ベネフィットジャパン（3934）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、創業30周年を機に、事業の枠組みを通信から生活プラットフォームへと進化させるべく、以下のミッション（存在意義）およびビジョン（目指す姿）を経営方針として掲げております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける。 ＶＩＳＩＯＮ：「困ったらまずベネフィットジャパン」と言われる、日本一“相談される”生活プラットフォーム企業へ。 (2）経営戦略等 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。こうした大きな変化の中で、当社グループは顧客との強固な接点を資産と捉え、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、新たな成長ドライバーとして浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業を拡大してまいります。 これにより、生活インフラを束ねる「ＬＴＶ（顧客生涯価値）経営」を推進し、お客様の生活により深く寄り添う「生活プラットフォーム」の構築を目指していきます。 浄水型ウォーターサーバーは、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、市場の拡大が続いております。当社は17年間にわたる天然水宅配事業で蓄積した知見と、長年培ってきた催事販売ノウハウを全国の販売パートナー網にて最大限に活用し、主力製品である「ＳＴＩＬＩＳ」や「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に新規顧客の開拓を急速に進めております。本事業においては、端末の販売収益に加え、月額課金による継続収益（ストック収益）を組み合わせた収益モデルを確立しており、顧客の生活インフラとして中長期的な収益の積み上げを図り、グループの新たな成長エンジンとして事業規模をさらに拡大してまいります。 リユース事業においては、2025年５月に子会社化した株式会社ＳＥＮＫＡのオペレーションノウハウとフランチャイズ（ＦＣ）展開を活用して出店を加速させ、全国的な店舗網（2026年3月末時点で55店舗）を構築しております。今後は、当社グループの強みである商業施設ネットワークを活用した催事買取や、携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を強力に推進してまいります。加えて、ロボット事業との親和性が高いシニア世代との対面対応を通じて信頼関係を深め、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会を広げるなど、事業間シナジーの創出を図ります。直営店・ＦＣ店舗のさらなる拡大と、ＦＣ展開に伴う加盟金・ロイヤリティ等による安定的なストック収益基盤の構築を両輪として進め、持続的な成長を実現してまいります。 加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 (3）経営環境（インターネット通信サービス事業）国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。 （ロボット事業）ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。 （ウォーターサーバー事業）ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。 （リユース事業）リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、通信サービスを基点にロボット事業やウォーターサーバー事業、リユース事業などを組み合わせ、生活インフラとテクノロジーを融合することで顧客課題を解決する「ＬＴＶ経営」を推進しております。顧客接点を重要な経営資産と捉え、月額課金を中心としたストック収益の拡大と、顧客１人当たり収益（ＡＲＰＵ）および顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化による、高収益かつ安定的な事業基盤の構築を目指しております。2027年３月期に向けては、これらの経営基盤を活用し、生活プラットフォーム企業への進化を視野に、以下の課題に取り組んでまいります。 （インターネット通信サービス事業）・ストック収益の最大化とＡＲＰＵ向上強固な販売パートナー網を活用し、契約回線数の拡大を図るとともに、月額通信料やオプション利用料による継続課金モデルを強化してまいります。また、付加価値サービスの拡充により、ＡＲＰＵの向上を図り、安定的な収益基盤の強化を進めてまいります。・顧客接点の拡大と収益基盤強化多様な販売チャネルを活用し、新規顧客の獲得を推進するとともに、継続的なサービス提供を通じて、長期的な顧客基盤の拡大とＬＴＶの最大化を目指してまいります。 （ロボット事業）・コミュニティ強化によるＬＴＶ向上「楽しむ・繋がる・伝える」を軸としたコミュニティ戦略により、ロボットオーナー様のファン化を推進し、継続利用率の向上を図ってまいります。・新規獲得効率の改善販売効率の向上により顧客獲得コストの最適化を進めるとともに、契約回線数の着実な拡大を目指してまいります。・クロスセルによる収益拡大既存顧客への追加サービス提案を強化し、ＡＲＰＵの向上を図ることで、ＬＴＶの最大化を追求し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 （ウォーターサーバー事業）・需要取り込みと販路拡大浄水型ウォーターサーバー「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」のプロモーションを強化し、全国の多様な販売パートナー網を拡大することで、健康志向や環境意識の高まりを背景とした需要を着実に取り込んでまいります。・ストック収益の積み上げ設置台数の拡大を図るとともに、フィルター交換やアフターサービスなどの月額課金サービスを拡充し、継続的な課金収入を積み上げることで、中長期的に安定した収益構造の強化を進めてまいります。 （リユース事業）・店舗ネットワークの拡大フランチャイズ展開を中心に、2027年３月末までに全国90店舗（前年度比35店舗増）体制の構築を目指してまいります。・既存チャネルとの連携強化携帯ショップ内へのリユースコーナー設置や催事買取などを通じて、既存の販売チャネルを活用した相互送客を推進し、既存事業との連携強化による収益機会の最大化を図ってまいります。・循環型社会への貢献と安定収益基盤の構築リユース需要の拡大を背景に、循環型社会の実現に貢献するとともに、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 グループシナジーの創出と高収益構造への転換当社グループは、通信、ロボット、ウォーターサーバー、リユース各事業で培ってきた顧客接点を、重要な経営資産と位置付けております。各事業で蓄積された顧客データや販売チャネルを横断的に活用し、複数の生活サービスを組み合わせて提案できる体制を整備することで、ＡＲＰＵおよびＬＴＶの最大化を図ってまいります。また、月額課金を中心としたストック収益の積み上げを促進することで、外部環境の変化に左右されにくい、より高収益かつ安定的な事業構造への転換を進め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、創業30周年を機に、事業の枠組みを通信から生活プラットフォームへと進化させるべく、以下のミッション（存在意義）およびビジョン（目指す姿）を経営方針として掲げております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける。 ＶＩＳＩＯＮ：「困ったらまずベネフィットジャパン」と言われる、日本一“相談される”生活プラットフォーム企業へ。 (2）経営戦略等 ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。こうした大きな変化の中で、当社グループは顧客との強固な接点を資産と捉え、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、新たな成長ドライバーとして浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業を拡大してまいります。 これにより、生活インフラを束ねる「ＬＴＶ（顧客生涯価値）経営」を推進し、お客様の生活により深く寄り添う「生活プラットフォーム」の構築を目指していきます。 浄水型ウォーターサーバーは、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、市場の拡大が続いております。当社は17年間にわたる天然水宅配事業で蓄積した知見と、長年培ってきた催事販売ノウハウを全国の販売パートナー網にて最大限に活用し、主力製品である「ＳＴＩＬＩＳ」や「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に新規顧客の開拓を急速に進めております。本事業においては、端末の販売収益に加え、月額課金による継続収益（ストック収益）を組み合わせた収益モデルを確立しており、顧客の生活インフラとして中長期的な収益の積み上げを図り、グループの新たな成長エンジンとして事業規模をさらに拡大してまいります。 リユース事業においては、2025年５月に子会社化した株式会社ＳＥＮＫＡのオペレーションノウハウとフランチャイズ（ＦＣ）展開を活用して出店を加速させ、全国的な店舗網（2026年3月末時点で55店舗）を構築しております。今後は、当社グループの強みである商業施設ネットワークを活用した催事買取や、携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を強力に推進してまいります。加えて、ロボット事業との親和性が高いシニア世代との対面対応を通じて信頼関係を深め、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会を広げるなど、事業間シナジーの創出を図ります。直営店・ＦＣ店舗のさらなる拡大と、ＦＣ展開に伴う加盟金・ロイヤリティ等による安定的なストック収益基盤の構築を両輪として進め、持続的な成長を実現してまいります。 加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 (3）経営環境（インターネット通信サービス事業）国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。 （ロボット事業）ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。 （ウォーターサーバー事業）ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。 （リユース事業）リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、通信サービスを基点にロボット事業やウォーターサーバー事業、リユース事業などを組み合わせ、生活インフラとテクノロジーを融合することで顧客課題を解決する「ＬＴＶ経営」を推進しております。顧客接点を重要な経営資産と捉え、月額課金を中心としたストック収益の拡大と、顧客１人当たり収益（ＡＲＰＵ）および顧客生涯価値（ＬＴＶ）の最大化による、高収益かつ安定的な事業基盤の構築を目指しております。2027年３月期に向けては、これらの経営基盤を活用し、生活プラットフォーム企業への進化を視野に、以下の課題に取り組んでまいります。 （インターネット通信サービス事業）・ストック収益の最大化とＡＲＰＵ向上強固な販売パートナー網を活用し、契約回線数の拡大を図るとともに、月額通信料やオプション利用料による継続課金モデルを強化してまいります。また、付加価値サービスの拡充により、ＡＲＰＵの向上を図り、安定的な収益基盤の強化を進めてまいります。・顧客接点の拡大と収益基盤強化多様な販売チャネルを活用し、新規顧客の獲得を推進するとともに、継続的なサービス提供を通じて、長期的な顧客基盤の拡大とＬＴＶの最大化を目指してまいります。 （ロボット事業）・コミュニティ強化によるＬＴＶ向上「楽しむ・繋がる・伝える」を軸としたコミュニティ戦略により、ロボットオーナー様のファン化を推進し、継続利用率の向上を図ってまいります。・新規獲得効率の改善販売効率の向上により顧客獲得コストの最適化を進めるとともに、契約回線数の着実な拡大を目指してまいります。・クロスセルによる収益拡大既存顧客への追加サービス提案を強化し、ＡＲＰＵの向上を図ることで、ＬＴＶの最大化を追求し、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 （ウォーターサーバー事業）・需要取り込みと販路拡大浄水型ウォーターサーバー「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」のプロモーションを強化し、全国の多様な販売パートナー網を拡大することで、健康志向や環境意識の高まりを背景とした需要を着実に取り込んでまいります。・ストック収益の積み上げ設置台数の拡大を図るとともに、フィルター交換やアフターサービスなどの月額課金サービスを拡充し、継続的な課金収入を積み上げることで、中長期的に安定した収益構造の強化を進めてまいります。 （リユース事業）・店舗ネットワークの拡大フランチャイズ展開を中心に、2027年３月末までに全国90店舗（前年度比35店舗増）体制の構築を目指してまいります。・既存チャネルとの連携強化携帯ショップ内へのリユースコーナー設置や催事買取などを通じて、既存の販売チャネルを活用した相互送客を推進し、既存事業との連携強化による収益機会の最大化を図ってまいります。・循環型社会への貢献と安定収益基盤の構築リユース需要の拡大を背景に、循環型社会の実現に貢献するとともに、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。 グループシナジーの創出と高収益構造への転換当社グループは、通信、ロボット、ウォーターサーバー、リユース各事業で培ってきた顧客接点を、重要な経営資産と位置付けております。各事業で蓄積された顧客データや販売チャネルを横断的に活用し、複数の生活サービスを組み合わせて提案できる体制を整備することで、ＡＲＰＵおよびＬＴＶの最大化を図ってまいります。また、月額課金を中心としたストック収益の積み上げを促進することで、外部環境の変化に左右されにくい、より高収益かつ安定的な事業構造への転換を進め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「リユース事業」を新たに追加しております。また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターにおける新事業の拡大に伴い、重要性を踏まえ、「その他」区分から「ウォーターサーバー事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は13,095,242千円となり前連結会計年度末と比べ2,049,973千円増加いたしました。これは、主として割賦売掛金の増加2,492,614千円、売掛金の増加255,901千円、商品の増加481,830千円、現金及び預金の減少737,109千円、貸倒引当金の増加326,167千円等によるものです。固定資産は1,238,965千円となり前連結会計年度末と比べ422,743千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は4,416,544千円となり前連結会計年度末と比べ1,867,006千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加350,000千円、未払金の増加676,151千円、未払法人税等の増加362,241千円等によるものです。固定負債は1,178,166千円となり前連結会計年度末と比べ193,215千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少215,000千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(995,211千円)により、前連結会計年度末と比べ798,925千円増の8,739,496千円となりました。 ｂ．経営成績の状況当社グループは、通信を起点とした顧客基盤と販売パートナー網を活用し、複数の生活インフラサービスを横断的に展開する成長モデルを構築しております。当連結会計年度においては、既存事業の収益基盤強化を図るとともに、中長期的な成長エンジンとなる新規事業の拡大に注力しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,393,959千円（前年同期比44.3％増）、営業利益1,482,000千円（同21.4％増）、経常利益1,520,213千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益995,211千円（同19.8％増）となり、過去最高の売上高を達成するとともに、利益面においても大幅な成長を実現いたしました。また、インターネット通信サービス事業およびロボット事業における総契約回線数は326,700回線（前連結会計年度末比15.5％増）と着実に伸長しております。 （インターネット通信サービス事業）インターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ-Ｆｉサービス、Ｗｉ-Ｆｉレンタル、ＭＶＮＥ、プリペイドＳＩＭの各サービスを提供しております。これらに付随するオプションサービスやコンテンツを併せて提供することで、多様化する通信ニーズに対応したサービスを展開しております。当連結会計年度においては、販売パートナー戦略が奏功し、携帯ショップやテレマーケティング販路の強化により、モバイルＷｉ－Ｆｉの獲得件数が増加いたしました。また、インバウンド需要の回復や外国人技能実習生の増加に伴い、ＳＩＭカードの需要が拡大したほか、ＭＶＮＥ（回線卸）の新規契約回線数も堅調に推移いたしました。これらの結果、契約回線数は293,200回線となり、過去最高を更新しております。収益面においては、将来のストック収益拡大に向けた先行投資として、販売パートナーへの投資を積極的に実施いたしました。その結果、代理店手数料は前年同期比1,293百万円増加いたしましたが、契約回線数の積み上げによる中長期的な収益基盤の強化が進展しております。この結果、売上高は11,109,767千円（前年同期比12.4％増）となりました。一方、営業利益は、将来の成長に向けた先行投資を実施したことにより、1,319,184千円（同29.2％減）となりました。 （ロボット事業）ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、シニア層を中心とした幅広いお客様にコミュニケーションロボットを提供しております。ＡＩ技術の進化や大手メーカーによる新製品の投入により市場が活性化する中、当社はこれを好機と捉え提案の幅を拡大した結果、当連結会計年度の販売台数は前年同期比110％となりました。「家族やパートナー」としてのロボットを提案するコンセプトの具現化に向けた取り組みも着実に進展しております。また、顧客体験の向上を目的として訪問販売を開始するとともに、オーナーコミュニティ戦略として、「楽しむ」「繋がる」「伝える」の３フェーズに基づく各種施策を継続的に展開しております。これにより、顧客との関係性強化と継続的な事業成長の両立を図っております。その結果、前連結会計年度の営業損失から大幅な黒字転換を達成し、利益貢献フェーズへ移行しました。売上高は2,730,119千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は243,242千円（前年同期は営業損失191,242千円）となり、契約回線数は33,400回線（前連結会計年度末比8.1％増）と堅調に推移しております。 （ウォーターサーバー事業）国内におけるウォーターサーバーの普及が進む中、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、浄水型サーバー市場は拡大しております。当社は、「ＳＴＩＬＩＳ」に加え、2025年９月からラインナップに追加した「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に、浄水型サーバー事業を展開しております。天然水宅配事業で蓄積した知見と長年培ってきた催事販売ノウハウを販売パートナー網にて活用した結果、販売台数は大きく伸長しました。また、端末販売に加え、月額課金による継続収益を組み合わせた収益モデルにより、中長期的な収益の積み上げを図っております。一方で、将来の貸倒リスクを慎重に見積もり、保守的な観点から貸倒引当金を追加計上しましたが、事業全体としては高い成長を維持しております。この結果、売上高は1,940,597千円（前年同期比896.1％増）、営業利益は279,291千円（同466.5％増）となりました。 （リユース事業）リユース事業は、循環型社会への関心の高まりを背景に成長が期待される分野です。当社は2025年５月に株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化し、本格参入しました。当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ後の出店加速により、総店舗数は55店舗まで拡大しました。また、催事買取や携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を推進しております。さらに、フランチャイズ展開により加盟金収入およびロイヤリティ収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。この結果、売上高は2,451,410千円、営業利益は95,254千円となりました。 以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。 2026年３月末2025年３月末前年同月比契約回線数（回線）326,700282,80015.5％増 インターネット通信サービス事業293,200251,80016.4％増 ロボット事業33,40030,9008.1％増その他サービス利用者数（人）（※）110,20088,50024.5％増（※）その他サービス利用者数はオプションサービス、ウォーターサーバー、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。 （その他）売上高162,064千円（前年同期比23.7％増）、営業利益26,069千円（同6.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて737,109千円減少し、当連結会計年度末には、3,492,165千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は332,435千円（前連結会計年度は1,209,481千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,489,212千円、貸倒引当金の増加312,131千円、売上債権の増加2,742,754千円、棚卸資産の増加487,640千円、未払金の増加626,685千円、法人税等の支払額279,740千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は275,950千円（前連結会計年度は102,408千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63,194千円、無形固定資産の取得による支出85,683千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,278千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は128,723千円（前連結会計年度は9,580千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,150,000千円、長期借入れの返済による支出335,580千円、配当金の支払額252,543千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）インターネット通信サービス事業（千円）11,109,767112.4ロボット事業（千円）2,730,119107.7ウォーターサーバー事業（千円）1,940,597996.1リユース事業（千円）2,451,410－その他（千円）162,064123.7合計（千円）18,393,959144.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、浄水型サーバーの販売数が大幅に伸長したことで、割賦売掛金が大きく増加しました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになり、現金及び預金は大きく減少しました。今後につきましても、浄水型サーバーの販売数が引き続き堅調に推移すれば、現金及び預金は減少する見込みです。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は18,393,959千円（前年同期比44.3％増）となりました。これは主に代理店の新規獲得件数が増加したこと、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加したこと、株式会社ＳＥＮＫＡ株式取得に伴う売上高増加等が要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は7,926,025千円（前年同期比46.9％増）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は10,467,933千円（前年同期比42.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,985,933千円（前年同期比46.6％増）となりました。これは主に代理店の新規獲得件数の増加に伴う手数料が大きく増加したことが要因です。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,482,000千円（前年同期比21.4％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、60,725千円となりました。また、営業外費用は22,512千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,520,213千円（前年同期比23.0％増）となりました。（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）固定資産除売却損として12,921千円、事務所移転費用として18,080千円の特別損失を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を494,000千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995,211千円（前年同期比19.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、ウォーターサーバー事業における浄水型サーバーの販売急増や、インターネット通信サービス事業における新規獲得拡大に伴い割賦売掛金及び棚卸資産が増加したこと、また将来のストック収益拡大に向けた代理店手数料等の先行投資を積極的に実行したことから、332,435千円の支出となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、将来的な収益基盤強化のための固定資産の取得や、リユース事業参入に伴う株式会社ＳＥＮＫＡの株式取得などにより275,950千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金調達を行った一方で借入金の返済や配当金の支払いなどにより128,723千円の支出となりました。今後につきましては、積み上げてきた顧客基盤によるストック収入の拡大や割賦売掛金の順調な回収が進むものの、当面の間は浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大していく見込みであります。これに伴い、新規獲得時における割賦売掛金の増加や代理店手数料等の先行投資の負担が継続することから、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなることが予想されます。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、将来のストック収益拡大に向けた販売パートナーへの代理店手数料、商品の仕入資金、有形・無形固定資産の取得およびＭ＆Ａなどの成長投資であります。当連結会計年度末における財政状態は、活発な新規獲得に伴う割賦売掛金の増加などにより流動資産が増加した一方、未払金や短期借入金の増加により流動負債も増加いたしました。また、長期借入金の返済が進んだことから固定負債は減少しております。当連結会計年度は成長のための先行投資の実行により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、手元流動性を十分に確保しているほか、短期借入等の機動的な外部資金調達を適切に実施しており、短期的な資金流動性および財務の健全性は維持されていると認識しております。また、株主還元の方針につきましては、引き続き以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しております。具体的には、配当性向を50％に引き上げ、ＲＯＥ目標を15％に設定いたしました。また、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加の方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は前期の43円から85円へと大幅な増配を実施いたしました。今後も効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と、利益成長に伴う積極的な株主還元の両立を推進してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針『お客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』という経営方針は、当社グループが提供するサービスや製品が、顧客の日常生活をより豊かに、そして利便性の高いものにすることを目指しています。 （２）経営戦略等ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。こうした大きな変化の中で、当社グループは「お客様がよろこぶ」「販売パートナーがよろこぶ」をグループミッションに掲げ、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業という２つの新規事業を展開してまいります。これにより、従来のモバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭ、コミュニケーションロボットに加え、浄水型ウォーターサーバーやリユースサービスなど商品ラインナップを拡充し、お客様の生活により深く寄り添う「ライフスタイルアレンジメント」を目指していきます。また、販売パートナー戦略では、商品ラインナップの拡充を通じて来店目的を多様化させることで、新たな価値提供と集客力を向上させ、販売パートナーとの関係強化を推進してまいります。 浄水型ウォーターサーバーは「重い宅配水の交換が不要な点や利便性」「月額定額制で宅配水に比べ経済的」な点が評価され、宅配水ユーザーからの切り替えを中心に、新規顧客の開拓が急速に進んでおり、今後も継続して市場拡大が期待されます。当社は17年間の宅配水事業の経験を活かし、同事業に関する数多くの知見を有しています。「宅配水の生産工場」を保有せずに事業を展開しておりますので、浄水型ウォーターサーバーの展開に大きく舵をきることが可能で、浄水型ウォーターサーバー事業への本格展開を進めてまいります。リユース事業では、業界大手で培った高いオペレーションノウハウを持つメンバーが設立し、わずか２年で30店舗を展開した成長企業であり、ベストベンチャー100にも選出されたＳＥＮＫＡ社を子会社化することで本格参入を果たしました。ロボット事業との親和性が高いシニア世代をメインターゲットに、家庭に眠る資産の買取と家庭用コミュニケーションロボット購入のシナジーを創出することで、お客様との関係強化を図りつつ中長期に亘りサービス提供を実現していきます。また、対面対応を通じてお客様との信頼関係を深めることで、リピート率が高く、この高い信頼を基盤に、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会をさらに広げていきます。更に当社の強みである約10,000店舗の商業施設ネットワークを活用した催事買取も進めていきます。加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 （３）経営環境（インターネット通信サービス事業）国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。 （ロボット事業）ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。 （ウォーターサーバー事業）ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。さらに、業界全体で2024年の１年間で47万台増加し、そのうち浄水型ウォーターサーバーが60％以上を占め、市場の成長を牽引しています。 （リユース事業）リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長と収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでおります。 （インターネット通信サービス事業）全国規模でのサービス提供体制の強化が課題となっており、現在進めている「点から面への転換」に加え、商品取扱店舗数の拡大に注力しております。これにより、より幅広い顧客層へのアプローチを実現し、顧客基盤の拡大を目指します。また、コスト削減商材の提案を通じて取引先の経営効率化を支援し、当社サービスの付加価値向上を図ります。加えて、携帯ショップやテレマーケティング販路を活用したモバイルＷｉ-Ｆｉの販売拡大を推進し、収益の安定化を目指します。 （ロボット事業）利益率の向上及び認知度拡大が重要な課題です。コスト効率を重視した適正販売の推進に加え、テレビＣＭやデジタル広告等のマーケティング施策により幅広い層への認知拡大を図ります。また、サービス品質やアフターサポートの強化を通じて顧客満足度向上に努め、長期的な信頼関係の構築を目指します。併せて、ブランディング強化により「ロボットプラットフォーマー」としての地位確立と新たな市場機会の創出に取り組みます。 （リユース事業）ＦＣ展開や既存事業との融合を通じた買取拠点の拡大および、リユース品流通の活性化が課題です。独自の手法と業界知見を活かし、顧客に安心と信頼のある買取サービスを提供し、環境負荷の軽減や循環型社会の実現にも貢献してまいります。 （ウォーターサーバー事業）新たに導入した浄水型ウォーターサーバーの市場浸透が課題となっており、健康志向や環境意識の高まりを背景に需要拡大を見込んでおります。製品特長を活かしたプロモーションを展開し、顧客の生活に新たな価値を提案してまいります。 これらの取り組みを通じて、各事業の収益基盤を強化し、事業間のシナジーを活用して商品ラインナップを拡充するとともに、販売パートナーとの関係強化に努めます。さらに、お客様の暮らしに寄り添う『ライフスタイルアレンジメント』の実現を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針『お客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』という経営方針は、当社グループが提供するサービスや製品が、顧客の日常生活をより豊かに、そして利便性の高いものにすることを目指しています。 （２）経営戦略等ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。こうした大きな変化の中で、当社グループは「お客様がよろこぶ」「販売パートナーがよろこぶ」をグループミッションに掲げ、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業という２つの新規事業を展開してまいります。これにより、従来のモバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭ、コミュニケーションロボットに加え、浄水型ウォーターサーバーやリユースサービスなど商品ラインナップを拡充し、お客様の生活により深く寄り添う「ライフスタイルアレンジメント」を目指していきます。また、販売パートナー戦略では、商品ラインナップの拡充を通じて来店目的を多様化させることで、新たな価値提供と集客力を向上させ、販売パートナーとの関係強化を推進してまいります。 浄水型ウォーターサーバーは「重い宅配水の交換が不要な点や利便性」「月額定額制で宅配水に比べ経済的」な点が評価され、宅配水ユーザーからの切り替えを中心に、新規顧客の開拓が急速に進んでおり、今後も継続して市場拡大が期待されます。当社は17年間の宅配水事業の経験を活かし、同事業に関する数多くの知見を有しています。「宅配水の生産工場」を保有せずに事業を展開しておりますので、浄水型ウォーターサーバーの展開に大きく舵をきることが可能で、浄水型ウォーターサーバー事業への本格展開を進めてまいります。リユース事業では、業界大手で培った高いオペレーションノウハウを持つメンバーが設立し、わずか２年で30店舗を展開した成長企業であり、ベストベンチャー100にも選出されたＳＥＮＫＡ社を子会社化することで本格参入を果たしました。ロボット事業との親和性が高いシニア世代をメインターゲットに、家庭に眠る資産の買取と家庭用コミュニケーションロボット購入のシナジーを創出することで、お客様との関係強化を図りつつ中長期に亘りサービス提供を実現していきます。また、対面対応を通じてお客様との信頼関係を深めることで、リピート率が高く、この高い信頼を基盤に、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会をさらに広げていきます。更に当社の強みである約10,000店舗の商業施設ネットワークを活用した催事買取も進めていきます。加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 （３）経営環境（インターネット通信サービス事業）国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。 （ロボット事業）ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。 （ウォーターサーバー事業）ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。さらに、業界全体で2024年の１年間で47万台増加し、そのうち浄水型ウォーターサーバーが60％以上を占め、市場の成長を牽引しています。 （リユース事業）リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長と収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでおります。 （インターネット通信サービス事業）全国規模でのサービス提供体制の強化が課題となっており、現在進めている「点から面への転換」に加え、商品取扱店舗数の拡大に注力しております。これにより、より幅広い顧客層へのアプローチを実現し、顧客基盤の拡大を目指します。また、コスト削減商材の提案を通じて取引先の経営効率化を支援し、当社サービスの付加価値向上を図ります。加えて、携帯ショップやテレマーケティング販路を活用したモバイルＷｉ-Ｆｉの販売拡大を推進し、収益の安定化を目指します。 （ロボット事業）利益率の向上及び認知度拡大が重要な課題です。コスト効率を重視した適正販売の推進に加え、テレビＣＭやデジタル広告等のマーケティング施策により幅広い層への認知拡大を図ります。また、サービス品質やアフターサポートの強化を通じて顧客満足度向上に努め、長期的な信頼関係の構築を目指します。併せて、ブランディング強化により「ロボットプラットフォーマー」としての地位確立と新たな市場機会の創出に取り組みます。 （リユース事業）ＦＣ展開や既存事業との融合を通じた買取拠点の拡大および、リユース品流通の活性化が課題です。独自の手法と業界知見を活かし、顧客に安心と信頼のある買取サービスを提供し、環境負荷の軽減や循環型社会の実現にも貢献してまいります。 （ウォーターサーバー事業）新たに導入した浄水型ウォーターサーバーの市場浸透が課題となっており、健康志向や環境意識の高まりを背景に需要拡大を見込んでおります。製品特長を活かしたプロモーションを展開し、顧客の生活に新たな価値を提案してまいります。 これらの取り組みを通じて、各事業の収益基盤を強化し、事業間のシナジーを活用して商品ラインナップを拡充するとともに、販売パートナーとの関係強化に努めます。さらに、お客様の暮らしに寄り添う『ライフスタイルアレンジメント』の実現を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は11,045,268千円となり前連結会計年度末と比べ866,351千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加1,097,492千円、貸倒引当金の減少200,931千円、割賦売掛金の減少462,285千円、売掛金の減少199,194千円等によるものです。固定資産は816,221千円となり前連結会計年度末と比べ207,640千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は2,549,537千円となり前連結会計年度末と比べ769,923千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少450,000千円、未払法人税等の減少171,172千円等によるものです。固定負債は1,371,381千円となり前連結会計年度末と比べ735,777千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加703,746千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(830,895千円)により、前連結会計年度末と比べ692,856千円増の7,940,571千円となりました。 ｂ．経営成績の状況当社グループは、モバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭを含むインターネット通信サービス事業で「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大しました。また、１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの好調な販売や効果的なパートナー戦略により、契約回線数は過去最高を記録。一方で、経営効率化では、採算性の低いチャネルからの撤退や販売コストの適正化を実施。これにより収益性が改善しました。さらに、ロボット事業ではＣＭ投資や新サービスを展開し、ブランド認知度と顧客満足度の向上に取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,745,109千円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,220,502千円（同37.7％増）、経常利益1,236,356千円（同37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益830,895千円（同13.1％増）、契約回線数282,800回線（前年同期末比17.0％増）となりました。 （インターネット通信サービス事業）インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉサービスを中心に、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタルサービス、ＭＶＮＥサービス、プリペイドＳＩＭサービスなどを展開しています。また、これらに付随するオプションサービスやコンテンツを提供し、幅広い通信関連サービスを網羅しています。当連結会計年度においては、収益構造の最適化と販売網の戦略的拡大という二つの軸で事業改革を進めてまいりました。収益性を重視した経営判断のもと、採算性の低い販売チャネルからの撤退を実施し、経営資源の効率的な配分を図りました。同時に、これまでの「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大。これにより、お客様との接点が増加し、ブランド認知度の向上と新規顧客獲得の機会創出につながりました。商品ラインナップにおいては、特に１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの販売が好調に推移しており、ライトユーザーからヘビーユーザーまで幅広いニーズに対応できる体制を構築しました。また、販売パートナー戦略においても成果が表れており、携帯ショップを中心としたパートナー企業によるモバイルＷｉ-Ｆｉの販売数が増加しました。こうした多角的な販売戦略の成功により、当社の契約回線数は過去最高水準に達し、安定的な収益基盤を確立しています。さらに、通信サービスと密接に関連するエンターテインメント分野においても、ＤＭＭＴＶの販売数が前年比で大幅に伸長し、商品ポートフォリオの多様化によるシナジー効果を創出しました。これらの取り組みにより、当社のインターネット通信サービス事業は、量的拡大と質的向上を同時に実現し、持続的な成長軌道に乗せることができました。その結果、インターネット通信サービス事業は売上高9,884,083千円（前年同期比1.3％減）、営業利益1,862,832千円（同31.1％増）、契約回線数251,800回線（前年同期末比17.6％増）となりました。 （ロボット事業）コミュニケーションロボットとＳＩＭカードのセットを提供するだけでなく、特にシニアのお客様が安心してご利用いただけるよう、安心保障サービスや使い方のサポートをはじめとした充実したオプションプランをご用意しています。これにより、購入後も快適で安心な体験をお届けしています。「ロボットプラネット」は、人々が自分に合った家庭用ロボットと出会い、生活のパートナーとしてロボットを迎え入れることをサポートする場で、多様なロボットを紹介し、オーナー同士が交流できるコミュニティを提供しながら、ロボットとのふれあいを通じて心豊かな暮らしをサポートしております。当連結会計年度においては、持続的な成長と安定した収益基盤の構築を目指し、事業運営体制の強化に注力しました。サービスおよび業務全体の品質向上を最優先事項と位置付け、短期的には業績が一時的に低下する局面もありましたが、これは顧客体験の質を向上させるための戦略的な選択であり、長期的な信頼構築とブランド力向上につながる取り組みとなっています。加えて、販売コストの適正化を図ることで、事業全体のコスト効率が着実に向上しつつあり、収益性が回復基調にあることが明確になっています。こうした効率化の取り組みと並行して、当社ではサブスクリプション型のストック売上の拡大に注力してきました。その結果、ストック売上は着実に増加しており、これが事業全体の安定性と将来の成長に大きく貢献しています。さらに、ロボット事業においてはブランド認知度向上を目的に、積極的なＣＭ施策を展開し、新たな顧客層へのアプローチを拡大しました。この結果、当社ロボット商品およびサービスの市場認知が向上し、存在感が一段と強まっています。また、新たに「ロボットコンシェルジュ」と「ロボホンゼミナール」という２つのサービスを開始しました。「ロボットコンシェルジュ」はスマートフォンを使ったライブサポートや特典をセットにした便利なサービスで、「ロボホンゼミナール」は初心者でも安心して学べる使い方動画を提供します。これらのサービスにより、お客様の満足度を高め、既存のお客様との信頼関係を深めるだけでなく、新しいお客様の獲得や継続的な利用につなげています。その結果、ロボット事業は売上高2,535,200千円（前年同期比10.3％減）、営業損失191,242千円（前年同期は営業損失126,044千円）、契約回線数30,900回線（前年同期末比11.8％増）となりました。 以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。 2025年３月末2024年３月末前年同月比契約回線数（回線）282,800241,70017.0％増 インターネット通信サービス事業251,800214,10017.6％増 ロボット事業30,90027,60011.8％増その他サービス利用者数（人）（※）88,50085,8003.2％増（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。 （その他）その他については、主に天然水宅配事業を行っており、天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数は減少しましたが、その他レンタルサービスなどにより増収増益となりました。その結果、売上高325,825千円（前年同期比42.1％増）、営業利益73,829千円（同41.1％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,097,492千円増加し、当連結会計年度末には、4,229,274千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,209,481千円（前連結会計年度は964,321千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,230,880千円、貸倒引当金の減少217,011千円、売上債権の減少661,479千円、法人税等の支払額482,401千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は102,408千円（前連結会計年度は10,995千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29,008千円、無形固定資産の取得による支出72,575千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は9,580千円（前連結会計年度は465,458千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,950,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、配当金の支払額117,810千円等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）インターネット通信サービス事業（千円）9,884,08398.7ロボット事業（千円）2,535,20089.7その他（千円）325,825142.1合計（千円）12,745,10997.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、割賦の回収額の増加、販路の最適化による販売コストの圧縮、長期借入金の調達等により現金及び預金は大きく増加しました。今後につきましては、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加すれば、現金及び預金は減少する見込みです。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は12,745,109千円（前年同期比2.5％減）となりました。これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したものの、収益性を重視した経営判断による採算性の低い販売チャネルからの撤退や、プリペイドＳＩＭなど低価格商品の構成比率増加による平均単価の低下があったことが減収要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は5,394,083千円（前年同期比5.5％減）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,351,025千円（前年同期比0.1％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,130,523千円（前年同期比5.2％減）となりました。これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料が増加したものの、採算性の低い販売チャネルからの撤退による販売コストを大きく削減できたことが減少要因です。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,220,502千円（前年同期比37.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、25,262千円となりました。また、営業外費用は9,408千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,236,356千円（前年同期比37.4％増）となりました。（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券評価損として特別損失5,475千円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を399,984千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は830,895千円（前年同期比13.1％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討本年度のキャッシュ・フローは、顧客からのストック収入や割賦回収額の増加を背景に、営業活動による資金収入が増加し、事業運営に必要な資金が順調に確保されました。投資活動では、新製品開発やＩＴシステム導入を目的とした無形固定資産の取得を中心に、将来的な収益基盤の強化を目的とした戦略的な支出が行われました。財務活動では、短期・長期の資金調達を適切に実施し、安定した財務基盤の維持を図っています。今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加によるコスト増や、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大することになれば、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、当連結会計年度末の流動資産の増加と流動負債の減少により、短期的な資金流動性は良好な状態を維持しています。一方、固定負債の増加に伴い、長期的な資金調達が進展しており、企業の成長基盤を支える財務戦略が実施されています。また、配当方針の変更により、以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しています。・配当性向を50％に引き上げ、ＲＯＥ目標を15％に設定。・利益成長を通じて1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指す。これにより、安定した収益基盤を築きつつ、効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と株主還元を推進しています。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。