ユニリタ（3800）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化の加速、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対し、企業の貢献が強く求められる時代になっています。このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 ＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞当社グループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計で掲げた重点戦略は以下の通りです。 事業戦略１.「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ１つ目の事業戦略として「サービス提供型事業の拡大」を掲げており、その重点施策として以下の３つを推進しております。①クラウド成長領域への投資の拡大②お客様の最適なモダナイゼーションの実現③製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討 事業戦略２．「新たな価値提供モデルの確立」について当社の主要な顧客層である企業のIT部門におけるニーズはクラウド化やDXの進展等により多様化しており、当社が提供すべき価値も絶えずアップデートが必要です。また、社会課題解決事業においては、当社グループが長年培ってきたノウハウだけでは成功は困難であり、他社が有する領域専門性や各種リソースとの融合を機動的に図ることが成功の鍵となります。これらのことから、２つ目の重要戦略として「新たな価値提供モデルの確立」を掲げており、その重点施策として、以下の３つを推進しております。①コアコンピタンスの再定義（サービスマネジメント・データマネジメント）②グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化 事業戦略３．「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化に応えるためにはサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤の構築が急務であるものと認識し、３つ目の重要戦略として「事業プロセスの変革」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。①サービスシフトを支える品質マネジメントの強化②プロセス標準化による実装、運用体制の構築③顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立 経営戦略「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について以上の事業戦略を強力に推進し、成功に導くためにはグループ共通の理念の浸透と経営の基礎となる人的資本やシステム基盤の強化が欠かせないため、経営面での重要戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。①UNIRITA Group Leadership Principles を軸とした理念経営への進化②事業戦略を推進する人的資本投資の加速③持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化 上記の中期経営計画の最終年度である2027年３月期の対処すべき課題として、以下の４つの取り組みに注力してまいります。 ①顧客接点の強化2026年３月期までも「Re.Connect」活動として顧客接点の強化に努めてきましたが、顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年４月に「ビジネス共創本部」を新設しました。同本部を中心に製品・サービスの定着や顧客における成果創出支援、さらには複数製品およびコンサルティングの組み合わせなど、顧客に最適化した提案の強化を実施します。これにより顧客価値を最大化し、より長期の価値提供につなげ、当社の収益拡大に結び付けてまいります。 ②価格戦略の見直し従来当社では製品・サービス価格を極力維持する形で提供してきましたが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえ、2026年６月より価格改定を実施することを決定し、2026年３月に当社webサイトにて発表いたしました。顧客との交渉や手続きは既に開始していますが、顧客からの理解を得ながら早期に新価格での契約を進めるとともに、価格改定に対する理解、共感が得られるような品質向上やAIに代表される新たな技術を活用した機能向上を今まで以上にスピードを上げて進めてまいります。 ③投資効率の向上と必要な投資の加速これまで当社では新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年４月に「構造改革推進室」を新設しました。 ④社会課題・新規ビジネス創出への取り組み社会課題解決事業については、収益改善と成長の加速を新たな体制で強力に推進するため、2026年４月に「未来価値デザイン本部」を新設しました。同本部を中心に社内事業化プログラム「ペンギンチャレンジ」の活性化も推進してまいります。 上記の取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化の加速、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対し、企業の貢献が強く求められる時代になっています。このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 ＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞当社グループが推進する中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計で掲げた重点戦略は以下の通りです。 事業戦略１.「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ１つ目の事業戦略として「サービス提供型事業の拡大」を掲げており、その重点施策として以下の３つを推進しております。①クラウド成長領域への投資の拡大②お客様の最適なモダナイゼーションの実現③製品・サービスの一部効率化と新規領域への参入検討 事業戦略２．「新たな価値提供モデルの確立」について当社の主要な顧客層である企業のIT部門におけるニーズはクラウド化やDXの進展等により多様化しており、当社が提供すべき価値も絶えずアップデートが必要です。また、社会課題解決事業においては、当社グループが長年培ってきたノウハウだけでは成功は困難であり、他社が有する領域専門性や各種リソースとの融合を機動的に図ることが成功の鍵となります。これらのことから、２つ目の重要戦略として「新たな価値提供モデルの確立」を掲げており、その重点施策として、以下の３つを推進しております。①コアコンピタンスの再定義（サービスマネジメント・データマネジメント）②グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化③社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化 事業戦略３．「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化に応えるためにはサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤の構築が急務であるものと認識し、３つ目の重要戦略として「事業プロセスの変革」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。①サービスシフトを支える品質マネジメントの強化②プロセス標準化による実装、運用体制の構築③顧客起点での全社的カスタマーサクセス推進体制の確立 経営戦略「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について以上の事業戦略を強力に推進し、成功に導くためにはグループ共通の理念の浸透と経営の基礎となる人的資本やシステム基盤の強化が欠かせないため、経営面での重要戦略として「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」を掲げ、その重点施策として以下の３つを推進しております。①UNIRITA Group Leadership Principles を軸とした理念経営への進化②事業戦略を推進する人的資本投資の加速③持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤の強化 上記の中期経営計画の最終年度である2027年３月期の対処すべき課題として、以下の４つの取り組みに注力してまいります。 ①顧客接点の強化2026年３月期までも「Re.Connect」活動として顧客接点の強化に努めてきましたが、顧客提供価値の最大化を進めるため、2026年４月に「ビジネス共創本部」を新設しました。同本部を中心に製品・サービスの定着や顧客における成果創出支援、さらには複数製品およびコンサルティングの組み合わせなど、顧客に最適化した提案の強化を実施します。これにより顧客価値を最大化し、より長期の価値提供につなげ、当社の収益拡大に結び付けてまいります。 ②価格戦略の見直し従来当社では製品・サービス価格を極力維持する形で提供してきましたが、昨今の各種調達コストおよび人件費の高騰をふまえ、2026年６月より価格改定を実施することを決定し、2026年３月に当社webサイトにて発表いたしました。顧客との交渉や手続きは既に開始していますが、顧客からの理解を得ながら早期に新価格での契約を進めるとともに、価格改定に対する理解、共感が得られるような品質向上やAIに代表される新たな技術を活用した機能向上を今まで以上にスピードを上げて進めてまいります。 ③投資効率の向上と必要な投資の加速これまで当社では新たな製品やサービスへの積極的な投資を進めてまいりましたが、一部の製品やサービスについては当初計画した成長が実現できていない状況にありました。この状況を打破し、適切なコストコントロールのもと、成長や収益獲得が見込める領域への必要な投資を確実に実行すべく、2026年４月に「構造改革推進室」を新設しました。 ④社会課題・新規ビジネス創出への取り組み社会課題解決事業については、収益改善と成長の加速を新たな体制で強力に推進するため、2026年４月に「未来価値デザイン本部」を新設しました。同本部を中心に社内事業化プログラム「ペンギンチャレンジ」の活性化も推進してまいります。 上記の取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向等には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、深刻な人手不足への対応や生産性向上を目的とした投資が一段と加速いたしました。特に、生成AIの活用はPoC（概念実証）の段階から実業務への実装段階へと移行し、データ活用を基盤としたDX（デジタルトランスフォーメーション）投資は企業の競争力を左右する不可欠な要素として定着しております。また、既存システムのクラウド移行やガバナンス強化を目的とした基幹システムの刷新ニーズも、引き続き底堅く推移いたしました。このような環境下、当社グループは中期経営計画「Re.Connect 2026」（2024年度～2026年度）にて、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。当連結会計年度は現社名である株式会社ユニリタへの改称10周年の節目に当たり、グループパーパス「利他で紡ぐ経済をつくる」を策定し、全組織を対象としたタウンホールミーティングの実施等により当社グループ内への浸透・定着を図るとともに、対外的にもさまざまなメディアを通じて発信を活発に行いました。また長年当社製品・サービスをご利用いただいているお客様をお招きした感謝イベントを開催するなど、フィジカルなつながりの再構築に努めました。営業活動面では、各種製品・サービスの機能強化による付加価値向上や、新たな生成AI活用サービスのリリース等により提供価値と顧客層の拡大を図りました。また、高度化する顧客ニーズに対応すべく当社グループ総合力を結集した複合提案を強化し、顧客価値の増大に努めました。経営基盤の強化においては、データドリブン経営を実現するための基幹システムの構築に資金および経営資源を投入しました。また、変化する社会情勢や事業環境に対応する人財採用体制の強化ならびに人事制度の継続的なアップデートに加え、さまざまな研修プログラム等を通じた人的資本強化に対する投資も継続的に実施しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高123億42百万円(前年同期比5.6％増)となり、利益面では、営業利益９億62百万円(同14.4％増)、経常利益11億35百万円(同13.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円(同7.3％増)となりました。 セグメント別および連結売上高、営業利益および営業利益率（金額単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期前年同期比増減増減率プロダクトサービス売上高4,4684,526571.3％営業利益1,2861,236△50△3.9％営業利益率28.8%27.3%△1.5pt－クラウドサービス売上高3,6933,8721784.8％営業損失△412△35754－営業利益率－－－－プロフェッショナルサービス売上高3,5253,94341811.9％営業利益30341310936.2％営業利益率8.6%10.5%1.9pt－連結売上高11,68712,3426555.6％営業利益84096212114.4％営業利益率7.2%7.8%0.6pt－ セグメント別の経営成績は以下の通りです。プロダクトサービス事業は、売上高45億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益12億36百万円（前年同期比3.9％減）となりました。当事業の主力である自動化およびメインフレーム向け製品について、マイグレーションやシステム更改が進展、パートナーとの協業が奏功し、売上高、営業利益ともに計画通りに推移しました。なお、当事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」については、高い要件対応力を背景に、他社製品からの代替ニーズに加え、当社データマネジメント製品との複合提案などを行った結果、案件数が増加しております。クラウドサービス事業は、売上高38億72百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失３億57百万円（前年同期比54百万円の損益改善）となりました。当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、「LMIS」については、導入後の安定的かつ効率的な運用を支援するカスタマーポータル機能がITサービス事業者のニーズを捉え、売上高および損益改善に寄与しました。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」の販促活動が奏功し、引き合いが活発化しています。「Digital Workforce」については、エンタープライズ企業を狙ったセキュリティ事故の増加に伴う、認証基盤やID管理への関心の高まりを受け、引き合いが増加しております。プロフェッショナルサービス事業は、売上高39億43百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益４億13百万円（前年同期比36.2％増）となりました。当社グループの強みであるサービス＆データマネジメントのコンサルティング事業においては、DXを背景に引き合いが多く、将来を見据えたコンサルティング人員の体制強化を推進しております。また、システムインテグレーション事業の収益性回復とシステム運用業務のアウトソーシングの受注増により、増収増益となりました。 資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して７億73百万円増加し161億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億22百万円、投資有価証券が２億30百万円、ソフトウエアが１億44百万円、契約資産が93百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前期末と比較して３億65百万円増加し37億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億52百万円及び買掛金が89百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前期末と比較して４億８百万円増加し123億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億30百万円、その他有価証券評価差額金が１億26百万円それぞれ増加したことに加え、自己株式が35百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億69百万円増加し、配当金の支払いにより５億39百万円減少しております。 この結果、当期末の自己資本比率は76.7％(前期末は77.9％)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して６億77百万円減少し、81億24百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は11億49百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億36百万円、減価償却費の計上２億25百万円、仕入債務の増加額86百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額２億44百万円、売上債権及び契約資産の増加額１億68百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は12億93百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入３億円、投資有価証券の売却による収入２億53百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出10億円（純額）、投資有価証券の取得による支出４億81百万円、無形固定資産の取得による支出３億59百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億39百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億39百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス757,144107.0クラウドサービス602,284108.1プロフェッショナルサービス3,861,009112.3合計5,220,438111.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス425,623124.6クラウドサービス761,85495.4プロフェッショナルサービス45,55796.4合計1,233,035103.9 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．仕入高は主にロイヤリティであります。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクトサービス880,887136.8173,903330.6クラウドサービス663,895112.8131,607192.3プロフェッショナルサービス4,103,016118.1968,301133.5合計5,647,798120.01,273,812150.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス4,526,193101.3クラウドサービス3,872,045104.8プロフェッショナルサービス3,943,968111.9合計12,342,207105.6 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2026年３月31日現在の債務残高は、16,345千円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。 ③ 重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化や人材不足、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な成長を見据えた社会的責任が企業に強く求められる時代にもなっています。このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 ＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞当社グループが推進する3か年中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計初年度を経過した現在、事業戦略および経営戦略の各取り組みと対処すべき課題は以下のようなものです。 ＜事業戦略＞「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。（1）クラウド成長領域への投資の拡大当社グループの強みを軸としたクラウドサービスの投資対効果の最大化に向けた開発、販売、サポート体制面の強化とコスト構造の改善（2）お客様の最適なモダナイゼーションの実現お客様が抱える課題に合わせたマイグレーション提案と実行に伴うリソースを補完するパートナーとの協業モデル構築 ＜事業戦略＞「新たな価値提供モデルの確立」について事業変革や効率化を目的としたお客様のIT投資において、データマネジメントとサービスマネジメントへの期待と関心が高まる中、当社グループバリューチェーンの最適化を進めてまいりました。また、社名に込めた「利他」の精神を大切にし、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する事業に取り組むことは、当社グループの使命と考えており、経済的価値向上と社会的価値創出の両立を目指しております。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。（1）グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化当社グループの強みを軸とした価値提供モデルの確立とお客様への具体的提案（2）社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化地域交通課題の解決を図る事業の成長に向けた協業パートナーの拡大 ＜事業戦略＞「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化を受け、当社グループとしてのサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤を構築すべく「サービスマネジメント本部」を設置し、その体制と活動を強化してまいりました。今後は、これらの活動の加速が急務と考えております。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。（1）サービスシフトを支える品質マネジメントの強化当社グループにおけるサービス提供機能連携と品質改善による顧客満足度向上及び事業収益性改善 ＜経営戦略＞「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について中計初年度は、自律型イノベーション人財の育成を企図した「階層別研修」「自己啓発研修」「社会課題解決事業の構想と構築研修」など、広い視野と実行力を兼ね備えた人財の創出に注力してまいりました。また、人事制度面では、ミッショングレード制を導入し、職責や成果に基づく公平な評価と報酬を実現する制度基盤の構築を進めております。この研修や制度を単なる仕組みに留めず「自発的に学ぶ」「学びを共有する」文化への醸成と「労働生産性の向上」に資する運用へとその成熟度を高めてまいります。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。（1）UNIRITA Group Leadership Principlesを軸とした理念経営への進化グループ共通理念の社内外へのさらなる発信とグループ全社員の行動変容の促進（2）事業戦略を推進する人的資本の加速自律型イノベーション人財育成の継続、および人事評価制度の活用による労働生産性向上への取り組み これらの取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。 (2) 当社グループの対処すべき課題と対処方針等＜環境認識＞国内企業を取り巻く環境は、急速な技術革新と社会構造の変化により、大きな転換期を迎えています。生成AIやクラウド、データ利活用の進展により、業務やサービスのあり方が根本から見直される一方、サイバーセキュリティやデータガバナンスの強化への対応も一層重要となっています。また、少子高齢化や人材不足、働き方の多様化、気候変動への対応など、持続可能な成長を見据えた社会的責任が企業に強く求められる時代にもなっています。このような状況下においては、デジタル技術を活用した経営改革や新たな価値創出、そして環境・社会課題への積極的な取り組みが不可欠です。当社はこの環境認識のもと、持続的な企業価値の向上と社会的価値の創出を目指し、経営基盤の強化と中長期的な成長戦略の実行に取り組んでおります。 ＜中期経営計画「Re.Connect 2026」と対処すべき課題＞当社グループが推進する3か年中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、これまでの「IT課題」および「事業課題」の解決、さらには「社会課題」の解決までをカバーする事業を展開し、持続的な成長基盤の確立を図っています。中計初年度を経過した現在、事業戦略および経営戦略の各取り組みと対処すべき課題は以下のようなものです。 ＜事業戦略＞「サービス提供型事業の拡大」について当社グループが持つ各種ITサービスの提供により、お客様のITシステムの最適なモダナイゼーションをご支援してまいりました。今後も多くのお客様において、将来を見据えたビジネスモデルへの変革が加速することが予想され、ITシステムやITサービスは「デジタル化による業務効率化」「顧客データの収集と活用」「新たなサービスを提供する基盤」といった役割を担いつつ、多様化するお客様のニーズや要件への対応力が問われてまいります。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。（1）クラウド成長領域への投資の拡大当社グループの強みを軸としたクラウドサービスの投資対効果の最大化に向けた開発、販売、サポート体制面の強化とコスト構造の改善（2）お客様の最適なモダナイゼーションの実現お客様が抱える課題に合わせたマイグレーション提案と実行に伴うリソースを補完するパートナーとの協業モデル構築 ＜事業戦略＞「新たな価値提供モデルの確立」について事業変革や効率化を目的としたお客様のIT投資において、データマネジメントとサービスマネジメントへの期待と関心が高まる中、当社グループバリューチェーンの最適化を進めてまいりました。また、社名に込めた「利他」の精神を大切にし、持続可能な社会の実現に向け、社会課題の解決に資する事業に取り組むことは、当社グループの使命と考えており、経済的価値向上と社会的価値創出の両立を目指しております。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。（1）グループ横断、エコシステムによる顧客提供価値の高度化当社グループの強みを軸とした価値提供モデルの確立とお客様への具体的提案（2）社会課題事業への継続的投資とアライアンス強化地域交通課題の解決を図る事業の成長に向けた協業パートナーの拡大 ＜事業戦略＞「事業プロセスの変革」についてお客様の期待やニーズの多様化、高度化を受け、当社グループとしてのサービス品質の向上と情報セキュリティマネジメント基盤を構築すべく「サービスマネジメント本部」を設置し、その体制と活動を強化してまいりました。今後は、これらの活動の加速が急務と考えております。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。（1）サービスシフトを支える品質マネジメントの強化当社グループにおけるサービス提供機能連携と品質改善による顧客満足度向上及び事業収益性改善 ＜経営戦略＞「ユニリタグループ理念を軸とした持続的な経営と価値創造」について中計初年度は、自律型イノベーション人財の育成を企図した「階層別研修」「自己啓発研修」「社会課題解決事業の構想と構築研修」など、広い視野と実行力を兼ね備えた人財の創出に注力してまいりました。また、人事制度面では、ミッショングレード制を導入し、職責や成果に基づく公平な評価と報酬を実現する制度基盤の構築を進めております。この研修や制度を単なる仕組みに留めず「自発的に学ぶ」「学びを共有する」文化への醸成と「労働生産性の向上」に資する運用へとその成熟度を高めてまいります。これらを踏まえ、今年度の対処すべき課題として、以下の取り組みに注力してまいります。（1）UNIRITA Group Leadership Principlesを軸とした理念経営への進化グループ共通理念の社内外へのさらなる発信とグループ全社員の行動変容の促進（2）事業戦略を推進する人的資本の加速自律型イノベーション人財育成の継続、および人事評価制度の活用による労働生産性向上への取り組み これらの取り組みを着実に実行し、ユニリタグループのお客様のサステナブルな発展に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善、活況なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、長期化する地政学的リスクの高まりや中国経済の減速、米国による大幅な関税引き上げなどが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済環境のもと、国内企業のIT投資動向は、データドリブン経営の実現に向けてDXやAIを中心とした投資が拡大しています。また、既存のレガシーシステムの更改ニーズに伴うクラウド移行やインフラ及びアプリケーションのモダナイゼーションといった投資も堅調に推移し、多くの企業が成果を上げつつあります。このような環境下、当社グループは、コアコンピタンスである「データマネジメント」と「サービスマネジメント」を基軸とした各種サービスにより、お客様の価値創出を支援しています。そして、中期経営計画「Re.Connect2026」（2024年度～2026年度）では、お客様を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを重要テーマに、持続的な成長基盤の確立を図っています。 当連結会計年度累計期間の業績は、売上高116億87百万円(前年同期比2.5％減)となり、利益面では、営業利益８億40百万円(同17.8％減)、経常利益10億１百万円(同14.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益７億16百万円(同12.1％減)となりました。 ＜セグメント業績＞セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は組織変更に伴い、当連結会計年度の期首より、「プロダクトサービス」事業に含めていた一部の部門を「クラウドサービス」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。(百万円)セグメント項目１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ４Ｑ累計前期前期比増減率プロダクトサービス売上高1,1241,1371,0691,1364,4684,3941.7%営業利益3253622773211,2861,2255.0%営業利益率29.0%31.9%25.9%28.3%28.8%27.9%0.9ptクラウドサービス売上高8368799011,0763,6933,6421.4%営業利益△151△123△15214△412△99－営業利益率－－－1.4%－－－プロフェッショナルサービス売上高8798888369203,5253,944△10.6%営業利益188162141303369△17.9%営業利益率2.1%9.1%7.5%15.3%8.6%9.4%△0.8pt プロダクトサービス自動化事業は、お客様のシステムをとりまく環境変化を背景に、基幹システムの更改や再構築、マイグレーションなどのニーズが高まる中、既存のお客様に対する提案活動やパートナー企業との連携が奏功し、案件が増加しました。特に、経営統合に伴うシステム統合などの更改案件の増加により、自動化事業の主力製品である「A-AUTO（エーオート）」の導入が堅調に推移しました。帳票事業は、法改正に伴う電子化や業務効率化ニーズの高まりを背景に、「まるっと帳票クラウドサービス」が同事業のサービスシフトを牽引しました。また、自動化事業と同様にマイグレーション需要を受けた帳票システムの更改案件が増加、帳票管理・制御の統合システム「BSP-RM（ビーエスピーアールエム）」や技術支援の受注が、同事業の業績を下支えしました。 メインフレーム事業は、メインフレーム市場が依然として縮小傾向にあるものの、金融業や生命保険業を中心に継続利用の動きが堅調であり、メインフレーム領域における当社の優位性を活かした提案活動が奏功し、計画通りに推移しました。また、メインフレームベンダーの製品保守終了に伴う更改案件の引き合いも多く、本事業の増収増益を牽引しました。　以上を踏まえ、プロダクトサービス全体として増収増益となりました。 クラウドサービスIT活用クラウド事業は、DX推進に伴う、事業モデルのサービスシフトと品質向上を図る企業の増加を受け、国内市場におけるサービスマネジメント領域のトップブランドSaaSである「LMIS（エルミス）」の受注が伸長しました。その他データ連携基盤の更改ニーズに対応する「Waha! Transformer（ワッハー・トランスフォーマー）」や、セキュリティ対策・ガバナンス強化に関連するID管理およびSSO構築サービスとして「infoScoop×DigitalWorkforce（インフォスクープ デジタルワークフォース）」の提案件数は増加傾向にあります。しかしながら、同サービス群におきましては、案件の大型化に伴う検討期間の長期化や市場ニーズへの対応不足等が影響し、受注が低迷しました。事業推進クラウド事業は、リモートワーク主体から出社主体へと企業の出勤形態が変容する中、通勤費管理サービス「らくらく通勤費」の受注が伸長しました。また、人材派遣業界向けの人事管理クラウドサービス「DigiSheet（デジシート）」や「The Staff-V（スタッフブイ）」も、景気回復による派遣市場の活況を受けて提案件数が増加しました。しかしながら、多様化する個社要件への対応といった受注プロセスに課題を残し、足踏みとなりました。その他、デジタルサービスを展開する企業のカスタマーサクセス体制構築ニーズを受け、「Growwwing（グローウィング）」の受注が伸長しました。ソーシャルクラウド事業は、地方自治体が抱える高齢運転者の免許返納や交通空白地といった社会課題の解決手段として、「Community MaaS（コミュニティマース）」の引き合いが増加しました。国や地方公共団体との連携に加え、全国に販売拠点を持つパートナー企業との協業が奏功し、引き合いが増加した一方で、受注までのプロセスに課題を残しました。以上を踏まえ、当期中の成約には至らなかったことや調達コストの増加などが影響し、クラウドサービス全体として増収減益となりました。 プロフェッショナルサービスコンサルティング事業は、データマネジメント領域においては、企業のデータドリブン経営への取り組みが活発化しており、これを支援するコンサルティング案件の受注が順調に推移しました。特に、製造業向けの支援事例の横展開が奏功し、新規受注の拡大にもつながりました。また、サービスマネジメント領域では、企業の事業部門における顧客視点を重視したサービス事業の拡大や、ITベンダー各社によるシステム運用ビジネスの拡大を背景に引き合いが増加しました。システムインテグレーション事業は、主要パートナー企業からの受注減少や一括請負案件の縮小により、通期で減収となりましたが、DX推進ニーズの高まりを背景に、新規および既存のパートナー企業からの引き合いが増加し、後半は回復傾向となりました。また、メジャークラウドプラットフォームに精通した技術者の育成と、当社グループの顧客基盤を活用した提案活動により、クラウドサービスにおける各事業との連携強化が奏功し、高付加価値事業への転換が進展しました。アウトソーシング事業は、DX投資を背景としたシステム運用のアウトソーシング需要を捉え、システム運用代行サービスが堅調に推移しました。また、当社グループの各種サービスに運用サービスを加えた提案や、マイグレーション案件の増加に伴う受注も堅調に推移し、当社グループの競争力の向上に寄与しました。以上を踏まえ、収益ともに回復傾向ではあるものの、期初におけるシステムインテグレーション事業の低迷が影響し、プロフェッショナルサービス全体では、減収減益となりました。 ＜脚注＞・A-AUTO（エーオート） システム運用管理、監視業務のタスク自動化ツール。システム管理者向けソフトウェアとしての信頼性、安定性、コストパフォーマンスの観点からエンタープライズ企業が利用するバッチ・ジョブ管理ツールとして40年以上にわたり採用されている。・BSP-RM（ビーエスピーアールエム） メインフレームのスプールデータから電子帳票のようなオープン環境を含め、各種帳票を管理・制御する統合システム。・まるっと帳票クラウドサービス 一般的な請求書の電子化やWeb配信から、多くのエンタープライズ企業に見受けられる専用封筒や専用紙を利用した郵送・宅配便などの特殊な帳票業務要件まで、幅広いアウトソーシングニーズに対応可能。帳票運用にまつわる全ての業務のDXを推進。・LMIS（エルミス） 事業者が顧客に提供するサービスを適切にマネジメントし、サービスによる課題解決と継続的なカイゼンを実現するプラットフォーム。 サブスクリプション形式での提供で、導入コストやランニング費用を抑えた利用を可能にしている。・Waha!Transformer（ワッハー・トランスフォーマー） 純国産のノーコードETLツール。大手企業を中心に2000ライセンス以上の導入実績を持つ。企業のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータ連携を実現している。・infoScoop×Digital Workforce（インフォスクープ デジタルワークフォース） 利用者と管理者（IT部門）の生産性とセキュリティの向上を支援する働き方改革のプラットフォーム。「ポータル」、「シングルサインオン」、「ID管理」、「API管理」、「セキュアブラウザ」の機能を組み合わせたリモートワーク環境を構築することができる。・らくらく通勤費 通勤費管理のあらゆる業務に対応し、経路チェックや払い戻し精算、運賃改定等、多数の機能を備え業務改善を実現する。パソコンやスマートフォンでの利用に対応。・DigiSheet（デジシート） 人材派遣業に特化した、勤怠業務効率化サービス。流動人材の勤怠管理業務のスピードアップ、正確性の向上、コストダウンといった業務の効率化を可能にしている。・The Staff-V（スタッフブイ） スタッフ管理から契約管理、顧客管理、給与管理、請求管理、勤怠管理などといった、人材派遣ビジネスに求められる管理機能がこれひとつに集約された管理サービス。・Growwwing（グローウィング） LTVの最大化を実現するためのカスタマーサクセス支援サービス。同サービスが持つ低コストかつ短期で導入できる顧客データの一元管理プラットフォームを使うことで、顧客の成功体験を促進させる分析、施策、活動に必要なリソースを確保する。・Community MaaS（コミュニティマース） 複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、路線検索や予約、決済などを一括で行うサービスであるMaaSに、移動の目的を促すサービスを連携させ、そのサービスで収集したデータを活用できるプラットフォーム。公共交通と地域活性化の実現を支援する。 資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して３億96百万円減少し153億66百万円となりました。これは主に、流動資産その他が30百万円増加した一方で、現金及び預金が２億11百万円、ソフトウエアが70百万円及びのれんが75百万円減少したことによるものであります。負債は、前期末と比較して６億42百万円減少し33億94百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が75百万円増加した一方で、未払法人税等が１億87百万円、賞与引当金が１億72百万円及び流動負債その他が３億55百万円減少したことによるものであります。 純資産は、前期末と比較して２億45百万円増加し119億71百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億94百万円増加したのに加え、自己株式が30百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億16百万円増加し、配当金の支払いにより５億22百万円減少しております。 この結果、当期末の自己資本比率は77.9％(前期末は74.4％)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して２億11百万円減少し、88億１百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は４億29百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上10億70百万円であり、減少要因は、賞与引当金の減少１億72百万円、未払費用の減少１億69百万円及び法人税等の支払額４億96百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は１億23百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入76百万円であり、減少要因は、無形固定資産の取得による支出１億92百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は５億22百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億22百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス707,52093.3クラウドサービス556,99792.2プロフェッショナルサービス3,437,47288.6合計4,701,99189.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス341,615107.0クラウドサービス798,199120.2プロフェッショナルサービス47,26657.0合計1,187,080111.3 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．仕入高は主にロイヤリティであります。 ｃ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクトサービス643,81781.752,60346.1クラウドサービス588,726106.168,428187.2プロフェッショナルサービス3,473,46889.2725,134105.3合計4,706,01289.9846,166100.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス4,468,65295.7クラウドサービス3,693,093109.6プロフェッショナルサービス3,525,38289.4合計11,687,12897.5 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2025年３月31日現在の債務残高は、20,510千円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。 ③　重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。