン拡大等に向けたオファリングサービスの確立を軸とした差別化・集中化のためのＭ＆Ａや新技術獲得のための出資といった成長投資を実施しております。また、設備投資として、働く環境の整備、改善を推進することを目的とした経常的な設備の更新、増設等に加えて、システム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得を実施しております。 ロ．財務政策自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、引き続き資本効率性を意識した経営を推進していく中、一過性要因を除いて前連結会計年度を上回る水準を実現するという考えから最低ラインとして16.0％超を中期経営計画（2024-2026）における目標とし、長期視点では20.0％超を実現できる企業への成長を目指しています。当連結会計年度のＲＯＥは、主に訴訟損失引当金繰入額7,434百万円および減損損失2,827百万円等の一過性の費用を計上したことにより、14.0％と前期比で1.3ポイント低下していますが、経常利益までは前期比で増益を確保しており、事業活動に基づく収益力は着実に成長しています。加えて、資本構成の適正化を目的とした自己株式の取得を実施するなど、バランスシートマネジメントの強化を通じた資本効率向上施策も継続して推進しています。これらの取り組みにより、翌連結会計年度のＲＯＥは目標とする16.0％超を上回る17.5％を予想し、中長期的にも資本収益性の向上を図っていく考えであることから、当期におけるＲＯＥの低下は一過性のものと認識しています。なお、当社グループは、現金及び預金はコミットメントライン契約を含めて月商の２ヶ月程度を保有する方針としております。必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することが基本的な考えです。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「Ａ」の維持を考慮して実施する前提としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針）「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。 ＜戦略ドメイン＞ソーシャルイノベーションサービス社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業コ・クリエーションビジネス当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業ストラテジックパートナーシップビジネス業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業ＩＴ＆ビジネスオファリングサービス蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業(2）経営課題政治的、社会的な緊張の高まりや、世界経済の不透明化に伴う影響など、多くの事象を注視する必要がありますが、引き続き、当社グループにとっては良好な事業環境が継続すると考えています。社会課題解決と経済発展の両立が求められる社会の趨勢の中で、生成ＡＩをはじめとした革新的技術が次々と実用段階に入り、社会におけるデジタル活用ニーズは拡大、多様化を続けると考えられます。また、このような明らかなビジネスチャンスに関連して、グローバルＩＴプラットフォーマやコンサルティングファームの躍進、周辺産業からの新規参入の活性化等により競争環境は需要サイド、供給サイド共に大きく変化するものと考えています。大きな環境変化が予想される中、当社グループは強みである顧客と技術への深い理解を更に磨き上げることや多様な能力を有するプレイヤーとの共創を通じて課題解決能力を強化・拡張していくことが重要と考えています。当社グループの経営課題認識は以下の通りです。 ①成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備②課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得③人材の高度化人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備⑤知財の蓄積/活用の促進事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進⑥ガバナンス高度化意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化⑦事業ポートフォリオ最適化上記を実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求 以上を踏まえて、2024年４月からの３か年計画として策定した中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」をスタートさせています。前中期経営期間で実行した各種投資や顧客との関係構築を成果に結びつけるとともに、グループビジョン2032実現に向けたファーストステージとしてこれまで実行してきた成果を土台に明確な優位性確立に向けた差別化・集中化によりこれからの市場と顧客に選ばれ続ける理由づくりを進めてまいります。 ＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞ (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けて取り組んでまいります。 ■市場戦略／セグメント全体戦略セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。 オファリングサービス・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大・投資マネジメント高度化により収益力を向上ＢＰＭ・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰金融ＩＴ・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立産業ＩＴ・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める広域ＩＴソリューション・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開 ■市場戦略／グローバル戦略莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、2026年度に連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。 ■サービス戦略社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリングサービス、ＢＰＭ、広域ＩＴソリューションは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。 ■テクノロジー戦略要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。 短期では社員の生成ＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、生成ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。 ■人材戦略社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。 ■知財戦略当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024-2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。 ■財務方針／資本政策に関する基本的な方針当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資３年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％超/16％超」「１人あたり営業利益3.5百万円超」を掲げています。中期経営計画初年度は、不採算案件やＢＰＭセグメントの落ち込みに対処し、受注状況も良化の兆しを見せつつあります。中期経営計画の目標達成に向け、売上成長を伴う利益成長が最重要課題と捉え、引き続き「フロンティア開拓」をスローガンにグループ全体で推進します。今後の重点課題は、全セグメントでの新規顧客獲得と既存顧客の深耕による根幹顧客化です。特に、当社独自のリライト技術「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」(ＸＭＳ)を起点とした大型案件の獲得とグループ連携による顧客開拓を強化し、金融ＩＴとＢＰＭセグメントの成長軌道への回帰を確実なものにしていきます。また、そのために、ＥＲＰやＸＭＳ、決済をはじめとした顧客の基幹業務領域向けソリューションのラインナップの充実、顧客接点やプロジェクト実績等の知財活用の加速、併せて営業体制の見直しやグループ連携促進を通じてフロントラインを強化します。また、生成ＡＩ活用についてはこれまで全社的なＡＩチャットボット活用、GitHub Copilot活用など、既存の延長線上での生産性向上に取り組んでまいりましたが、2025年以降は生成ＡＩ活用を前提とした抜本的な開発プロセス改革を推進し、ビジネス構造の変革を目指します。これらの重点課題への取り組みを通じて、一人当たり生産性向上とＲＯＩＣ向上を実現し、ステークホルダーとの価値循環を一層高めてまいります。 ＜重要な経営指標の進捗状況＞ 2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（計画）2026年度（目標）ＰＨ営業利益2.9百万円3.1百万円3.3百万円3.5百万円超営業利益率11.8％12.1％12.5％13.1％ＲＯＩＣ13.5％12.6％13.3％13％超ＲＯＥ16.0％15.3％14.5％16％超売上高5,490億円5,716億円5,820億円6,200億円ＥＰＳ203.28円215.00円216.86円CAGR 10％超 ＜中期経営計画（2024-2026）に対する取り組み　2024年度（2025年３月期）総括＞

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針）「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。 ＜戦略ドメイン＞ソーシャルイノベーションサービス社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業コ・クリエーションビジネス当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業ストラテジックパートナーシップビジネス業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業ＩＴ＆ビジネスオファリングサービス蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業(2）経営課題政治的、社会的な緊張の高まりや、世界経済の不透明化に伴う影響など、多くの事象を注視する必要がありますが、引き続き、当社グループにとっては良好な事業環境が継続すると考えています。社会課題解決と経済発展の両立が求められる社会の趨勢の中で、生成ＡＩをはじめとした革新的技術が次々と実用段階に入り、社会におけるデジタル活用ニーズは拡大、多様化を続けると考えられます。また、このような明らかなビジネスチャンスに関連して、グローバルＩＴプラットフォーマやコンサルティングファームの躍進、周辺産業からの新規参入の活性化等により競争環境は需要サイド、供給サイド共に大きく変化するものと考えています。大きな環境変化が予想される中、当社グループは強みである顧客と技術への深い理解を更に磨き上げることや多様な能力を有するプレイヤーとの共創を通じて課題解決能力を強化・拡張していくことが重要と考えています。当社グループの経営課題認識は以下の通りです。 ①成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備②課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得③人材の高度化人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備⑤知財の蓄積/活用の促進事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進⑥ガバナンス高度化意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化⑦事業ポートフォリオ最適化上記を実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求 以上を踏まえて、2024年４月からの３か年計画として策定した中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」をスタートさせています。前中期経営期間で実行した各種投資や顧客との関係構築を成果に結びつけるとともに、グループビジョン2032実現に向けたファーストステージとしてこれまで実行してきた成果を土台に明確な優位性確立に向けた差別化・集中化によりこれからの市場と顧客に選ばれ続ける理由づくりを進めてまいります。 ＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞ (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けて取り組んでまいります。 ■市場戦略／セグメント全体戦略セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。 オファリングサービス・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大・投資マネジメント高度化により収益力を向上ＢＰＭ・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰金融ＩＴ・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立産業ＩＴ・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める広域ＩＴソリューション・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開 ■市場戦略／グローバル戦略莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、2026年度に連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。 ■サービス戦略社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリングサービス、ＢＰＭ、広域ＩＴソリューションは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。 ■テクノロジー戦略要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。 短期では社員の生成ＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、生成ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。 ■人材戦略社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。 ■知財戦略当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024-2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。 ■財務方針／資本政策に関する基本的な方針当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資３年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％超/16％超」「１人あたり営業利益3.5百万円超」を掲げています。中期経営計画初年度は、不採算案件やＢＰＭセグメントの落ち込みに対処し、受注状況も良化の兆しを見せつつあります。中期経営計画の目標達成に向け、売上成長を伴う利益成長が最重要課題と捉え、引き続き「フロンティア開拓」をスローガンにグループ全体で推進します。今後の重点課題は、全セグメントでの新規顧客獲得と既存顧客の深耕による根幹顧客化です。特に、当社独自のリライト技術「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」(ＸＭＳ)を起点とした大型案件の獲得とグループ連携による顧客開拓を強化し、金融ＩＴとＢＰＭセグメントの成長軌道への回帰を確実なものにしていきます。また、そのために、ＥＲＰやＸＭＳ、決済をはじめとした顧客の基幹業務領域向けソリューションのラインナップの充実、顧客接点やプロジェクト実績等の知財活用の加速、併せて営業体制の見直しやグループ連携促進を通じてフロントラインを強化します。また、生成ＡＩ活用についてはこれまで全社的なＡＩチャットボット活用、GitHub Copilot活用など、既存の延長線上での生産性向上に取り組んでまいりましたが、2025年以降は生成ＡＩ活用を前提とした抜本的な開発プロセス改革を推進し、ビジネス構造の変革を目指します。これらの重点課題への取り組みを通じて、一人当たり生産性向上とＲＯＩＣ向上を実現し、ステークホルダーとの価値循環を一層高めてまいります。 ＜重要な経営指標の進捗状況＞ 2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（計画）2026年度（目標）ＰＨ営業利益2.9百万円3.1百万円3.3百万円3.5百万円超営業利益率11.8％12.1％12.5％13.1％ＲＯＩＣ13.5％12.6％13.3％13％超ＲＯＥ16.0％15.3％14.5％16％超売上高5,490億円5,716億円5,820億円6,200億円ＥＰＳ203.28円215.00円216.86円CAGR 10％超 ＜中期経営計画（2024-2026）に対する取り組み　2024年度（2025年３月期）総括＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、足踏みがみられながらも緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向による影響が我が国の景気を下押しするリスクのほか、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは2024年４月に策定した「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとして、当連結会計年度から新たな３か年計画となる中期経営計画（2024-2026）を始動させました。前中期経営計画で実行した各種投資や顧客と関係構築を成果に結びつけるとともに、基本方針に沿った各種施策の遂行により、付加価値を伴った持続的成長を目指してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)増減額流動資産291,556319,080＋27,524固定資産233,899238,970＋5,071資産合計525,456558,051＋32,595流動負債140,277153,210＋12,933固定負債60,45348,775△11,677負債合計200,730201,986＋1,255純資産合計324,725356,064＋31,339 （資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,595百万円増加の558,051百万円（前連結会計年度末525,456百万円）となりました。これは主に現金及び預金が運用資産の購入等により19,541百万円減少、繰延税金資産が保有株式の時価変動・売却等により3,680百万円減少した一方、有価証券が38,435百万円増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により12,785百万円増加したこと等によるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加の201,986百万円（前連結会計年度末200,730百万円）となりました。これは主に受注損失引当金が1,468百万円減少した一方、未払法人税等が3,947百万円増加、支払手形及び買掛金が2,739百万円増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債合計としては、前連結会計年度末に比べ960百万円減少の37,012百万円（前連結会計年度末37,972百万円）となり、有利子負債比率も6.6％（前連結会計年度末比0.6ポイント減）となりました。（注）有利子負債にはリース債務を含めておりません。 （純資産合計）純資産は、前連結会計年度末に比べ31,339百万円増加の356,064百万円（前連結会計年度末324,725百万円）となりました。これは主に利益剰余金が32,843百万円増加、自己株式が取得等により5,563百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益により50,012百万円増加、剰余金の配当により17,169百万円減少した結果です。 セグメント別の財政状態は以下のとおりです。 イ．オファリングサービスセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて49,060百万円増加し、208,876百万円となりました。ロ．ＢＰＭセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて812百万円増加し、13,785百万円となりました。ハ．金融ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて2,244百万円増加し、90,636百万円となりました。ニ．産業ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて11,697百万円増加し、87,254百万円となりました。ホ．広域ＩＴソリューションセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,086百万円増加し、127,108百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高571,687百万円（前期比4.1％増）、営業利益69,047百万円（同6.9％増）、経常利益70,503百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50,012百万円（同2.3％増）となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比売上高549,004571,687+4.1％売上原価397,365411,480+3.6％売上総利益151,639160,206+5.6％売上総利益率27.6％28.0％+0.4P販売費及び一般管理費87,07091,158+4.7％営業利益64,56869,047+6.9％営業利益率11.8％12.1％+0.3P経常利益68,55370,503+2.8％親会社株主に帰属する当期純利益48,87350,012+2.3％ 売上高については、近年の事業成長を牽引してきた大型開発案件のピークアウトがある中においても、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等による効果及び不採算案件の減少により、前期比で増益となりました。なお、収益性については、売上総利益率は28.0％（前期比0.4ポイント増）、営業利益率は12.1％（同0.3ポイント増）となりました。経常利益については、主に営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、特別損益の改善により増益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益9,570百万円及び特別損失5,926百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益8,558百万円であり、特別損失については減損損失4,242百万円です。 セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比オファリングサービス売上高130,759145,515+11.3％営業利益7,6599,937+29.7％営業利益率5.9％6.8％+0.9PＢＰＭ売上高41,95342,646+1.7％営業利益4,5515,326+17.0％営業利益率10.8％12.5％+1.7P金融ＩＴ売上高106,304100,252△5.7％営業利益15,18512,321△18.9％営業利益率14.3％12.3％△2.0P産業ＩＴ売上高121,896128,120+5.1％営業利益18,28719,330+5.7％営業利益率15.0％15.1％+0.1P広域ＩＴソリューション売上高172,376177,425+2.9％営業利益18,49721,576+16.6％営業利益率10.7％12.2％+1.5Pその他売上高9,58110,123+5.7％営業利益777877+12.9％営業利益率8.1％8.7％+0.6P イ．オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。当連結会計年度の売上高は145,515百万円（前期比11.3％増）、営業利益は9,937百万円（同29.7％増）となりました。エンタープライズ系、基盤系、決済分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したことや、海外事業の寄与に加え、日本ＩＣＳ株式会社を中心に前連結会計年度に子会社化した企業の業績が反映されたことが不採算案件による影響等を吸収し、前期比増収増益となり、営業利益率は6.8％（同0.9ポイント増）となりました。 ロ．ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当連結会計年度の売上高は42,646百万円（前期比1.7％増）、営業利益は5,326百万円（同17.0%増）となりました。一部の既存ＢＰＯ業務の苦戦が継続する中、ＤＸ事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により前期比増収増益となり、営業利益率は12.5％（同1.7ポイント増）となりました。 ハ．金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は100,252百万円（前期比5.7％減）、営業利益は12,321百万円（同18.9％減）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客及び公共系金融機関の大型開発案件のピークアウトによる影響が大きく、前期比減収減益となり、営業利益率は12.3％（同2.0ポイント減）となりました。 ニ．産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は128,120百万円（前期比5.1％増）、営業利益は19,330百万円（同5.7％増）となりました。製造系大型開発案件の反動減や不採算案件等の影響があったものの、サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引し、前期比増収増益となり、営業利益率は15.1％（同0.1ポイント増）となりました。 ホ．広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は177,425百万円（前期比2.9％増）、営業利益は21,576百万円（同16.6％増）となりました。医療系販売案件の反動減等の影響を受けたものの、自治体関連や生損保を中心とした幅広いＩＴ投資需要の拡大に加え、不採算案件の大幅減少等により前期比増収増益となり、営業利益率は12.2％（同1.5ポイント増）となりました。 ヘ．その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。当連結会計年度の売上高は10,123百万円（前期比5.7％増）、営業利益は877百万円（同12.9％増）となり、営業利益率は8.7％（同0.6ポイント増）となりました。 前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から新たな３か年計画の中期経営計画（2024-2026）を始動させました。「フロンティア開拓」を基本方針に、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等」をご参照ください。 当連結会計年度における主な取り組み状況等は以下の通りです。ペイメント事業におけるサービス戦略推進の一環として、2024年４月に、当社はナッジ株式会社と資本業務提携契約を締結し、デジタルネイティブ世代の利用をターゲットとした「ライト版クレジットカードプロセッシングサービス」の提供を開始しました。また、2025年２月には、同サービスの導入を検討する企業からのニーズに応える観点から、オプションメニューとしてクレジットカード事業の立ち上げから展開まで包括的に支援する「スタートアップスイート」の提供も開始しました。これらの取組みを通じて当社のデジタル決済プラットフォームブランドである「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のアセット強化を図り、ライトクレジットカード市場におけるトップシェアを目指します。また、ペイメント事業と同様、中期経営計画の成長ドライバーのひとつとして位置付けるモダナイゼーション事業においては、圧倒的な変換率を誇り、正確性、性能及び保守性に強みをもつ当社独自のリライト技術「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を中心とした展開に加え、2024年11月にはJFEスチール株式会社と本事業の推進に向けた協業を開始しました。今後も社会・企業の停滞・沈滞リスクであるレガシーシステムへの対策に取り組み、技術的負債の解消とシステム最適化を通じて企業及び社会の持続的成長への貢献を目指します。市場戦略のうち、ＢＰＭセグメントにおいては、中期経営計画の目標達成確度を高めるために方向性を明確化しました。新しい価値提供モデルへの変革などの構造改革を実現すべく、ＢＰＯ事業はニーズの高いＣＸ領域へのリソースシフトを推進するほか、今後の中核と位置付けるＢＰＭ事業の成長加速に向けてグループ連携を強化し、「BPaaSビジネス（BPO+SaaS)」モデルの推進等、フルバリューチェーンによる提供価値の向上を目指します。最も重要な経営資本である人材の高度化に向けては、人材投資による付加価値向上サイクルの実効性を高めるための当社独自の人的資本シナリオを整備し、三階層のテーマに対する取り組みを推進しています。こうした中、これまでの取り組みの成果もあり、2025年２月には「日経スマートワーク大賞2025」において審査委員特別賞を受賞しました。引き続き、専門性を兼ね備えた人材が高い付加価値を提供できるよう、積極的な投資を通じて社員一人ひとりの新たな挑戦を支援し、社員と会社の価値交換の善循環を促進してまいります。加えて、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2024年５月から６月にかけて、総額6,499百万円（総数2,216,200株）の自己株式を取得しました。なお、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18,566百万円増加し、当連結会計年度末には121,288百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は63,748百万円（前期比1,169百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益74,147百万円（同4,954百万円増）に、資金の増加として、減価償却費18,748百万円（同1,408百万円増）、減損損失4,242百万円（同3,148百万円増）などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額15,834百万円（同7,801百万円減）などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は17,741百万円（前期比15,075百万円減）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入17,675百万円（同10,680百万円増）などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出18,819百万円（同5,737百万円増）、投資有価証券の取得による支出9,033百万円（同6,146百万円増）、無形固定資産の取得による支出6,593百万円（同742百万円増）などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は27,791百万円（前期比5,902百万円増）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入7,200百万円（同15,959百万円減）などがあった一方で、資金の減少として、配当金の支払額17,169百万円（同4,565百万円増）、自己株式の取得による支出7,865百万円（同26,720百万円減）、長期借入金の返済による支出7,042百万円（同5,239百万円増）などがあったことによるものです。 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは46,006百万円（前期比16,245百万円増）の黒字となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）オファリングサービス（百万円）123,671107.0ＢＰＭ（百万円）40,446101.6金融ＩＴ（百万円）97,34894.0産業ＩＴ（百万円）129,790105.5広域ＩＴソリューション（百万円）172,675103.2報告セグメント計（百万円）563,932102.7その他（百万円）－－合計（百万円）563,932102.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）オファリングサービス136,740110.748,954115.9ＢＰＭ40,922102.47,943105.3金融ＩＴ93,78792.040,82288.8産業ＩＴ133,659111.143,033116.3広域ＩＴソリューション171,983102.956,835102.8報告セグメント計577,091104.4197,590105.1その他－－－－合計577,091104.4197,590105.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）オファリングサービス（百万円）131,667113.4ＢＰＭ（百万円）40,521101.6金融ＩＴ（百万円）98,91894.4産業ＩＴ（百万円）127,634105.2広域ＩＴソリューション（百万円）170,437103.4報告セグメント計（百万円）569,179104.1その他（百万円）2,507120.1合計（百万円）571,687104.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりであります。当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、株主還元の基本方針である「総還元性向50％」に基づいて総額6,499百万円（総数2,216,200株）の自己株式を2024年５月から６月までの間に取得しました。自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却するという当社の自己株式保有等に関する方針に沿って対応する予定です。自己資本比率は61.5％となり、積極的な成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は保有方針である月商の２ヶ月程度を上回る状況にありますが、今後の資金需要等を考慮すれば適正な水準であると考えています。キャッシュアロケーションに関しては、構造転換の着実な進展による利益成長及び政策保有株式の縮減等により創出されたキャッシュを、投資・株主還元の強化に加えて資本構成適正化や財務健全性に向けた財務施策へ積極的に活用することができています。今後もこうした善循環を推進することで経営の質の転換を進めてまいりたいと考えています。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載したとおりであります。当社グループは、中期経営計画（2024-2026)の基本方針「フロンティア開拓」のもと、付加価値を伴った持続的成長を目指しており、当連結会計年度においても積極的な事業拡大を通じて業績伸長を果たしました。また、引き続き将来の成長に資する投資を実行しながらも、収益性を向上させる取り組みを推進することができたと考えています。具体的には、成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資）の前期比8.5億円増に加え、最重要の経営資本である人材に対する処遇改善による影響（前期比11.9億円増）等がある中においても、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進しました。加えて、不採算案件が前期比で13.5億円減少したことも寄与し、売上総利益率は前期比0.4ポイント増の28.0％、営業利益率は同0.3ポイント増の12.1％となりました。 ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２．事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載したとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。当社グループは、利益成長に基づくキャッシュ創出力の向上により、積極的な成長投資と株主還元の充実化を推進することを中期経営計画（2024-2026）における財務投資戦略及びキャッシュアロケーションの基本方針としています。当連結会計年度においては上記方針に基づいて、事業利益の成長等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加に加え、政策保有株式の縮減等によりキャッシュを創出し、内部強化を目的とした成長投資（人材、Ｒ＆Ｄ及びソフトウエア）やＭ＆Ａ等に充当するとともに、総還元性向の45％から50％への引き上げを含めて株主還元総額（配当及び自己株式の取得の合計）を増加させました。当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは460億円の黒字であり、利益成長及び安定的なキャッシュ創出力は高い水準を維持していると考えています。なお、前連結会計年度比162億円の増加は、前連結会計年度において日本ＩＣＳ株式会社の連結子会社化に伴う支出があったことが主たる要因となります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要当社グループの資金需要について、営業活動においては、人件費・外注費及び材料費などの支払いに充当する運転資金が主な内容になり、事業規模の拡大に応じて運転資金は増加傾向にあります。なお、当社グループにとって最重要の経営資本である人材との価値交換性の向上を追求する一環として、継続的な処遇改善を実施しております。投資活動においては、中期経営計画（2024-2026）において、３年間で約1,000億円を想定する投資戦略に基づき、内部強化を目的とした成長投資（人材、Ｒ＆Ｄ及びソフトウエア）のほか、ペイメント領域やバリューチェーン拡大等に向けたオファリングサービスの確立を軸とした差別化・集中化のためのＭ＆Ａや新技術獲得のための出資といった成長投資を実施しております。また、設備投資として、働く環境の整備、改善を推進することを目的とした経常的な設備の更新、増設等に加えて、システム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得を実施しております。 ロ．財務政策自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、引き続き資本効率性を意識した経営を推進していく中、一過性要因を除いて前連結会計年度を上回る水準を実現するという考えから最低ラインとして16.0％超を中期経営計画（2024-2026）における目標とし、長期視点では20.0％超を実現できる企業への成長を目指しています。当連結会計年度のＲＯＥは15.3％と高水準を維持していますが、今後さらに資本収益性を高め、目標達成をより確実なものとするためには、牽引役と位置付ける事業収益力の向上のみならず、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社グループの構造転換の進化に応じた資本構成の適正化を推進することも重要であると認識しています。この認識のもと、翌連結会計年度における財務施策として、資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当を含めた総額420億円の自己株式の取得を決定しています。なお、当社グループは、現金及び預金はコミットメントライン契約を含めて月商の２ヶ月程度を保有する方針としております。必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することが基本的な考えです。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「Ａ」の維持を考慮して実施する前提としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。