リスクモンスター（3768）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が一層増しています。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより強まるものと見込まれます。 それは、当社の与信管理サービス事業にとって需要拡大の機会であると認識しており、明確かつ客観的な与信管理サービスの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」を制定いたしました。長期ビジョン「RismonＧ-30」は、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30％を目標とし、高収益・高付加価値モデルへの転換を進めてまいります。また、中長期的には、長期ビジョン「RismonＧ-30」の最終年度である2030年度を見据え、企業間取引におけるリスク管理インフラとして顧客企業の業務フローに深く組み込まれるサービス基盤の構築を進めてまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる成長戦略に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 ① 「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」における成長戦略（与信管理サービス事業）・ＡＩと企業の信用データ、コンプライアンス情報を融合させ、会員企業へのサービス提供と企業内におけるリスク管理業務の高度化を推進する。・企業内の与信判断における業務インフラとして継続利用されるモデルを目指す。（ＢＰＯサービス事業）・与信・コンプライアンス領域と連携したＢＰＯ需要への対応を進め、反社チェックＢＰＯやデータ化業務等を推進する。・AI-OCRの高度化、Verifyシステムのクラウド化及び海外センターの活用を通じて「高速×高品質×高付加価値」モデルを実現し、バックオフィスのＤＸ化を推進する。（ビジネスポータルサイト事業）・与信管理サービス及びＢＰＯサービスへの導入口となるべく、ＳＭＢ市場における顧客接点基盤として機能を拡張する。（教育関連事業）・企業内における個人向け（ＢtoＢtoＥ）の定額ストックモデルを再構築し、利用率及び継続利用率の向上を実現する。（その他（海外事業））・中国企業データとオフショア開発の中枢として与信管理サービス事業及びＢＰＯサービス事業の競争優位性を支える。 ② 株主還元・株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ＲＯＥ７％、ＤＯＥ３％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当を実施する。・資本効率の向上と株主還元を目的に、市場環境等を勘案し、機動的に自己株式の取得を実施する。 (4）対処すべき課題 当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。 当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。① 会員に対するサービスの浸透度合いについて当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。② システム障害の防止と対応について当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。③ 低コスト構造の維持 当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境 インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が一層増しています。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより強まるものと見込まれます。 それは、当社の与信管理サービス事業にとって需要拡大の機会であると認識しており、明確かつ客観的な与信管理サービスの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」を制定いたしました。長期ビジョン「RismonＧ-30」は、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30％を目標とし、高収益・高付加価値モデルへの転換を進めてまいります。また、中長期的には、長期ビジョン「RismonＧ-30」の最終年度である2030年度を見据え、企業間取引におけるリスク管理インフラとして顧客企業の業務フローに深く組み込まれるサービス基盤の構築を進めてまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる成長戦略に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。 ① 「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」における成長戦略（与信管理サービス事業）・ＡＩと企業の信用データ、コンプライアンス情報を融合させ、会員企業へのサービス提供と企業内におけるリスク管理業務の高度化を推進する。・企業内の与信判断における業務インフラとして継続利用されるモデルを目指す。（ＢＰＯサービス事業）・与信・コンプライアンス領域と連携したＢＰＯ需要への対応を進め、反社チェックＢＰＯやデータ化業務等を推進する。・AI-OCRの高度化、Verifyシステムのクラウド化及び海外センターの活用を通じて「高速×高品質×高付加価値」モデルを実現し、バックオフィスのＤＸ化を推進する。（ビジネスポータルサイト事業）・与信管理サービス及びＢＰＯサービスへの導入口となるべく、ＳＭＢ市場における顧客接点基盤として機能を拡張する。（教育関連事業）・企業内における個人向け（ＢtoＢtoＥ）の定額ストックモデルを再構築し、利用率及び継続利用率の向上を実現する。（その他（海外事業））・中国企業データとオフショア開発の中枢として与信管理サービス事業及びＢＰＯサービス事業の競争優位性を支える。 ② 株主還元・株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ＲＯＥ７％、ＤＯＥ３％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当を実施する。・資本効率の向上と株主還元を目的に、市場環境等を勘案し、機動的に自己株式の取得を実施する。 (4）対処すべき課題 当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。 当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。① 会員に対するサービスの浸透度合いについて当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。② システム障害の防止と対応について当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。③ 低コスト構造の維持 当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要１．業績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が高まる一方、サービス選別は一段と厳しさを増しています。 このような環境のもと、当社グループは、企業信用データ及びコンプライアンス情報を活用し、企業間取引における信用リスク・コンプライアンス管理インフラを提供しております。 2021年度に策定した長期ビジョン「RismonＧ-30」と、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、主力の与信管理サービスを軸とした事業強化と、企業におけるリスク管理文化の定着に向けた取り組みを進めてまいりました。 当連結会計年度は、次の４つの重点領域において施策を実施しました。① サービス拡充・ＤＸ推進・「ＲＭ登記簿調査レポート」提供開始（４月）・「反社チェック個人検索」機能提供開始（４月）・「リスモン業種別審査ノート」Ｗｅｂアプリ版提供開始（５月）・「下請法」改正や「フリーランス法」に対応したｅラーニングコース提供開始（６月）・「ＲＭ中国企業コンプラチェックレポート」提供開始（９月）② 顧客支援・連携強化・ネットビジネスサポート株式会社と業務提携（７月）・営業リスト作成サービス「攻めモンスター」リニューアル（７月）③ 株主還元・2026年３月期の期末配当予想について、１株当たり普通配当15.0円に、0.5円の増配及び0.5円の創立25周年記念配当を加えることを公表（11月）・自己株式の取得（取得価額総額1.5億円上限）を決議（11月）④ 社会的発信・ブランド価値向上・４月４日「リスモン与信の日」制定（４月）・リスモン調べの発表 「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月） 「賃金引上げに関するアンケート」調査結果（５月） 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月） 「中国企業の倒産～日本企業と比較～」レポート（５月） 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月） 「中国企業の決算・財務分析～日本企業との比較～」レポート（７月） 「コンプライアンスチェックに関する意識」調査結果（７月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（８月） 「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（９月） 「業種別標準財務指標」分析レポート（10月） 「大阪・関西万博による景気動向」調査結果（11月） 「総理大臣になってほしい人物に関する意識」調査結果（12月） 「2025年倒産動向レポート」（12月） 「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（１月） 「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（１月） 「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月） 「選挙（投票）に向けた情報収集に関する意識」調査結果（２月） 「倒産事例から見る中国企業の定量・定性分析レポート」調査結果（３月） 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（３月）・リスモン業界レポートの発表 「設備工事業」（４月） 「職別工事業（設備工事業を除く）」（５月） 「不動産取引業」（６月） 「不動産賃貸・管理業」（７月） 「物品賃貸業」（８月） 「社会保険・社会福祉・介護事業」（10月） 「パルプ・紙・紙加工品製造業」（３月） これらの施策により、会員基盤の拡大と、与信管理・コンプライアンス領域における認知度向上に取り組んでまいりました。 ＜連結業績について＞ 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前連結会計年度比（％）対売上比(％)対売上比(％)売上高（千円）3,728,251100.03,824,037100.0102.6EBITDA（千円）（注）1,049,07728.11,119,19629.3106.7営業利益（千円）263,9917.1360,1959.4136.4経常利益（千円）289,9517.8378,9829.9130.7親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△49,599△1.3223,3115.8－（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 前連結会計年度末当連結会計年度末増減数会員数合計（注）14,44215,042600（注）会員数は登録されているＩＤ数 なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。 （売上高） 与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びＢＰＯサービス事業が堅調であったこと等から、当連結会計年度の売上高は3,824,037千円（前連結会計年度比102.6％）となりました。 （利益） 当連結会計年度の営業利益は360,195千円（前連結会計年度比136.4％）、経常利益は378,982千円（前連結会計年度比130.7％）と、増益となりました。これは、与信管理サービス事業におけるデータ基盤効率化及びシステム運用の最適化等による利益率改善によるものです。前期に計上した訴訟関連損失の影響が解消したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は223,311千円となり、前期の親会社株主に帰属する当期純損失（△49,599千円）から黒字転換いたしました。 なお、当社は、新サービス開発、サービスシステム及び独自データベースの増強に継続的に投資していることから、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を、事業の収益力及びキャッシュ創出力を示す参考指標として公表することといたしました。当連結会計年度のEBITDAは1,119,196千円（前連結会計年度比106.7％）となりました。 （会員数合計） 与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ600ＩＤ増加し、15,042会員となりました。 ＜セグメント別の業績について＞ 当社グループは、与信管理サービス事業を中核とし、ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、教育関連事業（ｅラーニングサービス等）を法人会員向けビジネスとして、また、ＢＰＯサービス事業（デジタルデータ化サービス等）及び海外展開を軸とするその他事業を、その他ビジネスとして展開しております。 当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。 １．法人会員向けビジネス 法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。 法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）法人会員向けビジネス売上高合計（千円）2,815,8522,871,385102.0法人会員向けビジネス利益合計（千円）489,153559,286114.3 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数法人会員向けビジネス会員数合計13,94614,545599 法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ア）与信管理サービス事業について 与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％） ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）1,567,1351,579,854100.8 コンサルティングサービス（千円）417,978470,371112.5売上高合計（千円）1,985,1142,050,226103.3セグメント利益（千円）247,959353,523142.6 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数与信管理サービス（注）7,8908,445555（注）サービス相互提携を行う会員を含む 与信管理サービス事業の売上高の合計は2,050,226千円（前連結会計年度比103.3％）、セグメント利益は353,523千円（前連結会計年度比142.6％）となりました。 会員数は増加し、また、企業におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に利用件数が増加しております。与信管理サービス「ｅ－与信ナビ」及び反社チェックサービスの利用が順調だったこと、クライアントの社内業務のＤＸ化を推進するスポットの受注があったこと等から増収となりました。また、既存会員に対する継続モニタリングサービス利用及びＡＰＩ連携等の業務組み込み型利用を推進したことにより、顧客単価及び継続利用率の向上を進めました。 セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことに加え、システム運用の効率化が進んだこと、その他のコストも抑えられていることから前期を上回りました。 イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％） ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）573,896600,991104.7 その他（千円）32,99233,828102.5売上高合計（千円）606,888634,820104.6セグメント利益（千円）205,840200,16397.2 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（注）3,067(145,914)3,015(145,221)△52(△693)（注）（ ）は外数でユーザー数 ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は634,820千円（前連結会計年度比104.6％）、セグメント利益は200,163千円（前連結会計年度比97.2％）となりました。 中小企業向け業務インフラとしての役割を強化し、与信管理サービスと連携して、顧客企業内での情報共有及び業務ワークフロー基盤としての機能拡張を進めました。 会員数、ユーザー数は減少しているものの、５月に実施した料金改定に伴い基本料金及びユーザー利用料が増加し増収となりましたが、仕入原価の増加やサービス増強費用によりセグメント利益は前期を下回りました。 ウ）教育関連事業について 教育関連の業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）教育関連売上高合計（千円）223,849186,33883.2セグメント利益（千円）35,3545,59915.8 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数教育関連2,9893,08596 教育関連事業の売上高は186,338千円（前連結会計年度比83.2％）、セグメント利益は5,599千円（前連結会計年度比15.8％）となりました。 教育サービスは、企業内における与信管理及びコンプライアンス管理の運用定着並びに継続利用促進の役割を担っております。 会員数は増加したものの、定額制サービスやお客様の個別のニーズに合わせてカスタマイズするサービスが低調だったことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前期を下回りました。新サービス拡充及び販売施策の見直しに取り組んでおります。 ２．その他ビジネス その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。 その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は497会員となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他ビジネス売上高合計（千円）1,318,2681,338,388101.5その他ビジネス利益又は損失（△）合計（千円）6,786△574－ その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 エ）ＢＰＯサービス事業について ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）ＢＰＯサービス売上高合計（千円）964,214993,487103.0セグメント利益（千円）13,4419,58171.3 ＢＰＯサービス事業の売上高は993,487千円（前連結会計年度比103.0％）、セグメント利益は9,581千円（前連結会計年度比71.3％）となりました。 与信・コンプライアンス業務の実運用を支援するＢＰＯ需要への対応を推進いたしました。 新規の案件が積み上がったこと等から増収となったものの、第３四半期における一部案件の進捗遅延等の影響により減益となりました。なお、当該案件については第４四半期以降に順次進捗しており、構造的な収益性悪化によるものではありません。 オ）その他サービスについて その他サービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他サービス売上高合計（千円）354,053344,90097.4セグメント損失（△）（千円）△6,654△10,155－ その他サービスの売上高は344,900千円（前連結会計年度比97.4％）、セグメント損失は10,155千円（前連結会計年度はセグメント損失6,654千円）となりました。 グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイ ナ）は、中国での与信管理サービスは順調に推移したものの、前期好調だったスポットの特殊調査の受注が減少したこと等に伴い、前期に比べ売上高は減少し、セグメント損失額が増加しました。 ２．財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額 流動資産（千円）2,567,2132,351,162△216,050 固定資産（千円）4,572,0494,630,54458,494資産合計（千円）7,139,2626,981,706△157,556 流動負債（千円）859,188650,966△208,221 固定負債（千円）297,898311,14013,242負債合計（千円）1,157,086962,107△194,979純資産（千円）5,982,1756,019,59937,423負債純資産合計（千円）7,139,2626,981,706△157,556 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ216,050千円減少し、2,351,162千円となりました。これは主に、訴訟関連の供託金の返還に伴う資金の回収により現預金の増加があった一方で、未払金、配当金及び自己株式の取得に伴う支払があったこと、差入保証金が減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ58,494千円増加し、4,630,544千円となりました。これは主に、増加要因として新サービス開発、サービスシステムや独自データベースの増強に伴う無形固定資産の増加、減少要因として投資有価証券の売却及び時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ157,556千円減少し、6,981,706千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比べ208,221千円減少し、650,966千円となりました。これは主に、解決金の支払による未払金の減少、短期借入金の返済等によるものです。固定負債は13,242千円増加し、311,140千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ194,979千円減少し、962,107千円となりました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ37,423千円増加し6,019,599千円、自己資本比率は84.6％となりました。 ３．キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）226,0091,739,3301,513,321投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,020,855△894,408126,447財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）199,668△321,737△521,405現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）△597,026522,9491,119,976現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,125,7361,648,686522,949 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ522,949千円増加し、1,648,686千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,739,330千円（前連結会計年度は226,009千円の増加）となりました。増加要因として主に、減価償却費が749,178千円、供託金の返還による収入が740,000千円であったこと、減少要因として主に、訴訟関連損失の支払額が109,128千円、法人税等の支払額が66,259千円であったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、894,408千円（前連結会計年度は1,020,855千円の減少）となりました。増加要因として主に、投資有価証券の売却による収入が145,842千円であったこと、減少要因として主に、無形固定資産の取得による支出が925,379千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円であったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、321,737千円（前連結会計年度は199,668千円の増加）となりました。減少要因として主に、配当金の支払額が112,154千円、短期借入金の返済による支出が116,700千円であったこと等によるものです。 ４．生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。② 受注実績 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）与信管理サービス（千円）2,047,372103.3ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（千円）630,914104.6教育関連（千円）180,63482.8ＢＰＯサービス（千円）815,031100.8報告セグメント計（千円）3,673,951101.7その他（千円）150,086129.1合計（千円）3,824,037102.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 １．業績の状況、２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項につきまして、当社グループは、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30％を目標としております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」に記載のとおりであります。 ④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 １．業績の状況」に記載のとおりであります。 ２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）84.186.787.682.484.6時価ベースの自己資本比率（％）84.464.954.545.659.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.10.11.60.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）327.6749.6758.6108.2497.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を2025年３月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。 ② 契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金233,400233,400－－－リース債務13,1655,4276,7371,000－ ③ 財務政策 当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。 当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、233,400千円であります（借入未実行残高966,600千円）。 ３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ４．経営戦略の現状と見通し 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 当社グループは、2026年度を初年度とする「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」において、2028年度に売上高45億円、営業利益５億円、EBITDAマージン30％を目標としております。詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第９次中期経営計画（2026～2028年度）」」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度における売上高は38.2億円、営業利益は3.6億円、EBITDAマージンは29.3％であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境　インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより一層強まるものと見込まれます。　それは、まさに当社の与信管理サービス事業においては好機であり、誰にでもわかりやすく明確で客観的な与信判断ツールの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。　また、株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決し、事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。引き続き、会員企業の健全な企業活動の一助となるべく、会員企業に対しサービスの浸透度を深める施策を実行してまいります。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。　第８次中期経営計画は、第７次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の２年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。 （全体的な基本方針）　①　事業規模について　既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。　②　新規事業投資及び業務提携について　シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。　③　株主還元について　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。 （事業別の基本方針）法人会員向けビジネス　グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。①　与信管理サービス事業　「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのＤＸ運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。また、ＲＰＡやＡＩを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。②　ビジネスポータルサイト事業　事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。③　教育関連事業　引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。 その他ビジネス　グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス・ＢＰＯサービス事業　ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI－OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。　また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。・海外事業　中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。・新規事業　アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。 (4) 対処すべき課題　当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。　当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。①　会員に対するサービスの浸透度合いについて当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。②　システム障害の防止と対応について当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。 ③　低コスト構造の維持　当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。 (2）経営環境　インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより一層強まるものと見込まれます。　それは、まさに当社の与信管理サービス事業においては好機であり、誰にでもわかりやすく明確で客観的な与信判断ツールの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のｅ－審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。　また、株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決し、事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。引き続き、会員企業の健全な企業活動の一助となるべく、会員企業に対しサービスの浸透度を深める施策を実行してまいります。 (3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。　第８次中期経営計画は、第７次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の２年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。 （全体的な基本方針）　①　事業規模について　既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。　②　新規事業投資及び業務提携について　シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。　③　株主還元について　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。 （事業別の基本方針）法人会員向けビジネス　グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。①　与信管理サービス事業　「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのＤＸ運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。また、ＲＰＡやＡＩを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。②　ビジネスポータルサイト事業　事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。③　教育関連事業　引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。 その他ビジネス　グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス・ＢＰＯサービス事業　ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI－OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。　また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。・海外事業　中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。・新規事業　アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。 (4) 対処すべき課題　当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。　当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。①　会員に対するサービスの浸透度合いについて当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。②　システム障害の防止と対応について当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。 ③　低コスト構造の維持　当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要１．業績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復を続けているものの、物価高や人手不足、米国の経済政策の動向や不安定な国際情勢等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。・「リスクモンスター財務診断シート」申込受付開始（４月）・J-MOTTOスケジュール機能と「Zoom」の予定連携機能を提供開始（４月）・「J-MOTTOサービス」がＩＴ導入補助金2024に認定（４月）・取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権（有償ストック・オプション）、従業員に対する新株　予約権（無償ストック・オプション）の発行決議（５月）・与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報等を追加し、提供データを拡充さ　せたうえで、新価格体系によるサービス提供を開始（６月）・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2024に認定（６月）・「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹2,000本に到達（６月）・J-MOTTOが気象庁の緊急地震速報情報と連携した「安否確認メール自動配信」機能を提供開始（６月）・中国において「中国日系企業攻めモン」提供開始（６月）・「サイバックスUniv.」がアマゾンウェブサービス（AWS）のファンデーショナルテクニカルレビューを通過　（６月）・13期連続の増配となる１株当たり15円の配当を実施（６月）・無料アプリ「Riskmonster for Salesforce（ベータ版）」提供開始（７月）・格付ロジックをバージョンアップし、倒産リスクを判別するＲＭ格付を新たに30万社以上に付与（７月）・「反社チェック定期サービス」提供開始（８月）・「Rismon企業データ for Salesforce」を発表（９月）・「決算書AI-OCR」技術が特許取得（９月）・子育てサポート企業として「トライくるみん」取得（10月）・総務省後援「ASPICクラウドアワード2024」にて、「与信管理クラウドサービス」が基幹業務系ASP・SaaS部門　の総合グランプリを受賞（11月）・株式会社常陽銀行と「中国企業信用調査サービス」の提供に関する業務提携（12月）・「J-MOTTOグループウェア」がアマゾンウェブサービス（AWS）のファンデーショナルテクニカルレビューを通　過（12月）・「反社API」の提供データを拡張して提供開始（12月）・最新刊「リスモン業種別審査ノートVol.１（第４編）」発行（１月）・最新刊「リスモン業種別審査ノート中国2024年版」発行（３月）・株式会社東京商工リサーチとの控訴審が終局的に解決（３月）・当連結会計年度に発表したリスモン調べ　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（５月）　「中国半導体事業　2024年業界速報」（５月）　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）　「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」（７月）　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）　「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査結果（７月）　「世界に誇れる日本企業」調査結果（８月）　「中国斜陽産業ランキング」調査結果（８月）　「上場企業ケッサンピック」調査結果（９月）　「震災対策に関する意識」調査結果（10月）　「金持ち企業ランキング」調査結果（11月）　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（12月）　「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）　「2024年倒産動向レポート」（12月）　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（２月）　「ＡＩ技術のビジネス活用に対する意識」調査結果（２月）　「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査結果（３月）・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート　「広告業」（４月）　「繊維・衣服等卸売業」（４月）　「洗濯・理容・美容・浴場業」（５月）　「宿泊業」（５月）　「飲食料品卸売業」（６月）　「廃棄物処理業」（６月）　「自動車整備業」（７月）　「娯楽業」（７月）　「職業紹介・労働者派遣業」（８月）　「飲食店」（８月）　「食料品製造業」（９月）　「飲食料品小売業」（９月）　「織物・衣服・身の回り品小売業」（10月）　「無店舗小売業」（10月）　「はん用機械器具製造業」（11月）　「業務用機械器具製造業」（11月）　「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（12月）　「電気機械器具製造業」（12月）　「生産用機械器具製造業」（１月）　「輸送用機械器具製造業」（１月）　「機械器具卸売業」（２月）　「情報通信機械器具製造業」（２月）　「機械器具小売業」（３月）　「総合工事業」（３月） ＜連結業績について＞　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 前連結会計年度比（％）対売上比(％)対売上比(％)売上高（千円）3,666,482100.03,728,251100.0101.7営業利益（千円）300,9928.2263,9917.187.7経常利益（千円）290,6167.9289,9517.899.8親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）160,9354.4△49,599△1.3－ 前連結会計年度末当連結会計年度末増減数会員数合計（注）14,00714,442435（注）会員数は登録されているＩＤ数　　　なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。 （売上高）　与信管理サービス事業、ビジネスポータルサイト事業及びＢＰＯサービス事業が堅調であったこと等から、連結の売上高は3,728,251千円（前連結会計年度比101.7％）となりました。 （利益）　独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円（前連結会計年度比87.7％）、経常利益は289,951千円（前連結会計年度比99.8％）となりました。　また、株式会社東京商工リサーチ（以下「東京商工リサーチ」）との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円）となりました。 　なお、東京商工リサーチから提訴された訴訟の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 （会員数合計）　与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ435ＩＤ増加し、14,442会員となりました。 ＜セグメント別の業績について＞　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。 １．法人会員向けビジネス　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。 　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）法人会員向けビジネス売上高合計（千円）2,821,1372,815,85299.8法人会員向けビジネス利益合計（千円）542,589489,15390.2 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数法人会員向けビジネス会員数合計13,53613,946410 　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 ア）与信管理サービス事業について　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％） 　ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）1,563,1651,567,135100.3 　コンサルティングサービス（千円）420,779417,97899.3売上高合計（千円）1,983,9441,985,114100.1セグメント利益（千円）256,395247,95996.7 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数与信管理サービス（注）7,4987,890392（注）サービス相互提携を行う会員を含む 　与信管理サービス事業の売上高の合計は1,985,114千円（前連結会計年度比100.1％）、セグメント利益は247,959千円（前連結会計年度比96.7％）となりました。　既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年６月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、与信管理サービス全体では前期に比べ増収となりました。　セグメント利益は、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用が増加したため、前期を下回りました。 イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％） 　ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）571,337573,896100.4 　その他（千円）33,55432,99298.3売上高合計（千円）604,891606,888100.3セグメント利益（千円）230,489205,84089.3 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（注）3,074(144,995)3,067(145,914)△7(919)（注）（　）は外数でユーザー数 　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は606,888千円（前連結会計年度比100.3％）、セグメント利益は205,840千円（前連結会計年度比89.3％）となりました。　会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は前期並みとなりました。　セグメント利益は、サービス増強費用及び人員増による費用が増加したこと等から、前期を下回りました。 ウ）教育関連事業について　教育関連の業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）教育関連売上高合計（千円）232,301223,84996.4セグメント利益（千円）55,70435,35463.5 会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数教育関連2,9642,98925 　教育関連事業の売上高は223,849千円（前連結会計年度比96.4％）、セグメント利益は35,354千円（前連結会計年度比63.5％）となりました。　定額制サービスの売上高が減少したこと、コンテンツの充実化に伴い原価が増加したこと等からセグメント利益は前期を下回りました。 ２．その他ビジネス　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は496会員となりました。 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他ビジネス売上高合計（千円）1,316,0241,318,268100.2その他ビジネス利益合計（千円）16,1046,78642.1 　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。 エ）ＢＰＯサービス事業について　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）ＢＰＯサービス売上高合計（千円）955,119964,214101.0セグメント利益合計（千円）4,04313,441332.4 　ＢＰＯサービス事業の売上高は964,214千円（前連結会計年度比101.0％）、セグメント利益は13,441千円（前連結会計年度比332.4％）となりました。　新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、前期を上回りました。 オ）その他サービスについて　その他サービスの業績は、次のとおりであります。サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他サービス売上高合計（千円）360,904354,05398.1セグメント利益又は損失（△）（千円）12,060△6,654－ 　その他サービスの売上高は354,053千円（前連結会計年度比98.1％）、セグメント損失は6,654千円（前連結会計年度はセグメント利益12,060千円）となりました。　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第４四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、前期を下回りました。　セグメント利益は、売上高が減少したこと、円安の影響を受け仕入原価が増加したこと、サービス提供拡充のための原価等が増加したこと、また、人員増による人件費が増加したこと等から、セグメント損失となりました。 ２．財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額 流動資産（千円）2,295,8932,567,213271,319 固定資産（千円）4,490,1114,572,04981,937資産合計（千円）6,786,0057,139,262353,257 流動負債（千円）433,092859,188426,095 固定負債（千円）330,600297,898△32,702負債合計（千円）763,6931,157,086393,393純資産（千円）6,022,3115,982,175△40,135負債純資産合計（千円）6,786,0057,139,262353,257 　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ271,319千円増加し、2,567,213千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得、供託金の預入による支払い、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したものの、供託金（差入保証金）を計上したことや、その他流動資産が増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ81,937千円増加し、4,572,049千円となりました。これは主に、今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却したことによる減少と、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によって増加したことによるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ353,257千円増加し、7,139,262千円となりました。　流動負債は前連結会計年度末と比べ426,095千円増加し、859,188千円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。固定負債は32,702千円減少し、297,898千円となりました。これは主に、繰延税金負債が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ393,393千円増加し、1,157,086千円となりました。　純資産は、自己株式の処分による増加及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、固定資産除却損、訴訟関連損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失となったこと等から前連結会計年度末と比べ40,135千円減少し、5,982,175千円となりました。また、自己資本比率は82.4％となりました。３．キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）812,431226,00927.8投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△713,814△1,020,855143.0財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△278,135199,668－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）△180,651△597,026－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,722,7631,125,73665.3 　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ597,026千円減少し、1,125,736千円（前連結会計年度比65.3％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、226,009千円（前連結会計年度比27.8％）となりました。増加要因として主に、減価償却費が775,263千円、固定資産除却損が235,005千円、訴訟関連損失が124,382千円であったこと、減少要因として主に、税金等調整前当期純損失が9,912千円、投資有価証券売却益が83,000千円、法人税等の支払額が111,876千円、供託金の預入による支出が740,000千円であったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、1,020,855千円（前連結会計年度比143.0％）となりました。増加要因として投資有価証券の売却による収入が90,000千円であったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出が902,155千円、投資有価証券の取得による支出が99,804千円、定期預金の預入による支出が100,000千円であったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動の結果得られた資金は、199,668千円（前年同期は278,135千円の減少）となりました。増加要因として短期借入による収入が496,000千円であったこと、減少要因として配当金の支払額が110,491千円、短期借入金の返済による支出が145,900千円であったこと等によるものです。４．生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②　受注実績　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 ③　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）与信管理サービス（千円）1,982,201100.1ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（千円）603,096100.4教育関連（千円）218,06296.3ＢＰＯサービス（千円）808,631109.5報告セグメント計（千円）3,611,991101.9その他（千円）116,26096.6合計（千円）3,728,251101.7　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①　売上高の分析　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。 　与信管理サービス事業は、既存会員のサービス利用は低調に推移したものの、昨年６月より新価格体系で順次提供データを拡充させた与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」の利用が堅調であったこと、反社チェックヒートマップ及び反社チェックのコンサルティングサービスが順調であったことから、売上高は1,985,114千円（前連結会計年度比100.1％）となりました。　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）は、会員数は微減となり、ディスク容量の利用は減少しているものの、ユーザー数は増加していること、また前期末に入会した大口会員の売上が寄与したこと等から、売上高は606,888千円（前連結会計年度比100.3％）となりました。　教育関連事業は、定額制サービスの売上高が減少し、売上高は223,849千円（前連結会計年度比96.4％）となりました。　ＢＰＯサービス事業は、新規案件の受注やスポット案件があったこと等から、売上高は964,214千円（前連結会計年度比101.0％）となりました。　その他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発は順調に推移しましたが、中国における信用調査レポートは、納品待ちの案件が積み上がっているものの、当第４四半期連結会計期間の売上高は低調に推移し、売上高は354,053千円（前連結会計年度比98.1％）となりました。　その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,728,251千円（前連結会計年度比101.7％）となりました。 ②　収益の分析　独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること等から、営業利益は263,991千円（前連結会計年度比87.7％）、経常利益は289,951千円（前連結会計年度比99.8％）となりました。　また、株式会社東京商工リサーチ（以下「東京商工リサーチ」）との控訴審が終局的に解決し、解決金及び弁護士費用等124,382千円を特別損失（訴訟関連損失）として計上したこと、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却したこと等に伴い固定資産除却損を235,005千円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は49,599千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益160,935千円）となりました。 ③　セグメント別の分析　セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　１．業績の状況」に記載のとおりであります。 ④　財政状態の分析　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①　キャッシュ・フロー　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）80.384.186.787.682.4時価ベースの自己資本比率（％）141.184.464.954.545.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.20.10.11.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）424.2327.6749.6758.6108.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。　　　５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。　　　６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。 ②　契約債務　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金350,100350,100－－－リース債務15,1434,7409,881520－ ③　財務政策　当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。　当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、233,400千円であります（借入未実行残高966,600千円）。また、金融機関から運転資金を短期借入金として調達し、短期借入金の当連結会計年度末残高は、350,100千円となりました。３．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ①　投有価証券の減損　当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。 ②　固定資産の減損　当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ③　繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。 ４．経営戦略の現状と見通し　当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第８次中期経営計画（2024～2025年度）」を制定いたしました。　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ＲＯＥ、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。　第８次中期経営計画は、第７次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の２年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。 ア）与信管理サービス事業「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのＤＸ運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。また、ＲＰＡやＡＩを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。 イ）ビジネスポータルサイト事業事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Ｗｅｂマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。 ウ）教育関連事業引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。 エ）ＢＰＯサービス事業ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI-OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。 オ）その他サービスその他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。 　なお、株式会社東京商工リサーチから提起された訴訟につきましては、当連結会計年度に控訴審が終局的に解決いたしました。事業環境が改善したことから、他社とのサービス連携やアライアンスを加速させてまいります。　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。