フィーチャ（4052）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針 当社は、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。 ①社会に対する行動 ②誠実・健全な企業活動 当社は、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。(3) 経営環境 当社がMobility Solutionsを展開する自動車関連市場においては、自動車の安全性能向上に対する社会的要請や各国における安全規制・評価制度の高度化等を背景として、ADAS（先進運転支援システム）及びDMS（ドライバー監視システム）の普及が進んでおります。また、自動運転技術の高度化に伴い、車両周辺及び車室内の状況を認識するカメラ及び画像認識技術の重要性は引き続き高まっております。ADAS・自動運転用センサの世界市場についても今後の拡大が見込まれており、2030年のADAS・自動運転用カメラの世界市場規模は1.8兆円規模まで成長すると予測されております（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）。当社は、これまで培ってきた画像認識技術及び車載ソフトウェアの開発実績を活かし、当該市場における事業機会の獲得に取り組んでまいります。 一方、DX-AI Solutionsの対象市場においては、労働力不足や業務効率化の需要を背景として、企業によるDX及びAIの導入が進んでおります。特に、生成AIやLLM（大規模言語モデル）等の技術の進展により、従来は人による判断や確認を必要としていた文書・図面等の解析、検索及び確認業務についても、AIを活用した効率化・自動化へのニーズが高まっております。しかしながら、DX及びAIの導入が一部限定的な業務のみに適用され、業務プロセス全体の抜本的改善や新たな価値の創出につなげるケースが少ないことも課題となっております。当社は、AI-OCRやDrawing-AI等のソリューションを通じて、AIを実際の業務に活用するための機能開発及び導入を進めることで、当該市場における事業拡大を図ってまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。 そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。② 営業体制の強化 当社は、主軸事業のMobility Solutionsに加え、DX-AI Solutionsの拡大を成長の柱とし、生成AI・大規模言語モデル（LLM）の潮流を取り込みつつ、市場における提供価値を高めてまいります。他方、競合の増加に伴い、差別化ならびに営業力の強化が不可欠であると認識しております。 そこで当社は、モビリティ分野で培ったAI技術を横展開し、他業種への展開スピードを加速させるとともに、業界特化型AIのパッケージ化、既存顧客へのクロスセル、パートナー協業の拡大を通じて、持続的な売上拡大を実現してまいります。③ 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そこで当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針 当社は、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。 ①社会に対する行動 ②誠実・健全な企業活動 当社は、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。(3) 経営環境 当社がMobility Solutionsを展開する自動車関連市場においては、自動車の安全性能向上に対する社会的要請や各国における安全規制・評価制度の高度化等を背景として、ADAS（先進運転支援システム）及びDMS（ドライバー監視システム）の普及が進んでおります。また、自動運転技術の高度化に伴い、車両周辺及び車室内の状況を認識するカメラ及び画像認識技術の重要性は引き続き高まっております。ADAS・自動運転用センサの世界市場についても今後の拡大が見込まれており、2030年のADAS・自動運転用カメラの世界市場規模は1.8兆円規模まで成長すると予測されております（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）。当社は、これまで培ってきた画像認識技術及び車載ソフトウェアの開発実績を活かし、当該市場における事業機会の獲得に取り組んでまいります。 一方、DX-AI Solutionsの対象市場においては、労働力不足や業務効率化の需要を背景として、企業によるDX及びAIの導入が進んでおります。特に、生成AIやLLM（大規模言語モデル）等の技術の進展により、従来は人による判断や確認を必要としていた文書・図面等の解析、検索及び確認業務についても、AIを活用した効率化・自動化へのニーズが高まっております。しかしながら、DX及びAIの導入が一部限定的な業務のみに適用され、業務プロセス全体の抜本的改善や新たな価値の創出につなげるケースが少ないことも課題となっております。当社は、AI-OCRやDrawing-AI等のソリューションを通じて、AIを実際の業務に活用するための機能開発及び導入を進めることで、当該市場における事業拡大を図ってまいります。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 開発体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。 そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。② 営業体制の強化 当社は、主軸事業のMobility Solutionsに加え、DX-AI Solutionsの拡大を成長の柱とし、生成AI・大規模言語モデル（LLM）の潮流を取り込みつつ、市場における提供価値を高めてまいります。他方、競合の増加に伴い、差別化ならびに営業力の強化が不可欠であると認識しております。 そこで当社は、モビリティ分野で培ったAI技術を横展開し、他業種への展開スピードを加速させるとともに、業界特化型AIのパッケージ化、既存顧客へのクロスセル、パートナー協業の拡大を通じて、持続的な売上拡大を実現してまいります。③ 内部管理体制の強化 当社は成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そこで当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社は、2026年６月５日付けで当社の子会社であった北京飞澈科技有限公司の清算が結了したことに伴い、当事業年度より非連結決算に移行いたしました。 当社は画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は725,726千円（前事業年度末比38,699千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が64,007千円減少したものの、売掛金が101,207千円増加したこと及び仕掛品が985千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は61,167千円（同20,512千円増）となりました。これは主に、開発用PCの取得により有形固定資産が20,957千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は786,894千円（同59,211千円増）となりました。（負債） 当事業年度末における流動負債は59,251千円（同16,687千円増）となりました。これは主に、未払消費税等が7,869千円減少したものの、未払金が19,303千円増加したこと及び未払法人税等が4,353千円増加したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は59,251千円（同16,687千円増）となりました。（純資産） 当事業年度末における純資産は727,642千円（同42,524千円増）となりました。これは主に、当期純利益の計上により、利益剰余金が42,530千円増加したことによるものであります。② 経営成績の状況 当社は、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。 当社が属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会的な課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社による取り組みが進められております。また、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足等の課題をAIにより解決する取り組みも、幅広い分野で活発化しております。 こうした環境の中、当社は、主力サービスであるMobility Solutionsにおいて、新規量産案件の獲得に取り組むとともに、画像認識AI技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。その結果、当社ライセンス製品の量産台数は累計で390万台を突破しました。さらに、2023年６月に資本業務提携契約を締結したボッシュ株式会社との共同開発案件についても、引き続き順調に進行中であります。また、DX-AI Solutionsにつきましても、図面解析AI「Drawing-AI」のリリースなど、サービス領域の拡大に取り組んでまいりました。営業・マーケティング面では、展示会への出展等を通じて、当社サービスの認知度向上及び新規顧客の獲得に向けた活動を進めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高543,871千円（前事業年度比9.3％増）、営業利益41,119千円（前事業年度は営業損失11,190千円）、経常利益44,992千円（前事業年度は経常損失3,866千円）、当期純利益42,530千円（前事業年度は当期純損失31,603千円）となりました。 売上高の収入形態別の内訳は、以下のとおりであります。前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)前期実績比増減率売上高497,614千円543,871千円9.3％うち、受託開発収入339,879千円277,978千円△18.2％うち、ライセンス収入157,734千円265,892千円68.6％ 受託開発収入に関しては、主に大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより、277,978千円（前事業年度比18.2％減）となりました。また、ライセンス収入に関しては、当社ライセンス製品を搭載した車両の量産台数が好調に推移したことにより、265,892千円（同68.6％増）となりました。 なお、当社は「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64,007千円減少し、528,738千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は77,337千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上44,992千円、売上債権の増加101,207千円、及び未払金の減少10,057千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は10,508千円となりました。これは主に、子会社の清算による収入12,403千円、及び有形固定資産の取得による支出1,566千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は5千円となりました。これは、自己株式の取得による支出5千円によるものであります。④ 生産、受注及び販売の実績 当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) 金額（千円）前年同期比（％）画像認識ソフトウェア開発事業543,871─合計543,871─（注）当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)金額（千円）割合（％）ボッシュ株式会社194,26435.7フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社184,86534.0(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当事業年度の売上高は、543,871千円（前事業年度比9.3％増）となりました。これは主に、受託開発収入に関して、大手自動車メーカーとの共同開発案件が中断となったことにより減少したものの、ライセンス収入に関して、当社ライセンス製品を搭載した車両の量産台数が好調に推移したことにより増加したことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益 当事業年度の売上原価は、153,286千円（前事業年度比15.0％減）となりました。これは主に、売上高のうち、受託開発収入の減少に伴い原価が縮小したこと及び前事業年度に実施した減損処理により償却費負担が減少したことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の売上総利益は、390,584千円（同23.1％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業損益 当事業年度の販売費及び一般管理費は、349,464千円（前事業年度比6.4％増）となりました。これは主に、従業員の増加に伴い人件費が増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当事業年度の営業利益は、41,119千円（前事業年度は営業損失11,190千円）となりました。ｄ．営業外損益、経常損益 当事業年度の営業外収益は、4,872千円（前事業年度比43.5％減）となりました。これは主に、前事業年度に子会社からの配当金の受取があったが当事業年度は該当がないことによるものであります。 当事業年度の営業外費用は、1,000千円（前事業年度比23.5％減）となりました。これは主に、為替市場が円安へ進行したことに伴い為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。 以上の結果、当事業年度の経常利益は、44,992千円（前事業年度は経常損失3,866千円）となりました。ｅ．特別損益、当期純損益 当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。 以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、44,992千円（前事業年度は税引前当期純損失30,480千円）となり、法人税、住民税及び事業税を3,991千円計上及び法人税等調整額を△1,529千円計上したことにより、当期純利益は、42,530千円（前事業年度は当期純損失31,603千円）となりました。③ キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は528,738千円であります。⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。 当事業年度の各指標は、以下のとおりであります。2026年６月期実績2027年６月期予想売上高（千円）543,871620,000営業利益（千円）41,11950,342ROE（％）6.0－

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。　①社会に対する行動　②誠実・健全な企業活動　当社グループは、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営環境　当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、ADAS（先進運転支援システム）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。そこで当社グループは、2030年に1.8兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。　また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。DX市場においては、昨今の労働力不足・人材不足を背景として、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業が急増し、RPAとの連携により、様々なサービスと組み合わせて利用するニーズが拡大しております。さらに、生成AIの登場により、技術革新が加速し、企業におけるAI活用ニーズは高まっております。　これらのように、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は、持続するものと予測しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　開発体制の強化　安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。　そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ②　営業体制の強化　当社グループは、主軸事業のMobility Solutionsに加え、DX-AI Solutionsの拡大を成長の柱とし、生成AI・大規模言語モデル（LLM）の潮流を取り込みつつ、市場における提供価値を高めてまいります。他方、競合の増加に伴い、差別化ならびに営業力の強化が不可欠であると認識しております。　そこで当社グループは、モビリティ分野で培ったAI技術を横展開し、他業種への展開スピードを加速させるとともに、業界特化型AIのパッケージ化、既存顧客へのクロスセル、パートナー協業の拡大を通じて、持続的な売上拡大を実現してまいります。 ③　内部管理体制の強化　当社グループは成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そこで当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は、以下のとおりであります。　①社会に対する行動　②誠実・健全な企業活動　当社グループは、上記の行動規範を経営の基本理念として、事業展開を行っております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営環境　当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、高齢化に伴う安全運転と事故防止への意識向上に伴い、ADAS（先進運転支援システム）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。そこで当社グループは、2030年に1.8兆円規模まで成長すると見込まれているADAS/自動運転用カメラ市場（出所：矢野経済研究所「ADAS/自動運転用センサ世界市場に関する調査（2023年）」）を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。　また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、公共インフラの安全性に関するニーズは年々増加しております。DX市場においては、昨今の労働力不足・人材不足を背景として、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業が急増し、RPAとの連携により、様々なサービスと組み合わせて利用するニーズが拡大しております。さらに、生成AIの登場により、技術革新が加速し、企業におけるAI活用ニーズは高まっております。　これらのように、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は、持続するものと予測しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　開発体制の強化　安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。　そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。 ②　営業体制の強化　当社グループは、主軸事業のMobility Solutionsに加え、DX-AI Solutionsの拡大を成長の柱とし、生成AI・大規模言語モデル（LLM）の潮流を取り込みつつ、市場における提供価値を高めてまいります。他方、競合の増加に伴い、差別化ならびに営業力の強化が不可欠であると認識しております。　そこで当社グループは、モビリティ分野で培ったAI技術を横展開し、他業種への展開スピードを加速させるとともに、業界特化型AIのパッケージ化、既存顧客へのクロスセル、パートナー協業の拡大を通じて、持続的な売上拡大を実現してまいります。 ③　内部管理体制の強化　当社グループは成長段階にあり、企業価値の向上、業務運営の効率化、リスク管理のために内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。そこで当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。　なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は689,096千円（前連結会計年度末比9,128千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が15,752千円増加したものの、売掛金及び契約資産が14,157千円及び前払費用が5,937千円減少したことによるものであります。　また、固定資産は30,938千円（同38,939千円減）となりました。これは主に、減損損失の計上等により有形固定資産が20,753千円減少したこと及び投資その他の資産が17,055千円減少したことによるものであります。　以上の結果、資産合計は720,034千円（同48,067千円減）となりました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は30,231千円（前連結会計年度末比7,990千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が3,289千円及び未払金が2,861千円減少したことによるものであります。　以上の結果、負債合計は30,231千円（同7,990千円減）となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は689,803千円（前連結会計年度末比40,076千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が38,585千円減少したことによるものであります。 ②　経営成績の状況　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。　当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で積極的に行われております。　こうした環境の中で、当社グループは、主力事業であるモビリティ事業において、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で290万台を突破しました。また、スマートインフラ事業、DX事業へとサービス分野を拡大してまいりました。さらに、2023年６月に資本業務提携契約を締結したボッシュ株式会社との案件の深耕にも努めました。広告・宣伝活動としては、展示会への出展、「AI-OCR」公式サイトのリニューアル、図面解析AIのリリース等、幅広く認知されるような活動にも取り組んでまいりました。　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高497,614千円（前連結会計年度比0.7％増）、営業損失9,374千円（前連結会計年度は営業損失3,567千円）、経常損失10,772千円（前連結会計年度は経常損失2,956千円）、親会社株主に帰属する当期純損失38,585千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,884千円）となりました。　売上高の収入形態別の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前期実績比増減率売上高494,209千円497,614千円0.7％　うち、受託開発収入316,995千円339,879千円7.2％　うち、ライセンス収入177,214千円157,734千円△11.0％ 　受託開発収入に関しては、主に大手自動車メーカーとの共同開発案件の開始により、339,879千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。また、ライセンス収入に関しては、一部、契約上の累計量産台数に応じたボリュームディスカウント（単価引き下げ）の適用により、157,734千円（同11.0％減）となりました。　なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,752千円増加し、594,196千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は22,056千円（前連結会計年度は18,776千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上37,386千円による資金の減少があったものの、減損損失の計上26,613千円、減価償却費の計上11,892千円、敷金償却5,749千円、売上債権及び契約資産の減少14,157千円による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は5,316千円（前連結会計年度は9,273千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,316千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増減はありませんでした（前連結会計年度は186,854千円の獲得）。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）画像認識ソフトウェア開発事業497,614100.7％合計497,614100.7％ 　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ボッシュ株式会社171,00034.6139,00027.9本田技研工業株式会社88,58117.9114,11822.9フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社92,16418.680,16216.1加賀FEI株式会社58,42911.863,58512.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 売上高　当連結会計年度の売上高は、497,614千円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは主に、ライセンス収入に関して、一部、契約上の累計量産台数に応じたボリュームディスカウント（単価引き下げ）の適用により減少したものの、受託開発収入に関して、大手自動車メーカーとの共同開発案件の開始により増加したことによるものであります。 b. 売上原価、売上総利益　当連結会計年度の売上原価は、180,284千円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。これは主に、売上高のうち、受託開発収入が増加したこと及び従業員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、317,329千円（同4.1％減）となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業損益　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、326,704千円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。これは主に、従業員の減少に伴い人件費が減少したこと等によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、9,374千円（前連結会計年度は営業損失3,567千円）となりました。d. 営業外損益、経常損益　当連結会計年度の営業外収益は、339千円（前連結会計年度比71.5％減）となりました。これは主に、為替市場が円高へ進行したことに伴い為替差益から為替差損に転じたことによるものであります。　当連結会計年度の営業外費用は、1,737千円（前連結会計年度比199.4％増）となりました。これは主に、為替差損を計上したことによるものであります。　以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、10,772千円（前連結会計年度は経常損失2,956千円）となりました。 e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益　当連結会計年度において、特別利益は発生しておりません。　当連結会計年度の特別損失は、26,613千円（前連結会計年度は発生しておりません）となりました。これは、減損損失によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、37,386千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2,956千円）となり、法人税、住民税及び事業税を1,198千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、38,585千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7,884千円）となりました。 ③　キャッシュ・フローの分析　各キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は594,196千円であります。 ⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。　当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の各指標の推移は、以下のとおりであります。 2024年６月期実績2025年６月期実績2026年６月期予想売上高（千円）494,209497,614540,894営業利益又は営業損失（△）（千円）△3,567△9,37417,421ROE（％）△1.2△5.4－