堺化学工業（4078）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営環境当社グループは、国内連結子会社７社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。堺商事および堺商事傘下の海外子会社（PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを除く）５社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。成長事業においては、電子材料はAIサーバー関連・車載向けなど全体的に好調に推移した結果、収益が増加しました。一方、UVケアおよびメイク関連向けの化粧品材料は、主要顧客向け及び中国向けを中心に出荷数量が大きく減少しました。また、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により収益が増加しましたが、医薬品原薬・中間体の生産受託は、売上高は増加した一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により、利益は減少しました。効率化検討事業においては、顔料級酸化チタン事業終了の影響もあり売上高は減少しましたが、触媒や無機材料の利益が増加し収益性については大きく改善しました。医療事業においては、薬価改定や原燃料高騰の影響を受け、前連結会計年度同様の厳しい業績となりました。当社グループ全体では、成長事業である化粧品材料での減益を、電子材料、触媒、無機材料、その他事業の増益でカバーし、前年から利益が増加しました。 (3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標当社グループは上記経営環境を認識し、2024年にスタートさせたグループ中期経営計画『変革・BEYOND2030』において変革を通じて当社のミッションである「化学でやさしい未来づくり」 をこれまで以上に体現すべく、強い決意を以て取り組んでおります。『変革・BEYOND2030』で重点的に取り組む項目は以下のとおりとし、中長期的には「Smart Materialで社会に貢献できるエクセレントカンパニー」を目指します。 ①高付加価値品シフトを企図した事業ポートフォリオ入替え顔料級酸化チタンの事業終了を皮切りに、他製品の安定・成長事業化も進め、「変革・BEYOND2030」において効率化を検討する事業はなくします。 １.顔料級酸化チタン事業終了と構造改革・顔料級酸化チタンは設備投資効率が低く、生産工程における環境負荷も高い事業のため、2026年3月期に事業を終了します。・顔料級酸化チタンの事業終了に向けて、構造改革（固定費削減、価格是正など）を進めます。 ２.成長事業へのリソース集中、M&Aによる事業拡大・電子材料、化粧品材料に加えて、有機化学品を新たな成長ドライバーと位置づけ、既存事業の成長投資とM&A活用で、更なる利益成長を目指します。 電子材料は、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現していきます。化粧品材料は、サンスクリーン剤の増産投資は一巡したことから、超微粒子酸化亜鉛で海外（特に欧州化粧品メーカー）の需要を取り込み、利益成長を目指します。さらに将来における収益貢献に向けたメイク用途材料の先行投資を実施します。有機化学品は、市場内でも特に高い成長率が見込まれる高屈折タイプのメガネレンズ材料に対し、トップシェアポジションの強化に向けたリソース投入を行います。また、医薬品原薬・中間体は、増設による既存受託品の更なる拡販で、利益成長を目指します。 ３.ベストオーナーの見極め、将来への種蒔きグループ会社を含め、各事業のベストオーナーが当社であるかを見極めます。また、将来に向けた種蒔きのため、R&D活動を積極的に進めます。医療事業は、品質問題を受け、GQP・GMP体制の立て直し、組織文化の変革を目指します。また、薬価改定の影響を受けない新規事業の育成、推進を進めます。 ４.研究開発活動当社グループではSmart Material認定製品・サービスを2030年度までに5件上市することを目標としています。「自然を守る」、「高度情報化社会の発展を支える」、「人々の健康を支える」ために、環境・エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス・ヘルスケア分野において、Smart Material認定製品・サービスで社会に貢献することを目指します。そのために、継続的な研究開発への投資を行っていきます。 ②資本コストを上回るROEの達成・PBR改善2027年３月期のROE目標８%の達成に向けて、事業ポートフォリオ変革による高付加価値品へのシフト、資産の圧縮、資本効率の向上を進め、PBRの改善へつなげます。 １.事業ポートフォリオ変革により高付加価値品へのシフト成長事業への展開を加速し、顔料級酸化チタンの事業を2026年３月期に終了します。 ２.資産の圧縮（キャッシュ・フロー改善）キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の改善をすることで、中期経営計画期間（３年間）で運転資金70億円の圧縮を実現します。また、有効活用されていない固定資産の売却を実施します。 ３.資本効率の向上成長事業へのM＆Aを含む積極投資を行います。また、DOE３%を目安として、安定的、継続的な配当を行うとともに、機動的な自己株買いを実施します。 ③マテリアリティ推進・非財務面の取り組み加速１.品質・安全問題の再発防止策の徹底子会社のカイゲンファーマにおける薬機法違反、湯本工場の爆発火災事故、小名浜事業所の火災等、重大な品質・安全問題が発生したことを重く受け止め、現在グループ全体で再発防止に向けた取り組みを進めております。 ２.人的資本経営の取り組みの推進2024年４月にサスティナビリティ委員会の傘下に人的資本部会を設置しました。当社は、社員が個人・組織課題の解決に向けて主体的に動くことで、社員一人ひとりが自分・仲間を信頼し、持続的に成長できる強い企業になることを目指します。 ④キャピタル・アロケーション ⑤主要なKPI一覧 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革・BEYOND2030」を2024年にスタートさせました。当計画は、2030年から更にその先の将来に向けた「変革」のステージの３年間と位置づけております。今後は、収益性、投資効率が高い事業へ設備投資や人的資源を集中的に投下し、事業ポートフォリオを組み換え、高収益な企業へ変革するための構造改革を実施します。また、成長事業として位置づけております化粧品材料事業につきましては、海外、特に欧州を中心に化粧品トップメーカーに対し販売を強化するとともに、UVケア商材だけではなくメイクアップ商材への先行投資を行ってまいります。また電子材料事業につきましては誘電体のハイエンド品やミドルエンド品のシェアアップによって、電子材料市場の市場成長を超える成長を目指します。なお、2026年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当連結会計年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。中国における景気低迷に加え、中東情勢の悪化に端を発した、原油関連製品をはじめとするサプライチェーンの断絶により一部原料の調達が厳しくなっております。当社でも、衛生材料等がこれらの影響を大きく受けております。加えて、原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原燃料を海外からの輸入に依存している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。 電子材料（成長事業）積層セラミックコンデンサ（MLCC）市場は、中国の景気低迷やレアアース不足による影響はあるものの、市場全体としては車載向けの堅調な推移や生成AI市場の急成長により、今後も伸長が期待されます。当連結会計年度は、誘電体はハイエンド品の採用が決まったことで下期より販売数量が増加し、誘電体材料はハイエンド品およびミドルエンド品での販売数量が増加しました。今後は、原材料の安定調達、継続した価格改定による採算是正に取り組むとともに、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と、収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現してまいります。 化粧品材料（成長事業）日焼け止め製品市場は、全体としては成長基調にありますが想定よりも緩やかであり、また継続して中国景気の低迷や世界的なインフレの影響を受けております。そのため、消費者の購買行動はコスト重視へと変化し、比較的安価な有機系紫外線吸収剤を使用した製品が伸長する一方、当社の得意とする高品質な無機系材料は伸び悩んだため、販売数量が大きく減少しました。足元では販売数量増加に向けた取り組みや、コストダウングレードの販売による収益改善策を推進しており、中長期的には、海外大手化粧品メーカーに採用された高透明超微粒子酸化亜鉛を中心に、高付加価値製品の開発・拡販に努め、収益構造の転換を図ってまいります。また、メイクアップ、スキンケア市場進出のための新工場の早期収益貢献も併せて、黒字回復に向けて鋭意取り組んでまいります。 有機化学品（成長事業）有機イオウ製品は、伸長が予想されるレンズ市場への投資戦略の最適化、新製品の電子デバイス用接着剤等の高付加価値用途への拡販と増産に注力してまいります。医薬品原薬・中間体の生産受託は、製薬会社がプロセス開発を含め外部機関に委託するケースが増えており、製薬会社と協働できるような開発体制が必要となっております。数年来、CDMO（開発製造受託）の体制整備、人員、装置、ソフト面の強化を進めてきましたが、2024年9月に新研究所が稼働し、本格的に活動を開始しました。当連結会計年度は湿式粉砕機を導入する等、増加する開発案件の引き合いを確実に受託するための設備投資を行いました。来年度以降も設備の充実を進めてまいります。 衛生材料（安定事業）消費低迷とインフレにより国内外の顧客の状況は依然厳しく、また継続する円安と安価な中国品の流入の影響を受けております。またインドネシアで製造販売している通気性フィルムについても、主要顧客である日系企業と地元企業との競争激化の影響を受けております。さらに、中東情勢の悪化に端を発した石油樹脂製品の価格高騰による採算悪化が懸念されます。足元は資材確保を最優先に、サプライヤーとしての責任を果たしつつ、従来から進めていた大人用おむつやフェミニンケア向け新規商材、インドネシアで製造する新規製品に注力し、成長軌道に乗せてまいります。またインドネシアでは原料の内製化を開始しており、引き続き最適な資材選択と安定生産を実施し、更なるコストダウンと拡販による収益の増加に向けて取り組んでまいります。受託加工（安定事業）顧客からのニーズは多種多様で、より高度なものになってきており、かつ要求事項を超える提案も求められています。これらに確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、技術力の向上を図り、より信頼される受託体制を構築しております。また、新規案件獲得に向け、高い技術力を訴求する製品群をラインアップし、展示会への出展など知名度を高めるべく、営業活動を進めております。混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、研究開発から事業化への加速、投資リスク低減のため、多様な分野においてニーズが高まっており、潜在的な顧客も多数存在すると考えられます。ウェブサイトやオウンドメディア（自社媒体）の活用、各種展示会への出展により、設備や技術力を幅広くアピールしており、さらにウェブマーケティングを強化し、生産技術をPRすることで新規顧客の開拓を図ってまいります。 酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）顔料級酸化チタンについては、国内需要が低下する中で、輸入品、特に安価な中国品の流入により、販売数量が大きく低下しました。また当初の計画通り2026年３月期に事業を終了いたしました。亜鉛製品については、一定程度、堅調な市場環境が継続しているものの、主要用途であるタイヤゴム市場において安価な輸入品の流入や環境配慮型仕様製品への移行が進むと想定されます。引き続き安定操業とコストダウン等に取り組んでまいります。 樹脂添加剤（効率化検討事業）当社製品の主要用途である塩化ビニール樹脂の国内需要は年々減少している一方、輸出については増加していることから、需要の拡大が期待できる海外市場に注力してまいります。ベトナム、タイに生産・販売拠点を有する優位性を活かし、より競争力のある場所で生産・販売を行うため構造改革を実施しております。また、高騰しているアンチモンの代替材料として、ハイドロタルサイトや複合難燃剤の生産・販売に注力しております。 触 媒（効率化検討事業）光学フィルムや紙おむつ向け接着剤等で用いられる水素添加石油樹脂は、引き続き堅調な需要が見込まれており、その製造工程で使用されるニッケル触媒は、拠点の集約化が終了し、更なる生産体制の効率化を図っております。今後は、さらに高品質な製品の販売割合を増やしながら、収益確保に努めてまいります。脱硝触媒は、火力発電所やごみ焼却施設で長年使用されており、クリーンな環境の実現に貢献しております。積み上げてきた実績や知見を活かし、国内外での営業活動を進めてまいります。その他、低炭素化社会の実現のためカーボンニュートラル関連事業に取り組む企業と協業し、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。 無機材料（効率化検討事業）塗料やインキなどに使用される硫酸バリウム製品は、安価な中国品の価格攻勢を受けています。当社は国内唯一の硫酸バリウムメーカーであることを活かし、特徴のある機能的なバリウム化合物を提供してまいります。また、収益の最大化を図るべく、中国をはじめとした海外からの輸入原材料の安定調達に努めてまいります。戦略製品としては、高屈折材料向け酸化ジルコニウム分散液、放熱材料向け酸化亜鉛等に注力してまいります。 医療事業品質問題を受け、最優先課題と位置づけて推進してきた業務改善計画を完遂し、今後は全社で再発防止を誓い持続的な品質改善に取り組んでまいります。医療用医薬品については、治療薬の大幅な薬価引き下げのトレンド、原材料価格の高騰による利益の減少が続いておりますが、価格転嫁や業務の効率化により利益確保を図りつつ、抜本的な構造改革を加速してまいります。内視鏡洗浄消毒器は、市場での周知を図るための講演等の啓発活動に取り組むとともに、耳鼻咽喉科領域等の新たな領域へ展開いたします。その他、協業先の医療機器の拡販、診断支援AIの取り扱いを開始しました。美容医療向け製品においても、さらなる利益確保と業務効率化のため、特定の医薬品卸を経由した販売ルート構築の検討、「ソルプロ」ブランドで展開する紫外線対策サプリメント等の商品ラインアップ拡充を目指した開発に注力しております。その他、入浴剤やのど飴、しょうが湯、中高年の方の記憶力、注意力を維持する機能性表示食品「メモエル」等は、Amazonのカイゲンファーマオンラインショップでも展開しております。また、製品によっては、バラエティショップやスーパーマーケットなど、新たな販路も開拓しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営環境当社グループは、国内連結子会社７社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。堺商事および堺商事傘下の海外子会社（PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを除く）５社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。成長事業においては、電子材料はAIサーバー関連・車載向けなど全体的に好調に推移した結果、収益が増加しました。一方、UVケアおよびメイク関連向けの化粧品材料は、主要顧客向け及び中国向けを中心に出荷数量が大きく減少しました。また、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により収益が増加しましたが、医薬品原薬・中間体の生産受託は、売上高は増加した一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により、利益は減少しました。効率化検討事業においては、顔料級酸化チタン事業終了の影響もあり売上高は減少しましたが、触媒や無機材料の利益が増加し収益性については大きく改善しました。医療事業においては、薬価改定や原燃料高騰の影響を受け、前連結会計年度同様の厳しい業績となりました。当社グループ全体では、成長事業である化粧品材料での減益を、電子材料、触媒、無機材料、その他事業の増益でカバーし、前年から利益が増加しました。 (3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標当社グループは上記経営環境を認識し、2024年にスタートさせたグループ中期経営計画『変革・BEYOND2030』において変革を通じて当社のミッションである「化学でやさしい未来づくり」 をこれまで以上に体現すべく、強い決意を以て取り組んでおります。『変革・BEYOND2030』で重点的に取り組む項目は以下のとおりとし、中長期的には「Smart Materialで社会に貢献できるエクセレントカンパニー」を目指します。 ①高付加価値品シフトを企図した事業ポートフォリオ入替え顔料級酸化チタンの事業終了を皮切りに、他製品の安定・成長事業化も進め、「変革・BEYOND2030」において効率化を検討する事業はなくします。 １.顔料級酸化チタン事業終了と構造改革・顔料級酸化チタンは設備投資効率が低く、生産工程における環境負荷も高い事業のため、2026年3月期に事業を終了します。・顔料級酸化チタンの事業終了に向けて、構造改革（固定費削減、価格是正など）を進めます。 ２.成長事業へのリソース集中、M&Aによる事業拡大・電子材料、化粧品材料に加えて、有機化学品を新たな成長ドライバーと位置づけ、既存事業の成長投資とM&A活用で、更なる利益成長を目指します。 電子材料は、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現していきます。化粧品材料は、サンスクリーン剤の増産投資は一巡したことから、超微粒子酸化亜鉛で海外（特に欧州化粧品メーカー）の需要を取り込み、利益成長を目指します。さらに将来における収益貢献に向けたメイク用途材料の先行投資を実施します。有機化学品は、市場内でも特に高い成長率が見込まれる高屈折タイプのメガネレンズ材料に対し、トップシェアポジションの強化に向けたリソース投入を行います。また、医薬品原薬・中間体は、増設による既存受託品の更なる拡販で、利益成長を目指します。 ３.ベストオーナーの見極め、将来への種蒔きグループ会社を含め、各事業のベストオーナーが当社であるかを見極めます。また、将来に向けた種蒔きのため、R&D活動を積極的に進めます。医療事業は、品質問題を受け、GQP・GMP体制の立て直し、組織文化の変革を目指します。また、薬価改定の影響を受けない新規事業の育成、推進を進めます。 ４.研究開発活動当社グループではSmart Material認定製品・サービスを2030年度までに5件上市することを目標としています。「自然を守る」、「高度情報化社会の発展を支える」、「人々の健康を支える」ために、環境・エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス・ヘルスケア分野において、Smart Material認定製品・サービスで社会に貢献することを目指します。そのために、継続的な研究開発への投資を行っていきます。 ②資本コストを上回るROEの達成・PBR改善2027年３月期のROE目標８%の達成に向けて、事業ポートフォリオ変革による高付加価値品へのシフト、資産の圧縮、資本効率の向上を進め、PBRの改善へつなげます。 １.事業ポートフォリオ変革により高付加価値品へのシフト成長事業への展開を加速し、顔料級酸化チタンの事業を2026年３月期に終了します。 ２.資産の圧縮（キャッシュ・フロー改善）キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の改善をすることで、中期経営計画期間（３年間）で運転資金70億円の圧縮を実現します。また、有効活用されていない固定資産の売却を実施します。 ３.資本効率の向上成長事業へのM＆Aを含む積極投資を行います。また、DOE３%を目安として、安定的、継続的な配当を行うとともに、機動的な自己株買いを実施します。 ③マテリアリティ推進・非財務面の取り組み加速１.品質・安全問題の再発防止策の徹底子会社のカイゲンファーマにおける薬機法違反、湯本工場の爆発火災事故、小名浜事業所の火災等、重大な品質・安全問題が発生したことを重く受け止め、現在グループ全体で再発防止に向けた取り組みを進めております。 ２.人的資本経営の取り組みの推進2024年４月にサスティナビリティ委員会の傘下に人的資本部会を設置しました。当社は、社員が個人・組織課題の解決に向けて主体的に動くことで、社員一人ひとりが自分・仲間を信頼し、持続的に成長できる強い企業になることを目指します。 ④キャピタル・アロケーション ⑤主要なKPI一覧 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革・BEYOND2030」を2024年にスタートさせました。当計画は、2030年から更にその先の将来に向けた「変革」のステージの３年間と位置づけております。今後は、収益性、投資効率が高い事業へ設備投資や人的資源を集中的に投下し、事業ポートフォリオを組み換え、高収益な企業へ変革するための構造改革を実施します。また、成長事業として位置づけております化粧品材料事業につきましては、海外、特に欧州を中心に化粧品トップメーカーに対し販売を強化するとともに、UVケア商材だけではなくメイクアップ商材への先行投資を行ってまいります。また電子材料事業につきましては誘電体のハイエンド品やミドルエンド品のシェアアップによって、電子材料市場の市場成長を超える成長を目指します。なお、2026年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当連結会計年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。中国における景気低迷に加え、中東情勢の悪化に端を発した、原油関連製品をはじめとするサプライチェーンの断絶により一部原料の調達が厳しくなっております。当社でも、衛生材料等がこれらの影響を大きく受けております。加えて、原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原燃料を海外からの輸入に依存している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。 電子材料（成長事業）積層セラミックコンデンサ（MLCC）市場は、中国の景気低迷やレアアース不足による影響はあるものの、市場全体としては車載向けの堅調な推移や生成AI市場の急成長により、今後も伸長が期待されます。当連結会計年度は、誘電体はハイエンド品の採用が決まったことで下期より販売数量が増加し、誘電体材料はハイエンド品およびミドルエンド品での販売数量が増加しました。今後は、原材料の安定調達、継続した価格改定による採算是正に取り組むとともに、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と、収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現してまいります。 化粧品材料（成長事業）日焼け止め製品市場は、全体としては成長基調にありますが想定よりも緩やかであり、また継続して中国景気の低迷や世界的なインフレの影響を受けております。そのため、消費者の購買行動はコスト重視へと変化し、比較的安価な有機系紫外線吸収剤を使用した製品が伸長する一方、当社の得意とする高品質な無機系材料は伸び悩んだため、販売数量が大きく減少しました。足元では販売数量増加に向けた取り組みや、コストダウングレードの販売による収益改善策を推進しており、中長期的には、海外大手化粧品メーカーに採用された高透明超微粒子酸化亜鉛を中心に、高付加価値製品の開発・拡販に努め、収益構造の転換を図ってまいります。また、メイクアップ、スキンケア市場進出のための新工場の早期収益貢献も併せて、黒字回復に向けて鋭意取り組んでまいります。 有機化学品（成長事業）有機イオウ製品は、伸長が予想されるレンズ市場への投資戦略の最適化、新製品の電子デバイス用接着剤等の高付加価値用途への拡販と増産に注力してまいります。医薬品原薬・中間体の生産受託は、製薬会社がプロセス開発を含め外部機関に委託するケースが増えており、製薬会社と協働できるような開発体制が必要となっております。数年来、CDMO（開発製造受託）の体制整備、人員、装置、ソフト面の強化を進めてきましたが、2024年9月に新研究所が稼働し、本格的に活動を開始しました。当連結会計年度は湿式粉砕機を導入する等、増加する開発案件の引き合いを確実に受託するための設備投資を行いました。来年度以降も設備の充実を進めてまいります。 衛生材料（安定事業）消費低迷とインフレにより国内外の顧客の状況は依然厳しく、また継続する円安と安価な中国品の流入の影響を受けております。またインドネシアで製造販売している通気性フィルムについても、主要顧客である日系企業と地元企業との競争激化の影響を受けております。さらに、中東情勢の悪化に端を発した石油樹脂製品の価格高騰による採算悪化が懸念されます。足元は資材確保を最優先に、サプライヤーとしての責任を果たしつつ、従来から進めていた大人用おむつやフェミニンケア向け新規商材、インドネシアで製造する新規製品に注力し、成長軌道に乗せてまいります。またインドネシアでは原料の内製化を開始しており、引き続き最適な資材選択と安定生産を実施し、更なるコストダウンと拡販による収益の増加に向けて取り組んでまいります。受託加工（安定事業）顧客からのニーズは多種多様で、より高度なものになってきており、かつ要求事項を超える提案も求められています。これらに確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、技術力の向上を図り、より信頼される受託体制を構築しております。また、新規案件獲得に向け、高い技術力を訴求する製品群をラインアップし、展示会への出展など知名度を高めるべく、営業活動を進めております。混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、研究開発から事業化への加速、投資リスク低減のため、多様な分野においてニーズが高まっており、潜在的な顧客も多数存在すると考えられます。ウェブサイトやオウンドメディア（自社媒体）の活用、各種展示会への出展により、設備や技術力を幅広くアピールしており、さらにウェブマーケティングを強化し、生産技術をPRすることで新規顧客の開拓を図ってまいります。 酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）顔料級酸化チタンについては、国内需要が低下する中で、輸入品、特に安価な中国品の流入により、販売数量が大きく低下しました。また当初の計画通り2026年３月期に事業を終了いたしました。亜鉛製品については、一定程度、堅調な市場環境が継続しているものの、主要用途であるタイヤゴム市場において安価な輸入品の流入や環境配慮型仕様製品への移行が進むと想定されます。引き続き安定操業とコストダウン等に取り組んでまいります。 樹脂添加剤（効率化検討事業）当社製品の主要用途である塩化ビニール樹脂の国内需要は年々減少している一方、輸出については増加していることから、需要の拡大が期待できる海外市場に注力してまいります。ベトナム、タイに生産・販売拠点を有する優位性を活かし、より競争力のある場所で生産・販売を行うため構造改革を実施しております。また、高騰しているアンチモンの代替材料として、ハイドロタルサイトや複合難燃剤の生産・販売に注力しております。 触 媒（効率化検討事業）光学フィルムや紙おむつ向け接着剤等で用いられる水素添加石油樹脂は、引き続き堅調な需要が見込まれており、その製造工程で使用されるニッケル触媒は、拠点の集約化が終了し、更なる生産体制の効率化を図っております。今後は、さらに高品質な製品の販売割合を増やしながら、収益確保に努めてまいります。脱硝触媒は、火力発電所やごみ焼却施設で長年使用されており、クリーンな環境の実現に貢献しております。積み上げてきた実績や知見を活かし、国内外での営業活動を進めてまいります。その他、低炭素化社会の実現のためカーボンニュートラル関連事業に取り組む企業と協業し、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。 無機材料（効率化検討事業）塗料やインキなどに使用される硫酸バリウム製品は、安価な中国品の価格攻勢を受けています。当社は国内唯一の硫酸バリウムメーカーであることを活かし、特徴のある機能的なバリウム化合物を提供してまいります。また、収益の最大化を図るべく、中国をはじめとした海外からの輸入原材料の安定調達に努めてまいります。戦略製品としては、高屈折材料向け酸化ジルコニウム分散液、放熱材料向け酸化亜鉛等に注力してまいります。 医療事業品質問題を受け、最優先課題と位置づけて推進してきた業務改善計画を完遂し、今後は全社で再発防止を誓い持続的な品質改善に取り組んでまいります。医療用医薬品については、治療薬の大幅な薬価引き下げのトレンド、原材料価格の高騰による利益の減少が続いておりますが、価格転嫁や業務の効率化により利益確保を図りつつ、抜本的な構造改革を加速してまいります。内視鏡洗浄消毒器は、市場での周知を図るための講演等の啓発活動に取り組むとともに、耳鼻咽喉科領域等の新たな領域へ展開いたします。その他、協業先の医療機器の拡販、診断支援AIの取り扱いを開始しました。美容医療向け製品においても、さらなる利益確保と業務効率化のため、特定の医薬品卸を経由した販売ルート構築の検討、「ソルプロ」ブランドで展開する紫外線対策サプリメント等の商品ラインアップ拡充を目指した開発に注力しております。その他、入浴剤やのど飴、しょうが湯、中高年の方の記憶力、注意力を維持する機能性表示食品「メモエル」等は、Amazonのカイゲンファーマオンラインショップでも展開しております。また、製品によっては、バラエティショップやスーパーマーケットなど、新たな販路も開拓しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 2026年３月期前連結会計年度比 増減売上高（百万円）81,447△3.5％営業利益（百万円）6,4525.9％経常利益（百万円）6,5454.2％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,752△45.1％ 当社グループは、中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。当連結会計年度（2026年３月期）は、前年から営業利益は増加しました。一方、減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.5％減の81,447百万円、営業利益は前連結会計年度比5.9％増の6,452百万円、経常利益は前連結会計年度比4.2％増の6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45.1％減の2,752百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 電子材料（成長事業）売上高は前連結会計年度比13.6％増の11,377百万円となり、営業利益は前連結会計年度比21.7％増の1,816百万円となりました。誘電体は、AIサーバー関連・車載向けが好調に推移しました。また、誘電体材料も、一時的な顧客からの出荷調整はありましたが、全体的には好調に推移した結果、誘電体、誘電体材料双方で売上高・利益ともに増加しました。 化粧品材料（成長事業）売上高は前連結会計年度比35.7％減の1,720百万円となり、営業損失は437百万円となりました。UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、主要顧客向け及び中国向けを中心に、出荷数量が大きく減少しました。また、操業度低下に伴う製造原価の上昇のほか、工程休止費用や在庫の評価損等を計上したこともあり、売上高・利益ともに減少しました。 有機化学品（成長事業）売上高は前連結会計年度比8.2％増の7,185百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.4％減の721百万円となりました。有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。医薬品原薬・中間体の生産受託は、新規開発品は想定通りには増加しませんでしたが、従来からの受託品の生産数量の増加により売上高は増加しました。一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により利益は減少しました。 衛生材料（安定事業）売上高は前連結会計年度比4.8％減の5,353百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1％増の457百万円となりました。国内市場では通気性フィルムや不織布、高吸水性樹脂など各種衛生部材の販売数量が増加しました。一方、海外では、インドネシアでのフィルム製造事業において、主要顧客と地元企業との競争が激化していることから、販売数量が伸び悩みましたが、コストダウンに努めた結果、営業利益は増加しました。 受託加工（安定事業）売上高は前連結会計年度比4.0％増の6,677百万円となり、営業利益は前連結会計年度比29.8％増の805百万円とな りました。加工顔料は、前連結会計年度に引き続き国内の住宅着工件数は低下傾向にあり、建材用途の需要は減少しましたが、その他の分野は総じて堅調に推移し、新規提案や採算是正を進めたことにより、売上高・利益ともに増加しました。混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、主要顧客向けの安定した販売、新規案件の獲得や継続案件の成長により、売上高・利益ともに増加しました。 酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比21.9％減の10,244百万円となり、営業利益は17.4％減の1,222百万円となりました。酸化チタンは、計画していた生産終了に伴う販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。亜鉛製品においても販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。 樹脂添加剤（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比11.9％減の11,507百万円となり、営業利益は前連結会計年度比23.3％減の1,068百万円となりました。国内向けは、価格改定の効果もあり利益率は向上しましたが、塩化ビニール樹脂の需要が低調なこと、計画通り鉛系安定剤から撤退したことにより、売上高・利益ともに減少しました。海外市場においては、営業所を新設したベトナム北部での拡販により売上高は増加しましたが、タイの政情不安による経済低迷の影響を受け、利益は減少しました。 触 媒（効率化検討事業）売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比8.6％増の3,462百万円となり、営業利益は前連結会計年度比3,338.7％増の648百万円となりました。ニッケル触媒は、主要顧客への出荷数量の増加、価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。脱硝触媒は、火力発電所向けの大型案件が少なく販売数量が減少し、工場内設備更新に伴う一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。 無機材料（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比1.4％減の5,100百万円となり、営業利益は前連結会計年度比45.2％増の1,200百万円となりました。売上高は減少したものの、コストダウン、生産効率の向上に加え、高付加価値製品である酸化ジルコニウム分散液SZRの安定出荷も寄与し、利益は増加しました。 医療事業売上高は前連結会計年度比0.8％増の8,391百万円となりましたが、営業損失は48百万円となりました。医療用医薬品については、バリウム造影剤は、国内向け、海外向けともに販売数量が減少しました。また、消化性潰瘍治療薬「アルロイドG 内用液5%」は、薬価引き下げの影響や販売数量の減少、加えて原材料高騰の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。医療機器については、内視鏡洗浄消毒器「KD-1」は旧型機からの更新推進もあり販売数量が増加しました。加えて消耗品・検査食の値上げ、骨充填材「レボシス」の受託生産数量の増加等により、売上高・利益ともに増加しました。一般用医薬品は、前年の医療用鎮咳去痰薬の供給不足によるOTC医薬品の特需の反動や、前年に比較して風邪の流行が少なかったことなどにより、風邪薬「改源」や咳止め薬の販売数量が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。美容製品は、他社からの仕入販売品の取扱い中止の影響が大きく、売上は減少しましたが、原料メーカーに起因するサプリメント自主回収の挽回策としてリニューアル品の発売計画の前倒しも奏功し、利益は前年を上回りました。 ② 財政状態当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末2026年3月末前連結会計年度末 増減総資産（百万円）117,216△6,102負債合計（百万円）38,293△5,639純資産合計（百万円）78,923△462自己資本比率66.3％2.8ポイント （資産）当連結会計年度末における総資産は117,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,102百万円減少いたしました。主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が1,896百万円、仕掛品が1,719百万円、原材料及び貯蔵品が1,254百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては機械装置及び運搬具（純額）が1,305百万円増加した一方で、建設仮勘定が2,876百万円減少いたしました。・受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少は、酸化チタン事業終了によるものです。・機械装置及び運搬具（純額）の増加及び建設仮勘定の減少は、当社の触媒及び化粧品材料の工場建設によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は38,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,639百万円減少いたしました。主な増減項目として、短期借入金が3,155百万円、長期借入金が2,763百万円それぞれ減少いたしました。・短期借入金の減少は、運転資金の返済によるものです。・長期借入金の減少は、新規借入を800百万円行ったこと及び、4,369百万円の返済、短期借入金へ3,503百万円振替を行ったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は78,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。主な増減項目として、その他有価証券評価差額金が803百万円、利益剰余金が572百万円、退職給付に係る調整額が425百万円増加した一方で、資本剰余金が2,474百万円減少いたしました。・その他有価証券評価差額金の増加は、投資有価証券の時価上昇によるものです。・利益剰余金の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,752百万円及び剰余金の配当2,180百万円によるものです。・退職給付に係る調整額の増加は、金利上昇による未認識の数理計算上の差異が大きくなったことによるものです。・資本剰余金の減少は、自己株式の消却によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 2026年3月期前連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）14,4792,474投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,6451,068財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,592△3,712現金及び現金同等物の増減額（百万円）△708△385 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は14,479百万円となり、前連結会計年度に比べ2,474百万円増加いたしました。これは、主に固定資産売却損益により1,489百万円減少したことのほか、減損損失で2,519百万円、棚卸資産の増減で1,190百万円増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,645百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は1,068百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券売却による収入が1,216百万円減少した一方で、有形固定資産売却による収入が1,637百万円増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は10,592百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は3,712百万円増加しました。これは、主に短期借入金純増減額が2,149百万円増加したものの、長期借入実行による収入が2,300百万円減少、自己株式取得による支出が2,499百万円増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比増減（％）電子材料8,09511.9化粧品材料1,718△35.6有機化学品7,1667.5衛生材料2,763△9.8受託加工6,3602.8酸化チタン・亜鉛製品10,135△9.5樹脂添加剤9,142△11.2触媒3,3378.3無機材料4,63713.7医療事業5,178△18.3その他5,2054.9合計63,740△3.1（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。（受注実績） 当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比増減（％）電子材料11,37713.6化粧品材料1,720△35.7有機化学品7,1858.2衛生材料5,353△4.8受託加工6,6774.0酸化チタン・亜鉛製品10,244△21.9樹脂添加剤11,507△11.9触媒3,4628.6無機材料5,100△1.4医療事業8,3910.8その他10,4272.5合計81,447△3.5（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 ② 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。 ③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。長期借り入れは事業計画に基づく設備投資及びM＆A等による資金需要を考慮の上、調達規模を適宜判断し実施する方針であります。なお現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は8,357百万円、長期借入金の残高は4,643百万円、現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。１．棚卸資産の評価当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。 ２．固定資産の減損会計当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、翌事業年度予算及び中期事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 ４．退職給付引当金当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数（５年）による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数（５年）による定額法で費用処理されます。 (3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における中期経営計画『変革・BEYOND2030』の達成状況は次のとおりであります。 2027年3月期目標2026年3月期実績計画比営業利益（百万円）9,0006,452△2,547ROE（％）8.03.5△4.5

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営環境当社グループは、国内連結子会社７社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。堺商事および堺商事傘下の海外子会社（PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを除く）５社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。成長事業においては、中国経済の不透明感が残る中で、電子材料は、コンデンサ市場の回復を受け、特に誘電体材料の販売数量が前年から伸びました。また、価格是正も浸透し、収益が改善しました。一方の、UVケアおよびメイク関連向けの化粧品材料は、中国経済低迷の影響を受け、販売数量が伸び悩みました。また、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくいものの、一部の顧客で在庫調整があり、売上高が伸び悩みました。効率化検討事業においては、販売数量は前年から減少しましたが、価格是正が浸透し、収益性が大きく改善しました。医療事業については、品質問題による販売への影響は最小限にとどまったものの、薬価改定や原燃料高騰の影響を受け、昨年同様の厳しい業績となりました。当社グループ全体では、成長事業である化粧品材料や有機化学品が伸び悩み、一方で、電子材料の数量回復、価格是正の浸透により、前年から利益が大きく改善しました。 (3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標当社グループは上記経営環境を認識し、2024年にスタートさせたグループ中期経営計画『変革・BEYOND2030』において変革を通じて弊社のミッションである「化学でやさしい未来づくり」 をこれまで以上に体現すべく、強い決意を以て取り組んでおります。『変革・BEYOND2030』で重点的に取り組む項目は以下のとおりとし、中長期的には「Smart Material®で社会に貢献できるエクセレントカンパニー」を目指します。 ①高付加価値品シフトを企図した事業ポートフォリオ入替え顔料級酸化チタンの事業終了を皮切りに、他製品の安定・成長事業化も進め、「変革・BEYOND2030」において効率化を検討する事業はなくします。 １.顔料級酸化チタン事業終了と構造改革・顔料級酸化チタンは設備投資効率が低く、生産工程における環境負荷も高い事業のため、2026年3月期に事業を終了します・顔料級酸化チタンの事業終了に向けて、構造改革（固定費削減、価格是正など）を進めます ２.成長事業へのリソース集中、M&Aによる事業拡大・電子材料、化粧品材料に加えて、有機化学品を新たな成長ドライバーと位置づけ、既存事業の成長投資とM&A活用で、更なる利益成長を目指します 電子材料は、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現していきます。化粧品材料は、サンスクリーン剤の増産投資は一巡したことから、超微粒子酸化亜鉛で海外（特に欧州化粧品メーカー）の需要を取り込み、利益成長を目指します。さらに将来における収益貢献に向けたメイク用途材料の先行投資を実施します。有機化学品は、市場内でも特に高い成長率が見込まれる高屈折タイプのメガネレンズ材料に対し、トップシェアポジションの強化に向けたリソース投入を行います。また、医薬品原薬・中間体は、増設による既存受託品の更なる拡販で、利益成長を目指します。 ３.ベストオーナーの見極め、将来への種蒔きグループ会社を含め、各事業のベストオーナーが当社であるかを見極めます。また、将来に向けた種蒔きのため、R&D活動を積極的に進めます。医療事業は、品質問題を受け、GQP・GMP体制の立て直し、組織文化の変革を目指します。また、薬価改定の影響を受けない新規事業の育成、推進を進めます。 ４.研究開発活動当社グループではSmart Material®認定製品・サービスを2030年度までに5件上市することを目標としています。「自然を守る」、「高度情報化社会の発展を支える」、「人々の健康を支える」ために、環境・エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス・ヘルスケア分野において、Smart Material®認定製品・サービスで社会に貢献することを目指します。そのために、継続的な研究開発への投資を行っていきます。 ②資本コストを上回るROEの達成・PBR改善2027年３月期のROE目標８%の達成に向けて、事業ポートフォリオ変革による高付加価値品へのシフト、資産の圧縮、資本効率の向上を進め、PBRの改善へつなげます。 １.事業ポートフォリオ変革により高付加価値品へのシフト成長事業への展開を加速し、顔料級酸化チタンの事業を2026年３月期に終了します。 ２.資産の圧縮（キャッシュ・フロー改善）キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の改善をすることで、中期経営計画期間（３年間）で運転資金70億円の圧縮を実現します。また、有効活用されていない固定資産の売却を実施します。 ３.資本効率の向上成長事業へのM＆Aを含む積極投資を行います。また、DOE３%を目安として、安定的、継続的な配当を行うとともに、機動的な自己株買いを実施します。 ③マテリアリティ推進・非財務面の取り組み加速１.品質・安全問題の再発防止策の徹底子会社のカイゲンファーマにおける薬機法違反、湯本工場の爆発火災事故、小名浜事業所の火災等、重大な品質・安全問題が発生した事を重く受け止め、現在グループ全体で再発防止に向けた取り組みを進めております。 ２.人的資本経営の取り組みの推進2024年４月にサスティナビリティ委員会の傘下に人的資本部会を設置しました。当社は、社員が個人・組織課題の解決に向けて主体的に動くことで、社員一人ひとりが自分・仲間を信頼し、持続的に成長できる強い企業になることを目指します。 ④キャピタル・アロケーション ⑤主要なKPI一覧 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革・BEYOND2030」を2024年にスタートさせました。当計画は、2030年から更にその先の将来に向けた「変革」のステージの３年間と位置づけております。今後は、収益性、投資効率が高い事業へ設備投資や人的資源を集中的に投下し、事業ポートフォリオを組み換え、高収益な企業へ変革するための構造改革を実施します。また、成長事業として位置づけております化粧品材料事業につきましては、海外、特に欧州を中心に化粧品トップメーカーに対し販売を強化するとともに、UVケア商材だけではなくメイクアップ商材への先行投資を行ってまいります。また電子材料事業につきましては誘電体のハイエンド品やミドルエンド品のシェアアップによって、電子材料市場の市場成長を超える成長を目指します。なお、2025年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当連結会計年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。中国における景気低迷、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱とそれに伴う景気の停滞が継続していることに加え、アメリカ政権が各国・地域に課した相互関税によるインフレ進行や景気後退が懸念されております。現状は、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がこれらの影響を大きく受けております。加えて、原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。 電子材料（成長事業）積層セラミックコンデンサ（MLCC）市場は、中国の景気低迷や車載機器関連市場の減速による影響はあるものの、市場全体としては徐々に回復しております。一方で、誘電体は、ハイエンドからローエンドまで全般的に販売数量が伸び悩みましたが、誘電体材料は、販売数量が増加しました。今後は、誘電体材料では引き続き価格改定による採算是正に取り組み、誘電体では、新製品によるハイエンド・ミドルエンド市場でのシェア拡大を図ってまいります。 化粧品材料（成長事業）日焼け止め製品市場は、全体としては成長しているものの、中国市場は同国の景気軟化を受け、消費が落ち込んでおります。当社主力のUVケア化粧品材料向け超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンも間接的にその影響を受けており、販売数量が落ち込んでいます。そのため、UVケア化粧品材料については、当社酸化亜鉛の高透明性等の特性を活かす処方提案力を訴求し、欧米中心に海外の化粧品メーカーへの拡販に努めてまいります。また新たな柱として、メイクアップ、スキンケア市場に本格進出するために、新たな工場を建設中です。同市場向けに有効な、機能性や意匠性に優れた無機素材を提供し、新工場の早期貢献を実現すべく、立ち上げ準備を進めてまいります。また、引き続き新規材料や処方の開発にも取り組んでまいります。 有機化学品（成長事業）有機イオウ製品は、伸長が予想されるレンズ市場への投資戦略の最適化、電子デバイス用接着剤向け等の開発品の量産化と拡販に注力してまいります。医薬品原薬・中間体の生産受託は、製薬会社がプロセス開発を含め外部機関に委託するケースが増えており、製薬会社と協働できるような開発体制が必要となっております。数年来、CDMO（開発製造受託）の体制整備、人員、装置、ソフト面の強化を進めてきましたが、2024年9月に新研究所が稼働し、本格的に活動を開始しました。今後は増加する開発案件の引き合いを確実に受託するための設備充実を図ってまいります。 衛生材料（安定事業）円安により輸入商材の日本国内での販売が低迷したほか、インドネシアで製造販売している通気性フィルムは、主要顧客の生産数量の伸び悩み、中国品の価格攻勢、インドネシア国内のインフレによる節約志向、少子化による日本国内の子ども向け市場の縮小等の影響を受けております。そのため、輸入商材は、品質とサービス向上による差別化、大人向けやフェミニンケア、ペットケア向け製品の拡販、通気性フィルムについても、環境配慮型製品等の付加価値の高い製品の開発および拡販に取り組んでおります。今後の取り組みとして、中東市場への販売強化、欧州やアフリカ等の未開拓市場への展開、特に通気性フィルムについては、コストダウンを進めてまいります。 受託加工（安定事業）顧客からのニーズは、多種多様でより高度なものになってきており、かつ要求事項を超える提案も求められています。これらに確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、高い技術力の保有を図り、より信頼される受託体制を構築しております。また、新規案件獲得に向け、高い技術力を訴求する製品群をラインアップし、営業活動を進めております。混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、研究開発から事業化への加速、投資リスク低減のため、多様な分野においてニーズが高まっており、潜在的な顧客も多数存在すると考えられます。ウェブサイトやオウンドメディア（自社媒体）の活用により設備や技術力を幅広くアピールしており、さらにウェブマーケティングを強化し、新規顧客の掘り起こしを図ってまいります。 酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）酸化チタンは、安価な輸入品が流入し国内の市場環境は悪化しております。汎用性の高さ、収益性の低さに加え、生産による環境への負荷や影響も大きいことから、2026年3月期をもって顔料級酸化チタンについては事業終了とすることを計画しております。亜鉛製品は、一定の堅調な市場環境が継続すると想定しております。一部では安価な輸入品の国内市場への流入、主要用途であるタイヤ市場において環境配慮型仕様への移行もあり、将来的には徐々に販売数量が減少することも想定し、操業の安定化と効率化に継続的に取り組んでまいります。 樹脂添加剤（効率化検討事業）塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤を日本、ベトナムおよびタイの3拠点から需要の拡大が期待できる海外市場（特に東南アジア地域）へ展開してまいります。得意とする配合技術を駆使し、グローバル市場での新規採用、シェア拡大に努め、安定事業への移行を図ります。海外展開での課題は現地での迅速な試作対応であり、現地スタッフへの教育をはじめ、技術支援体制を強化してまいります。一方、国内取引の課題は収益性の改善であり、鉛系安定剤の終売、原材料の高騰に対応した適正価格への値上げを推進してまいります。 触 媒（効率化検討事業）光学フィルムや紙おむつ向け接着剤等で用いられる水添石油樹脂は、堅調な需要が見込まれており、その製造工程で使用されるニッケル触媒は、拠点の集約化を進め、生産体制の効率化を図っております。今後は、集約化した拠点での稼働を高め、販売構成にも留意し、高品質な製品の販売割合を増やしながら、収益確保に努めてまいります。脱硝触媒は、火力発電所やごみ焼却施設で長年使用されており、クリーンな環境の実現に貢献しております。積み上げてきた実績や知見を活かし、排出ガス規制が厳しくなることが想定される東アジア等の海外市場での営業活動を進めてまいります。その他、低炭素化社会の実現のためカーボンニュートラル関連事業に取り組む企業と協業し、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。 無機事業（効率化検討事業）塗料やインキなどに使用される硫酸バリウム製品は、中国品の価格攻勢を受け、国内の市場環境は厳しさを増しております。化学合成で製造する沈降性硫酸バリウム製品は、国内で唯一のメーカーであること、複数の製法および製造ノウハウを保有していること等を強みとし、特に製品供給の安定化、コストダウン、価格是正を進めながら、新たな用途展開に取り組んでおります。 医療事業医療事業は、品質問題を受けてGQP・GMP体制の立て直し、組織文化の変革を目指した業務改善を最優先事項として推進しております。また、健診領域、消化器領域、美容領域を重点領域として取扱商品の拡充に努めるとともに、薬価改定の影響を受けない新規事業の育成、推進に努めてまいります。医療用医薬品については、一部バリウム造影剤の薬価引き上げがあったものの、治療薬の大幅な薬価引き下げのトレンド、原材料価格の高騰による利益の減少が続いており、価格転嫁や業務の効率化を図り、利益確保を目指しております。今後は、注力分野である健診領域の取扱製品の拡充に努め、売上と利益の増加を目指してまいります。内視鏡洗浄消毒器は、市場での周知を図るため講演を行う等の啓発活動に取り組んでおります。また、耳鼻咽喉科領域等新たな領域への展開を開始しており、自動視野計「アイモscan」は、視野検査の認知向上を推進しながら、拡販を目指しております。さらに、協業先の医療機器の拡販、診断支援AIの取り扱いを開始しております。 その他、入浴剤やのど飴、しょうが湯、中高年の方の記憶力、注意力を維持する機能性表示食品「メモエル」等は、Amazonのカイゲンファーマオンラインショップでも展開しております。製品ごとに新たな販路を開拓し、バラエティショップやスーパーマーケットで展開しております。美容医療向け製品においても、さらなる利益確保と業務効率化のため、特定の医薬品卸を経由した販売ルート構築の検討、「ソルプロ」ブランドで展開する紫外線対策サプリメント等の商品ラインアップ拡充を目指した開発に注力しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営環境当社グループは、国内連結子会社７社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。堺商事および堺商事傘下の海外子会社（PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを除く）５社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。成長事業においては、中国経済の不透明感が残る中で、電子材料は、コンデンサ市場の回復を受け、特に誘電体材料の販売数量が前年から伸びました。また、価格是正も浸透し、収益が改善しました。一方の、UVケアおよびメイク関連向けの化粧品材料は、中国経済低迷の影響を受け、販売数量が伸び悩みました。また、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくいものの、一部の顧客で在庫調整があり、売上高が伸び悩みました。効率化検討事業においては、販売数量は前年から減少しましたが、価格是正が浸透し、収益性が大きく改善しました。医療事業については、品質問題による販売への影響は最小限にとどまったものの、薬価改定や原燃料高騰の影響を受け、昨年同様の厳しい業績となりました。当社グループ全体では、成長事業である化粧品材料や有機化学品が伸び悩み、一方で、電子材料の数量回復、価格是正の浸透により、前年から利益が大きく改善しました。 (3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標当社グループは上記経営環境を認識し、2024年にスタートさせたグループ中期経営計画『変革・BEYOND2030』において変革を通じて弊社のミッションである「化学でやさしい未来づくり」 をこれまで以上に体現すべく、強い決意を以て取り組んでおります。『変革・BEYOND2030』で重点的に取り組む項目は以下のとおりとし、中長期的には「Smart Material®で社会に貢献できるエクセレントカンパニー」を目指します。 ①高付加価値品シフトを企図した事業ポートフォリオ入替え顔料級酸化チタンの事業終了を皮切りに、他製品の安定・成長事業化も進め、「変革・BEYOND2030」において効率化を検討する事業はなくします。 １.顔料級酸化チタン事業終了と構造改革・顔料級酸化チタンは設備投資効率が低く、生産工程における環境負荷も高い事業のため、2026年3月期に事業を終了します・顔料級酸化チタンの事業終了に向けて、構造改革（固定費削減、価格是正など）を進めます ２.成長事業へのリソース集中、M&Aによる事業拡大・電子材料、化粧品材料に加えて、有機化学品を新たな成長ドライバーと位置づけ、既存事業の成長投資とM&A活用で、更なる利益成長を目指します 電子材料は、収益性の高いハイエンド品の更なる拡販と収益拡大が見込めるミドルエンド品のシェアを取り込むことで市場成長を超えた成長を実現していきます。化粧品材料は、サンスクリーン剤の増産投資は一巡したことから、超微粒子酸化亜鉛で海外（特に欧州化粧品メーカー）の需要を取り込み、利益成長を目指します。さらに将来における収益貢献に向けたメイク用途材料の先行投資を実施します。有機化学品は、市場内でも特に高い成長率が見込まれる高屈折タイプのメガネレンズ材料に対し、トップシェアポジションの強化に向けたリソース投入を行います。また、医薬品原薬・中間体は、増設による既存受託品の更なる拡販で、利益成長を目指します。 ３.ベストオーナーの見極め、将来への種蒔きグループ会社を含め、各事業のベストオーナーが当社であるかを見極めます。また、将来に向けた種蒔きのため、R&D活動を積極的に進めます。医療事業は、品質問題を受け、GQP・GMP体制の立て直し、組織文化の変革を目指します。また、薬価改定の影響を受けない新規事業の育成、推進を進めます。 ４.研究開発活動当社グループではSmart Material®認定製品・サービスを2030年度までに5件上市することを目標としています。「自然を守る」、「高度情報化社会の発展を支える」、「人々の健康を支える」ために、環境・エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス・ヘルスケア分野において、Smart Material®認定製品・サービスで社会に貢献することを目指します。そのために、継続的な研究開発への投資を行っていきます。 ②資本コストを上回るROEの達成・PBR改善2027年３月期のROE目標８%の達成に向けて、事業ポートフォリオ変革による高付加価値品へのシフト、資産の圧縮、資本効率の向上を進め、PBRの改善へつなげます。 １.事業ポートフォリオ変革により高付加価値品へのシフト成長事業への展開を加速し、顔料級酸化チタンの事業を2026年３月期に終了します。 ２.資産の圧縮（キャッシュ・フロー改善）キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）の改善をすることで、中期経営計画期間（３年間）で運転資金70億円の圧縮を実現します。また、有効活用されていない固定資産の売却を実施します。 ３.資本効率の向上成長事業へのM＆Aを含む積極投資を行います。また、DOE３%を目安として、安定的、継続的な配当を行うとともに、機動的な自己株買いを実施します。 ③マテリアリティ推進・非財務面の取り組み加速１.品質・安全問題の再発防止策の徹底子会社のカイゲンファーマにおける薬機法違反、湯本工場の爆発火災事故、小名浜事業所の火災等、重大な品質・安全問題が発生した事を重く受け止め、現在グループ全体で再発防止に向けた取り組みを進めております。 ２.人的資本経営の取り組みの推進2024年４月にサスティナビリティ委員会の傘下に人的資本部会を設置しました。当社は、社員が個人・組織課題の解決に向けて主体的に動くことで、社員一人ひとりが自分・仲間を信頼し、持続的に成長できる強い企業になることを目指します。 ④キャピタル・アロケーション ⑤主要なKPI一覧 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「変革・BEYOND2030」を2024年にスタートさせました。当計画は、2030年から更にその先の将来に向けた「変革」のステージの３年間と位置づけております。今後は、収益性、投資効率が高い事業へ設備投資や人的資源を集中的に投下し、事業ポートフォリオを組み換え、高収益な企業へ変革するための構造改革を実施します。また、成長事業として位置づけております化粧品材料事業につきましては、海外、特に欧州を中心に化粧品トップメーカーに対し販売を強化するとともに、UVケア商材だけではなくメイクアップ商材への先行投資を行ってまいります。また電子材料事業につきましては誘電体のハイエンド品やミドルエンド品のシェアアップによって、電子材料市場の市場成長を超える成長を目指します。なお、2025年３月期末時点においても十分な自己資本を維持しております。加えて、長期借入やコミットメントライン等、金融機関から十分な支援を受けられていることから、当連結会計年度以降の営業キャッシュ・フローを含め、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持できると考えております。経営環境の激変に備え全社的なコスト削減、棚卸資産の圧縮、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ資金の運用効率化等の対策を打ち、財務の健全性確保に努めると同時に、今後のビジネス環境の変化を注意深く見極め、適切に対応してまいります。中国における景気低迷、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱とそれに伴う景気の停滞が継続していることに加え、アメリカ政権が各国・地域に課した相互関税によるインフレ進行や景気後退が懸念されております。現状は、幅広い用途に使用されている酸化チタンやバリウム製品等がこれらの影響を大きく受けております。加えて、原燃料高騰と円安がもたらす製造コストの上昇は、主要な原料鉱石を輸入している当社にとって免れ得ないものと認識しており、適正な販売価格の設定、収率の改善、製造設備の集約等、更なる製造コスト削減により業績の維持向上に努めてまいります。 電子材料（成長事業）積層セラミックコンデンサ（MLCC）市場は、中国の景気低迷や車載機器関連市場の減速による影響はあるものの、市場全体としては徐々に回復しております。一方で、誘電体は、ハイエンドからローエンドまで全般的に販売数量が伸び悩みましたが、誘電体材料は、販売数量が増加しました。今後は、誘電体材料では引き続き価格改定による採算是正に取り組み、誘電体では、新製品によるハイエンド・ミドルエンド市場でのシェア拡大を図ってまいります。 化粧品材料（成長事業）日焼け止め製品市場は、全体としては成長しているものの、中国市場は同国の景気軟化を受け、消費が落ち込んでおります。当社主力のUVケア化粧品材料向け超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンも間接的にその影響を受けており、販売数量が落ち込んでいます。そのため、UVケア化粧品材料については、当社酸化亜鉛の高透明性等の特性を活かす処方提案力を訴求し、欧米中心に海外の化粧品メーカーへの拡販に努めてまいります。また新たな柱として、メイクアップ、スキンケア市場に本格進出するために、新たな工場を建設中です。同市場向けに有効な、機能性や意匠性に優れた無機素材を提供し、新工場の早期貢献を実現すべく、立ち上げ準備を進めてまいります。また、引き続き新規材料や処方の開発にも取り組んでまいります。 有機化学品（成長事業）有機イオウ製品は、伸長が予想されるレンズ市場への投資戦略の最適化、電子デバイス用接着剤向け等の開発品の量産化と拡販に注力してまいります。医薬品原薬・中間体の生産受託は、製薬会社がプロセス開発を含め外部機関に委託するケースが増えており、製薬会社と協働できるような開発体制が必要となっております。数年来、CDMO（開発製造受託）の体制整備、人員、装置、ソフト面の強化を進めてきましたが、2024年9月に新研究所が稼働し、本格的に活動を開始しました。今後は増加する開発案件の引き合いを確実に受託するための設備充実を図ってまいります。 衛生材料（安定事業）円安により輸入商材の日本国内での販売が低迷したほか、インドネシアで製造販売している通気性フィルムは、主要顧客の生産数量の伸び悩み、中国品の価格攻勢、インドネシア国内のインフレによる節約志向、少子化による日本国内の子ども向け市場の縮小等の影響を受けております。そのため、輸入商材は、品質とサービス向上による差別化、大人向けやフェミニンケア、ペットケア向け製品の拡販、通気性フィルムについても、環境配慮型製品等の付加価値の高い製品の開発および拡販に取り組んでおります。今後の取り組みとして、中東市場への販売強化、欧州やアフリカ等の未開拓市場への展開、特に通気性フィルムについては、コストダウンを進めてまいります。 受託加工（安定事業）顧客からのニーズは、多種多様でより高度なものになってきており、かつ要求事項を超える提案も求められています。これらに確実に対応できるよう、保有設備の拡充、生産管理の高度化、高い技術力の保有を図り、より信頼される受託体制を構築しております。また、新規案件獲得に向け、高い技術力を訴求する製品群をラインアップし、営業活動を進めております。混合、ろ過水洗、乾燥、焼成等の工程受託においても、研究開発から事業化への加速、投資リスク低減のため、多様な分野においてニーズが高まっており、潜在的な顧客も多数存在すると考えられます。ウェブサイトやオウンドメディア（自社媒体）の活用により設備や技術力を幅広くアピールしており、さらにウェブマーケティングを強化し、新規顧客の掘り起こしを図ってまいります。 酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）酸化チタンは、安価な輸入品が流入し国内の市場環境は悪化しております。汎用性の高さ、収益性の低さに加え、生産による環境への負荷や影響も大きいことから、2026年3月期をもって顔料級酸化チタンについては事業終了とすることを計画しております。亜鉛製品は、一定の堅調な市場環境が継続すると想定しております。一部では安価な輸入品の国内市場への流入、主要用途であるタイヤ市場において環境配慮型仕様への移行もあり、将来的には徐々に販売数量が減少することも想定し、操業の安定化と効率化に継続的に取り組んでまいります。 樹脂添加剤（効率化検討事業）塩ビ安定剤は、環境に優しい非鉛系安定剤を日本、ベトナムおよびタイの3拠点から需要の拡大が期待できる海外市場（特に東南アジア地域）へ展開してまいります。得意とする配合技術を駆使し、グローバル市場での新規採用、シェア拡大に努め、安定事業への移行を図ります。海外展開での課題は現地での迅速な試作対応であり、現地スタッフへの教育をはじめ、技術支援体制を強化してまいります。一方、国内取引の課題は収益性の改善であり、鉛系安定剤の終売、原材料の高騰に対応した適正価格への値上げを推進してまいります。 触 媒（効率化検討事業）光学フィルムや紙おむつ向け接着剤等で用いられる水添石油樹脂は、堅調な需要が見込まれており、その製造工程で使用されるニッケル触媒は、拠点の集約化を進め、生産体制の効率化を図っております。今後は、集約化した拠点での稼働を高め、販売構成にも留意し、高品質な製品の販売割合を増やしながら、収益確保に努めてまいります。脱硝触媒は、火力発電所やごみ焼却施設で長年使用されており、クリーンな環境の実現に貢献しております。積み上げてきた実績や知見を活かし、排出ガス規制が厳しくなることが想定される東アジア等の海外市場での営業活動を進めてまいります。その他、低炭素化社会の実現のためカーボンニュートラル関連事業に取り組む企業と協業し、新規触媒の開発と拡販にも注力してまいります。 無機事業（効率化検討事業）塗料やインキなどに使用される硫酸バリウム製品は、中国品の価格攻勢を受け、国内の市場環境は厳しさを増しております。化学合成で製造する沈降性硫酸バリウム製品は、国内で唯一のメーカーであること、複数の製法および製造ノウハウを保有していること等を強みとし、特に製品供給の安定化、コストダウン、価格是正を進めながら、新たな用途展開に取り組んでおります。 医療事業医療事業は、品質問題を受けてGQP・GMP体制の立て直し、組織文化の変革を目指した業務改善を最優先事項として推進しております。また、健診領域、消化器領域、美容領域を重点領域として取扱商品の拡充に努めるとともに、薬価改定の影響を受けない新規事業の育成、推進に努めてまいります。医療用医薬品については、一部バリウム造影剤の薬価引き上げがあったものの、治療薬の大幅な薬価引き下げのトレンド、原材料価格の高騰による利益の減少が続いており、価格転嫁や業務の効率化を図り、利益確保を目指しております。今後は、注力分野である健診領域の取扱製品の拡充に努め、売上と利益の増加を目指してまいります。内視鏡洗浄消毒器は、市場での周知を図るため講演を行う等の啓発活動に取り組んでおります。また、耳鼻咽喉科領域等新たな領域への展開を開始しており、自動視野計「アイモscan」は、視野検査の認知向上を推進しながら、拡販を目指しております。さらに、協業先の医療機器の拡販、診断支援AIの取り扱いを開始しております。 その他、入浴剤やのど飴、しょうが湯、中高年の方の記憶力、注意力を維持する機能性表示食品「メモエル」等は、Amazonのカイゲンファーマオンラインショップでも展開しております。製品ごとに新たな販路を開拓し、バラエティショップやスーパーマーケットで展開しております。美容医療向け製品においても、さらなる利益確保と業務効率化のため、特定の医薬品卸を経由した販売ルート構築の検討、「ソルプロ」ブランドで展開する紫外線対策サプリメント等の商品ラインアップ拡充を目指した開発に注力しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 2025年３月期前連結会計年度比　増減売上高（百万円）84,4092.8％営業利益（百万円）6,093107.1％経常利益（百万円）6,279104.7％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,013－ 当社グループは新中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。初年度となる当連結会計年度は販売価格是正による売上高増加により利益が好調に推移しました。電子材料事業では中国経済の不透明感が残る中でコンデンサ市場の回復を受け、特に誘電体材料の販売数量が前年から伸びました。中期経営計画において効率化検討事業に位置付けている事業では販売数量は減少したものの、価格是正により収益が改善しました。一方、化粧品材料事業では中国経済低迷の影響を受け販売数量が伸び悩みました。加えて有機化学品事業では景気後退の影響を受けにくいものの顧客の在庫調整の影響もあり売上高が伸び悩みました。医療事業では品質問題による販売への影響は最小限にとどまったものの、薬価改定の影響を受け昨年同様の厳しい業績となりました。この結果、売上高は前連結会計年度比2.8％増の84,409百万円、営業利益は前連結会計年度比107.1％増の6,093百万円、経常利益は前連結会計年度比104.7％増の6,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,013百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 電子材料（成長事業）売上高は前連結会計年度比27.4％増の10,014百万円となり、営業利益は前連結会計年度比142.2％増の1,493百万円となりました。誘電体は、車載関連の荷動きが鈍化した影響を受け、売上高は減少しましたが、価格改定による収益改善の効果が徐々にあらわれました。誘電体材料は、市況の回復による販売数量の増加に価格改定の効果も加わり、売上高・利益ともに増加しました。 化粧品材料（成長事業）売上高は前連結会計年度比7.2％増の2,676百万円となり、営業利益は前連結会計年度比144.5％増の293百万円となりました。UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、中国の景気後退の影響により一部の主要顧客向けの販売は伸び悩みましたが、一方、中国の現地メーカー向けの出荷については増加しました。併せて、前連結会計年度においては、操業度低下に伴う工程休止費用や評価損等の一時的な費用を計上していたこともあり、売上高・利益ともに増加しました。 有機化学品（成長事業）売上高は前連結会計年度比14.9％減の6,638百万円となり、営業利益は前連結会計年度比40.4％減の770百万円となりました。有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。医薬品原薬・中間体の生産受託は、受託数量の減少、片山製薬所の新本社および新研究所の稼働に伴う一時的な費用の増加により、売上高・利益ともに減少しました。 衛生材料（安定事業）売上高は前連結会計年度比5.3％増の5,623百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.7％減の427百万円となりました。輸入商材の販売は円安による低迷が継続し苦戦しましたが、同じく円安による海外売上高の円換算額は伸長しましたため、売上高は増加しました。一方で、上記輸入商材の低迷と利益率の低下およびインドネシア紙おむつ市場のコモディティ化による伸び悩みやインフレによる経費の高騰により営業利益は減少しました。 受託加工（安定事業）売上高は前連結会計年度比3.7％増の6,422百万円となり、営業利益は前連結会計年度比10.2％増の620百万円となりました。加工顔料は、国内の住宅着工件数の低下により建材用途の需要は減少しましたが、その他の分野は総じて堅調に推移し、新規提案や採算是正を進めたことにより、売上高・利益ともに増加しました。工程受託においても、主要顧客向けの安定した生産および販売、新規案件の獲得や継続案件の成長により、売上高・利益ともに増加しました。 酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比5.8％減の13,118百万円となり、営業利益は1,479百万円となりました。酸化チタンは、販売数量の減少により売上高は減少しましたが、価格是正や生産能力の縮小による省力化および稼働率の向上、前連結会計年度に減損損失を計上したことに伴う償却負担の軽減もあり、利益は増加しました。亜鉛製品についても、販売数量の減少により売上高は減少しましたが、価格是正および安定操業により、利益は増加しました。 樹脂添加剤（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比2.1％減の13,061百万円となり、営業利益は前連結会計年度比82.9％増の1,393百万円となりました。国内向けは、塩化ビニール樹脂の需要低迷により塩ビ安定剤の売上高は減少しましたが、原材料高騰に対応する価格改定により、利益は増加しました。海外市場においては、中国向けは住宅関連市場の低迷により売上高は減少しましたが、東南アジア向けは、新規拡販により販売数量が増加し、価格改定の効果もあり、売上高・利益ともに増加しました。 触 媒（効率化検討事業）売上高は、一部試作品の寄与もあり、前連結会計年度比0.8％増の3,186百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比94.6％減の18百万円となりました。ニッケル触媒は、主要顧客の定期修理の影響もあり売上高・利益ともに減少しました。脱硝触媒は、海外のごみ焼却施設向けの販売数量が減少し、設備更新に伴う生産停止による一部製品の一時的な原価高もあり、売上高・利益ともに減少しました。 無機材料（効率化検討事業）売上高は前連結会計年度比4.2％増の5,175百万円となり、営業利益は前連結会計年度比364.9％増の826百万円となりました。価格是正、稼働率の向上、前連結会計年度に減損損失を計上したことに伴う償却負担の軽減に加え、高付加価値製品である酸化ジルコニウム分散液も寄与し、売上高・利益ともに増加しました。 医療事業売上高は前連結会計年度比3.3％増の8,321百万円となり、営業損失は24百万円となりました。医療用医薬品については、バリウム造影剤は、海外向けは販売数量は減少したものの、一部品目の薬価改定による値上げがあり売上高は増加しましたが、原材料高騰等の影響により利益は減少しました。また、消化性潰瘍治療薬「アルロイドG 内用液5%」は、薬価引き下げの影響や販売数量の減少、加えて原材料高騰の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。医療機器については、内視鏡治療用粘膜下注入材「リフタルK」は販売数量が減少しましたが、内視鏡洗浄消毒器「KD-1」の販売数量の増加や消耗品・検査食の値上げ、骨充填材「レボシス」の受託生産数量の増加等により、売上高・利益ともに増加しました。一般用医薬品は、オーバードーズ（過剰摂取）対策の影響を受けて風邪薬「改源」や咳止め薬の販売数量が落ち込み、売上高・利益ともに減少しました。その他、美容製品は、美容医療機関向けのサプリメント等の値上げや販売数量の増加により、売上高・利益ともに増加しました。また、受託品は、中高年の方の記憶力、注意力を維持する機能性表示食品素材「タモギ茸エキス（機能性関与成分：エルゴチオネイン）」の売上高が増加しました。 ②　財政状態当連結会計年度における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末2025年3月末前連結会計年度末　増減総資産（百万円）123,319△2,125負債合計（百万円）43,933△6,045純資産合計（百万円）79,3863,919自己資本比率63.5％4.2ポイント （資産）当連結会計年度末における総資産は123,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,125百万円減少いたしました。主な増減項目として、流動資産においては、受取手形及び売掛金が2,696百万円、原材料及び貯蔵品が1,292百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産においては建設仮勘定2,306百万円増加した一方で、投資有価証券が1,085百万円減少いたしました。・売上債権及び棚卸資産の減少は、中期経営計画の目標でもあるCCC改善に向けた取り組みによるものです。・建設仮勘定の増加は当社の触媒工場の建設に関するものです。・投資有価証券の減少は政策保有株式の売却によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は43,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,045百万円減少いたしました。主な増減項目として、支払手形及び買掛金が505百万円、短期借入金が3,595百万円、長期借入金が1,523百万円、繰延税金負債が494百万円それぞれ減少いたしました。・支払手形および買掛金の減少はSC有機化学株式会社を吸収合併したことによる支払いサイトの短期化によるものです。・短期借入金の減少は、運転資金の返済によるものです。・繰延税金負債の減少は、その他有価証券評価差額金に係る法人税等及び税効果額が減少したことによるものです。・長期借入金の減少は、新規借入を3,100百万円行ったことおよび、3,745百万円の返済および短期借入金へ892百万円振替を行ったことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は79,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,919百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末は59.3％）となりました。主な増減項目として、利益剰余金が3,432百万円増加し、その他有価証券評価差額金が116百万円減少いたしました。・利益剰余金の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益5,013百万円および剰余金の配当1,580百万円によるものです。・その他有価証券評価差額金の減少は、投資有価証券売却によるものです。 ③　キャッシュ・フロー当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 2025年3月期前連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,0055,139投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,714△1,751財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,879△8,139現金及び現金同等物の増減額（百万円）△322△4,609 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は12,005百万円となり、前連結会計年度に比べ5,139百万円増加いたしました。これは、主に減損損失が6,198百万円、仕入債務の増減額が1,036百万円減少したことのほか、税金等調整前当期純利益が9,676百万円、売上債権の増減額が4,468百万円増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は5,714百万円となり、前連結会計年度に比べ支出額は1,751百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券売却による収入が1,211百万円増加したことと、有形固定資産取得による支出が2,924百万円増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は6,879百万円（前連結会計年度は1,259百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金純増減額が5,488百万円、新株予約権付社債の発行による収入が3,000百万円減少したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,153百万円となりました。 ④　生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比増減（％）電子材料7,23121.6化粧品材料2,6697.0有機化学品6,665△11.6衛生材料3,0629.8受託加工6,1843.1酸化チタン・亜鉛製品11,198△1.3樹脂添加剤10,299△1.1触媒3,082△9.7無機材料4,079△11.9医療事業6,3375.4その他4,96017.7合計65,7715.8（注）１　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２　セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。（受注実績）　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。 （販売実績）　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比増減（％）電子材料10,01427.4化粧品材料2,6767.2有機化学品6,638△14.9衛生材料5,6235.3受託加工6,4223.7酸化チタン・亜鉛製品13,118△5.8樹脂添加剤13,061△2.1触媒3,1860.8無機材料5,1754.2医療事業8,3213.3その他10,16913.5合計84,4092.8（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績の分析経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 ②　財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。 ③　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は11,512百万円、長期借入金の残高は7,406百万円、現金及び現金同等物の残高は16,153百万円となっております。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。１．棚卸資産の評価当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。また、営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、滞留品の処分・販売状況がこれまでと大きく変わらないと仮定し、過去の処分・販売実績をもとに見込まれる損失額を見積もっております。随時販売状況を見ながら生産調整を行っておりますので、滞留棚卸資産が急激に増加することはないと考えております。販売単価の下落に関しても、当社グループは多岐にわたる製品を製造販売しており、影響は限定的であると考えております。 ２．固定資産の減損会計当社グループでは資産又は資産グループの収益性が低下し、帳簿価額が回収不能となるような兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回っていた場合は、減損損失を計上しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、翌事業年度予算及び中期事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 ４．退職給付引当金当社では退職給付引当金は、退職金制度ごとに退職給付債務の期末残高から年金資産の期末残高を控除して計算しております。退職給付債務及び費用は、割引率、退職率などの計算基礎を見積り、年金数理計算により計算しております。割引率は、期末における優良社債の利回りに基づき決定しております。割引率が低下した場合、退職給付債務が増加しますが、数理計算上の差異として発生の翌連結会計年度から一定の年数（５年）による定額法で費用処理されます。また、退職率、予想昇給率は当社の過去の実績をもとに、今後も同様の推移が継続すると仮定して決定しております。年金資産は期待運用収益率を見積り、退職給付費用の計算に反映させております。期待運用収益率は、金融市場が比較的安定しており、過去の運用実績が今後も継続すると仮定して決定しております。実際の運用実績が期待運用収益率を下回った場合、割引率の低下と同様、数理計算上の差異が発生しますが、発生の翌連結会計年度から一定の年数（５年）による定額法で費用処理されます。 (3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における中期経営計画『変革・BEYOND2030』の達成状況は次のとおりであります。 2027年3月期目標2025年3月期実績目標との差額営業利益（百万円）9,0006,093△2,906ROE（％）8.06.6△1.4