エイチームホールディングス（3662）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ＜リスクマネジメント方針＞ 当社グループが事業を展開するIT業界は、変化と進化が極めて激しい特性を持っています。また、広範にわたる多角的な事業展開を行う当社グループの性質上、事業活動において直面するリスクの種類も多岐にわたります。 このように市場や技術の変化が著しい環境だからこそ、予期せぬ脅威へ迅速に対処すると同時に、変化を新たな成長機会として捉え、機動的に対応していくことが求められます。この認識のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントは、全ステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値の向上及び発展に貢献するものと位置づけております。当社グループは、今後の企業価値向上に向け、価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使しながら、既存事業によるオーガニック成長とM&Aでのインオーガニック成長の両軸でビジネス領域の拡張を目指しております。 当社グループは、社内外のあらゆるリスクを適切に把握し、リスクの未然防止やリスク発生時の損失を軽減させることで、企業価値を守りながら持続的に成長することを目指します。リスクマネジメントを通じて柔軟で強固な企業基盤の構築を図り、経営理念やパーパスの実現、及び経営戦略の達成に向け、邁進してまいります。 ＜リスク管理体制＞ 当社は、当社グループのリスク管理における一元的な統括機関として「リスク管理委員会」を設置しています。代表取締役社長を委員長として、監査等委員（社外取締役）、内部監査室長、管理部長等から構成されています。当社グループに影響を与えるリスクを評価・検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行います。また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に抑えるため、すでに顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等の重要会議体へ報告を行い、再発防止に努めています。 (1）事業環境リスク① IT市場の変化及び技術革新リスク 当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、技術革新が激しいIT業界において、生成AI等の最新技術に対して適時かつ適切に対応できない場合、サービスの競争力低下やビジネスモデルの陳腐化を招く可能性があります。さらに、当社グループのサービスは主要プラットフォームに依拠しているため、規約変更や手数料改定等の方針変更が生じた場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、最新技術の動向の注視や柔軟なサービス展開、プラットフォーム規制への適切な対応に努めてまいりますが、想定を超える急速な市場環境または技術環境の変化が発生した場合には、事業及び業績に影響が生じる可能性があります。 ② 競合に関するリスク 当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化及び品質の向上、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。 しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経営戦略リスク① 経営方針・事業ポートフォリオ管理リスク 当社グループは、変化が激しいIT業界において、当社グループの価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使し、多角的な事業展開による事業ポートフォリオの構築と最適化を推進しております。各事業の安定的な成長を通じて持続的な企業価値向上を目指す中で、市場動向や技術革新、社会情勢等の環境変化に適合した経営方針・中期経営計画の策定、並びに最適な経営資源配分やグループ経営戦略・組織戦略の実行が極めて重要であると認識しております。 しかしながら、技術の急速な進化や競合環境の変化、市場ニーズの多様化等に対し、経営方針や戦略が適時かつ適切に策定・機能できない場合、あるいは経営資源の配分や組織機能の強化が環境変化のスピードに追いつかない場合には、事業ポートフォリオ管理が機能不全に陥り、競争力の低下や収益性の悪化を招くおそれがあります。その結果、当社グループの持続的な成長が阻害され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② M&A戦略リスク 当社グループは、持続的な企業価値向上とビジネス領域の拡張に向けた成長戦略において、既存事業のオーガニック成長に加え、M&Aによるインオーガニック成長を重要な柱として位置づけております。M&Aの遂行にあたっては、既存事業とのシナジーが見込める事業領域や当社グループのアセットを活用できる対象企業を選定し、事前にビジネス・財務・法務・IT等の多角的なデューデリジェンスを実施しております。対象企業の評価や想定されるリスク検証を十分に行った上で投資委員会で議論し、取締役会にて意思決定を行っております。 しかしながら、事前の調査では把握しきれなかった偶発債務の発生や未認識債務の判明、買収後の市場環境の変化による業績低迷、あるいは買収後のPMI（統合プロセス）が計画どおりに進まない場合、当初想定したシナジーの創出や事業成長が実現できない可能性があります。その結果、買収検討時の事業計画の達成が遅延し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務リスク① M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク 当社グループは、成長戦略として積極的なM&Aを推進しており、これに伴いのれんや顧客関連資産・マーケティング関連資産等の無形固定資産を計上しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の将来的な収益力や当社グループとのシナジー創出の可能性を慎重に精査するとともに、買収後においても定期的に事業計画の進捗や収益性を確認し、適正な評価・管理に努めております。しかしながら、M&A後に市場環境の急激な変化や競争環境の激化が生じた場合、あるいは事業計画の進捗が想定を下回った場合には、計上した資産の収益性が低下し、減損処理が必要となる可能性があります。 当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,834百万円、顧客関連資産を510百万円計上しております。これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせることにより、買収時と比較して事業成長している状況であります。しかしながら、前述のとおり、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の事業計画等に対して著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 保有する金融資産の時価の変動リスク 当社グループは、事業シナジーの創出や新たな事業機会の開拓、高い成長性を持つ企業の育成・支援等を目的に、ベンチャー企業への直接投資や投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。これらの投資による金融資産の保有にあたっては、対象企業の事業内容や財務状況、将来性を事前に慎重に精査するとともに、投資後においても定期的かつ継続的なモニタリングを実施し、リスクの適切な把握に努めております。 しかしながら、市況変動等による保有金融資産の時価下落リスクがあるほか、投資対象である未公開企業は環境変化や経営上の不確実性等による業績低迷のおそれがあります。これらの要因により、投資資金が回収不能となり、評価損や減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ エクイティファイナンスによる株式価値希薄化リスク 当社グループは、持続的な企業価値の向上及びビジネス領域の拡張に向けた成長戦略（M&Aや新規事業開発、既存事業への成長投資等）を推進するにあたり、最適な資本構成の構築や資金需要に応じて、公募増資や第三者割当増資、新株予約権の発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を検討・実施する可能性があります。エクイティファイナンスの実行にあたっては、資金使途の妥当性や既存株主の皆様の利益・株式価値の希薄化抑制に十分配慮した上で慎重に決定してまいります。 しかしながら、新株式の発行等に伴い発行済株式総数が増加した場合には、当社の１株当たりの株式価値の希薄化が生じるリスクがあるほか、株式市場における需給バランスの変化等により、株価に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年６月26日までの期間に複数回にわたる段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、2025年６月13日及び2026年９月９日に無担保転換社債型新株予約権付社債の一部（計3,693,623株）が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、4,082,377株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。 また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社及び当社子会社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株あたりの株式価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。 ④ 資金調達に関するリスク 当社グループは、M&Aをはじめとする各種成長投資の推進と、事業の安定的な継続・発展を図るため、必要な資金の確保及び適切な資金流動性の維持を重要な経営課題と位置づけております。資金調達にあたっては、当社の手元資金の状況や将来の資金需要を把握し、取引金融機関との良好な関係維持や適切な資金計画の策定を通じて、機動的かつ安定的な資金調達体制の構築に努めております。 しかしながら、当社グループの業績変化や金融市場・融資環境等の変動が生じた場合、借入金・社債や新株式発行等による資金調達の時期・規模・条件が想定から変化する可能性があります。これにより、資金流動性の低下や調達コストの増加を招き、M&A等の成長投資の遅延や見直しが生じるおそれがあります。その結果、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業運営リスク① 暗号資産保有に関するリスク 当社グループでは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しております。保有する暗号資産については適切なセキュリティ対策を実施した上で監視体制を強化しておりますが、悪意のある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産は短期的に市場価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 そのため、投資者に本業における収益性を適切に把握していただくことを目的に、保有する暗号資産の市場価格変動による業績への影響を控除した業績評価指標として「調整後EBITDA」を導入・開示し、適切な投資判断に資する情報開示に努めております。 ② 為替変動の影響に関するリスク 当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。このため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 商品及びサービスの品質管理に関するリスク 当社グループは、デジタルマーケティング事業における比較サイトやメディアの運営、D2Cによる商品のオンライン販売、並びにエンターテインメント事業におけるゲームの提供等、多角的な事業を展開しております。提供する商品、サービス及びコンテンツの品質向上と高い信頼性の確保は、顧客・ユーザー及び取引先からの信頼を獲得・維持するための最重要課題であると認識しております。 このため、D2C事業においては、高品質な商品の製造や原材料の調達が可能な信頼性の高い取引先を選定し、必要に応じて製造工場への立会検査を行う等品質管理の徹底を図っております。あわせて、全社的な法令遵守に向けた啓発や社員教育を実施するとともに、メディア・比較サイト等の事業においては掲載コンテンツの正確性・客観性・透明性の確保に努め、ゲームをはじめとするエンターテインメント事業においては、多くのユーザーに安心して楽しんでいただける品質の確保を心掛けております。 しかしながら、D2C事業において販売している商品の使用により、お客様の健康等に悪影響が発生した場合、あるいはメディア・比較サイト等において不正確な情報や不適切なコンテンツが掲載された場合には、ユーザーや取引先からの信用失墜やブランドイメージの悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）組織体制リスク① 人材採用・育成・定着に関するリスク 当社グループは、持続的な企業価値の向上に向けて、人材や組織を価値創造の源泉と位置づけております。このため、経営理念やパーパスに共感し、共通の価値観である“Ateam People”に深く適合する人材の採用をはじめ、事業成長を牽引する高度な専門人材や次世代中核人材の採用・育成・定着に注力しております。各種人事制度、人材育成や環境整備等を通じて、従業員一人ひとりの自律的な成長とエンゲージメントの向上を図っております。 しかしながら、IT業界における人材獲得競争の激化や雇用環境の変化に対し、当社グループの文化や価値観に適合する人材や事業遂行に必要な専門人材を適時適切に採用できない場合、あるいは育成計画の遅れや能力発揮を阻害する要因等により有能な人材が社外へ流出した場合には、経常的な業務運営や新規事業開発、M&Aに伴う事業推進等に支障が生じるおそれがあります。その結果、当社グループの成長速度が鈍化し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 組織文化の醸成・継承に関するリスク 当社グループは、経営理念やパーパス、共通の価値観である“Ateam People”を基盤とした独自の企業文化を、企業の永続的な発展と競争優位性の源泉と位置づけております。各種社内コミュニケーション施策を通じて、全従業員が経営理念や企業文化を深く理解し、自律的に体現できる組織風土の醸成に取り組んでおります。 しかしながら、急速な事業規模の拡大やグループ会社の増加、M&Aによる組織の多様化、働き方の変化に伴い、経営理念や企業文化に対する浸透・共感が希薄化する可能性があります。これにより、当社の強みである価値観や行動規範が損なわれ、次世代への適切な継承が行われない場合、組織の一体感や求心力が低下し、挑戦的な風土や創造性が失われるおそれがあります。その結果、当社グループのブランドイメージの低下や組織の停滞を招き、持続的な企業価値の向上、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定経営者への依存及び後継者育成に関するリスク 当社代表取締役社長の林高生氏は、当社グループの創業者であり、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を牽引し、経営戦略の策定をはじめ多岐にわたる経営意思決定において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、特定の経営者に過度に依存しない持続可能な経営体制の構築に向けて、子会社化の推進や各事業部門長等への権限委譲を推進するとともに、将来の当社グループを担う次世代中核人材や経営幹部候補の育成に注力しております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が経営に参画できなくなった場合、あるいは次世代中核人材の育成が計画どおりに進まず、経営体制の円滑な移行が行われない場合には、意思決定の停滞や求心力の低下等を招く可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制に関するリスク 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (6）コンプライアンスリスク① 法的規制に関するリスク 当社グループの事業領域においては、主に「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、並びに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等の関係法令や各種ガイドラインが適用されます。 また、M&Aによる事業領域の拡張や生成AI等の新技術の活用に伴い、遵守すべき法令は多角化しております。 当社グループでは、法令遵守体制の徹底やコンプライアンス研修等により、役員・従業員への教育に努めております。しかしながら、法令の制定や改正、新たな規制の策定等により、当社グループの提供サービスが制約を受ける可能性があります。 さらに、これら法改正等への対応に遅れや不備が生じ、万一法令違反等が発生した場合には、社会的信用の失墜や行政処分、課徴金の発生等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権に関するリスク 当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが所有する知的財産権の第三者への使用許諾や、第三者が所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合には、使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。 しかしながら、当社グループが所有する知的財産権が第三者により無断使用・侵害された場合、収益性やブランドイメージの悪化等を招く可能性があります。また、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の相違、生成AI等の新技術の活用に伴う不測の権利侵害等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があります。その結果、解決までに多額の費用と時間を要するほか、サービスの提供停止等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理に関するリスク 当社グループが提供するサービスにおいて、多くの個人情報を取得・保有しております。外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底、アクセス制限や暗号化等のセキュリティ対策、役員・従業員への教育等を実施し、関係法令に従った厳正な管理を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、関係者の故意・過失、あるいは委託先等における不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等のトラブルが発生する可能性があります。その結果、損害賠償請求や行政処分、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性に関するリスク 当社グループが提供する一部のサービスやコンテンツにおいては、利用者同士でコミュニケーションを行う機能等を有しております。青少年保護、健全性の維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会措置を講じる等により、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。 しかしながら、利用者の拡大等に伴い不適切な行為を完全に排除できず、ユーザー間のトラブルが生じた場合、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等に関するリスク 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進や社内体制の整備により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、従業員その他第三者との不測のトラブルから、訴訟や労働審判等の法的措置を提起されるリスクがあります。また、前述の知的財産権、個人情報の管理、サービスの安全性及び健全性に関しても、訴訟や紛争へ発展する可能性があります。 かかる訴訟や法的措置の内容及び結果によっては、解決までに多大な費用や時間を要するほか、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティリスク① コンピューターシステムや通信ネットワークに関するリスク 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的なバックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② サイバーセキュリティに関するリスク サイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化・商業化しており、標的型攻撃やランサムウェア等、企業にとって深刻な脅威となっています。 当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）等のセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。 万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ体制に関するリスク セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、エイチームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体への情報セキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。また、全社員へのセキュリティ教育に加えて、セキュリティ担当者にはセキュリティインシデント演習等、より実践的な教育も実施しています。 しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセス等のリスクは依然として存在します。 当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策のさらなる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ IT投資に関するリスク IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。 当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。具体的には、情報セキュリティリスク評価に基づくIT投資計画の精査、システム導入前の綿密な検証等、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①　IT市場の外部環境　当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループのD2C事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について　当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。　しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク①　売掛金の回収について　当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　暗号資産保有に関するリスク当社グループでは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しております。保有する暗号資産については適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しておりますが、悪意のある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③　為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。このため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④　商品の品質管理について当社グループでは、デジタルマーケティング事業のD2Cを中心に複数の商品をオンラインで販売しております。当社グループで取り扱う商品の生産に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。また、将来的に、当社グループのD2C事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを行っております。M&Aにあたっては、対象企業について財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク①　特定経営者への依存について当社代表取締役社長　林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②　内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③　人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク①　法的規制について当社グループの運営事業領域に適用される主な法規則として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループが提供するコンテンツやサービスが制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ②　知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③　個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④　サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスやコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティに関するリスク①　コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ②　サイバーセキュリティサイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化・商業化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業にとって深刻な脅威となっています。当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）などのセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ③　情報セキュリティ体制セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、Ateam-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体への情報セキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。また、全社員へのセキュリティ教育に加えて、セキュリティ担当者にはセキュリティインシデント演習など、より実践的な教育も実施しています。しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセスなどのリスクは依然として存在します。当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策の更なる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④　IT投資IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。具体的には、情報セキュリティリスク評価に基づくIT投資計画の精査、システム導入前の綿密な検証など、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他のリスク①　M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,300百万円、顧客関連資産を248百万円、マーケティング関連資産を21百万円計上しており、主に「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん1,140百万円であります。これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して事業成長している状況であり、減損に関する評価等は適正に行っております。しかしながら、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年６月26日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、2025年６月13日に無担保転換社債型新株予約権社債の一部（2,721,617株）が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、5,054,383株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社及び当社子会社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク① IT市場の外部環境当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのEC事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、または新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難または不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 売掛金の回収について当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じるおそれがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。 ③ 商品の品質管理について当社グループではEC事業を中心に複数の商品をオンラインで販売しております。当社グループで取り扱う商品の生産に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。また、将来的に、当社グループのEC事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していくうえで、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループの運営事業領域に適用される主な法規則として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定または改定等により、当社グループが提供するコンテンツやサービスが制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意または過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティに関するリスク① コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止または回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② サイバーセキュリティサイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業にとって深刻な脅威となっています。当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）などのセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報セキュリティ体制情報セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、エイチームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体へのサイバーセキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。また、全社員を対象にしたセキュリティ教育の実施やセキュリティ担当者向けにセキュリティインシデント演習などの教育にも力を入れております。しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセスなどのリスクは依然として存在します。当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策の更なる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ IT投資IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。具体的には、IT投資計画の精査、システム導入前の綿密な評価など、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他のリスク① のれんの減損に関するリスク当社グループは当連結会計年度末時点で、転職メディア「CAREER PICKS」を運営する株式会社リンクス（現 株式会社エイチームライフデザイン）ののれん108百万円、「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん1,488百万円を計上しております。被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して大きく事業成長している状況であり、減損の兆候はないと判断しております。今後、当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、対象企業の財務内容や将来の収益性等に関して事前精査を十分に行いますが、市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年６月26日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、7,776,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。また、将来市場の拡大が見込まれる、暗号資産を用いたNFTゲームといった新領域でのサービス提供にも取り組んでまいります。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、暗号資産を取り巻く市場においては、新興領域であることから経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのEC事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 提携先（プラットフォーム運営事業者、業務提携先）との関係について当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。また、当社グループは、国内外のゲームパブリッシャー等と業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先と分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針または事業戦略の変化、或いは料率の変更または提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。 ④ 売掛金の回収について当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じるおそれがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品の品質管理について当社グループではEC事業を中心に複数の商品をオンラインで販売しております。当社グループで取り扱う商品の企画・発注に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。また、将来的に、当社グループのEC事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3）固定資産の減損等に関するリスク当社グループは、保有する有形・無形固定資産について、回収可能性を測定しております。事業計画や働き方の変化等、当社グループを取り巻く状況が要因となり、回収が見込まれない場合には減損損失の処置を行う可能性があります。また、特に当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数にわたり減価償却を行っております。しかしながら、ゲームによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 (4）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止または回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組を強化しております。しかしながら、これらを防止するための新たな法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意または過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、または新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難または不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）その他のリスク① 暗号資産保有に関するリスク当社グループのエンターテインメント事業においては、暗号資産を取扱うゲームの研究開発のため、暗号資産を保有します。暗号資産は価格変動が大きいため、対象暗号資産の価値が購入時の価値を著しく下回る可能性があります。また、市場動向や取引量等の状況によっては流動性が損なわれ、取引が不可能若しくは困難となる、または不利な価格で取引しなければならなくなる可能性があります。 ② のれんの減損に関するリスク当社グループは当連結会計年度末時点で、転職メディア「CAREER PICKS」を運営する株式会社リンクス（現 株式会社エイチームライフデザイン）ののれん152百万円を計上しております。被買収企業及び当社グループが持つウェブマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して大きく事業成長している状況であり、減損の兆候はないと判断しております。今後、当社グループが必要に応じてM&Aを実施する際には、対象企業の財務内容や将来の収益性等に関して事前精査を十分に行いますが、市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。また、将来市場の拡大が見込まれる、暗号資産を用いたNFTゲームやメタバースといった新領域でのサービス提供にも取り組んでまいります。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、暗号資産を取り巻く市場においては、新興領域であることから経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのEC事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となる原材料価格が高騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 提携先（プラットフォーム運営事業者、業務提携先）との関係について当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。また、当社グループは、国内外のゲームパブリッシャー等と業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先と分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車及びパーツ）を輸入しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 売掛金の回収について当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品の品質管理について当社グループではEC事業を中心に複数の商品をオンラインで販売しております。当社グループで取り扱う商品の企画・発注に関しましては、高品質な商品・原材料の調達、信頼性ある取引先の選定を行っております。また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行ってまいります。しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様又はお客様に関係する第三者の健康等に悪影響が発生する可能性があります。万一関係法令等に抵触することがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に、当社グループのEC事業等に関連する法令の予測不能な変更或いは新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3）固定資産の減損等に関するリスク当社グループは、保有する有形・無形固定資産について、回収可能性を測定しております。事業計画や働き方の変化等、当社グループを取り巻く状況が要因となり、回収が見込まれない場合には減損損失の処理を行う可能性があります。また、特に当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数にわたり減価償却を行っております。しかしながら、ゲームによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 (4）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかしながら、これらを防止するために新たな法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）暗号資産保有に関するリスク当社グループのエンターテインメント事業においては、暗号資産を取扱うゲームの研究開発のため、暗号資産を保有します。暗号資産は価格変動が大きいため、利用者の暗号資産取引・保有時に対象暗号資産の価格が乱高下し、対象暗号資産の価値が購入時の価値を著しく下回る可能性があります。また、市場動向や取引量等の状況によっては流動性が損なわれ、取引が不可能もしくは困難となる、又は不利な価格で取引しなければならなくなる可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 提携先（プラットフォーム運営事業者、業務提携先）との関係について当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。また、当社グループは、国内外のゲームパブリッシャー等と業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先と分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車及びパーツ）を輸入しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 売掛金の回収について当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品の品質管理について当社グループのEC事業の主要サービスである自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」では、国内・海外（主に中国）より自転車及びパーツを仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な組立・整備を実施の上、利用者へ配送をいたします。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵により販売した自転車による利用者や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製造物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行う等によって品質管理の徹底を図ってまいります。さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。今後も新商材への参入に伴い、どの商材に関しても品質管理は追求するものの、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aも実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3）固定資産の減損等に関するリスク当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。しかし、ゲームによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 (4）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 提携先（プラットフォーム運営事業者、業務提携先）との関係について当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャー等と業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先と分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車及びパーツ）を輸入しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 売掛金の回収について当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じるおそれがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品の品質管理について当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車及びパーツを仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な組立・整備を実施の上、利用者へ配送をいたします。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵により販売した自転車による利用者や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製造物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行う等によって品質管理の徹底を図ってまいります。さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資育成及びM&A（企業買収等）について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化及び開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを実施する方針です。M&Aにあたっては、その対象企業について事前に財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合やM&A後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 (3）固定資産の減損等に関するリスク当社グループのエンターテインメント事業では、ゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数にわたり減価償却を行っております。しかし、ゲームによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 (4）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長、林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るべく、組織再編・内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための新たな法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するサービスコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 提携先（プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先）との関係について当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャーと業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先から分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替による影響について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車）を輸入しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 売掛金の回収について当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者に関わる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる虞れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品の品質管理について当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車を仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な組立・整備を実施の上、利用者へ配送を致します。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵により販売した自転車による利用者や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製造物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行う等によって品質管理の徹底を図ってまいります。さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資育成について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）固定資産の減損等に関するリスク当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームアプリの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として一部計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 (4）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行う為の組織体制の強化を図るために組織再編・内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための新たな法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループが提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。また、開発拠点の新設費及び人件費を含む開発資金等、並びに既存及び新規ゲームアプリのグローバル展開に向けた広告宣伝費やM&A（企業買収等）資金に充当するため、2017年８月に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （7）災害・紛争・事故等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク 当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。 このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について 当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。 しかし、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 提携先（プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先）との関係について 当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等、ゲームアプリを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。 また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャーと業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先から分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の売上には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、提携先やサービスのポートフォリオバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化、或いは料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替による影響について 当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外のアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。 また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車）を輸入しております。今後、当社グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて為替予約取引等による為替影響の適正化に努めてまいりますが、外国為替市場の大幅な変動等により損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 売掛金の回収について 当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者に関わる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる虞れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 商品の品質管理について 当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車を仕入れ、利用者より注文を受けて付加的な組立・整備を実施の上、利用者へ配送を致します。当該組立・整備上の直接的・間接的な原因、或いは瑕疵により販売した自転車による利用者や第三者の事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。 また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・購入・販売をしているため、製造物責任法（PL法）の適用を受ける可能性があります。それら当社仕様商品の企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品の調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付けるとともに、製造委託先との連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行う等によって品質管理の徹底を図ってまいります。 さらに、不測の事態に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業ないし当社グループの社会的評価が低下する恐れがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資育成について 当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）固定資産の減損等に関するリスク 当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームアプリの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として計上し、適正な年数に亘り減価償却を行っております。 しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して想定した期間内での投資額の回収が見込めなくなる事態が発生することがあります。その場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 (4）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について 当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について 当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行う為の組織体制の強化を図るために組織再編・内部統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について 当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、特にインターネットを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための新たな法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。 しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について 当社グループが提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、EMA認定（注）を取得すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。 しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）EMA認定とは、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称EMA）のコミュニティサイト運用管理体制認定制度を活用し、健全コミュニティとして認定されることであります。 ⑤ 訴訟等について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防遏に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク 当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。 また、開発拠点の新設費及び人件費を含む開発資金等、並びに既存及び新規ゲームアプリのグローバル展開に向けた広告宣伝費やM&A（企業買収等）資金に充当するため、2017年８月に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。 これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （7）災害・紛争・事故等に関するリスク 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク 当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。 このような傾向が今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景気変動の影響を受け景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業に関するリスク① 競合について 当社グループは、インターネットやスマートデバイス向けに様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のために、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。 しかし、当社グループ同様にインターネットやスマートデバイス向けに類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 提携先（プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先）との関係について 当社グループのエンターテインメント事業では、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Play等、アプリケーションを配信する専用のプラットフォームを介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等を支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。 また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャーと業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先から分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の収益源には、サービス提携事業者に見込顧客の紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替について 当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外のアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の代金は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。 また、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品（完成自転車）を輸入しております。今後、グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて適切なタイミングで為替予約取引を実施してまいりますが、当初想定した為替レートと実効為替レートに著しい乖離が生じた場合には、損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 売掛金の回収について 当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。提携事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業の撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは健全な財政状態にある事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により提携事業者の財政状態が悪化し、事業撤退等に至った場合、当該会社に関わる売上代金の回収が遅延したり、回収不能になる可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品の品質管理について 当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車を仕入れ、利用者より注文を受けて二次組立・整備の上、利用者指定の場所へ配送します。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。 また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・販売をしているため、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、メーカーとの連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理の徹底を図ってまいります。 さらに、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業ないし当社グループの社会的評価が低下するおそれがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資育成について 当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）固定資産の減損等に関するリスク 当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として計上し、一定年数に渡り減価償却を行っております。 しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きとして、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 (4）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について 当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来、経営戦略等多岐にわたり、極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。② 人材の確保、育成について 当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強、より効率的な組織体制を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。 しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 (5）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について 当社グループは運営事業領域に適用される法令を遵守し、インターネットや携帯電話を介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、運営サイト及びサービス名称について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。 しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であることや契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について 当社グループは、当社グループが提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。 しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について 当社グループが提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、EMA認定（注）を取得すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。 しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは事業の拡大に伴い、コンテンツやサービスの安全性及び健全性の維持・向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、不適切行為への対応のために計画外、あるいは想定以上の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 （注）EMA認定とは、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称EMA）のコミュニティサイト運用管理体制認定制度を活用し、健全コミュニティとして認定されることであります。 ⑤ 訴訟等について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び上述の知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク 当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。 また、開発拠点の新設費及び人件費を含む開発資金等、並びに既存及び新規ゲームアプリのグローバル展開に向けた広告宣伝費やM&A（企業買収等）資金に充当するため、平成29年８月に第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。 なお、これら新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （7）災害・紛争・事故等に関するリスク 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業環境に関するリスク当社グループの事業領域であるスマートフォン市場及びインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。このような傾向が今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景気変動の影響を受け景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業に関するリスク① 競合について当社グループは、モバイル端末やPC向けに様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のために、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。しかし、当社グループ同様にモバイル端末やPC向けに類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 提携先（プラットフォーム運営事業者、サービス提携事業者、業務提携先）との関係について当社グループのエンターテインメント事業では、App Store及びGoogle Play等のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にコンテンツを提供しており、当該プラットフォーム運営事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払い、コンテンツ利用者からの売上回収を委託しております。また、当社グループは、海外のゲームパブリッシャーと業務提携を行っており、売上にはこれら業務提携先から分配される収益が含まれます。一方、ライフスタイルサポート事業の収益源には、サービス提携事業者に顧客紹介や広告掲載を対価とする手数料収入や広告売上が含まれます。当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心掛けております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、料率の変更又は提携解消等が生じた場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替について当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外のプラットフォーム事業者を介して海外の利用者にモバイルコンテンツを提供しており、販売したコンテンツ内のアイテム等の代金は海外のプラットフォーム事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。一方、当社グループのEC事業では、中国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しております。今後、グループ全体における外貨の収支のバランスを勘案しつつ、必要に応じて適切なタイミングで為替予約取引を実施してまいりますが、当初想定した為替レートと実効為替レートに著しい乖離が生じた場合には、損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 売掛金の回収について当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。提携事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業の撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは健全な財政状態にある事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により提携事業者の財政状態が悪化し、事業撤退等に至った場合、当該会社に関わる売上代金の回収が遅延したり、回収不能になる可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 商品の品質管理について当社グループのEC事業では、国内・海外（主に中国）より自転車を仕入れ、利用者より注文を受けて二次組立・整備の上、利用者指定の場所へ配送します。当該組立・整備上の瑕疵が原因で、販売した自転車による事故、負傷等が発生した場合、当社グループはその損害賠償又は補償を求められる可能性があります。また、一部商品においては、当社仕様としてメーカーに製造委託し、輸入・販売をしているため、製造物責任法（PL法）の適用を受けます。それらの企画発注に関しましては、国内・海外のいずれにおいても日本工業規格（JIS規格）適合を条件とし、高品質な部品調達、信頼性あるメーカーの選定を行っております。サンプル商品の仕様詳細のチェックをはじめ、完成品出荷時の最終点検及び全般にわたる品質機能検査を義務付け、メーカーとの連携を深め、必要に応じて自ら立会検査を行うことによって品質管理の徹底を図ってまいります。さらに、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業乃至当社グループの社会的評価が低下するおそれがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 （3）固定資産の減損等に関するリスク当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として計上し、一定年数に渡り減価償却を行っております。しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続として、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 （4）組織体制に関するリスク① 特定経営者への依存について当社代表取締役社長は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来、経営戦略、技術開発戦略においてきわめて重要な役割を果たしております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、事業規模の拡大に合わせ、人員の増強、より効率的な組織体制を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。 （5）コンプライアンスに関するリスク① 法的規制について当社グループは運営事業領域に適用される法令を遵守し、インターネットや携帯電話を介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、これらを防止するための法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営サイト及びサービス名称について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であることや契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、当社グループが提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サービスの安全性及び健全性について当社グループのエンターテインメント事業が提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、EMA認定（注）を取得すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは事業の拡大に伴い、コンテンツやサービスの安全性及び健全性の維持・向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、不適切行為への対応のために計画外、あるいは想定以上の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。 （注）EMA認定とは、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（略称 EMA）のコミュニティサイト運用管理体制認定制度を活用し、健全コミュニティとして認定されることであります。 ⑤ 訴訟等について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び上述の知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （6）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権（以下、「ストック・オプション」）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 （7）災害・紛争・事故等に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。