パス（3840）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、直近の連結会計年度における業績実績は、当初予定を大幅に下回る結果となり、現行計画の目標数値と実績との間に著しい乖離が発生いたしました。また今後の見通しについても慎重に検討した結果、将来的にも当初掲げた計画目標を達成できる可能性が低いと判断し、2026年５月13日開示の通り、当該中期経営計画を取り下げることにいたしました。現在、当社グループは収益性の早期回復と根本的な経営体質の強化を最優先課題とし、以下の構造改革及び施策に全社を挙げて注力しております。① 不採算事業の縮小及び撤退② 全社における経費の見直し及び固定費の削減の実施③ 各事業セグメントの低収益構造分析と改善策の早急な実施④ 収益性と資本効率を重視した事業ポートフォリオの大幅な組替これと並行して、反転攻勢に向けた新たな成長シナリオと具体的な財務目標を盛り込んだ「新・中期経営計画」の策定を進めております。当該計画については、2026年７月以降の公表を目指し、現在、経営戦略の練り上げを行っております。新計画の公表までの期間におきましては、上記の施策を迅速に実行することで早期の業績回復と企業価値向上に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年11月に公表いたしました中期経営計画に基づき、収益力の強化による企業価値の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、2026年３月期の実績におきましては、結果的に計画値を大幅に下回る結果に至りました。とりわけ各段階利益におきまして、創業以来最大の損失を計上するに至った事態につきましては、経営陣一同、極めて厳粛に受け止めております。今般の業績推移は、従来の経営改善策の限界を露呈するものであり、より抜本的な事業変革が急務であるとの認識を深めております。当社グループでは、この危機的な状況を速やかに打開し、反転攻勢へ繋げるべく、現在、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定に総力を挙げて取り組んでおります。またこれと並行して、キャッシュ・フロー流出を最小限に食い止めるための施策を即時実行してまいります。当社グループとしては、現在、策定を進めております「新中期経営計画」において、対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであると認識しております。① 事業ポートフォリオの厳格な再評価と大胆な最適化現行のグループ全事業について、「収益性」「資本効率性」「将来性」の3つの軸から冷徹かつ厳格なスクリー二ングを実施いたします。市場優位性の維持が困難、あるいは中長期的な資本リターンの確実性が低いと見込まれる事業については、売却、撤退、縮小を含めたドラスティックな事業再編を早期に完了させ、経営資源の流出を食い止めます。② コア事業の徹底的な構造改革と低収益体質からの脱却上記①のスクリーニングを経て存続すべきと判断した事業については、マーケティング、商品開発、販売チャネル、サプライチェーン、組織体制及び人事構成などすべての要因について、多角的な観点で検証し、低収益構造の真因を徹底的に洗い出し、オペレーショナル・エクセレンスの追求と抜本的な収益構造の改善策を即座に実行することで、強靭な利益創出体質へと変革を推進いたします。③ 事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率（ROIC）の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限（ハードルレート）やステージ・ゲート制を導入いたします。また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。④ 変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開上記に掲げた事業構造改革を最速で完遂し、事業継続性を揺るぎないものとすると同時に事業ドメインの戦略的シフトを実行するためには、強固な財務基盤の確立が不可欠となります。既存の枠組みにとらわれず、外部資本の戦略的活用やアライアンスを含めた最適な資本政策を柔軟かつ迅速に検討、実施し、財務基盤の盤石化と成長のための原資の確保を両立してまいります。当社グループといたしましては、「新中期経営計画」において、上記の課題に真摯に取り組むことにより、速やかな事業の再構築と成長路線への転換を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、直近の連結会計年度における業績実績は、当初予定を大幅に下回る結果となり、現行計画の目標数値と実績との間に著しい乖離が発生いたしました。また今後の見通しについても慎重に検討した結果、将来的にも当初掲げた計画目標を達成できる可能性が低いと判断し、2026年５月13日開示の通り、当該中期経営計画を取り下げることにいたしました。現在、当社グループは収益性の早期回復と根本的な経営体質の強化を最優先課題とし、以下の構造改革及び施策に全社を挙げて注力しております。① 不採算事業の縮小及び撤退② 全社における経費の見直し及び固定費の削減の実施③ 各事業セグメントの低収益構造分析と改善策の早急な実施④ 収益性と資本効率を重視した事業ポートフォリオの大幅な組替これと並行して、反転攻勢に向けた新たな成長シナリオと具体的な財務目標を盛り込んだ「新・中期経営計画」の策定を進めております。当該計画については、2026年７月以降の公表を目指し、現在、経営戦略の練り上げを行っております。新計画の公表までの期間におきましては、上記の施策を迅速に実行することで早期の業績回復と企業価値向上に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2024年11月に公表いたしました中期経営計画に基づき、収益力の強化による企業価値の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、2026年３月期の実績におきましては、結果的に計画値を大幅に下回る結果に至りました。とりわけ各段階利益におきまして、創業以来最大の損失を計上するに至った事態につきましては、経営陣一同、極めて厳粛に受け止めております。今般の業績推移は、従来の経営改善策の限界を露呈するものであり、より抜本的な事業変革が急務であるとの認識を深めております。当社グループでは、この危機的な状況を速やかに打開し、反転攻勢へ繋げるべく、現在、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定に総力を挙げて取り組んでおります。またこれと並行して、キャッシュ・フロー流出を最小限に食い止めるための施策を即時実行してまいります。当社グループとしては、現在、策定を進めております「新中期経営計画」において、対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであると認識しております。① 事業ポートフォリオの厳格な再評価と大胆な最適化現行のグループ全事業について、「収益性」「資本効率性」「将来性」の3つの軸から冷徹かつ厳格なスクリー二ングを実施いたします。市場優位性の維持が困難、あるいは中長期的な資本リターンの確実性が低いと見込まれる事業については、売却、撤退、縮小を含めたドラスティックな事業再編を早期に完了させ、経営資源の流出を食い止めます。② コア事業の徹底的な構造改革と低収益体質からの脱却上記①のスクリーニングを経て存続すべきと判断した事業については、マーケティング、商品開発、販売チャネル、サプライチェーン、組織体制及び人事構成などすべての要因について、多角的な観点で検証し、低収益構造の真因を徹底的に洗い出し、オペレーショナル・エクセレンスの追求と抜本的な収益構造の改善策を即座に実行することで、強靭な利益創出体質へと変革を推進いたします。③ 事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率（ROIC）の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限（ハードルレート）やステージ・ゲート制を導入いたします。また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。④ 変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開上記に掲げた事業構造改革を最速で完遂し、事業継続性を揺るぎないものとすると同時に事業ドメインの戦略的シフトを実行するためには、強固な財務基盤の確立が不可欠となります。既存の枠組みにとらわれず、外部資本の戦略的活用やアライアンスを含めた最適な資本政策を柔軟かつ迅速に検討、実施し、財務基盤の盤石化と成長のための原資の確保を両立してまいります。当社グループといたしましては、「新中期経営計画」において、上記の課題に真摯に取り組むことにより、速やかな事業の再構築と成長路線への転換を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、世界情勢の激変を受け、「外需主導から内需主導」へと構造的に変化した一年となりました。期初においては、米国の保護主義的な関税政策により、自動車産業を中心に輸出が低迷し、景気後退の懸念が高まりました。しかし、日米交渉を経て輸出が底打ちすると、深刻な労働力不足を背景とした省力化投資やAI実装への設備投資が活発化し、内需が景気を下支えする形で緩やかな回復軌道へと回帰いたしました。家計部門では、2025年春闘の賃上げによる所得効果が見られたものの、円安の再燃や2026年の中東地政学的リスクに伴う原油高が直撃いたしました。この輸入インフレが実質購買力を抑制したため、個人消費は名目上堅調ながらも、実質ベースでは物価高による「選別消費」が続き、回復の勢いは限定的なものに留まりました。かかる経済環境において、当社グループでは、中期経営計画において『100年先も、人と地球に、美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを当社グループの目標として掲げました。また中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築、そして成長が期待される事業領域への事業展開を策定し、数値目標を設定いたしました。当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、従来の顧客に加え、新規顧客を獲得するため、従来からの商品ラインナップに加え、オールシーズンの需要が見込まれる新ブランド『NOWL』シリーズをリリースし、当社グループ商品の需要拡大を推進いたしました。かかる施策の結果、前連結会計年度と比較し、コスメ事業の売上高は18.8％増加いたしました。しかしながら、新商品販売開始に伴う広告宣伝費並びに販売促進費などの販売費の先行投資による売上拡大効果が、当初の想定を下回り、計画していた損益分岐点まで至らなかったことにより、収益面においては、前連結会計年度と比較して、大幅に悪化することになりました。もう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業では、販売商品に占める自社ブランド商品の比率を高めることにより、収益性の向上を図るとともに、新たな販売チャネルとして、顧客へのダイレクト販売を開始いたしました。しかしながら戦略商品と位置づけていた新商品の販売に時間を要したことによる機会損失の影響が大きく、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。費用面においては、新たな販売チャネルの拡大の推進に伴う広告宣伝費や販売促進費等の販売費が増加したことから、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比において、12.3％増加し、結果的に前連結会計年度に計上していた営業利益は営業損失に転じました。サステナブル事業におきましては、微細藻類培養分野において、将来、商品化が期待できる新種の微細藻類の培養や微細藻類を活用したウニの育成に成功いたしました。また、前連結会計年度に新たに開始した環境機器等販売については、メーカーからの納入遅延により売上計上は翌期に繰り延べとなりました。一方、当社グループの成長戦略分野における主要事業である再生医療関連事業においては、細胞加工製品の将来的な需要拡大に備え、新たに細胞培養加工施設を開所、事業免許の取得を完了し、本格的な生産を開始いたしました。業績面においては、OEM売上における特需の影響により、売上高は前連結会計年度比27.8％増加いたしましたが、収益性の高い原料売上の比率が低下したことから粗利率は低下いたしました。また販売費及び一般管理費が、細胞加工施設の開所に伴う減価償却費の計上開始、さらに研究開発費や販売促進費の増大といった要因により増加したため、営業損失は前連結会計年度比で拡大いたしました。一方、当社グループが中期経営計画における新しい成長戦略分野のひとつとして2025年３月期に事業を開始したマーケット・エクスパンション事業につきましては、同事業を担う株式会社RIDOSを設立し、事業目的を明確にするため社名を株式会社RIDO Stockに変更して事業を進めてまいりました。しかしながら売上高の大部分を構成するイベント事業が、実施上の問題からほぼ実施することができなかったことから、売上高は当初の予定を大幅に下回り、売上総利益が人件費等の固定費をカバーすることができずに営業損失が拡大いたしました。当社グループでは、業績また今後の事業見通しを慎重に検討した結果、当事業から撤退する方針を固め、2026年３月26日開催の取締役会において株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びに当事業セグメントの廃止を決議いたしました。また同じく成長戦略事業として開始したAI・テクノロジー事業につきましては、株式会社三和製作所と業務提携を経て、2025年２月に株式交換により同社を完全子会社化して本格的な事業展開を開始いたしました。しかしながら、同社の子会社化の前提となった開発中の製品の受注見込に大幅な遅延が発生し、当初の売上及び利益計画との大幅な乖離が生じました。さらに今後の見通しに関して現状の市場環境及び引合い状況を再検討した結果、将来的にも受注確度が充分ではないとの判断に至りました。また同社は今後も多額の研究開発費を要する状況にあり、今後、数年間にわたり当社グループの連結業績並びにキャッシュ・フローにマイナス影響が生じることが予測されました。かかる状況をふまえ、当社グループでは、同社の今後の成長を促すためには、外部資本による資本の充実を図ることが望ましいとの判断に至り、2026年３月30日開催の取締役会において、同社の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止する決議を行いました。 インベストメント事業につきましては、2025年３月期に取得した静岡県河津町に所在する不動産の地上権から継続的な収益を得ておりますが、今後、収益不動産への投資及び開発事業を展開し、より収益力を高めていくため、2025年５月に宅建取引業免許を取得いたしました。さらに新たな投資事業として、第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使により調達した資金により、暗号資産への投資を開始いたしました。これらの企業活動の結果、当連結会計年度においては、売上高は2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）、営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）、経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、セグメントの業績は次のとおりであります。 （コスメ事業）当社グループの中核事業であるコスメ事業につきましては、前連結会計年度と比較し、売上高については、従来からのヒット商品である「EX:BEAUTE」冷感コスメシリーズが引き続き好調に推移し、なかでも「クールフィットカバーパウダー」や新たに発売した「クールフィニッシングルース」が順調に販売数を伸ばしました。さらに2025年５月にリリースした新ブランド「NOWL」シリーズ「レチノCアロマ クレンジング」の売上も加わった結果、売上高は前連結会計年度と比較して18.8％増加いたしました。しかしながら上期の「レチノCアロマ クレンジング」販売プロモーション開始遅延及びリピート使用が当初の想定値を下回ったことにより、売上予算比においては目標数値を下回る結果となりました。費用面においては、人件費等の固定費は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいに推移いたしました。一方、中長期な観点からロイヤルカスタマーの継続的増加を図り、LTV（顧客生涯価値）を高めるための戦略的マーケティング施策として、広告費並びに販売促進費等の販売費については積極的な先行投資を行いました。しかしながら、前述した理由により、今期中における売上高の拡大効果は、当初の想定を大幅に下回りました。他方、期中において、販売不振となった商材への販売費投下は中止いたしましたが、販売強化商材については、引き続き販売費の投入を継続したことから、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は前連結会計年度比において、大幅に拡大いたしました。以上の結果、コスメ事業については、売上高949,018千円（前連結会計年度比150,305千円増）、営業損失247,891千円（前連結会計年度は43,919千円の営業損失）となりました。（ビューティ＆ウェルネス事業）コスメ事業と並び当社グループの中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業の売上高につきましては、前連結会計年度に引き続き自社製品である「ジョグフット 歩トレパット」の販売は堅調に推移いたしましたが、戦略商品としていた新商品の一部について、サプライチェーンにおける不測の事態の発生などの偶発的要因により発売に時間を要し、販売機会を大きく喪失したことや、展開時期変更が、下半期以降においても影響したことなどの影響により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、費用面においては、今後の成長戦略事業と位置づけているＤtoＣ事業に関わるシステム費用並びに広告宣伝費用、業務委託費の増加の影響により販売費及び一般管理費が増加したことから、売上総利益が販売費及び一般管理費の支出を吸収できず、前連結会計年度の営業利益から営業損失に転じました。以上の結果、ビューティ＆ウェルネス事業については、売上高855,966千円（前連結会計年度比187,318千円減）、営業損失82,330千円（前連結会計年度は42,034千円の営業利益）となりました。（サステナブル事業）サステナブル事業につきましては、当セグメントの中核事業としている微細藻類事業においては、豊富な栄養・健康成分を含み将来的に有力な商品化が期待できるスピルリナ（注１）や将来的に医薬品や化粧品原料として有望視されているチノリモ（注２）の高濃度培養の実現化に成功するなど研究開発において、着実な進展がありました。また前連結会計年度から新たに当事業セグメントとして加わった、環境機器等の販売については、販売を予定していた環境機器であるバイオコンポスター（注３）のメーカーからの納入が大幅に遅延したため、売上計上は、翌期に繰り延べとなりました。以上の結果、サステナブル事業については、売上高7,943千円(前連結会計年度比14,192千円減）、営業損失64,197千円（前連結会計年度は39,326千円の営業損失）となりました。（注１）アルカリ性の湖沼などに生息するシアノバクテリアであり、人間の体内でビタミンAに変換されるβ-カロテンや抗酸化作用などを持つゼアキサンチンといったカロテノイドを多く含んでおり、サプリメントやお菓子などの着色剤としても利用されております。（注２）多糖類を分泌する海産の単細胞紅藻であり、医薬、化粧品用途の応用が期待されております。（注３）菌を活用した食物残渣処理装置。外食産業、医療機関における廃棄物処理に活用が期待されております。（再生医療関連事業）再生医療関連事業につきましては、2025年４月８日に兵庫県尼崎市に新設した細胞培養加工施設が「特定細胞加工物製造許可」を取得、今後の需要拡大に備えた本格的な稼働を開始いたしました。また再生医療分野において世界的に著名な研究者との共同研究を開始するなど、将来的な事業展開のための準備を進めました。業績面においては、ヒト由来化粧品原料事業、細胞加工事業、化粧品事業については、生産計画や新規取引先の開拓の遅れにより、当初計画に対して、売上高の増加に伸び悩みが見られましたが、OEM事業において大型受注があったことから、売上高は前連結会計年度比において、27.8％増加いたしました。しかしながら売上高全体においては、粗利率が高い原料売上の売上比率が低下したことから、売上全体の粗利率は前連結会計年度よりも低下いたしました。費用面においては、細胞培養加工施設の新設に伴い、減価償却費や消耗品費が増加した他、顧問料等が増加し販売費及び一般管理費全体では前連結会計年度比で11.8％増加いたしました。そのため売上増加率と比例して粗利率が増加しなかったことから、販売費及び一般管理費の増額分をカバーできず、営業損失は前連結会計年度よりも増加するに至りました。なお当連結会計年度において、今後の中長期事業計画において、先行投資による営業赤字が見込まれることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、自動細胞培養装置並びに尼崎施設等の固定資産に関して、360,600千円を減損損失として計上いたしました。以上の結果、再生医療関連事業については、売上高465,228千円（前連結会計年度比101,209千円増）、営業損失53,644千円（前連結会計年度は38,277千円の営業損失）となりました。（マーケット・エクスパンション事業）マーケット・エクスパンション事業につきましては、前連結会計年度において、新たに株式会社RIDOSを設立、2025年９月１日には、事業の方向性をより明確に表すため社名を株式会社RIDO Stockに変更し、SNSやライブ配信プラットホームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行うとともに、その影響力を活用した商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」や「ライブコマース」及び「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業をすすめてまいりました。しかしながら、当事業の最大の収益源としていたイベント事業につきましては、当該業界特有の構造に起因する参入障壁の再評価や、市場実態に即した独自の商流構築が、当初の計画に比して時間を要する状況となり、当初の事業計画と実際の事業運営の進捗との間の乖離が顕在化してまいりました。加えて、当社グループの保有する経営資源と市場ニーズとの適合性に課題が生じたことで収益化が遅延し、結果として、当初、予定していた投資回収に遅れが生じる結果となりました。以上の状況をふまえ、今後の事業環境及び当社グループの経営資源を総合的に再検討した結果、現時点における事業基盤の下では、持続的な収益確保には、なお相当な期間を要するものと予測されました。この状況について、現在、当社グループが取り組んでいる事業構造改革の最優先課題である各社の早期黒字化という経営方針に照らし、経営資源をより収益性の高い分野へ集中させる投資効率性の観点から、当事業の継続を断念し、撤退するという経営判断に至りました。これに伴い、当事業を担う株式会社RIDO Stockの解散及び清算並びにマーケット・エクスパンション事業の廃止を2026年３月26日開催の取締役会において決議し、株式会社RIDO Stockは、2026年３月31日をもって解散いたしました。以上の結果、マーケット・エクスパンション事業については、売上高1,942千円（前連結会計年度比5,655千円減）、営業損失37,085千円（前連結会計年度は4,546千円の営業損失）となりました。（AI・テクノロジー事業）AI・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日に株式会社三和製作所（以下、「三和製作所」という。）を子会社化し、放射線測定装置並びに放射線非破壊検査装置の開発及び製造を中心とした本格的な事業展開を開始しました。三和製作所は、高い技術力及び製品企画力を有しており、当社グループの成長を牽引する潜在的可能性を有しております。基本合意締結以降、三和製作所の製品の開発進捗状況やクライアント、進行中案件の受注見込み時期及び新規引き合い案件の精査も含めたモニタリングを実施してまいりました。その結果、子会社化の前提となった、子会社化以前から取り組んでいる装置等の受注見通しに対し、現段階において大幅な遅延が生じており、売上・利益計画において大きな乖離が発生し、依然として多額の研究開発投資を継続的に要するフェーズにあり、今後数年間にわたり当社グループの連結業績及びキャッシュ・フローにマイナスの影響を与える可能性が高いことから、当社グループにおける他の事業との投資優先順位及び三和製作所に対する経営支援に要する負荷を検討した結果、三和製作所の持続的な成長には、外部資本による経営管理及び資金管理体制の構築が最善であると判断し、2026年３月30日開催の取締役会において三和製作所の株式を100％譲渡するとともにAI・テクノロジー事業を廃止することを決議いたしました。また、当初の事業計画との大幅な乖離が発生したことから、同社が保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、160,980千円を減損損失として計上いたしました。以上の結果、AI・テクノロジー事業については、売上高50,152千円（前連結会計年度比44,316千円増）、営業損失166,884千円（前連結会計年度は10,571千円の営業損失）となりました。 （インベストメント事業）インベストメント事業につきましては、前連結会計年度より事業を開始し、現在、静岡県河津町に所在する不動産の地上権から発生する収益が主要なものとなっております。なお今後は、系統用蓄電池、データセンターやエネルギー関連施設等の開発などについても事業を拡大していくことを検討しており、その事業展開にあたって、宅建取引業免許を2025年５月16日に取得いたしました。さらに第１回無担保普通社債の発行及び第20回新株予約権の行使によって調達した資金により、新たに暗号資産の投資運用を開始いたしました。以上の結果、インベストメント事業については、売上高39,999千円（前連結会計年度比27,849千円増）、営業利益37,695千円（前連結会計年度比25,545千円増）となりました。なお暗号資産運用損益については、営業外損益において計上を行っております。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,834,820千円となり、前連結会計年度末に比べ294,563千円増加いたしました。これは主に、預け金が179,083千円減少したものの、未収入金が243,638千円、現金及び預金が202,536千円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は692,089千円となり、前連結会計年度末に比べ1,019,941千円減少いたしました。これは主に、建設仮勘定が524,032千円、のれんが241,056千円、建物及び構築物（純額）が181,284千円、機械装置及び運搬具（純額）が127,572千円それぞれ減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は610,214千円となり、前連結会計年度末に比べ52,385千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が41,786千円、支払手形及び買掛金が35,190千円それぞれ減少したものの、短期借入金が155,000千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は10,873千円となり、前連結会計年度末に比べ208,707千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が156,606千円、その他固定負債が39,462千円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,905,821千円となり、前連結会計年度末に比べ569,056千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が363,091千円、資本剰余金が363,091千円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率75.4％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202,536千円増加し、357,200千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、435,483千円の支出（前連結会計年度は538,514千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上1,277,862千円、減損損失の計上720,512千円、貸倒引当金の増加額137,912千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、319,230千円の支出（前連結会計年度は525,282千円の支出）となりました。主な要因は、暗号資産の取得による支出1,374,999千円、暗号資産の売却による収入1,181,531千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55,835千円、有形固定資産の取得による支出55,449千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、957,251千円の収入（前連結会計年度は914,000千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入715,730千円、短期借入れによる収入300,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業、サステナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、インベストメント事業及びAI・テクノロジー事業を報告セグメントとしております。a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コスメ事業（千円）273,704100.0ビューティ＆ウェルネス事業（千円）512,86986.4再生医療関連事業（千円）220,594108.7サステナブル事業（千円）343－マーケット・エクスパンション事業（千円）1,655－インベストメント事業（千円）－－AI・テクノロジー事業（千円）182－合計（千円）1,009,35194.3 b.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コスメ事業（千円）949,018118.8ビューティ＆ウェルネス事業（千円）855,96682.0再生医療関連事業（千円）465,228127.8サステナブル事業（千円）7,94335.9マーケット・エクスパンション事業（千円）1,94225.6インベストメント事業（千円）39,999329.2AI・テクノロジー事業（千円）50,152859.3合計（千円）2,370,253105.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＱＶＣジャパン348,33615.5288,47712.2株式会社ロッピングライフ276,73412.3210,5898.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。経営成績a.売上高当連結会計年度の売上高は、グループの中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業における売上が、TVショッピング販売イベントが、当初の計画通りに開催することができなかったことや、新商品のリリースが遅れたことにより、当初の売上見込みを下回ったことや再生医療関連事業において、主要な売上を構成している原料の売上が顧客の購買計画の変更により大幅に下回ったこと、さらにサステナブル事業において、大型案件を失注したことなどにより、2,370,253千円（前連結会計年度比116,513千円増）となりました。b.売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高は拡大したものの売上原価が、売上高の増加率以上に増加したことから、1,157,034千円（前連結会計年度比16,881千円減）となりました。これは、主要な売上を構成しているビューティ＆ウェルネス事業における売上において、粗利率の高い自社ブランド商品の割合が増加したことや同じく主要な売上を構成しているコスメ事業において、粗利率の高いモール事業の売上比率が高まったことによります。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,931,080千円（前連結会計年度比548,796千円増）となりました。これは、広告宣伝費の増加202,143千円、販売促進費の増加92,268千円及び顧問料の増加42,662千円等があったことによるものであります。d.営業損失上記の結果、当連結会計年度の営業損失は774,046千円（前連結会計年度は208,368千円の営業損失）となりました。e.経常損失前連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益11,379千円及び株式交付費等の営業外費用31,930千円を計上いたしました。当連結会計年度においては、暗号資産売却益等の営業外収益23,564千円及び貸倒引当金繰入額等の営業外費用211,013千円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の経常損失は961,494千円（前連結会計年度は228,919千円の経常損失）となりました。f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失前連結会計年度においては、債務免除益8,401千円を特別利益として計上いたしました。当連結会計年度においては、子会社株式売却益等404,144千円を特別利益として計上いたしました。また前連結会計年度においては、減損損失11,023千円、移転費用14,721千円及び35周年記念費用22,724千円を特別損失として計上いたしました。当連結会計年度においては、減損損失720,512千円を特別損失として計上いたしました。この結果、当連結会計年度の当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,276,638千円（前連結会計年度は276,771千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び預金の残高は357,200千円となっており、「３ 事業等のリスク (8)継続企業の前提に関する重要事象 ⑧ 資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サステナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。c.財務政策当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権、第16回新株予約権、第19回新株予約権及び第20回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式9,303,200株を発行し、726,183千円資金調達いたしました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等①「2022年４月中期経営計画総括」当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わるとともに安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいりました。しかしながら、当初、計画していました定量的目標については、未達の結果となりました。計画未達の要因としては、売上面においては、売上計画の50％以上を占めるコスメ事業において、販売戦略の主軸であった新製品の販売が市場における認知が広がらず、当初の予定を大幅に下回ったこと、またサスティナブル事業において、商品化の遅れ並びに大型案件の失注により、本格的な売上計上が出来なかったことが売上計画未達の主要な要因となっております。②「2024年11月中期経営計画」当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画発表以降、利益至上主義を掲げ長期的な企業価値向上を目指した経営を進めてまいりました。しかしながら漸次改善は進んでいるものの未だ営業赤字が継続している状況となっております。そこで一段と加速して経営状態の改善を進め、企業体質の根本的な改革を図ることを目的とした「新中期経営計画」を2024年11月に発表いたしました。今後、当社グループではこの新中期経営計画において策定された経営戦略に基づき経営を進めて参ります。（ⅰ）テーマ重視する財務指標（売上高・売上総利益・営業利益・売上高前年対比）（売上高）　　　　　成長のために各事業で追及（売上総利益）　　　収益力強化のために各事業で追及（営業利益）　　　　経営の基盤づくりのため最も重視する指標（売上高前年対比）　持続的な高成長を続けるため重視する指標 （ⅱ）VISION 2030 定量的目標 財務指標 非財務指標 2025年３月期（実績）2030年３月期（目標） 2025年３月期（実績）2030年３月期（目標）売上高（連結）22億円200億円以上CO2排出量98.2tco2e50％以上削減営業利益（連結）赤字15億円以上女性管理職８名（32.0％）50％ROIC －８％程度女性役員１名（14.3％）30％ （ⅲ）事業戦略マルチチャネルの「販売力」とマーケット・ニーズを捉えた「商品企画力」をコアコンピタンスに、ヒトと地球の美と健康に貢献するバイオテクノロジーとのシナジーの強みを加え、さらに大きな市場を目指して、成長のスピードを加速します。 《コアコンピタンスの確立》①　商品提案力の研鑽…ECを中心に消費者・生活者への「販売チャネル」を構築②　商品企画力の醸成…生活者のニーズを捉えたマーケット・インの商品開発《事業強化の推進》③　イニミタビリティな技術力の開発…細胞加工・培養や微細藻類養殖等の技術を取得④　グループ内におけるバリュー・チェーンの開発…バイオテクノロジーによる貴重素材をグループ各社の商品に反映、グループ間のシナジー効果を追求《成長・事業拡大》⑤　アジャイルマーケティングの実践…時代・年代等による消費財・生活者の変化を捉え、マーケット/ターゲットの特性に適したアプローチ手法を開発・選択⑥　持続可能な社会における新たな事業領域を創出…GHG（温室効果ガス）削減に寄与する新電力やAI、ロボテックス技術を駆使した産業機械などの事業に投資を行い、新たなビジネスモデルを構築 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題力当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。①　低収益事業の抜本的改革及びグループ全体の将来的展開をふまえた事業ポートフォリオの再編による営業　　黒字化の達成当連結会計年度（以下、当期）において、中核事業であるコスメ事業並びにビューティ＆ウェルネス事業における営業損失の改善や営業利益増加という改善は見られたものの、当社グループ全体においては、営業損失208,368千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上しております。当社グループでは、かかる状況を真摯に受け止め、低収益事業について抜本的な改革を一層進めるとともに、低収益事業の組替えも視野に入れた事業ポートフォリオの見直しも実施し営業黒字化の実現を目指してまいります。 ②　中核事業の収益底上げ施策の実施当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、近年、従来からのユーザー層に対する適切なマーケティング施策が行われてこなかったことにより、ロイヤルカスタマーが減少し、それがリテール販売の不振の一因となってきていることから、これらのロイヤルカスタマー層を対象とした、掘り起こしプロモーションを実施し、リテール販売の収益改善を進めてまいります。またもう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業においては、TVショッピングでの販売に加え、消費者へ直接販売を行うB to C販売のルートも開拓することによって販売チャネルを多角化し、売上拡大を図り、収益の底上げ策を実施してまいります。③　新規事業分野の早期収益化及び収益安定化の実現当社グループでは、再生医療関連事業及びサスティナブル事業並びにＡＩ・テクノロジー事業を当社グループにおける成長戦略の中核として位置付けております。再生医療関連事業分野においては、当期においては、売上の主要な柱である原料売上が顧客側の購買計画の変更により、前連結会計年度と比較して、売上が大幅に減少する結果となりました。当社グループでは、かかる状況をふまえ、営業活動の見直しを進め、原料販売チャネルの拡大を図り、売上回復に努めるとともに、今後、販売戦略の重点をより市場規模が大きく成長が期待できる細胞培養加工事業にシフトし、将来的な成長戦略の基盤を確立させ、収益の安定化と拡大を進めてまいります。サスティナブル事業につきましては、当期において、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功するとともに、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトでは、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。しかしながら、当期においてはまだ投資が先行している状況であり、事業としての収益化には至っておりません。従って、喫緊の重大な課題は、投資が継続する状況において、早期に損益分岐点を上回る売上を達成させることであると認識しております。そのため当社グループとしては、当事業における販売チャネルの多角化、新規事業パートナーの開拓、製品の応用領域の拡大、市場への効果的なプロモーションの実施を行い、売上高の早期計上に全力で取り組んでまいります。ＡＩ・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日において株式会社三和製作所の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしましたが、当期におきましては、まだ本格的な売上計上には至っておりません。ただし、食品自動化製造機器における先駆的製品であり、主に外食チェーン向けに開発した軟骨自動除去装置については、すでに食品製造過程における試験段階に至っており、来期においての収益化に寄与するものと考えております。また、現在、開発中の放射線測定装置につきましては、主要な機能面については、おおむね開発は完了しており、今後、顧客側のニーズに合わせたカスタマイズ面での開発が行われる見込みです。このような状況において、ＡＩ・テクノロジー事業分野の課題は、現行開発製品については、早期の納入を実現するとともに、将来的に、同社が有するＡＩ・テクノロジーを活用し、労働力の将来的な減少に対応していくという社会的ニーズに合わせた、より高度かつ汎用性のある製品開発を実現していくことであると認識しております。④　成長戦略実現に必要な経営資源の確保当社グループでは、2024年11月に、当社グループの成長戦略を策定した中期経営計画（以下、同計画）を発表いたしました。今後、同計画を実施していくにあたっては、資金並びに人材といった経営資源が必要不可欠となってまいります。そこで当社では、資金に関しては2024年11月に第三者割当増資並びに新株予約権の発行について取締役会において決議の上、実施いたしましたが、今後も同計画の実現に必要な資金を確保するために、引き続き、柔軟で機動的な資本政策の実施、有利子負債の活用など多面的な資金調達方法を活用し、必要な資金を確保してまいります。もう一方の重要な経営資源である、人材面におきましては、内部人材に対しては、将来の当社グループにおける成長エンジンの役割を果たす人材の育成を目標とする研修パッケージを策定、実施してまいります。さらに必要に応じて外部からの中途採用についても、多様なチャネルを通じて実施し、必要な人的資源確保に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。 (2) 経営環境・経営戦略等①「2022年４月中期経営計画総括」当社グループは、企業として収益をあげることにより社会に貢献していくことを目標に掲げ、企業として本来の姿に戻すべきであるという思いから「本来の姿に」をテーマに2022年４月８日に新中期経営計画を策定し、競争優位性のあるプロダクトの開発と事業と人材を創造する会社に生まれ変わるとともに安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいりました。しかしながら、当初、計画していました定量的目標については、未達の結果となりました。計画未達の要因としては、売上面においては、売上計画の50％以上を占めるコスメ事業において、販売戦略の主軸であった新製品の販売が市場における認知が広がらず、当初の予定を大幅に下回ったこと、またサスティナブル事業において、商品化の遅れ並びに大型案件の失注により、本格的な売上計上が出来なかったことが売上計画未達の主要な要因となっております。②「2024年11月中期経営計画」当社グループでは、2022年４月に発表した中期経営計画発表以降、利益至上主義を掲げ長期的な企業価値向上を目指した経営を進めてまいりました。しかしながら漸次改善は進んでいるものの未だ営業赤字が継続している状況となっております。そこで一段と加速して経営状態の改善を進め、企業体質の根本的な改革を図ることを目的とした「新中期経営計画」を2024年11月に発表いたしました。今後、当社グループではこの新中期経営計画において策定された経営戦略に基づき経営を進めて参ります。（ⅰ）テーマ重視する財務指標（売上高・売上総利益・営業利益・売上高前年対比）（売上高）　　　　　成長のために各事業で追及（売上総利益）　　　収益力強化のために各事業で追及（営業利益）　　　　経営の基盤づくりのため最も重視する指標（売上高前年対比）　持続的な高成長を続けるため重視する指標 （ⅱ）VISION 2030 定量的目標 財務指標 非財務指標 2025年３月期（実績）2030年３月期（目標） 2025年３月期（実績）2030年３月期（目標）売上高（連結）22億円200億円以上CO2排出量98.2tco2e50％以上削減営業利益（連結）赤字15億円以上女性管理職８名（32.0％）50％ROIC －８％程度女性役員１名（14.3％）30％ （ⅲ）事業戦略マルチチャネルの「販売力」とマーケット・ニーズを捉えた「商品企画力」をコアコンピタンスに、ヒトと地球の美と健康に貢献するバイオテクノロジーとのシナジーの強みを加え、さらに大きな市場を目指して、成長のスピードを加速します。 《コアコンピタンスの確立》①　商品提案力の研鑽…ECを中心に消費者・生活者への「販売チャネル」を構築②　商品企画力の醸成…生活者のニーズを捉えたマーケット・インの商品開発《事業強化の推進》③　イニミタビリティな技術力の開発…細胞加工・培養や微細藻類養殖等の技術を取得④　グループ内におけるバリュー・チェーンの開発…バイオテクノロジーによる貴重素材をグループ各社の商品に反映、グループ間のシナジー効果を追求《成長・事業拡大》⑤　アジャイルマーケティングの実践…時代・年代等による消費財・生活者の変化を捉え、マーケット/ターゲットの特性に適したアプローチ手法を開発・選択⑥　持続可能な社会における新たな事業領域を創出…GHG（温室効果ガス）削減に寄与する新電力やAI、ロボテックス技術を駆使した産業機械などの事業に投資を行い、新たなビジネスモデルを構築 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題力当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。①　低収益事業の抜本的改革及びグループ全体の将来的展開をふまえた事業ポートフォリオの再編による営業　　黒字化の達成当連結会計年度（以下、当期）において、中核事業であるコスメ事業並びにビューティ＆ウェルネス事業における営業損失の改善や営業利益増加という改善は見られたものの、当社グループ全体においては、営業損失208,368千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上しております。当社グループでは、かかる状況を真摯に受け止め、低収益事業について抜本的な改革を一層進めるとともに、低収益事業の組替えも視野に入れた事業ポートフォリオの見直しも実施し営業黒字化の実現を目指してまいります。 ②　中核事業の収益底上げ施策の実施当社グループの中核事業であるコスメ事業においては、近年、従来からのユーザー層に対する適切なマーケティング施策が行われてこなかったことにより、ロイヤルカスタマーが減少し、それがリテール販売の不振の一因となってきていることから、これらのロイヤルカスタマー層を対象とした、掘り起こしプロモーションを実施し、リテール販売の収益改善を進めてまいります。またもう一方の中核事業であるビューティ＆ウェルネス事業においては、TVショッピングでの販売に加え、消費者へ直接販売を行うB to C販売のルートも開拓することによって販売チャネルを多角化し、売上拡大を図り、収益の底上げ策を実施してまいります。③　新規事業分野の早期収益化及び収益安定化の実現当社グループでは、再生医療関連事業及びサスティナブル事業並びにＡＩ・テクノロジー事業を当社グループにおける成長戦略の中核として位置付けております。再生医療関連事業分野においては、当期においては、売上の主要な柱である原料売上が顧客側の購買計画の変更により、前連結会計年度と比較して、売上が大幅に減少する結果となりました。当社グループでは、かかる状況をふまえ、営業活動の見直しを進め、原料販売チャネルの拡大を図り、売上回復に努めるとともに、今後、販売戦略の重点をより市場規模が大きく成長が期待できる細胞培養加工事業にシフトし、将来的な成長戦略の基盤を確立させ、収益の安定化と拡大を進めてまいります。サスティナブル事業につきましては、当期において、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功するとともに、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトでは、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。しかしながら、当期においてはまだ投資が先行している状況であり、事業としての収益化には至っておりません。従って、喫緊の重大な課題は、投資が継続する状況において、早期に損益分岐点を上回る売上を達成させることであると認識しております。そのため当社グループとしては、当事業における販売チャネルの多角化、新規事業パートナーの開拓、製品の応用領域の拡大、市場への効果的なプロモーションの実施を行い、売上高の早期計上に全力で取り組んでまいります。ＡＩ・テクノロジー事業につきましては、2025年２月28日において株式会社三和製作所の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしましたが、当期におきましては、まだ本格的な売上計上には至っておりません。ただし、食品自動化製造機器における先駆的製品であり、主に外食チェーン向けに開発した軟骨自動除去装置については、すでに食品製造過程における試験段階に至っており、来期においての収益化に寄与するものと考えております。また、現在、開発中の放射線測定装置につきましては、主要な機能面については、おおむね開発は完了しており、今後、顧客側のニーズに合わせたカスタマイズ面での開発が行われる見込みです。このような状況において、ＡＩ・テクノロジー事業分野の課題は、現行開発製品については、早期の納入を実現するとともに、将来的に、同社が有するＡＩ・テクノロジーを活用し、労働力の将来的な減少に対応していくという社会的ニーズに合わせた、より高度かつ汎用性のある製品開発を実現していくことであると認識しております。④　成長戦略実現に必要な経営資源の確保当社グループでは、2024年11月に、当社グループの成長戦略を策定した中期経営計画（以下、同計画）を発表いたしました。今後、同計画を実施していくにあたっては、資金並びに人材といった経営資源が必要不可欠となってまいります。そこで当社では、資金に関しては2024年11月に第三者割当増資並びに新株予約権の発行について取締役会において決議の上、実施いたしましたが、今後も同計画の実現に必要な資金を確保するために、引き続き、柔軟で機動的な資本政策の実施、有利子負債の活用など多面的な資金調達方法を活用し、必要な資金を確保してまいります。もう一方の重要な経営資源である、人材面におきましては、内部人材に対しては、将来の当社グループにおける成長エンジンの役割を果たす人材の育成を目標とする研修パッケージを策定、実施してまいります。さらに必要に応じて外部からの中途採用についても、多様なチャネルを通じて実施し、必要な人的資源確保に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期という）における世界経済は、米国新政権の誕生による保護貿易主義への政策転換により、戦後の自由貿易体制を基軸とした世界経済システムが大きく転換する局面を迎えております。米国の1930年代におけるフーヴァー政権以来の高関税政策は、実物経済並びに金融市場に大きな混乱を招いており、2022年２月以降の地政学的危機から生じた世界的インフレーションが沈静化しつつある中で再び、インフレーションが再燃する可能性が高まっております。さらに各国間における報復関税による国際貿易の停滞や世界経済の不確実性の高まりによる個人消費や設備投資減少によって引き起こされる景気後退により、深刻なスタグフレーションを招く懸念も生じております。一方、日本経済においては、原油高と円安の影響による急激な物価高が沈静化しつつあるなか、2024年春闘による高い賃上げ率と今後の賃上げ期待から個人消費は伸び幅が縮小しつつも比較的堅調に推移いたしました。また企業の設備投資に関しては、建設投資においては、労働力不足と建設資材の高騰から下降傾向となったものの生産用機械への投資については、2024年後半以降回復傾向となりました。また2025年前半以降は、企業のデジタル分野や脱炭素化分野、また労働力不足へ対応するDX化分野などへの設備投資が牽引し、経済状況は堅調に推移する見通しです。しかしながら、米国新政権による保護貿易主義への転換により、我が国の主要輸出品である自動車を始めとした米国への輸出についての不確実性が高まっており、GDPの下振れを招くことも予想され、今後の日米間の関税交渉の動向が注視されております。これらの経済環境において、当社グループでは、2024年11月26日に新中期経営計画（以下、当計画という）をリリースいたしました。当計画においては、『企業は社会の公器である』との従来からの企業理念を再確認するとともに『100年先も人と地球に美と健康を』を企業ミッションとして取り組み、また社会貢献価値が高く、高収益が期待できる事業を早期に確立し、持続的な高成長を実現していくことを戦略的なテーマとしております。また当計画においては、中長期的スパンにおける企業価値の最大化を最優先課題とし、その課題を実現するため、従来からの中核事業の再構築及び今後、成長が期待される事業領域への事業展開を策定するとともに数値目標を設定いたしました。当社グループでは、当計画において当期を本格的に実施していくための準備期間として位置づけております。そこで当社では、当計画を実現するための投資資金の調達を第三者割当増資並びに新株予約権の発行によって、2024年11月に実施いたしました。また成長戦略事業として、マーケット・エクスパンション事業及びＡＩ・テクノロジー事業並びにインベストメント事業を新規に開始、これに伴いマーケット・エクスパンション事業を展開する戦略子会社として株式会社ＲＩＤＯＳを2024年11月に設立、さらにＡＩ・テクノロジー事業を展開するため、株式会社三和製作所と業務提携を経た上、2025年２月に株式交換により完全子会社化を完了いたしました。これらの企業活動の結果、当期においては、売上高は2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）、営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）、経常損失は228,919千円（前連結会計年度は168,359千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）となりました。また、セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。さらに第３四半期連結会計期間から「マーケット・エクスパンション事業」、「インベストメント事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。また第４四半期連結会計期間において株式会社三和製作所を株式交換により子会社化したことに伴い「ＡＩ・テクノロジー事業」が新たに報告セグメントとして加わりました。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析をしております。 （コスメ事業）コスメ事業につきましては、春先から酷暑でもメイクをくずさないという特徴がある「EX:BEAUTE」ブランドの冷感コスメシリーズが2024年７月時点において、累計販売数70万個を突破するなど消費者からご好評をいただき販売数が大きく伸びました。また同じく「EX:BEAUTE」ブランドである薬用メイクシリーズについては、リリース後、１年間でブランド実績が143％伸長するなど販売が好調でした。販売チャネル別では、粗利率の高いモール販売の売上が年度を通じて順調に推移いたしました。しかしながら、リテール販売については、過年度におけるリピーター層へのマーケティング施策が不充分であったことが影響し、当初の売上予算を下回り、モール販売とのトータル売上においては、前連結会計年度比において微増にとどまりました。しかしながら粗利率の高いモール売上の割合が増加したことにより、売上総利益については、前連結会計年度と比較しておおよそ10％程度増加いたしました。一方、費用面においては、人件費が当初の予算を下回りましたが、従来からのリピーター層に対する掘り起こし施策実施による販売促進費が増加したため、おおむね予算通りとなり、前連結会計年度と比較においては微減となりました。その結果、売上高は798,712千円（前連結会計年度比41,311千円増）、営業損失は43,919千円（前連結会計年度は、110,817千円の損失）となり前連結会計年度と比較して、営業損失は60％以上減少いたしました。（ビューティ＆ウエルネス事業）ビューティ＆ウエルネス事業に関しては、売上高は、前連結会計年度比において微減となりました。これは当期において、前連結会計年度で取り扱いをしておりましたメーカー製のウエルネス機器の取引契約が終了したことが主な要因となっております。一方、前連結会計年度と比較して、粗利率が向上したことにより、売上総利益は増加いたしました。これは「icoelle」ブランドや「JogFoot」ブランドのビューティ・ウエルネス機器など、売上高に占める自社商品の販売割合が、前連結会計年度と比較して、増加したことが要因です。費用面においては、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して、おおよそ12％増加いたしました。これは主に今後の成長戦略の施策としている販売チャネルの拡大へ向けた人件費の増加によるものです。以上の結果、売上高は1,043,285千円（前連結会計年度比67,745千円減）、営業利益は42,034千円（前連結会計年度比3,358千円増）となりました。（再生医療関連事業）再生医療関連事業については、当期を将来的な需要拡大に備える準備期間として位置づけ、積極的な投資や研究開発の推進、また許認可取得申請を進めてまいりました。具体的には、2024年11月に兵庫県尼崎市に細胞培養加工施設を新たに開所いたしました（なお同施設については、2025年４月８日に「特定細胞加工物製造許可」を取得しております）。業績面においては、主要な売上を構成するOEM販売は堅調であったものの、B to Bルートによる化粧品等の原料売上については、顧客側における購買計画の変更により、当初の売上予算を大幅に下回りました。また化粧品販売に関する売上についても、新たに計画していた美容サロン向けの新商品の販売開始が当初の予定していた時期より遅れた影響により、当初の売上予算が未達となりました。これらの影響により、当期の売上については、前連結会計年度と比較して約11％減少いたしました。一方、費用面においては、今後の成長戦略の基盤となる細胞培養加工施設の新設に伴う人件費等が加わったことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、売上高は364,019千円（前連結会計年度比45,411千円減）、営業損失は38,277千円（前連結会計年度は、35,758千円の営業利益）となりました。なお第４四半期において、再生医療関連事業を担う株式会社ＲＭＤＣの大阪府東大阪市の製造施設の移転に伴い9,786千円の減損損失を計上しております。（サスティナブル事業）サスティナブル事業については、当事業の中核として位置づけている微細藻類に関する事業においては、新たに抗肥満作用や抗アレルギー作用が期待できる「シフォナキサンチン」や高い紫外線遮断機能作用をもつ「シス型フコキサンチン」の開発に成功いたしました。また現在、世界的な社会的課題である地球温暖化対策として、牛のげっぷ由来メタンガスの削減効果のある添加物によるソリューションに取り組んでいる「KAGINOWA」プロジェクトにおいては、100％人工海水によるカギケノリ培養に成功するなど開発に関して着実な成果がありました。ただし現段階においてはまだ開発途上にあるため本格的な売上計上には至っておらず、研究開発の受託等が主な売上となっております。一方、当期から取り扱いを開始した環境機器については、新たな取引先の開拓を進めたことにより、立ち上げ間もないながらも売上に寄与いたしました。しかしながら新型の微細藻類連続培養装置並びにスマート農業における環境センシング機器や制御システムの開発が遅れているため売上高は、前連結会計年度を下回りました。費用面においては、人件費並びに研究開発費等のコスト削減を推進したことにより、販売費及び一般管理費は当初の予算を下回りました。その結果、売上高は22,136千円（前連結会計年度比20,058千円減）、営業損失は39,326千円（前連結会計年度は、58,033千円の営業損失）となり、営業損失が約32％減少いたしました。 （マーケット・エクスパンション事業）当社グループでは、当期において、株式会社ＲＩＤＯＳを設立しマーケット・エクスパンション事業（以下、同事業という）を開始いたしました。同事業は、SNSやライブ配信プラットフォームにて活動するライバーやタレントのマネジメントを行い、その影響力を活用し、商品やサービスを効果的にプロモーションする「リアルライブ」、「ライブコマース」や「インフルエンサー・マーケティング」に特化した事業展開をすすめることで、当社グループの各事業セグメント間のシナジーを更に強化するとともに、他社の広告代理の請負についても行うことを予定しております。同事業は2024年11月から事業を開始したことから、当期における業績面の影響はまだ軽微であり、本格的な業績への影響については、翌連結会計年度以降となる見込みです。当期においては、売上に関しては、2025年２月に開催した韓国のアーティストによるライブイベント開催に伴う売上のみであり、費用面においては、韓国アーティストによるライブイベントに関する費用並びに会社発足以降に発生した人件費等の販売費及び一般管理費となっております。その結果、売上高は7,598千円、営業損失は4,546千円となりました。なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。（インベストメント事業）インベストメント事業については、当期から事業を開始し、静岡県河津町に所在する不動産からの収益により、売上高12,150千円、営業利益12,150千円となりました。なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。（ＡＩ・テクノロジー事業）ＡＩ・テクノロジー事業については、2025年２月28日において株式会社三和製作所（以下、三和製作所という）の完全子会社化を完了し、本格的な事業展開を開始いたしました。三和製作所が担うＡＩ・テクノロジー事業は、当社グループの将来的な成長戦略の中核となるものと位置づけております。三和製作所がＡＩ・テクノロジー事業において、具体的に取り扱う製品としては、食品自動化製造機器、放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボット等であり、なかでも、放射線測定装置は、リアルタイムでトリチウム濃度が測定できるため、ALPS処理水の海洋放出をより効果的に管理できる装置となっております。これら放射線測定装置並びに放射性物質除去調査ロボットは、東日本大震災後、喫緊の重大課題となっている福島第一原発事故の廃炉作業など、大規模で長期的な作業における活躍が期待されており、それに伴い、三和製作所の事業規模についても今後、大幅に拡大していくことを見込んでおります。しかしながら当期においては、当初予定しておりました放射性物質測定装置の販売が翌連結会計年度以降になったことなどにより、当初の売上予算の達成は未達となりました。その結果、売上高は5,836千円、営業損失は10,571千円となりました。なお、当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,540,257千円となり、前連結会計年度末に比べ174,086千円増加いたしました。主な要因は、預け金が179,053千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は1,712,030千円となり、前連結会計年度末に比べ1,400,544千円増加いたしました。主な要因は、土地が551,097千円、建設仮勘定が345,523千円、建物及び構築物（純額）が172,002千円、機械装置及び運搬具（純額）が129,888千円それぞれ増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は557,829千円となり、前連結会計年度末に比べ101,931千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が95,000千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は219,581千円となり、前連結会計年度末に比べ198,457千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が156,606千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,474,877千円となり、前連結会計年度末に比べ1,274,241千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を276,771千円計上したものの、第三者割当増資及び新株予約権の行使等により、資本金が717,156千円、資本剰余金が821,962千円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率75.5％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ141,922千円減少し、154,663千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、538,514千円の支出（前連結会計年度は76,610千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上268,986千円、仕入債務の減少93,939千円及び前払金の増加87,715千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、525,282千円の支出（前連結会計年度は87,374千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出519,397千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、914,000千円の収入（前連結会計年度は287,690千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入597,276千円及び短期借入れによる収入330,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、コスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、インベストメント事業及びＡＩ・テクノロジー事業を報告セグメントとしております。a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）コスメ事業（千円）273,714130.7ビューティ＆ウエルネス事業（千円）593,35366.9再生医療関連事業（千円）202,87170.5サスティナブル事業（千円）－－マーケット・エクスパンション事業（千円）（注）－－インベストメント事業（千円）（注）－－ＡＩ・テクノロジー事業（千円）（注）－－合計（千円）1,069,93977.3（注）当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。 b.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）コスメ事業（千円）798,712105.5ビューティ＆ウエルネス事業（千円）1,043,28593.9再生医療関連事業（千円）364,01988.9サスティナブル事業（千円）22,13652.5マーケット・エクスパンション事業（千円）（注）１7,598－インベストメント事業（千円）（注）１12,150－ＡＩ・テクノロジー事業（千円）（注）１5,836－合計（千円）2,253,73997.1（注）１．当連結会計年度より、新たに当社グループの事業となったため、前年同期との比較は記載しておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＱＶＣジャパン456,07619.6348,33615.5株式会社ロッピングライフ－－276,73412.3（注）前連結会計年度の株式会社ロッピングライフに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。経営成績a.売上高当連結会計年度の売上高は、グループの中核事業であるビューティ＆ウエルネス事業における売上が、TVショッピング販売イベントが、当初の計画通りに開催することができなかったことや、新商品のリリースが遅れたことにより、当初の売上見込みを下回ったことや再生医療関連事業において、主要な売上を構成している原料の売上が顧客の購買計画の変更により大幅に下回ったこと、さらにサスティナブル事業において、大型案件を失注したことなどにより、2,253,739千円（前連結会計年度比66,317千円減）となりました。b.売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高は減少したものの売上原価が、売上高の減少以上に低減したことから、1,173,916千円（前連結会計年度比73,001千円増）となりました。これは、主要な売上を構成しているビューティ＆ウエルネス事業における売上において、粗利率の高い自社ブランド商品の割合が増加したことや同じく主要な売上を構成しているコスメ事業において、粗利率の高いモール事業の売上比率が高まったことによります。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,382,284千円（前連結会計年度比109,033千円増）となりました。これは、荷造運送費の増加20,743千円、顧問料の増加17,045千円及び採用費の増加14,569千円等があったことによるものであります。d.営業損失上記の結果、当連結会計年度の営業損失は208,368千円（前連結会計年度は172,336千円の損失）となりました。e.経常損失前連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益5,174千円及び株式交付費等の営業外費用1,198千円を計上いたしました。当連結会計年度においては、助成金収入等の営業外収益11,379千円及び株式交付費等の営業外費用31,930千円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度の経常損失は228,919千円（前連結会計年度は168,359千円の損失）となりました。f.当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失前連結会計年度においては、短期売買利益受贈益4,025千円及び新株予約権戻入益11,093千円を特別利益として計上いたしました。当連結会計年度においては、債務免除益8,401千円を特別利益として計上いたしました。また前連結会計年度においては、減損損失7,646千円を特別損失として計上いたしました。当連結会計年度においては、減損損失11,023千円、移転費用14,721千円及び35周年記念費用22,724千円を特別損失として計上いたしました。この結果、当連結会計年度の当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は276,771千円（前連結会計年度は175,879千円の損失）となりました。 財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び預金の残高は154,663千円となっており、「３　事業等のリスク　(8)継続企業の前提に関する重要事象　⑨　財務基盤の一層の強化と事業上における多角的なリスクマネジメントの徹底」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を行ってまいります。a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループでは、運転資金需要のほかに、新商品開発、仕入資金及びプロモーション費、サスティナブル事業への微細藻の培養・抽出等に関する設備投資資金、再生医療関連事業への設備投資資金、ヒト幹細胞自動培養ロボット開発資金、その他事業拡大のための投資について資金需要があります。c.財務政策当社グループは、上記のような事業運営に必要な流動性を確保するため、第12回新株予約権、第16回新株予約権及び第19回新株予約権の行使により当連結会計年度において新株式8,628,600株を発行し、597,276千円資金調達いたしました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。