片倉コープアグリ（4031）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境 肥料事業におきましては、原料の国際市況は、海外における紛争や中国の輸出規制等の影響により、不安定な状況が継続しています。さらに足元では、中東情勢の緊迫化も加わり、原料価格は高騰しています。国内肥料価格においては、原料の多くを輸入品に依存していることから、これらの国際的な要因に加え、為替変動等の影響を受け、引き続き高水準で推移しています。また、国内需要についても、買い控えや施肥量の削減、離農等による需要低迷のトレンドが継続しております。 化学品事業におきましては、化粧品原料分野を中心に国内外での展開が着実に進んでおりますが、市況や需給動向の変化を受けやすい市場環境にあります。 こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題 （中長期成長戦略の策定について） 当社グループは、2025 年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定致しました。2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指します。2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益性改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めます。 中長期的には、以下の数値目標を掲げており、着実な収益拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 2025年度（構造改革初年度）2030年度（構造改革最終年度） 長期目標2034年度（次の成長ステージ）親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△20億円17億円以上 20億円以上ROE―６％以上 ８％以上DER―― 0.5程度 （単位：百万円）連結数値計画2025年度（初年度）2027年度（３年目）2030年度（６年目）売上高45,00047,00052,000営業利益4501,0902,720経常利益2401,0002,670親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△2,0005001,700 （中長期成長戦略に基づく業績推移と次期見通し） 中長期成長戦略初年度である2025年度においては、売上高は肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。2026年度の見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。（単位：百万円、未満切捨）区分2025年度（初年度）2026年度見通し（２年目） 2027年度計画（３年目）実績計画増減売上高42,65145,000△2,34846,000 47,000営業利益50445054800 1,090経常利益371240131700 1,000親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△1,227△2,000772500 500 （今後の事業戦略） 中長期成長戦略の２年目に当たる2027年３月期におきましては、肥料事業においては、以下の諸施策を進めることにより、安定的な利益を確保し得る事業構造への転換を加速してまいります。① 組織管理体制の抜本的な見直しを行い、製販分離体制による運用を開始するとともに、管理部門の合理化を推進② 生産拠点の再編(対象６工場のうち、５工場の生産を終了)及び生産品目の集約等による低コスト生産体制の確立③ 当社独自のリモートセンシング及び土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進めるとともに、更なる新たなサービスモデルの確立に向け、農業ソリューション事業の展開を加速 化学品事業においては、以下の諸施策を着実に推進し、高付加価値領域の事業拡大と収益基盤の拡充を進めてまいります。① 出資先であるインドネシアの販売商社を通じた、東南アジア市場へのスペシャリティ化粧品原料（HALAL認証製品等）の販路拡大② 環境負荷の低減とリサイクル性向上に貢献するサステナブル素材「合成マイカ」による、欧州市場ならびにインドを中心としたアジア地域への展開を強化拡大③ 資源の有効活用及び醗酵・抽出等の独自技術を用いた次世代機能性原料の開発と、新たな成長分野への展開④ 先進的な技術や素材を有するパートナーとの連携強化並びにM&A等の戦略的投資を通じた事業領域の拡大 不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の本格稼働と、保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて財務基盤の強化を図ってまいります。 （資本政策の基本的な方針） 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境 肥料事業におきましては、原料の国際市況は、海外における紛争や中国の輸出規制等の影響により、不安定な状況が継続しています。さらに足元では、中東情勢の緊迫化も加わり、原料価格は高騰しています。国内肥料価格においては、原料の多くを輸入品に依存していることから、これらの国際的な要因に加え、為替変動等の影響を受け、引き続き高水準で推移しています。また、国内需要についても、買い控えや施肥量の削減、離農等による需要低迷のトレンドが継続しております。 化学品事業におきましては、化粧品原料分野を中心に国内外での展開が着実に進んでおりますが、市況や需給動向の変化を受けやすい市場環境にあります。 こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況にあります。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題 （中長期成長戦略の策定について） 当社グループは、2025 年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定致しました。2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指します。2025年度から2027年度は工場再編・事業構造見直し・投資実行を進め、2028年度から2030年度では改革効果の発現・収益性改善を図り、構造改革の成果を確実に定着させ、成長事業への転換で収益性を高めます。 中長期的には、以下の数値目標を掲げており、着実な収益拡大と企業価値の向上を実現してまいります。 2025年度（構造改革初年度）2030年度（構造改革最終年度） 長期目標2034年度（次の成長ステージ）親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△20億円17億円以上 20億円以上ROE―６％以上 ８％以上DER―― 0.5程度 （単位：百万円）連結数値計画2025年度（初年度）2027年度（３年目）2030年度（６年目）売上高45,00047,00052,000営業利益4501,0902,720経常利益2401,0002,670親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△2,0005001,700 （中長期成長戦略に基づく業績推移と次期見通し） 中長期成長戦略初年度である2025年度においては、売上高は肥料販売数量の計画未達等により計画を下回ったものの、営業利益及び経常利益は、渋谷ビルの早期収益化に加え、肥料事業の原価改善等により計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革費用に係る引当金が想定を下回ったことから、計画に対し縮小しました。2026年度の見通しにつきましては、前期において営業利益等が計画を上回るなど着実に進捗している状況を踏まえ、中長期成長戦略の3年目目標の達成に向け、その2年目として、引き続き各施策を着実に推進してまいります。（単位：百万円、未満切捨）区分2025年度（初年度）2026年度見通し（２年目） 2027年度計画（３年目）実績計画増減売上高42,65145,000△2,34846,000 47,000営業利益50445054800 1,090経常利益371240131700 1,000親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△1,227△2,000772500 500 （今後の事業戦略） 中長期成長戦略の２年目に当たる2027年３月期におきましては、肥料事業においては、以下の諸施策を進めることにより、安定的な利益を確保し得る事業構造への転換を加速してまいります。① 組織管理体制の抜本的な見直しを行い、製販分離体制による運用を開始するとともに、管理部門の合理化を推進② 生産拠点の再編(対象６工場のうち、５工場の生産を終了)及び生産品目の集約等による低コスト生産体制の確立③ 当社独自のリモートセンシング及び土壌分析技術を活用した提案型営業モデルの構築を進めるとともに、更なる新たなサービスモデルの確立に向け、農業ソリューション事業の展開を加速 化学品事業においては、以下の諸施策を着実に推進し、高付加価値領域の事業拡大と収益基盤の拡充を進めてまいります。① 出資先であるインドネシアの販売商社を通じた、東南アジア市場へのスペシャリティ化粧品原料（HALAL認証製品等）の販路拡大② 環境負荷の低減とリサイクル性向上に貢献するサステナブル素材「合成マイカ」による、欧州市場ならびにインドを中心としたアジア地域への展開を強化拡大③ 資源の有効活用及び醗酵・抽出等の独自技術を用いた次世代機能性原料の開発と、新たな成長分野への展開④ 先進的な技術や素材を有するパートナーとの連携強化並びにM&A等の戦略的投資を通じた事業領域の拡大 不動産事業においては、「KCA SHIBUYA bldg.」の本格稼働と、保有資産の最適運用を進め、安定的なキャッシュ・フローの創出を通じて財務基盤の強化を図ってまいります。 （資本政策の基本的な方針） 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,155百万円減少しました。 同じく負債の合計は25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少し、純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たりの純資産額は前年度末2,658.36円から2,558.31円となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループは中長期成長戦略（2025年８月公表）に基づき、事業基盤の強化及び収益力の向上に向けた取り組みを進めております。 肥料事業においては、生産体制の最適化及び生産品目の見直しを進めるとともに、バイオスティミュラント分野への展開や、近赤外分光法やAIを活用した新たな分析技術に基づく土壌診断サービスの開始等により、農業ソリューション型事業への転換を推進いたしました。 化学品事業においては、化粧品原料分野を中心に高付加価値製品の拡販に取り組むとともに、アジア及び欧州向けの販売強化を図りました。加えて、環境対応素材をはじめとする機能性材料の展開を進めました。 不動産事業においては、2025年８月に賃貸用ビル「KCA SHIBUYA bldg.」が竣工し、安定収益基盤の拡充に寄与いたしました。 一方、当社グループは中長期成長戦略に基づき、肥料の生産拠点再編及び生産品目集約等の構造改革を推進しており、当連結会計年度において、構造改革費用として1,980百万円を計上いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は42,651百万円、営業利益504百万円、経常利益371百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円となりました。（単位：百万円、未満切捨）区分当年度前年度増減増減率売上高42,65141,3691,2823.1％営業利益504650△145△22.4％経常利益371672△300△44.7％親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△1,227350△1,577－ セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、これまで「その他」の区分に含めていた海外事業、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業等を、それらを所管する「肥料」及び「化学品」の各セグメントに組み替えて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後のセグメント区分に基づいて作成したものを記載しております。 （肥料事業） 肥料事業は、販売数量の増加に加え、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、売上高35,164百万円（前年同期比4.4％増）、利益面においては、価格改定前に調達した原料及び製品在庫に係る増益要因があったものの、システム関連費用の増加及び棚卸資産の評価に係る影響等により、セグメント利益は６百万円（前年同期比79.0％減）となりました。 （化学品事業） 化学品事業は、リン酸及び飼料用リン酸カルシウムの販売数量が減少したこと等により、売上高7,677百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は369百万円（前年同期比46.7％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業は、「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始に伴い、売上高569百万円（前年同期比85.2％増）、セグメント利益は184百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。 （その他事業） その他の事業は、連結子会社において水産エキスの販売価格の改定等により、売上高376百万円（前年同期比1.0％増）、利益面においては原価率の上昇等により、セグメント利益は21百万円（前年同期比17.4％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ550百万円増加し2,601百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は5,274百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は152百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失（△1,719百万円）、仕入債務の減少（△627百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,437百万円）、構造改革費用（1,980百万円）、売上債権の減少（2,868百万円）により増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当年度における投資活動による資金の減少は3,847百万円（前年度は2,485百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△3,570百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△275百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当年度における財務活動による資金の減少は876百万円（前年度は2,107百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入れによる収入（2,800百万円）により増加しましたが、短期借入金の減少（△3,310百万円）により減少したものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）肥料事業33,2931.8化学品事業3,449△4.7不動産事業－－その他事業4660.0合計37,2101.2（注） 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）肥料事業35,1644.4化学品事業7,677△1.5不動産事業56985.2その他事業3761.0調整額（セグメント間取引）△1,136－合計42,6513.1 （注） 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全国農業協同組合連合会25,71062.126,63062.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,155百万円減少しました。 （流動資産） 流動資産残高は26,135百万円となり、前年度末に比べ3,742百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,868百万円減少したことによるものであります。 （固定資産） 固定資産残高は22,803百万円となり、前年度末に比べ2,587百万円増加しました。これは主に2025年８月末に賃借用ビルが竣工したことにより、建物及び構築物が2,362百万円増加したことによるものであります。 当年度末の負債の合計は、25,971百万円となり、前年度末に比べ257百万円減少しました。 （流動負債） 流動負債残高は18,821百万円となり、前年度末に比べ3,128百万円減少しました。これは主に短期借入金が3,310百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債残高は7,150百万円となり、前年度末に比べ2,870百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,360百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産の合計は22,966百万円となり、前年度末に比べ898百万円減少しました。これは主に利益剰余金が1,407百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前年度末の47.5％から46.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,658.36円から2,558.31円となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に肥料事業における販売数量の増加及び、原料価格高騰に伴う６月及び11月の肥料価格改定により、前年度に比べ1,282百万円（3.1％）増収の42,651百万円となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、主に肥料事業における販売数量の増加により、また、不動産事業における「KCA SHIBUYA bldg.」の運用開始により、前年度に比べ291百万円（4.7％）増益の6,504百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、前年度に比べ145百万円減益の504百万円（△22.4％）となりました。 （経常利益） 経常利益は、前年度に比べ300百万円減益の371百万円（△44.7％）となりました。 （税金等調整前当期純損失） 税金等調整前当期純損失は、主に生産拠点再編に伴う構造改革費用を計上したことにより、前年度に比べ2,347百万円減益の1,719百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益627百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純損失は、前年度に比べ1,577百万円減益の1,227百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益350百万円）となりました。 この結果、１株当たりの当期純利益は、前年度の39.09円から△136.99円となり、自己資本利益率は前年度の1.5％から△5.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題（資本政策の基本的な方針）」に記載しております。 当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境　当社主力の肥料事業におきましては、肥料原料の海外依存に加え、中国等の輸出規制や円安の影響により、国際市況は不安定な状況が続き、価格も高い水準で推移しております。このため、国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。　こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況です。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題　（中期経営計画策定に向けた進捗報告）　当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。 （経営方針）　［2030年に向けたグループビジョン］　・日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ　・世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ 　揺るがない企業理念・行動規範や、グループビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの課題に対応し、次の100年の成長に向けた大きな改革に踏み出す方針です。 　経営効率・投資効率を一層重視する企業として長期的な成長と収益基盤の強化を目指し、肥料事業の再編投資、化学品事業等での成長投資を積極的に推進するとともに、既存グループ会社の再編・シナジー効果を追求します。　そのための本社戦略部門強化、肥料事業における抜本的な組織管理体制の見直し等を通じて、経営基盤の刷新を進めます。 （戦略の骨子）①事業ポートフォリオ変革　収益性と成長性の両立を図る持続的な事業ポートフォリオの再構築に取り組みます。肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、さらにはM&Aを含む新規領域への本格参入と、既存の延長線とは異なる成長機会の創出を通じて、企業全体の競争力強化を図ります。 ②肥料事業　創業100年の技術力を活かして付加価値製品・技術の提供を拡大するとともに、近年の高温障害等、環境課題に応えるバイオスティミュラント資材分野に本格的に進出します。また、全国規模の生産品目・設備の最適化により、投資効率を最大化する等、徹底したコスト戦略も行い、安定的な利益を確保できる事業へと転換させます。　これらの取り組みを通じて、日本の農業が抱える課題の解決に貢献する農業ソリューションカンパニーを目指します。 ③化学品事業　当社グループの成長をけん引するドライバーとして、迅速かつ柔軟な事業展開を通じて、早期の成果創出と事業成長を図ります。海外展開やシナジーのあるM&Aに積極的に取り組むとともに、研究開発部門への投資を強化し、新たな価値の創出と技術優位性の確立を通じて、持続的に成長できる事業へと発展させます。事業の高度化・収益力の強化を通じて、当社グループ全体の成長を支える中核事業としての役割を一層高めます。 ④不動産事業　2025年８月に完工予定の渋谷地区再開発商業ビルの安定収益化を図るとともに、保有資産の見直しを通じて資本効率の向上に取り組みます。 ⑤サステナビリティ戦略　脱炭素社会への移行に向けた対応として、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを進めており、削減目標の公表に向けた準備も進めています。 ⑥財務・資本政策の最適化　資本効率と株主還元の最適化に向けて、検討を進めます。 （当社グループの目指す長期目標）今回策定する新中期経営計画での構造改革期間を経て、次期中期経営計画期間中での数値目標達成を目指します。［数値目標：純利益２０億円以上　ＲＯＥ８％以上、ＤＥＲ 0.5程度］～　ROE向上を軸に、PBRの改善と企業価値向上を目指す　～ （資本政策の基本的な方針）　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境　当社主力の肥料事業におきましては、肥料原料の海外依存に加え、中国等の輸出規制や円安の影響により、国際市況は不安定な状況が続き、価格も高い水準で推移しております。このため、国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。　こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況です。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題　（中期経営計画策定に向けた進捗報告）　当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。 （経営方針）　［2030年に向けたグループビジョン］　・日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ　・世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ 　揺るがない企業理念・行動規範や、グループビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの課題に対応し、次の100年の成長に向けた大きな改革に踏み出す方針です。 　経営効率・投資効率を一層重視する企業として長期的な成長と収益基盤の強化を目指し、肥料事業の再編投資、化学品事業等での成長投資を積極的に推進するとともに、既存グループ会社の再編・シナジー効果を追求します。　そのための本社戦略部門強化、肥料事業における抜本的な組織管理体制の見直し等を通じて、経営基盤の刷新を進めます。 （戦略の骨子）①事業ポートフォリオ変革　収益性と成長性の両立を図る持続的な事業ポートフォリオの再構築に取り組みます。肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、さらにはM&Aを含む新規領域への本格参入と、既存の延長線とは異なる成長機会の創出を通じて、企業全体の競争力強化を図ります。 ②肥料事業　創業100年の技術力を活かして付加価値製品・技術の提供を拡大するとともに、近年の高温障害等、環境課題に応えるバイオスティミュラント資材分野に本格的に進出します。また、全国規模の生産品目・設備の最適化により、投資効率を最大化する等、徹底したコスト戦略も行い、安定的な利益を確保できる事業へと転換させます。　これらの取り組みを通じて、日本の農業が抱える課題の解決に貢献する農業ソリューションカンパニーを目指します。 ③化学品事業　当社グループの成長をけん引するドライバーとして、迅速かつ柔軟な事業展開を通じて、早期の成果創出と事業成長を図ります。海外展開やシナジーのあるM&Aに積極的に取り組むとともに、研究開発部門への投資を強化し、新たな価値の創出と技術優位性の確立を通じて、持続的に成長できる事業へと発展させます。事業の高度化・収益力の強化を通じて、当社グループ全体の成長を支える中核事業としての役割を一層高めます。 ④不動産事業　2025年８月に完工予定の渋谷地区再開発商業ビルの安定収益化を図るとともに、保有資産の見直しを通じて資本効率の向上に取り組みます。 ⑤サステナビリティ戦略　脱炭素社会への移行に向けた対応として、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを進めており、削減目標の公表に向けた準備も進めています。 ⑥財務・資本政策の最適化　資本効率と株主還元の最適化に向けて、検討を進めます。 （当社グループの目指す長期目標）今回策定する新中期経営計画での構造改革期間を経て、次期中期経営計画期間中での数値目標達成を目指します。［数値目標：純利益２０億円以上　ＲＯＥ８％以上、ＤＥＲ 0.5程度］～　ROE向上を軸に、PBRの改善と企業価値向上を目指す　～ （資本政策の基本的な方針）　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①　財政状態の状況　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は50,094百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,448百万円増加しました。　同じく負債の合計は26,229百万円となり、前年度末に比べ1,136百万円増加し、純資産の合計は23,865百万円となり、前年度末に比べ311百万円増加しました。　この結果、自己資本比率は前年度末の48.3％から47.5％となり、１株当たりの純資産額は前年度末2,621.83円から2,658.36円となりました。 ②　経営成績の状況　肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。当社においても、持続可能な農業生産の実現に向け、畜産・食品由来堆肥や回収リンを活用した肥料の開発に取り組み、さらに化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を推進しております。また、新たな取り組みとして、農作物の高温・乾燥耐性に資するバイオスティミュラント資材の上市を実現し、2025年４月より全国拠点で新規販売を開始しました。今後、大規模な販売促進活動を通じて、普及拡大を図ってまいります。　化学品事業における有機素材（化粧品原料）では、農業副産物を活用したアップサイクル素材や、天然素材に醗酵・抽出技術を加えた機能性素材の開発を推進しております。また、2024年12月にインドネシアの化粧品原料販売商社に出資し、経営参画を開始しました。まずはインドネシア市場での販売拡大に取り組み、将来的には東南アジア各国への展開も視野に入れ、成長機会の獲得を目指してまいります。無機素材では、マイクロビーズ代替の高品質化粧品原料や、バリア機能を持つ食品包装フィルム用合成マイカを活用し、海外展開を進めました。化成品では、HALAL・KOSHER認証の取得により、国内市場での販売強化とマーケットの拡大を図ってまいりました。化学品事業全体としても、今後さらに成長領域への展開を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。 　当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は41,369百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益650百万円（前年同期は営業損失852百万円）、経常利益672百万円（前年同期は経常損失786百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失630百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 　当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。 （肥料事業）　肥料事業は、安価肥料への移行トレンドが継続し、売上高33,060百万円（前年同期比1.8％減）、利益面では、前期の肥料価格値下がり前の在庫に起因する売買差損の影響が軽減されたことに加え、販管費の抑制が奏功し、セグメント利益は55百万円（前年同期はセグメント損失1,245百万円）となりました。 （化学品事業）　化学品事業は、工業用リン酸及び調合酸、無機素材の販売数量増加や原価良化等により、売上高6,260百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は637百万円（前年同期比45.2％増）となりました。 （不動産事業）　不動産事業は、渋谷区において新たに土地交換で取得した土地に、賃貸用建物を建設中であることから賃料収入が減少し、売上高320百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比96.0％減）となりました。 （その他事業）　その他の事業は、連結子会社において運送・請負業務の価格改定等、収益改善を図ったことにより、売上高3,080百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ224百万円減少し2,051百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は152百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は1,516百万円の増加）となりました。これは、主に棚卸資産の増加（△702百万円）、仕入債務の減少（△1,438百万円）により減少しましたが、減価償却費（1,286百万円）、税金等調整前当期純利益（627百万円）、売上債権の減少（425百万円）により増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当年度における投資活動による資金の減少は2,485百万円（前年度は2,206百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出（△1,890百万円）及び無形固定資産の取得による支出（△571百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当年度における財務活動による資金の増加は2,107百万円（前年度は1,122百万円の増加）となりました。これは、主に配当金の支払額（△179百万円）により減少しましたが、短期借入金の純増（2,420百万円）により増加したものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）肥料事業32,696△0.4化学品事業3,61916.1不動産事業――その他事業46613.8合計36,7821.2（注）　金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績　当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）肥料事業33,060△1.8化学品事業6,26012.3不動産事業320△21.2その他事業3,0807.9調整額（セグメント間取引）△1,351－合計41,3690.3　　（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全国農業協同組合連合会26,41464.125,71062.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は50,094百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,448百万円増加しました。 （流動資産）　流動資産残高は29,878百万円となり、前年度末に比べ240百万円減少しました。これは主に安価肥料への移行トレンドの継続等により、受取手形及び売掛金が425百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）　固定資産残高は20,216百万円となり、前年度末に比べ1,689百万円増加しました。これは主に前年度に土地交換で新たに取得した渋谷区の土地に賃貸用建物を建設中であることにより、建設仮勘定が1,316百万円増加したことによるものであります。 　当年度末の負債の合計は、26,229百万円となり、前年度末に比べ1,136百万円増加しました。 （流動負債）　流動負債残高は21,949百万円となり、前年度末に比べ1,350百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,438百万円減少した反面、設備関連資金を含め必要経費の補填に短期借入金が2,420百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）　固定負債残高は4,279百万円となり、前年度末に比べ214百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が245百万円減少したことによるものであります。 （純資産）　純資産の合計は23,865百万円となり、前年度末に比べ311百万円増加しました。これは剰余金の配当180百万円と当期純利益350百万円の計上から、利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。 　この結果、自己資本比率は前年度末の48.3％から47.5％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,621.83円から2,658.36円となりました。 ｂ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、主に化学品事業における工業用リン酸及び調合酸、無機素材の販売数量の増加により、前年度に比べ136百万円（0.3％）増収の41,369百万円となりました。 （売上総利益）　売上総利益は、主に化学品事業における販売数量の増加と原価の改善等により、また、肥料事業の前期における肥料価格値下げ前の在庫に起因する売買差損等のマイナス影響が軽減したことにより、前年度に比べ1,484百万円（31.4％）増益の6,213百万円となりました。 （営業利益）　営業利益は、前年度に比べ1,503百万円増益の650百万円（前年同期は営業損失852百万円）となりました。 （経常利益）　経常利益は、前年度に比べ1,459百万円増益の672百万円（前年同期は経常損失786百万円）となりました。 （税金等調整前当期純利益）　税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ1,463百万円増益の627百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失836百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ981百万円増益の350百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失630百万円）となりました。 　この結果、１株当たりの当期純利益は、前年度の△70.37円から39.09円となり、自己資本利益率は前年度の△2.6％から1.5％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題　（資本政策の基本的な方針）」に記載しております。　当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。