フーバーブレイン（3927）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。 以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目内容１技術革新 ITツール事業については、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための次世代多層防御やAIとの安全なやり取りを支援するガードレール機能等の技術開発・獲得が重要な要素であります。当社製商品の競合製品群が増加しており、生成AI等の新技術を活用した機能の高度化など、競合との差別化を図れる開発・獲得が重要な要素であります。 ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、AI領域を含む新技術の獲得や、パートナー企業等から要求される技術力の向上が重要な要素であります。採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。 さらに、中期経営計画に掲げる「日本発のAIガーディアン」の実現に向け、生成AI領域における技術開発・獲得や、同技術を活用したソリューション等の提供が重要な要素であります。 上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、AI技術等の進化のスピードは極めて速く、技術革新に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当連結会計年度に新たに子会社化したYouth Planet及びProofXの有する採用ノウハウや生成AI活用ノウハウを活用しより優れた人材の獲得並びにIT・AI人材の育成、パートナー企業との協業含め、施策を実行してまいります。２競合 ITツール事業については、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 ITサービス事業については、ITエンジニアサービスにおいては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。 競合他社が当社グループの製商品及びITサービスに比して優位な製品・サービスを開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。 当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。 項目内容３特定販路への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の２つが主要となっております。 主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新規販売パートナーの開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。４特定市場への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合がなお高い状況にあります。事業環境の変化等により、ITツール事業の製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材・AI人材の拡大を推進しており、当連結会計年度においてＦＸＴ、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化いたしました。また、当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資グロースによるグループ成長を実現しております。今後も収益基盤の多様化と拡大に努めてまいります。５人材の育成・獲得 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材、今後はAI人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 特に、ITエンジニアサービスの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において、Youth Planet及びProofXを新たに子会社化し、また、Chief AI Officer（CAIO）としてトップクラスのAI起業家を迎え、当社グループのIT人材にAI領域へのキャリアパスを提示するなど、グループ一体となってIT人材及びAI人材の育成・獲得を拡大しております。６特定の仕入先への依存 ITツール事業の製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、ITサービス事業及び投資事業等の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 項目内容７小規模組織グループであること 当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が251名（単体従業員数52名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において、人材紹介・採用代行のYouth Planet、生成AIを活用した業務改革等を行うProofXなどを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材及びAI人材の採用力・育成力、製品開発能力を強化しております。８当社グループのセキュリティソリューション導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用し、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。９システムリスク 当社グループのITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。10内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 項目内容11M&A及び資本業務提携 当社グループは、さらなるグループ成長に向け、積極的なM&A・戦略提携によるM&Aグロース、さらに投資グロースを重要な成長ファクターと位置づけております。 M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。12投資 当社グループは当連結会計年度より新たに投資事業を報告セグメントとし、投資子会社を通じた投資先の成長支援や保有株式の売却による投資グロースを推進しております。翌連結会計年度以降においても継続保有する投資有価証券の売却による利益貢献を見込んでおりますが、株式市場の動向やマクロ経済環境の悪化、あるいは投資先企業の業績不振や財政状態の悪化等により、当社グループが保有する有価証券の価値が著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。また、市場環境等により計画通りの株式売却が実施できず、想定していた投資有価証券売却益を獲得できない場合には、当社グループの事業計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目内容１情報漏洩 当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。２訴訟 本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。３知的財産権 当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 項目内容４法規制 当社グループの当社及び子会社ＧＨＩのITエンジニアサービス事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 子会社アド・トップ及びYouth Planetの人材紹介事業において行っている業務は、「職業安定法」で定められた「有料職業紹介事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主及び職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品またはサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。５自然災害や感染症等による経済活動の停滞 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク　当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。　以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目内容１技術革新　ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。　働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。　ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。　受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。　採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。　上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。２競合　ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。　働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。　ITサービス事業については、子会社ＧＨＩを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。　採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。　競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。　当連結会計年度において、SES事業を営むＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。 項目内容３特定販路への依存　当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の２つが主要となっております。　主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。　当社グループは、新規販売パートナーの開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売等による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。４特定市場への依存　当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤がセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、セキュリティツール製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社ＧＨＩ及びＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮに加え、当連結会計年度においてＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。今後も収益基盤の拡大に努めてまいります。５人材の育成・獲得　当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。　当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。　特に、主に子会社ＧＨＩを含めた受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによるグループ会社の人材獲得に加え、積極的なM&Aによる「エンジニア集団の構築」を推進しております。　当連結会計年度において、ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。６特定の仕入先への依存　ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 項目内容７小規模組織グループであること　当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が256名（単体従業員数55名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。　当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当連結会計年度において、ＡＲＰＥＧＧＩＯ及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。８当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故　当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、一部当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。　しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。９システムリスク　当社グループのITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。　しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。10内部管理体制の強化　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。11M&A及び資本業務提携　当社グループは、「エンジニア集団の構築」をグループ戦略として積極的なM&Aを推進しております。　M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。　また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク　当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。　以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目内容１情報漏洩　当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。　しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。２訴訟　本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。３知的財産権　当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 項目内容４法規制　当社グループの子会社ＧＨＩのSES事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 　子会社アド・トップの人材紹介事業において行っている業務は、「職業安定法」で定められた「有料職業紹介事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主及び職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。　また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品またはサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。　当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。５自然災害や感染症等による経済活動の停滞　地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。 以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目内容１技術革新 ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。 働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。 ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。 受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。 採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。 上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。２競合 ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。 ITサービス事業については、子会社ＧＨＩを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。 競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。 当連結会計年度において、SES事業を営むＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。 項目内容３特定販路への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の２つが主要となっております。 主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新規販売パートナーの開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売等による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。４特定市場への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤がセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、セキュリティツール製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社ＧＨＩに加え、当連結会計年度においてＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。今後も収益基盤の拡大に努めてまいります。５人材の育成・獲得 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 特に、子会社ＧＨＩの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによるグループ会社の人材獲得に加え、積極的なM&Aによる「エンジニア集団の構築」を推進しております。 当連結会計年度において、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。６特定の仕入先への依存 ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 項目内容７小規模組織グループであること 当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が186名（単体従業員数55名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度において、ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。８当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、一部当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。９システムリスク 当社グループのITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。10内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。11M&A及び資本業務提携 当社グループは、「エンジニア集団の構築」をグループ戦略として積極的なM&Aを推進しております。 M&A及び資本業務提携において、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目内容１情報漏洩 当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。２訴訟 本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。３知的財産権 当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。４法規制 当社グループの子会社ＧＨＩのSES事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 子会社アド・トップの人材紹介事業において行っている業務は、「職業安定法」で定められた「有料職業紹介事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主及び職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品またはサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。 項目内容５自然災害や感染症等による経済活動の停滞 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結子会社化し、同社の事業にかかる内容を追加しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。 以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目内容１技術革新 ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。 働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。 ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。 受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。 採用支援・人材紹介においては、技術革新による人材採用方法の変化等が生じ、当該変化への十分な対応が重要な要素であります。 上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない、または、市場の変化に対応できない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。２競合 ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。 ITサービス事業については、子会社ＧＨＩを中心とした受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 採用支援・人材紹介においては、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境が高い状態にあります。 競合が当社グループの製商品及びIT人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なIT人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。 項目内容３特定販路への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の２つであります。 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新規販売代理店の開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。４特定市場への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び子会社ＧＨＩを中心とした受託開発・SES並びにアド・トップの採用支援・人材紹介による新たな収益基盤の拡大に努めております。５人材の育成・獲得 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 特に、子会社ＧＨＩの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めております。 また、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによる当社及び子会社ＧＨＩの人材獲得に努めてまいります。６特定の仕入先への依存 ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。７小規模組織グループであること 当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が144名（単体従業員数54名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 項目内容８当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。９システムリスク 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。10内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。11M&A及び資本業務提携 当社グループは、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社グループは、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目内容１情報漏洩 当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。２訴訟 本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。３知的財産権 当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。４法規制 当社グループの子会社ＧＨＩのSES事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 子会社アド・トップの人材紹介事業において行っている業務は、「職業安定法」で定められた「有料職業紹介事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主及び職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品またはサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。 項目内容５自然災害や感染症等による経済活動の停滞 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。 ※新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について 当連結会計年度においては、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。 当社グループでは引き続き、従業員の安全に配慮し、適宜テレワーク勤務を行いつつ、開発活動や製商品出荷業務に遅滞が発生しないよう対応してまいります。営業活動についても、販売代理店や顧客企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援と顧客企業への製商品・サービス提案を実施してまいります。 ※ウクライナ情勢の当社グループに対する影響について 当社グループにおいては、日本国内における事業活動が主要であり、著しい影響はありません。 当社グループは、引き続き外部事象に適切に対応した事業運営に努めてまいります。

２【事業等のリスク】 「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度において、ＧＨＩを子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しました。これに伴い、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを再検証し、以下のとおり記載いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。 以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目内容１技術革新 ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。 働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。 ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。 受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。 上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。２競合 ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。 ITサービス事業については、受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 競合が当社グループの製商品及びITエンジニア人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なITエンジニア人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。 項目内容３特定販路への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の２つであります。 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新規販売代理店の開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。４特定市場への依存 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び新たな安定した収益基盤としてＧＨＩを含めた受託開発・SESの拡大に努めております。５人材の育成・獲得 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なITエンジニア人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 特に、子会社ＧＨＩの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なITエンジニア人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でITエンジニア人材の育成・獲得に努めております。 また、当社グループのITエンジニア人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。６特定の仕入先への依存 ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。７小規模組織グループであること 当社グループは、当連結会計年度末における連結従業員数が121名（単体従業員数57名）と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 項目内容８当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故 当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。９システムリスク 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。10内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製商品の企画開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化等、内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。11M&A及び資本業務提携 当社グループは、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社グループは、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク 当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目内容１情報漏洩 当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合があります。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報等を当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。２訴訟 本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。３知的財産権 当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。４法規制 当社グループの子会社ＧＨＩのSES事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合等には、当社グループの製商品又はサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。 項目内容５自然災害や感染症等による経済活動の停滞 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品の企画開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。 ※新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について 新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について、当連結会計年度において、当社グループの事業活動に対する大きな影響は発生しませんでした。 当社ITツール事業においては、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」については、新型コロナウイルス感染症の拡大縮小に伴う緊急事態宣言の発出・解除により、問い合わせの増減が見られましたが、当連結会計年度を通して、順調に導入企業数を伸ばしております。 ITサービス事業においては、パートナー企業と共に新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、連結子会社ＧＨＩを主とした事業活動に対する著しい影響は発生しておりません。一部、外国人に対する日本国内への入国制限により国外ITエンジニア人材の入国に遅れが生じておりましたが、当該事象による影響も軽微の状態です。 当社グループの新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、開発活動や製商品出荷業務に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製商品提案を実施しております。 ※ウクライナ情勢の当社グループに対する影響について 2022年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、欧米諸国を中心としてロシアに対する経済制裁が実施されました。日本においてもロシアに対する経済制裁を実施しました。当該ウクライナ情勢の影響により、原油等の資源価格が高騰しております。 当社グループにおいては、日本国内における事業活動が主要であり、ロシア・ウクライナ、またその周辺国での事業活動はありません。そのため、現状において、当社グループの事業活動に対する著しい影響はありません。 このような環境の中で、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。 しかし、今後上記各事項が長期化・深刻化した場合、下記事由による当社グループの事業及び業績への影響が想定されます。（ア）当社グループ及び販売代理店含むパートナー企業の営業含めた事業活動の制限（イ）当社グループの事業拡大に向けた採用活動の停滞（ウ）当社グループが仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産や輸出入が滞り、品薄状態による仕入コストの増加・仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止（エ）当社グループが国外から仕入れる一部商材について、為替市場の円相場が急激に円安に向かう場合には、仕入コスト増（オ）ユーザー企業の購買意欲の低減 なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）当社の事業活動に関する恒常的リスク 当社の事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。 以下のリスクについては、担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により取締役会等を通して、全部門共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目内容１技術革新 当社の属する情報セキュリティ業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイス、クラウド、AI、IoT等の新たなテクノロジーへの対応を含めた利用者ニーズも常に変化しております。新たなセキュリティ脅威や新たなテクノロジーへの対応が遅れた場合、又は当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、これらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めております。２競合 インターネットセキュリティ及びデータセキュリティの製品販売を主力とする米国及び欧州企業は多くございますが、当社は、主に国内市場の中小規模事業者向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界における技術革新は著しく、競合他社が当社に先駆けて、新しい技術や手法により、価格も含めたより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小規模事業者向けマルウェア対策分野への参入企業が増え、価格競争が激化した場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、競合動向の情報収集とともに、技術革新への対応同様、新技術の開発や新機能の追加等を実施し、当社製品の差別化、優位性強化に努めております。３特定販路への依存 当社の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の２つであります。 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社の製品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、新規販売店の開拓による販路の拡大に加え、当社からユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化により対応しております。※当事業年度においては、一部既存販売代理店における同社グループの組織再編に伴い当社製商品の販売が減少する動きがありました。一方で、現経営体制以降に新規契約しました新規販売代理店群での販売実績が着実に増加し、売上高は、前事業年度に続き、過去最高を更新いたしました。今後も、特定販路への依存を解消するべく、取り組んでまいります。４特定市場への依存 当社は、業績基盤が中小規模事業者向けの情報セキュリティ事業に集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社は収益の多様化を図る必要があるものと認識しております。具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバー等の経営管理製品や新製品の積極的に展開するとともに、大規模事業者向け市場への展開並びに新規事業の開発も行ってまいります。 項目内容５特定の仕入先への依存 当社の製品に使用されるUTMやルーター、サーバー等の材料の仕入先やマルウェアデータの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、代替可能な商品が存在し、また、マルウェアデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情などにより仕入先の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製品の開発・提供等、販売手法の多様化含め対応を行っております。６当社製品の導入企業におけるセキュリティ事故 当社のマルウェア対策製品においては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。 しかし、当社製品の導入企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対する信用の低下につながり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、当社独自データベースの強化に加え、セキュリティベンダーと連携した双方のデータベース強化並びに、新たな検知手法の研究・開発を行い、新規実装に努めております。７システムリスク 当社の事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、複数のIDCを利用することで、当社事業の継続性の強化対策を行っております。８小規模組織であること 当社は、現在従業員数が55名（2021年３月31日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。９人材の確保 当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。 また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。10内部管理体制の強化 当社は、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 項目内容11M&A及び資本業務提携 当社は、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社は、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社の事業活動に関する偶発的リスク 当社の事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目内容１情報漏洩 当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関する顧客企業の機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。２訴訟 本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業においてセキュリティ事故が発生し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。３知的財産権 当社は、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。４法規制 当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、当社の事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けたは、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。 項目内容５自然災害や感染症等による経済活動の停滞 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社に直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社の営業活動や製品・事業開発活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、特定市場への依存への対応同様、新規事業の開発によるリスクヘッジ、また、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。 ※新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について 新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出等により、当社及び販売代理店の営業活動が一部地域において停滞する影響がありましたが、売上高全体については、前事業年度に続き過去最高を更新いたしました。 新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入・推進の拡大に伴い、テレワーク中の業務の見える化を目的として当社の働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」への問い合わせが急増し、導入実績も2021年３月31日現在で1,300社超となりました。 当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症対策については、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、製品開発や製商品出荷に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、上記のとおり、一部地域での営業活動停滞の影響の緩和として、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を実施しております。 翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せておらず、長期化することが予想されます。当社では、下記事由による当社の事業及び業績への影響を想定しております。（ア）当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限（イ）当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入難、製造コスト増及び当社製品の出荷停止（ウ）ユーザー企業の購買意欲の低減 なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事項が発生する可能性があります。 ※当社が仕入れる一部部材の国内在庫ひっ迫について 一部国・地域での新型コロナウイルス感染症に対するワクチン摂取増加による経済活動の回復及び今後の回復見込みに向けた企業活動の活発化の影響によって、海上輸送等の物流が急激に回復したことで、世界的な物流網での遅延等の混乱が発生しており、また、世界的な半導体のひっ迫等の影響も重なり、当社が仕入れる一部部材について、2021年２月頃から国内在庫のひっ迫が発生し、当社の製品出荷に影響が発生いたしました。 当該部材以外を使用した製商品群の販売奨励等により、著しい影響は回避しておりますが、今後も他部材への同様の影響等に注意し、当社業績への著しい影響を回避するよう努めてまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）当社の事業活動に関する恒常的リスク 当社の事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。 以下のリスクについては、担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により取締役会等を通して、全部門共有を行い、対応策の検討を行っております。 項目内容１技術革新 当社の属する情報セキュリティ業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイス、クラウド、AI、IoT等の新たなテクノロジーへの対応を含めた利用者ニーズも常に変化しております。新たなセキュリティ脅威や新たなテクノロジーへの対応が遅れた場合、又は当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、これらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めております。２競合 インターネットセキュリティ及びデータセキュリティの製品販売を主力とする米国及び欧州企業は多くございますが、当社は、主に国内市場の中小規模事業者向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界における技術革新は著しく、競合他社が当社に先駆けて、新しい技術や手法により、価格も含めたより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小規模事業者向けマルウェア対策分野への参入企業が増え、価格競争が激化した場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、競合動向の情報収集とともに、技術革新への対応同様、新技術の開発や新機能の追加等を実施し、当社製品の差別化、優位性強化に努めております。３特定販路への依存 当社の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の２つであります。 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社の製品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、新規販売店の開拓による販路の拡大に加え、当社からユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化により対応しております。４特定市場への依存 当社は、業績基盤が中小規模事業者向けの情報セキュリティ事業に集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社は収益の多様化を図る必要があるものと認識しております。具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバー等の経営管理製品や新製品の積極的に展開するとともに、大規模事業者向け市場への展開並びに新規事業の開発も行ってまいります。 項目内容５特定の仕入先への依存 当社の製品に使用されるUTMやルーター、サーバー等の材料の仕入先やマルウェアデータの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、代替可能な商品が存在し、また、マルウェアデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情などにより仕入先の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製品の開発・提供等、販売手法の多様化含め対応を行っております。６当社製品の導入企業におけるセキュリティ事故 当社のマルウェア対策製品においては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。 しかし、当社製品の導入企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対する信用の低下につながり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、当社独自データベースの強化に加え、セキュリティベンダーと連携した双方のデータベース強化並びに、新たな検知手法の研究・開発を行い、新規実装に努めております。７システムリスク 当社の事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、複数のIDCを利用することで、当社事業の継続性の強化対策を行っております。８小規模組織であること 当社は、現在従業員数が54名（2020年３月31日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。９人材の確保 当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。 また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。10内部管理体制の強化 当社は、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 項目内容11M&A及び資本業務提携 当社は、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社は、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社の事業活動に関する偶発的リスク 当社の事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。 以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。 項目内容１情報漏洩 当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関する顧客企業の機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。２訴訟 本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業においてセキュリティ事故が発生し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。３知的財産権 当社は、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。４法規制 当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社は、当社の事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けたは、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。 項目内容５自然災害や感染症等による経済活動の停滞 地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社に直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社の営業活動や製品・事業開発活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、特定市場への依存への対応同様、新規事業の開発によるリスクヘッジ、また、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。 ※新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について 2020年２月からの新型コロナウイルス感染症が国内にて拡大し、当社の当事業年度における事業活動に対しては、一部地域において営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年７月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」に対しては、新型コロナウイルス対策としての在宅勤務等のテレワークを緊急で推進する企業からの問い合わせが急増する動きがありました。 2020年４月７日から同年５月６日までの緊急事態宣言が７都府県にて発せられ、より積極的な外出自粛と企業に対する出勤者７割削減が要請されました。その後、緊急事態宣言は国内全47都道府県へと拡大されましたが、同年５月25日までに全47都道府県の緊急事態宣言が解除されました。 当社の新型コロナウイルス対策、緊急事態宣言による外出自粛や出勤者７割削減の対応については、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。技術開発関連部門は原則テレワーク勤務とし、製品開発等が滞ることがないよう対応しております。当社製商品の出荷体制においては、出社対応者を制限しつつも、著しい出荷遅延等は発生しておりません。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を可能な範囲で実施しております。 しかしながら、新型コロナウイルスの収束が見通せず、長期化する場合には、下記事由による当社の事業及び業績への影響が想定されます。（ア）当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限（イ）当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入難、製造コスト増及び当社製品の出荷停止（ウ）ユーザー企業の購買意欲の低減 なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事項が発生する可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で、投資者の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。 当社は、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）技術革新について 当社の属する情報セキュリティ業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイス、クラウドへの対応を含めた利用者ニーズも常に変化しております。 当社はこれらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めておりますが、新たなセキュリティ脅威やスマートデバイス及びクラウド対応が遅れた場合、又は当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2）競合について インターネットセキュリティ及びデータセキュリティの製品販売を主力とする米国及び欧州企業は多くございますが、当社は、１台でウイルスのみではなく、他の多数のマルウェアに対応したインターネットセキュリティにデータセキュリティ機能も付加させたアンチマルウェア製品を中心とした製品ラインアップにより、主に国内市場の中小規模事業者向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界における技術発展は著しく、競合他社が当社に先駆けて、新しい技術や手法により、価格も含めたより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小規模事業者向けマルウェア対策分野への参入企業が増えて価格競争が激化した場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3）特定販路への依存について 当社の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の２つであります。 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社の製品の取扱方針が変更となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4）特定市場への依存について 当社は、業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティ事業に集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社は収益の多様化を図る必要があるものと認識しております。具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバー等の経営管理製品の積極的展開及び開発を行う共に、大規模事業者向け市場への展開並びに新規事業の開発も行ってまいります。 しかしながら、上記対策の過程にも、事業環境の変化等により中小規模事業者向け市場の急激な縮小、もしくは新製品及び新規事業の開発の進捗が遅れた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5）特定の仕入先への依存について 当社の製品に使用されるサーバー等の材料の仕入先やマルウェアデータの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、一般的な商品であり、また、マルウェアデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情などにより仕入先の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）システムリスクについて 当社の事業は情報通信技術（ICT）を基盤に行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できないようになった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）当社製品の導入企業におけるセキュリティ事故について 当社のアンチマルウェア製品においては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、アドウェア、スパイウェア、ハイジャッカー、ハッキングツール、トラッキングツール、Hostsファイル、グレーツール等の当社独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしています。 しかしながら、当社製品の導入企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対する信用の低下につながり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8）情報漏洩リスクについて 当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関する顧客企業の機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかしながら、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9）訴訟リスクについて 本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業においてセキュリティ事故が発生し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10）法規制について 当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）知的財産権について 当社は、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12）小規模組織であることについて 当社は、現在従業員数が46名（2019年３月31日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人材の確保について 当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。 また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）内部管理体制の強化について 当社は、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）M&A及び資本業務提携について 当社は、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社は、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で、投資者の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。 当社は、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1）特定販路への依存について 当社の販路は、主として「OA機器販売店」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の２つであります。 主要なOA機器販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社の製品の取扱方針が変更となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2）技術革新について 当社の属する情報セキュリティ機器の業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイス、クラウドへの対応を含めた利用者のニーズも常に変化しております。当社はこれらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めておりますが、新たなセキュリティの脅威やスマートデバイスやクラウドに対する対応が遅れた場合、又は当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が弱くなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (3）人材の確保について 当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）特定事業への依存について 当社は、経営資源を中小規模事業者向けのセキュリティソフトウェア事業に集中させております。事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社は収益の多様化を図る必要があるものと認識しております。 具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバーも積極的に展開を行う共に、新規事業の開発も行ってまいります。 しかしながら、事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合、もしくは新規事業の開発の進捗が遅れた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (5）当社製品の導入ユーザーにおけるセキュリティ事故について 当社のアンチマルウェア製品においては900万種類以上のウイルスデータベースを活用するとともに、アドウェア、スパイウェア、ハイジャッカー、ハッキングツール、トラッキングツール、Hostsファイル、グレーツール等への対策を組り込み、幅広いマルウェア対策を可能なものとしています。しかしながら、当社製品の導入ユーザーがサイバー攻撃等でセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対しての信用が低下する場合があります。そのような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (6）システムリスクについて 当社の事業はインターネット環境において行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービスの停止やネットワークインフラが使用できないようになった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）訴訟リスクについて 本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業がセキュリティ事故に遭遇し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8）情報漏洩リスクについて 当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関するクライアントの機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持の契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品の導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかしながら、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9）知的財産権について 当社は、運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10）法規制について 当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用や時間がかかり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）小規模組織であることについて 当社は、現在従業員数が33名（平成30年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）内部管理体制の強化について 当社は、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資や事業提携・新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）特定の取引先への依存について 当社の製品に使用されるサーバー等の材料の供給元やウイルスデータの供給元については、安定した品質の確保や調達コストの観点より、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、一般的な商品であり、また、ウイルスデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、供給元の事情などにより供給元の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規供給元との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）競合について インターネットセキュリティ及びデータセキュリティの製品販売を主力とする米国及び欧州の企業は多くございますが、当社は、１台でウイルスのみではなく、他の多数のマルウェアに対応したインターネットセキュリティにデータセキュリティ機能も付加させたアンチマルウェア製品を中心とした製品ラインアップにより、主に国内市場の中小事業者向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界における技術の日々の進歩は著しく、競合他社が当社に先駆けて、新しい技術や手法により、価格も含めたより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小事業者向けマルウェア対策分野への参入企業が増えて価格競争が激化した場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (15）配当政策について 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営上の重要な課題として位置付けております。当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を行っておりません。今後においても、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指す方針であります。将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 （16）M&A、資本業務提携について 当社は、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社は、M&Aや資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aや資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容や契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （17）継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、前事業年度において110,712千円、当事業年度において15,908千円の営業損失となり、２期連続の営業損失を計上いたしました。 このような状況のもと、当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 しかしながら、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当該事象又は状況を早期に解消又は改善するための具体的な対応策を取っていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で、投資者の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。当社は、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）特定販路への依存について当社の販路は、主として「OA機器販売店」及び「OEM提供先である通信機器メーカー」の２つであります。主要なOA機器販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社の製品の取扱方針が変更となった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）技術革新について当社の属する情報セキュリティ機器の業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイスやクラウドへの対応を含めた利用者のニーズも常に変化しております。当社はこれらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めておりますが、新たなセキュリティの脅威やスマートデバイスやクラウドに対する対応が遅れた場合、または当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が弱くなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）人材の確保について当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定事業への依存について当社は、経営資源を中小規模事業者向けのセキュリティソフトウェア事業に集中させております。事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社は収益の多様化を図る必要があります。具体的には、マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバーも積極的に展開を行う共に、新規事業の開発も行って参ります。しかし、事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合、もしくは新規事業の開発の進捗が遅れた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （５）当社製品の導入ユーザーにおけるセキュリティ事故について当社のアンチマルウェア製品においては900万種類以上のウイルスデータベースを活用するとともに、アドウェア、スパイウェア、ハイジャッカー、ハッキングツール、トラッキングツール、Hostsファイル、グレーツール等への対策を組込み、幅広いマルウェア対策を可能なものとしています。しかしながら、当社製品の導入ユーザーがサイバー攻撃等でセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対しての信用が低下する場合があります。そのような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （６）システムリスクについて当社の事業はインターネット環境において行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービスの停止やネットワークインフラが使用できないようになった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）訴訟リスクについて本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業がセキュリティ事故に遭遇し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （８）情報漏洩リスクについて当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関するクライアントの機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持の契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品の導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。しかしながら、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の業績に影響を与える可能性があります。平成28年１月12日に公表いたしました通り、当社の顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件が発覚しましたが、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (７)情報管理や内部管理体制の強化」に記載の通り、当社は本年３月14日に総括報告書を開示し、事件の進捗に関する最終報告を行いました。 （９）知的財産権について当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。 （10）法規制について当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品またはサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用がかかる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （11）小規模組織であることについて当社は、現在従業員数が33名（平成29年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）内部管理体制の強化について当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資や事業提携・新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定の取引先への依存について当社の製品に使用されるサーバー等の材料の供給元や、ウイルスデータの供給元については、安定した品質の確保や調達コストの観点より、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、一般的な商品であり、またウイルスデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、供給元の事情などにより供給元の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しておりますが、新規供給元との取引条件が、大幅に悪化する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）競合についてインターネットセキュリティおよびデータセキュリティの製品販売を主力とする米国および欧州の企業は多くございますが、当社は１台でウイルスのみではなく、他の多数のマルウェアに対応したインターネットセキュリティにデータセキュリティ機能も付加させたアンチマルウェア製品を中心とした製品ラインアップにより、主に国内市場の中小企業向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界での技術の日々の進歩は著しく、競合他社が当社に先駆けて新しい技術や手法により価格も含めより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小企業向けマルウェア対策分野への参入企業が増えて価格競争が激化した場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （15）配当政策について当社は株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営上の重要な課題として位置付けております。当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を行っておりません。今後においても内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指す方針であります。将来的には、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 （16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従って、平成26年12月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。平成29年５月31日現在、新株予約権による潜在株式数は261,200株であり、発行済株式総数4,400,000株の5.9％に相当しております。新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で、投資者の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。当社は、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）販売代理店への依存について当社の製品は、主として販売代理店を経由しエンドユーザーに販売されております。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店への販売が多くなっております。しかしながら、当社製品の取扱量の大きい販売代理店との関係が販売代理店の事業方針の変更などで悪化した場合や、大手通信会社の事業方針の変更などでセレクト商品ではなくなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）技術革新について当社の属する情報セキュリティ機器の業界においては、次々と新しいマルウェアの脅威が発生しているほか、技術革新のスピードが速く、スマートデバイスやクラウドへの対応を含めた利用者のニーズも常に変化しております。当社はこれらの変化に対応すべく、新技術の開発や新機能の追加等を実施するよう努めておりますが、新たなセキュリティの脅威やスマートデバイスやクラウドに対する対応が遅れた場合、または当社製品の代替製品が登場した場合等には、当社製品の競争力が弱くなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）人材の確保について当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積は最重要課題となります。当社は、現在、人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社の成長が鈍化する可能性があります。また、技術人員が競合他社に流出し、当社の技術ノウハウが漏洩した場合、当社の事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定事業への依存について当社は、経営資源を中小規模事業者向けのセキュリティソフトウェア事業に集中させております。マルウェア対策製品だけではなく、業務管理サーバーも積極的に展開を行い、収益の多様化を図っています。しかし、事業環境の変化等により、中小規模事業者向けの市場が縮小するような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （５）当社製品の導入ユーザーにおけるセキュリティ事故について当社のアンチマルウェア製品においては900万種類以上のウイルスデータベースを活用するとともに、アドウェア、スパイウェア、ハイジャッカー、ハッキングツール、トラッキングツール、Hostsファイル、グレーツール等への対策を組込み、幅広いマルウェア対策を可能なものとしています。しかしながら、当社製品の導入ユーザーがサイバー攻撃等でセキュリティ事故を発生させた場合には、当社製品に対しての信用が低下する場合があります。そのような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （６）システムリスクについて当社の事業はインターネット環境において行われているため、IDC（インターネットデータセンター）を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービスの停止やネットワークインフラが使用できないようになった場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）訴訟リスクについて本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社の事業展開の中で、当社製品の導入企業がセキュリティ事故に遭遇し、製品の開発者である当社が起訴され敗訴した場合、または第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （８）情報漏洩リスクについて当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関するクライアントの機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取扱う場合がございます。当社では従業員との間で機密保持の契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品の導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。しかしながら、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社関係者が持ち出し流失した場合等において、当社の信用が失墜し、当社の業績に影響を与える可能性があります。平成28年１月12日に公表いたしました通り、当社の顧客情報（個人情報を含む）に関する恐喝未遂事件が発覚しました。「第２ 事業の状況 １ 業績の概要 （１）業績」に記載の通り、本事件により、当事業年度における当社の業績に影響を与えました。現在、当社は業績を早期に回復させるべく、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。 （９）知的財産権について当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、または当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。 （10）法規制について当社が行う事業において、現在、法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社の製品またはサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用がかかる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （11）調達資金の使途について当社が平成27年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行ったことにより調達した資金については、新設するＲ＆Ｄ（注１）センターの設立に伴うデータ系サービス及びハニーポット（注２）の設置に関わる設備投資及び人材（開発人材・マーケティング人材・管理部門人材）の確保に伴う費用に充当する予定であります。これにより、新製品・サービスの開発提供、開発力・マーケティング力の強化及び内部管理体制の充実を目指し、継続的な事業規模の拡大を行います。しかしながら、急速な経営環境の変動等の影響により、調達資金が計画通り使用されない可能性があります。また、計画通り使用された場合でも、想定通りの効果を得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）１.Ｒ＆Ｄとは研究開発（Research and Development）の略語であります。２.ハニーポットについては、後記「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」の（注）に記載の内容をご参照ください。 （12）小規模組織であることについて当社は、現在従業員数が30名（平成28年３月末現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）内部管理体制の強化について当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、積極的な人員の補充も行い、体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）関連当事者取引について当社は、当社常務取締役（田部井浩二）が議決権の55.0％を所有し、その近親者も含めると議決権の大部分を所有している㈱シンセキュアが開発したソフトウェアの利用に係るロイヤリティを㈱シンセキュアに支払っております。このソフトウェアは、「アンチマルウェア及び業務管理製品」と、「業務管理サーバー」に搭載されている、企業のPC業務管理を支援するソフトウェアであり、両製品の重要な機能となっております。 ㈱シンセキュアとの取引額は、平成27年３月期において23,937千円、当社の売上原価全体に占める割合は4.8％、平成28年３月期における取引額は31,317千円、同6.8％であります。 当社では、㈱シンセキュアのソフトウェアより高機能なソフトウェアの自社開発を、当事業年度末において完了しております。この自社開発ソフトウェアを搭載した製品は平成29年３月期において、発売を予定しております。そして、当該製品の発売に伴い、自社開発ソフトウェアを現在使用している㈱シンセキュアのソフトウェアに代替させることによって、当該関連当事者取引を平成29年３月期の期末までに解消することを目指しておりますが、それまでは当該関連当事者取引が継続する予定です。なお、当社では、当該関連当事者取引について、その取引が当社の経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断基準に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他のベンダーが供給するソフトウェアの使用料率や一般的なソフトウェアの使用料率と比較して、独立第三者間取引と同様の合理的な水準であるか等に留意して、当社取締役会の決議に基づき取引を行っております。また、決議後は取締役会に対して取引状況を毎月報告するとともに、監査役監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行っており、健全性及び適正性の確保に努めております。 平成27年３月期及び平成28年３月期の当社と㈱シンセキュアとの取引関係は以下のとおりです。 (単位：千円)種 類会社等の名称又は氏名取引の内容取引金額科 目期末残高平成27年３月期平成28年３月期平成27年３月期平成28年３月期役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱シンセキュア ロイヤリティの支払23,93731,317買掛金2,3412,160 （注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２.取引条件及び取引条件の決定方針等 ロイヤリティについては、両者が協議して決定した契約上の料率に基づき支払っております。 （15）特定の取引先への依存について当社の製品に使用されるサーバー等の材料の供給元や、ウイルスデータの供給元については、安定した品質の確保や調達コストの観点より、少数の取引先に限った運営を行っております。使用されるサーバー等については、一般的な商品であり、またウイルスデータについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、供給元の事情などにより供給元の変更が必要となった場合でも当社の事業継続に対するリスクは低いものと認識しておりますが、新規供給元との取引条件が、大幅に悪化する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）競合についてインターネットセキュリティおよびデータセキュリティの製品販売を主力とする米国および欧州の企業は多くございますが、当社は１台でウイルスのみではなく、他の多数のマルウェアに対応したインターネットセキュリティにデータセキュリティ機能も付加させたアンチマルウェア製品を中心とした製品ラインアップにより、主に国内市場の中小企業向けに特化する形で業績を伸ばしてきました。しかし、情報セキュリティ業界での技術の日々の進歩は著しく、競合他社が当社に先駆けて新しい技術や手法により価格も含めより優位性の高い製品の開発・提供を行った場合や、当社の主要市場である中小企業向けマルウェア対策分野への参入企業が増えて価格競争が激化した場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （17）配当政策について当社は株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営上の重要な課題として位置付けております。当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を行っておりません。今後においても内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指す方針であります。将来的には、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 （18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従って、平成26年12月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は184,600株であり、発行済株式総数2,146,000株の8.6％に相当しております。新株予約権の詳細については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。