昭和パックス（3954）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。 当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。 また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。●新しい企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」●ミッション（使命）「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」●ビジョン（目指す未来）「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」●バリュー（約束する価値） ①信頼の供給力 ②確かな品質 ③新しい提案力 ④環境に対応する力 ⑤誠実な経営●行動指針①課題解決に向けスピードをもって実践する②あらゆる可能性を粘り強く探求する ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。「ニーズをカタチに」のプロジェクトでは、お客様からご要望が多い環境対応型商品の開発を進めており、加工食品用途として内容物の賞味期限を延ばすことでフードロスの減少につながる窒素置換包装を開発し納入しております。「品質の追求を」のプロジェクトでは、新技術を搭載した製造機械を設置し、生産性の向上、品質の安定および作業者の負担減を図っております。「仕事に自信を」のプロジェクトでは、工場の技術・技能の伝承と若手オペレーターの教育のため、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し各工場で成果が上がっております。また、社会要求に適した労働環境と生産環境を整えることにより、人材の確保、生産性の向上、未開拓分野への拡販による収益拡大を図り、利益の増大と事業継続性の強化を実現するため、東京工場の建替えに着手いたしました。続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。 中期経営計画「PAXXS Vision-2030」 「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する 「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする 「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり 重包装袋分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。 お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。 （３）経営環境 当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。 また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、利益圧迫要因となることは避けられない情勢です。こうした原価上昇要因および製造・管理コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。また、中東情勢緊迫化による業績への影響を最小限に抑えて、原材料、売上数量および採算を確保していくことが急務となっております。 財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。 （５）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績は、１株当たり当期純利益（EPS）及び株主資本利益率（ROE）いずれも前期を下回りました。項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期１株当たり当期純利益（EPS）213.51円216.74円297.41円292.29円株主資本利益率（ROE）4.8%4.4%5.7%5.1%

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。 当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。 また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。●新しい企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」●ミッション（使命）「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」●ビジョン（目指す未来）「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」●バリュー（約束する価値） ①信頼の供給力 ②確かな品質 ③新しい提案力 ④環境に対応する力 ⑤誠実な経営●行動指針①課題解決に向けスピードをもって実践する②あらゆる可能性を粘り強く探求する ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。「ニーズをカタチに」のプロジェクトでは、お客様からご要望が多い環境対応型商品の開発を進めており、加工食品用途として内容物の賞味期限を延ばすことでフードロスの減少につながる窒素置換包装を開発し納入しております。「品質の追求を」のプロジェクトでは、新技術を搭載した製造機械を設置し、生産性の向上、品質の安定および作業者の負担減を図っております。「仕事に自信を」のプロジェクトでは、工場の技術・技能の伝承と若手オペレーターの教育のため、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し各工場で成果が上がっております。また、社会要求に適した労働環境と生産環境を整えることにより、人材の確保、生産性の向上、未開拓分野への拡販による収益拡大を図り、利益の増大と事業継続性の強化を実現するため、東京工場の建替えに着手いたしました。続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。 中期経営計画「PAXXS Vision-2030」 「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する 「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする 「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり 重包装袋分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。 お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。 （３）経営環境 当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。 また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、利益圧迫要因となることは避けられない情勢です。こうした原価上昇要因および製造・管理コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。また、中東情勢緊迫化による業績への影響を最小限に抑えて、原材料、売上数量および採算を確保していくことが急務となっております。 財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。 （５）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績は、１株当たり当期純利益（EPS）及び株主資本利益率（ROE）いずれも前期を下回りました。項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期１株当たり当期純利益（EPS）213.51円216.74円297.41円292.29円株主資本利益率（ROE）4.8%4.4%5.7%5.1%

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）のわが国経済は、期初の関税影響による景気下押し影響は浅いものになり、緩やかに拡大してきましたが、中東情勢緊迫化を受けて先行きは不透明な状況です。また、鉱工業生産指数は上昇と低下を繰り返し、基調判断については2024年７月以降「一進一退」に据え置かれています。 このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,563百万円で前期比247百万円の増収でした。損益では営業利益1,632百万円（前期比254百万円の増益）、経常利益1,867百万円（同240百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,283百万円（同37百万円の減益）となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、採算の確保に努めて経常利益は増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の投資有価証券売却益等の影響により減益となりました。 当社単独では売上数量が前年を割り込みましたが売上高は増収となりました。一方で賃上げによる人件費、投資設備完成による減価償却費などの負担が増加しましたが、子会社配当を大幅に増配した影響で経常利益および当期純利益は増益となりました。 当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。回 次 第128期 第129期 第130期決 算 年 月 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 項 目金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）売 上 高21,651,665100.0-2.823,316,657100.0+7.723,563,886100.0+1.1 重包装袋13,824,30163.8+2.315,294,70265.6+10.615,431,26065.5+0.9フィルム製品4,105,78519.0-5.14,278,36718.3+4.24,380,31018.6+2.4コンテナー2,077,4679.6+2.11,884,6418.1-9.31,783,5517.6-5.4不動産賃貸222,5461.0-9.1227,1701.0+2.1249,5851.1+9.9その他1,421,5646.6-34.11,631,7767.0+14.81,719,1777.3+5.4営業利益1,021,5774.7-8.41,377,7545.9+34.91,632,3736.9+18.5経常利益1,248,7045.8-7.51,626,6307.0+30.31,867,1537.9+14.8親会社株主に帰属する当期純利益962,3534.4+1.51,320,2535.7+37.21,283,1625.4-2.8 連結子会社の概況は次のとおりであります。 タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の減産などの影響で売上数量は減少し、現地通貨と円貨ともに減収減益となりました。九州紙工㈱は売上数量の微増により増収増益となりました。㈱ネスコは主要顧客との取引が僅かに減少して減収増益となりました。山陰製袋工業㈱は会計期間が１～12月です。売上数量の微増により増収増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ○重包装袋 重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前年同期比1.4%の減少となりました。農水産物、澱粉、石灰、その他の用途は前年同期の数量を上回りましたが、化学薬品、米麦、セメント、その他鉱産物、飼料、その他食品、合成樹脂の用途が大きく減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は高止まりで推移していましたが、物流費の高騰や労務費の増加など全般的なコスト上昇により値上がりしました。 当社の売上数量は前年同期比1.7%の減少となりました。業界の傾向に同じく、塩、砂糖・甘味、その他の用途は前年同期の数量を上回り、化学薬品及びその他食品の用途は業界の傾向に反して増加しました。一方で米麦、合成樹脂、その他鉱産物の用途が業界の傾向と同じく大きく減少しました。 子会社の九州紙工㈱の売上数量は、砂糖及び飼料用途にて増加し、塩用途にて大きく減少したものの全体では前年同期から0.4%の増加となりました。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は、タイ及び周辺諸国の経済減速により、売上数量は対前年同期比10.2%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は、前半の減少から期末にかけて増加に転じ、売上数量は前年同期比0.4%の増加となりました。 当セグメントの連結売上高は15,431百万円で、前期に対して136百万円の増収になりました。 ○フィルム製品 フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原料ナフサの価格が弱含みで推移した一方で、物流費や労務費など諸経費の上昇が継続していることから高水準で推移しました。加えて、中東情勢緊迫化の影響により価格の上昇や一部において供給制約が生じ、調達面に影響を及ぼしています。 当社の売上数量は、産業用で増加、農業用で減少し、合計では前年同期比0.7%の減少となりました。産業用では、マスキングフィルム「HQF」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、発泡フィルムは増加しましたが、一般広幅フィルムは減少しました。農業用では、ハウスフィルム「キリヨケバーナル」「フルーツ物語」は増加しましたが、「牧草ストレッチフィルム」「農サクビ」は減少しました。 当セグメントの連結売上高は4,380百万円で、前期に対して101百万円の増収になりました。 ○コンテナー フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると、殆どの用途において前年を大きく下回りました。とりわけ合成樹脂、化学工業品および食品の用途は大きく減少しました。海外からの輸入量全体は前年から大幅減少となり、全体で前年同期から大幅減少となりました。 当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.5%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、新規用途での採用が進み前年同期比22.6%の増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比13.4%の減少でした。 当セグメントの連結売上高は1,783百万円で、前期に対して101百万円の減収でした。 ○不動産賃貸 前連結会計年度中に新規の賃貸契約があり、当セグメントの連結売上高は249百万円となり、前期から22百万円の増収でした。 この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は36,921百万円で、前連結会計年度末に比べて3,536百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金701百万円、有形固定資産354百万円、投資有価証券2,324百万円および退職給付に係る資産295百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金216百万円です。 負債合計は9,444百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しました。主な増加要因は繰延税金負債695百万円および流動負債のその他335百万円です。主な減少要因は電子記録債務548百万円および営業外電子記録債務164百万円です。 純資産合計は27,476百万円で、前連結会計年度末に比べて3,197百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金1,107百万円、その他有価証券評価差額金1,367百万円、為替換算調整勘定331百万円および退職給付に係る調整累計額454百万円です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて664百万円増加の8,243百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は2,085百万円（前期比111百万円の収入増）となりました。この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,960百万円、減価償却費757百万円および売上債権の減少額219百万円による資金の増加、仕入債務の減少額588百万円および法人税等の支払額712百万円による資金の減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,271百万円（同1,015百万円の支出減）となりました。この主な内訳は投資有価証券の取得による支出323百万円および有形固定資産の取得による支出985百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は375百万円（同48百万円の支出増）となりました。この主な内訳は配当金の支払額175百万円および非支配株主への配当金の支払額188百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）14,464,1101.1フィルム製品（千円）3,428,4778.7コンテナー（千円）198,2496.7合計18,090,8372.5（注）金額は販売価格によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）883,69711.8フィルム製品（千円）955,703△2.3コンテナー（千円）1,433,589△6.3その他（千円）1,228,432△1.9合計4,501,423△1.1（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）重包装袋（千円）15,499,7040.51,136,2916.4フィルム製品（千円）4,475,1762.9350,01737.2コンテナー（千円）1,878,3480.2289,89448.6合計21,853,2301.01,776,20317.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 d.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）15,431,2600.9フィルム製品（千円）4,380,3102.4コンテナー（千円）1,783,551△5.4不動産賃貸（千円）249,5859.9その他（千円）1,719,1775.4合計23,563,8861.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で72.3%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。2)経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は減益となった結果、１株当たり当期純利益と株主資本利益率は前連結会計年度を下回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資および配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は979百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。 また、次期以降の設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表および２財務諸表等 (１)財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。　当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、お取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。　また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。●新しい企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」●ミッション（使命）「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」●ビジョン（目指す未来）「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」●バリュー（約束する価値）　①信頼の供給力　②確かな品質　③新しい提案力　④環境に対応する力　⑤誠実な経営●行動指針①課題解決に向けスピードをもって実践する②あらゆる可能性を粘り強く探求する ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく （２）中長期的な会社の経営戦略　当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。「ニーズをカタチに」のプロジェクトでは、お客様からご要望が多い環境対応型商品の開発を進めており、加工食品用途として内容物の賞味期限を延ばすことでフードロスの減少につながる窒素置換包装と窒素充填装置の納入を開始しました。「品質の追求を」のプロジェクトでは、製品検査にAI・画像センサーを導入し不良品の検出精度が向上しました。「仕事に自信を」のプロジェクトでは、工場の技術・技能の伝承と若手オペレーターの教育のため、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し各工場で成果が上がっております。今年度は1st STAGE（2022～2026年度）の４年目にあたり、引き続き企業運営基盤の整備と意識改革を推進します。開発体制、生産設備、人への投資を積極的に行ない、持続的成長と企業価値の向上を目指します。続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。 中期経営計画「PAXXS Vision-2030」　「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する　「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする　「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり 　重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。　お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。 （３）経営環境　当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。　また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、利益圧迫要因となることは避けられない情勢です。こうした原価上昇要因および製造・管理コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。　財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。 （５）目標とする経営指標　経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績は、１株当たり当期純利益（EPS）及び株主資本利益率（ROE）いずれも前期を上回りました。項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期１株当たり当期純利益（EPS）248.24円213.51円216.74円297.41円株主資本利益率（ROE）5.8%4.8%4.4%5.7%

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。　当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、お取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。　また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。●新しい企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」●ミッション（使命）「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」●ビジョン（目指す未来）「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」●バリュー（約束する価値）　①信頼の供給力　②確かな品質　③新しい提案力　④環境に対応する力　⑤誠実な経営●行動指針①課題解決に向けスピードをもって実践する②あらゆる可能性を粘り強く探求する ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく （２）中長期的な会社の経営戦略　当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。「ニーズをカタチに」のプロジェクトでは、お客様からご要望が多い環境対応型商品の開発を進めており、加工食品用途として内容物の賞味期限を延ばすことでフードロスの減少につながる窒素置換包装と窒素充填装置の納入を開始しました。「品質の追求を」のプロジェクトでは、製品検査にAI・画像センサーを導入し不良品の検出精度が向上しました。「仕事に自信を」のプロジェクトでは、工場の技術・技能の伝承と若手オペレーターの教育のため、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し各工場で成果が上がっております。今年度は1st STAGE（2022～2026年度）の４年目にあたり、引き続き企業運営基盤の整備と意識改革を推進します。開発体制、生産設備、人への投資を積極的に行ない、持続的成長と企業価値の向上を目指します。続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。 中期経営計画「PAXXS Vision-2030」　「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する　「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする　「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり 　重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。　お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。 （３）経営環境　当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。　また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、利益圧迫要因となることは避けられない情勢です。こうした原価上昇要因および製造・管理コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。　財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。 （５）目標とする経営指標　経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績は、１株当たり当期純利益（EPS）及び株主資本利益率（ROE）いずれも前期を上回りました。項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期１株当たり当期純利益（EPS）248.24円213.51円216.74円297.41円株主資本利益率（ROE）5.8%4.8%4.4%5.7%

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、賃上げによる個人消費の増加が内需を押し上げると期待されましたが、海外経済減速や物価高が重石となり伸び悩みました。また、鉱工業生産の基調判断については７月以降「一進一退」に据え置かれ、また米国の関税政策などで先行きの不透明感が払拭できない状況です。　このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,316百万円で前期比1,664百万円の増収でした。損益では営業利益1,377百万円（前期比356百万円の増益）、経常利益1,626百万円（同377百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同357百万円の増益）となりました。売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、一方で製品価格改定による採算の良化や原価抑制に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。　当社単独では売上数量が伸び悩みましたが製品価格改定より売上高は増収、一方で賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加して営業利益及び経常利益は減益となりました。当期純利益は投資有価証券売却益により増益となりました。 　当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。回　　　　　　次 第127期 第128期 第129期決　算　年　月 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 項　　　　　　目金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）売　　上　　高22,277,145100.0+3.121,651,665100.0-2.823,316,657100.0+7.7 重包装袋13,512,25460.7+1.913,824,30163.8+2.315,294,70265.6+10.6フィルム製品4,326,65819.4+10.44,105,78519.0-5.14,278,36718.3+4.2コンテナー2,035,1809.1+5.72,077,4679.6+2.11,884,6418.1-9.3不動産賃貸244,7501.1-4.5222,5461.0-9.1227,1701.0+2.1その他2,158,3019.7-3.31,421,5646.6-34.11,631,7767.0+14.8営業利益1,115,5855.0-20.51,021,5774.7-8.41,377,7545.9+34.9経常利益1,349,9076.1-14.81,248,7045.8-7.51,626,6307.0+30.3親会社株主に帰属する当期純利益947,9914.3-14.0962,3534.4+1.51,320,2535.7+37.2 連結子会社の概況は次のとおりであります。 　タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の増産などの影響で売上数量は増加し、現地通貨と円貨で増収増益となりました。九州紙工㈱は売上数量が増加して増収増益となりました。㈱ネスコは主要顧客との取引が好調で増収、追加の与信費用が負担となりましたが増益となりました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の２社は会計期間が１～12月です。山陰製袋工業㈱は売上数量が増加して増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ○重包装袋　重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期比2.1%の減少となりました。農水産物、飼料、合成樹脂、セメントの用途が大きく減少した他、その他鉱産物、プラスターの用途が減少しました。米麦、砂糖・甘味、その他食品及びその他の用途は前期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は原燃料費上昇によるコスト高を理由として値上がりした後、高止まりしています。　当社の売上数量は前期比1.6%の増加となりました。業界の傾向と同じく、その他鉱産物、セメント、プラスター、その他の用途が減少し、米麦、砂糖・甘味、その他食品の用途は増加しました。合成樹脂、飼料、農水産物、化学薬品の用途は、業界の傾向に反して増加に転じました。　子会社の九州紙工㈱の売上数量はセメント用途が減少しましたが、塩および米麦用途で増注となり、全体で前期比5.0％の増加でした。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は主要取引先の増産もあり、売上数量は前期比10.1%の増加でした。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は米麦袋が減少しましたが、一般袋で一部ユーザーの増注もあり、売上数量は前期比1.7%の増加となりました。　当セグメントの連結売上高は15,294百万円で、前期に対して1,470百万円の増収になりました。 ○フィルム製品　フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の高騰による値上げに加えて物流費など諸経費の上昇によるコスト高を理由に値上がり後、高止まりしています。　当社の売上数量は業界の傾向と同様に産業用、農業用ともに減少し、合計では前期比1.0%の減少となりました。産業用ではストレッチフィルム「エスラップ」、アスベスト隔離シート、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィルム「エスタイト」は減少しました。農業用では「バーナルハウス」等ハウスフィルムで微増となりましたが、牧草用途で微減となりました。　当セグメントの連結売上高は4,278百万円で、前期に対して172百万円の増収になりました。 ○コンテナー　フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると化学工業品、窯業土石品、食品、その他の用途が増加となりましたが、合成樹脂、飼料の用途が大きく減少しました。全体では前期から増加となりました。海外からの輸入量全体は前期から増加しました。　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は米麦用途で大きく減少し、前期比3.0%の減少となりました。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は新規用途が増注となり、前期比27.1%の増加となりました。ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比28.5%の大幅減少となりました。　当セグメントの連結売上高は1,884百万円で、前期に対して192百万円の減収でした。 ○不動産賃貸　当連結会計年度に新規の賃貸契約があり、当セグメントの連結売上高は227百万円となり、前期から４百万円の増収でした。 　この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は33,384百万円で、前連結会計年度末に比べて67百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金495百万円、有形固定資産672百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金600百万円および退職給付に係る資産118百万円です。主な減少要因は受取手形及び売掛金172百万円および投資有価証券1,562百万円です。　負債合計は9,105百万円で、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。主な増加要因は営業外電子記録債務261百万円です。主な減少要因は支払手形及び買掛金329百万円および繰延税金負債436百万円です。　純資産合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べて479百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金1,142百万円および為替換算調整勘定543百万円です。主な減少要因はその他有価証券評価差額金1,176百万円です。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少の7,579百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,974百万円（前期比981百万円の収入増）となりました。この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,878百万円、減価償却費700百万円、売上債権の減少額229百万円および貸倒引当金の増加額159百万円による資金の増加、仕入債務の減少額367百万円および法人税等の支払額482百万円による資金の減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は2,287百万円（同1,586百万円の支出増）となりました。この主な内訳は投資有価証券売却による収入289百万円、有形固定資産の取得による支出989百万円および定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額1,419百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は326百万円（同85百万円の支出増）となりました。この主な内訳は配当金の支払額177百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）14,300,8879.3フィルム製品（千円）3,155,140△0.7コンテナー（千円）185,741△19.9合計17,641,7697.0（注）金額は販売価格によっております。 b.商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）790,6706.0フィルム製品（千円）977,7581.4コンテナー（千円）1,529,447△8.4その他（千円）1,251,9281.5合計4,549,804△1.4（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）重包装袋（千円）15,421,68310.01,067,84613.5フィルム製品（千円）4,347,8776.6255,15137.4コンテナー（千円）1,874,827△2.9195,097△4.8合計21,644,3888.11,518,09514.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 d.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）15,294,70210.6フィルム製品（千円）4,278,3674.2コンテナー（千円）1,884,641△9.3不動産賃貸（千円）227,1702.1その他（千円）1,631,77614.8合計23,316,6577.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で70.2%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。2)経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は増益となった結果、１株当たり当期純利益と株主資本利益率は前連結会計年度を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。　なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資および配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は1,243百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。　また、次期以降の設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表および２財務諸表等　(１)財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。