日本化学工業（4092）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画当社グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。 サステナビリティ経営の推進当社グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。 ①事業拡大と体質強化成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。 ②グローバル化の推進海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。 ③新たな価値の創造これまでに培ってきたコア技術や知的財産に加え、オープンイノベーションを通じて、研究開発力の強化に努めております。快適性の向上、エネルギーマネジメント、健康（命）を守るといった分野において、社会課題の解決に貢献する新製品・新技術の創出に挑戦し、研究開発から事業化までを見据えた高付加価値製品の創出を目指してまいります。 当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8％（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。 ・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html ・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20260513_irrelease.pdf 「株主との対話の実施状況」・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6％を重要経営指標に設定しております。 中期経営計画最終年度（2026年度）目標値売上高490億円営業利益33億円重要経営指標EBITDA(※)80億円ROE6％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画当社グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。 サステナビリティ経営の推進当社グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。 ①事業拡大と体質強化成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。 ②グローバル化の推進海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。 ③新たな価値の創造これまでに培ってきたコア技術や知的財産に加え、オープンイノベーションを通じて、研究開発力の強化に努めております。快適性の向上、エネルギーマネジメント、健康（命）を守るといった分野において、社会課題の解決に貢献する新製品・新技術の創出に挑戦し、研究開発から事業化までを見据えた高付加価値製品の創出を目指してまいります。 当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8％（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。 ・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html ・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20260513_irrelease.pdf 「株主との対話の実施状況」・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6％を重要経営指標に設定しております。 中期経営計画最終年度（2026年度）目標値売上高490億円営業利益33億円重要経営指標EBITDA(※)80億円ROE6％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでまいりました。 「事業拡大と体質強化」成長分野の一つである電子セラミック材料事業においては、徳山工場（山口県周南市）での大型投資が完了し、福島第一工場との２拠点体制による安定供給体制の構築を実現しました。電子部品・半導体市場では一時的な調整局面を経て、需要回復の動きが見られております。電子部品向けについて需要拡大を見据えた事業基盤の整備を進める一方、半導体向けについては資材コストの動向等を注視しながら、投資の検討を継続しております。基礎分野においては、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて競争力の強化と収益構造の改善に取り組みました。加えて、事業効率化の一環として、子会社である東邦顔料工業株式会社を解散し、主力製品を愛知工場へ移管させ、事業ポートフォリオの見直しを進めました。 「グローバル化の推進」海外市場の成長を取り込むため、海外販売拠点ネットワークを活用し、地域特性に応じた販売活動および供給体制の強化に取り組み、電子部品・半導体関連製品の販売拡大と新たな環境貢献製品の販売促進を進めております。一方で、地政学的変化や国際情勢の不透明感の高まりにより、原燃料調達やサプライチェーンを取り巻く環境には引き続き不確実性が存在しております。原燃料調達先の複数化と調達地域の分散化を進め、供給リスクの低減に取り組みました。 「新たな価値の創造」サステナビリティを経営戦略の根幹に据え、社会課題の解決に貢献する新たな価値の創造に取り組みました。研究開発においては、基盤技術やノウハウを活かしつつ、オープンイノベーションを推進し、研究開発プロセスの効率化および早期化を図りました。また、研究開発部門と事業部門が連携し、量産化・事業化を見据えた開発体制を構築することで、高付加価値製品の創出に取り組みました。 そのような中、当連結会計年度の売上高は、電池材料、ホスフィン誘導体及び燐製品が減少したものの、電子セラミック材料が大幅に増加したことで、売上高は増加しました。営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことに加え、上記の売上構成の変化も影響したことで減少しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ33億5千2百万円増加し、784億5千7百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ5億7千3百万円減少し、281億3千6百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ39億2千5百万円増加し、503億2千1百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、401億8千2百万円（前年同期比13億3千9百万円増）となり、営業利益は24億1千5百万円（同9億2千6百万円減）となり、経常利益は23億7千5百万円（同8億2千4百万円減）となりました。この経常利益に固定資産売却益5億4百万円、投資有価証券売却益10億2千9百万円の特別利益を加え、固定資産除却損2億1千5百万円、関係会社清算損5千8百万円の特別損失及び法人税等13億8百万円を差引き、更に法人税等調整額5億6千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億9千4百万円（同3億3千5百万円増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （化学品事業）化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社のクロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。当社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。化学品事業の売上高は179億1千6百万円（同3億6千8百万円減）、セグメント利益は12億8千1百万円（同2億6千万円減）となりました。 （機能品事業）機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。近年独自の製造技術により微粉化も成功しており、さまざまな用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを活かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。AIサーバー向けや自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF（異方性導電フィルム）やACP（異方性導電接着剤）用の導電粒子と、導電粒子を使用した異方性導電接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。機能品事業の売上高は210億1千万円（同21億3千3百万円増）、セグメント利益は5億1千3百万円（同6億9千9百万円減）となりました。 （賃貸事業）賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。賃貸事業の売上高は、9億4千万円（同2千3百万円増）、セグメント利益は5億5千9百万円（同1千3百万円増）となりました。 （その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは環境測定、当社の原材料、製品等の分析業務を行っています。報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、3億1千5百万円（同4億4千8百万円減）、セグメント利益は3千2百万円（同1百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは53億7千万円の収入（前年同期は63億6千7百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益36億3千4百万円、減価償却費37億4千万円、棚卸資産の減少額13億2千7百万円、売上債権の増加額11億3千2百万円、投資有価証券売却益10億2千9百万円、固定資産売却益5億4百万円、法人税等の支払額4億6千2百万円を加減したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、33億5千6百万円の支出（前年同期は50億7千万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等により、18億7千万円の支出（前年同期は24億1千9百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ1億5千6百万円増加し、77億8千4百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、10億9千3百万円の収入（前年同期は5億8千5百万円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）13,31186.9機能品事業（百万円）20,904107.0賃貸事業（百万円）－－ 報告セグメント計（百万円）34,21598.2その他（百万円）－－合計（百万円）34,21598.2(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）3,58287.1機能品事業（百万円）4326.2賃貸事業（百万円）－－ 報告セグメント計（百万円）3,62684.7その他（百万円）－－合計（百万円）3,62678.1 ｃ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）17,91698.0機能品事業（百万円）21,010111.3賃貸事業（百万円）940102.5 報告セグメント計（百万円）39,867104.7その他（百万円）31541.2合計（百万円）40,182103.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社5,53114.2小西安株式会社4,59211.8 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社6,73016.8小西安株式会社4,89512.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ33億5千2百万円増加し、純資産は、39億2千5百万円増加しております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が1億8千4百万円増加、売掛金が15億3千1百万円増加、商品及び製品が15億9千1百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億5千8百万円増加しております。固定資産では、有形固定資産が2億6千4百万円増加、無形固定資産が3千3百万円増加、投資有価証券が5億7千7百万円増加、退職給付に係る資産が28億7千3百万円増加しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が3億2千1百万円減少、短期借入金が3億円減少、未払法人税等が8億7千万円増加、設備関係未払金が6億3千1百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が3億7千5百万円減少、繰延税金負債が4億4千1百万円増加、退職給付に係る負債が3百万円増加しております。株主資本では、利益剰余金が19億5千7百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が4億7千9百万円増加、退職給付に係る調整累計額が16億6千万円増加しております。 2）経営成績経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ｂ．経営成績」に記載しています。 3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」 3「事業等のリスク」」に記載しています。 ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第2「事業の状況」 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業）化学品事業では、クロム製品はめっき向けが堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。燐製品は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、179億1千6百万円（同3億6千8百万円減）となりました。 （機能品事業）機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向け触媒や量子ドット向けが大幅に伸びたものの、有機合成用触媒原料が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬原体は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は資源価格の下落により、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は車載向けおよび通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は接着剤向けが大幅に落ち込んだものの、異方性導電材料向けが資源価格の上昇に伴う価格改定により、売上高は前期並みとなりました。高純度電子材料は、半導体向けで需要が回復したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、210億1千万円（同21億3千3百万円増）となりました。 （賃貸事業）賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億4千万円（同2千3百万円増）となりました。 （その他）書店事業は、前年度に事業を撤退しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、3億1千5百万円（同4億4千8百万円減）となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画当社グループでは、新中期経営計画（2024年度～2026年度）において、成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。 サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の実践には、環境、社会、経済のバランスが大切と認識しております。環境、社会、ガバナンスに関わる様々な要請を考慮しつつ、ありたい姿からバックキャスティングによる新たな価値の創出を通して、持続的な経済成長を目指してまいります。サステナビリティ経営の推進により、新たな価値の創出に注力します。 ①事業拡大と体質強化電子セラミック材料への戦略的投資継続による事業機会の獲得と、半導体向け材料の生産効率化および安定化追求により、事業拡大を目指します。また、基礎分野においては、生産スケールの最適化などによりコスト競争力を強化し、製品の価値を最大限に高め、確実に利益を出せる企業体質への改善に取り組んでまいります。さらに、固有技術の見える化や、デジタル・AI技術の導入による生産体制の向上にも取り組み、顧客の要求品質を満たす製品を安定かつ安全に生産する体制を構築してまいります。 ②グローバル化の推進海外拠点の組織力の強化と、拠点間の連携を高めることで、現地ニーズに合った製品の販売を促進し、新たなビジネスモデルを探求・発展させることによりグローバル化を推進してまいります。 ③新たな価値の創造積み重ねてきたコア技術・知的財産に加え、外部リソースを活用して技術プラットフォームを広げ、多様化・高度化する顧客ニーズに対応してまいります。また、カーボンニュートラルをはじめとする事業環境の変化を的確に捉え、社会課題の解決に繋がる製品開発にチャレンジしてまいります。 当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8%（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。 ・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html ・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20250514_irrelease.pdf 「株主との対話の実施状況」・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6%を重要経営指標に設定しております。 中期経営計画最終年度（2026年度）目標値売上高490億円営業利益33億円重要経営指標EBITDA(※)80億円ROE6％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。 (2）中期経営計画当社グループでは、新中期経営計画（2024年度～2026年度）において、成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。 サステナビリティ経営の推進サステナビリティ経営の実践には、環境、社会、経済のバランスが大切と認識しております。環境、社会、ガバナンスに関わる様々な要請を考慮しつつ、ありたい姿からバックキャスティングによる新たな価値の創出を通して、持続的な経済成長を目指してまいります。サステナビリティ経営の推進により、新たな価値の創出に注力します。 ①事業拡大と体質強化電子セラミック材料への戦略的投資継続による事業機会の獲得と、半導体向け材料の生産効率化および安定化追求により、事業拡大を目指します。また、基礎分野においては、生産スケールの最適化などによりコスト競争力を強化し、製品の価値を最大限に高め、確実に利益を出せる企業体質への改善に取り組んでまいります。さらに、固有技術の見える化や、デジタル・AI技術の導入による生産体制の向上にも取り組み、顧客の要求品質を満たす製品を安定かつ安全に生産する体制を構築してまいります。 ②グローバル化の推進海外拠点の組織力の強化と、拠点間の連携を高めることで、現地ニーズに合った製品の販売を促進し、新たなビジネスモデルを探求・発展させることによりグローバル化を推進してまいります。 ③新たな価値の創造積み重ねてきたコア技術・知的財産に加え、外部リソースを活用して技術プラットフォームを広げ、多様化・高度化する顧客ニーズに対応してまいります。また、カーボンニュートラルをはじめとする事業環境の変化を的確に捉え、社会課題の解決に繋がる製品開発にチャレンジしてまいります。 当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8%（連結）を目標数値として設定しております。このありたい姿を実現するため、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。 ・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html ・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20250514_irrelease.pdf 「株主との対話の実施状況」・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。また、EBITDA80億円、ROE6%を重要経営指標に設定しております。 中期経営計画最終年度（2026年度）目標値売上高490億円営業利益33億円重要経営指標EBITDA(※)80億円ROE6％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでまいりました。 「事業拡大と体質強化」成長分野におきましては、電子部品業界では足元で需要回復の遅れが見られる中、デジタル化の進展を背景に、中長期的には継続的な成長が期待されております。そのような成長への期待を受け、積層セラミックコンデンサ（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムへの設備能力増強に取り組んでおり、2025年上期中に完成予定です。一方で、半導体ドーパント材料である高純度ホスフィンガスへの投資については、需要鈍化と資材コスト上昇を受けて計画を見直しております。基礎分野におきましては、国内生産の強みを活かし、技術と品質の向上に努めることで製品価値を高め、安定した利益を確保できる体質へとシフトしております。 「グローバル化の推進」海外拠点のネットワークを最大限に活用し、グローバルな販売体制の強化に取り組んでおります。足元では地政学的変化に伴い、リスク分散と新市場探索の必要性の高まりから、持続可能なサプライチェーンの構築と新たな事業機会の獲得に注力しております。また、アジア地域を中心とした販売体制の強化を目的とし、2024年６月に台湾に現地法人を設立し、営業を開始いたしました。 「新たな価値の創造」基盤技術やノウハウをベースに、多様化・複雑化する社会課題の解決につながる新たな価値の創造を追求しております。研究開発の効率化・早期化を目指し、外部の知識や技術を積極的に取り入れるオープンイノベーションを活用しております。さらに、研究テーマの選定においては環境貢献指標を設け、環境への貢献度の高いテーマを優先的に推進しております。 さらに、事業の効率化を図るため、連結子会社である東邦顔料工業株式会社の解散及び清算を決定しました。なお、同社主力事業の当社への移管は2025年度中の完了を見込んでおります。また、書店事業については撤退を行いました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ13億9千8百万円減少し、751億5百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ27億4千6百万円減少し、287億9百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ13億4千7百万円増加し、463億9千5百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、388億4千3百万円（前年同期比3億4百万円増）となり、営業利益は33億4千2百万円（同10億7千8百万円増）となり、経常利益は31億9千9百万円（同8億1千6百万円増）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益4億8千7百万円の特別利益を加え、固定資産除却損3億5千4百万円、減損損失3千3百万円の特別損失及び法人税等4億9千3百万円を差引き、更に法人税等調整額2億4千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億5千9百万円（同9億6千8百万円増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （化学品事業）化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。当社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。化学品事業の売上高は182億8千5百万円（同5億7百万円増）、セグメント利益は15億4千2百万円（同4億7千2百万円増）となりました。 （機能品事業）機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざまな用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを活かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF（異方性導電フィルム）やACP（異方性導電接着剤）用の導電粒子と、導電粒子を使用した異方性導電接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。機能品事業の売上高は188億7千6百万円（同1億8千4百万円減）、セグメント利益は12億1千3百万円（同6億2千3百万円増）となりました。 （賃貸事業）賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。賃貸事業の売上高は、9億1千7百万円（同1百万円増）、セグメント利益は5億4千5百万円（同1千6百万円増）となりました。 （その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の原材料、製品等の分析業務を行っています。報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、7億6千3百万円（同2千万円減）、セグメント利益は3千1百万円（同1千7百万円減）となりました。なお、書店事業につきましては撤退を行いました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは63億6千7百万円の収入（前年同期は61億5千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億9千9百万円、減価償却費35億8千2百万円、売上債権の減少額31億円、棚卸資産の増加額10億5千6百万円、仕入債務の減少額6億7百万円、未払消費税等の減少額5億7千2百万円、法人税等の支払額10億2百万円を加減したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、50億7千万円の支出（前年同期は44億1千4百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等により、24億1千9百万円の支出（前年同期は8億7千万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ11億2百万円減少し、76億2千8百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、5億8千5百万円の収入（前年同期は11億2千2百万円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）15,310110.6機能品事業（百万円）19,53499.7賃貸事業（百万円）－－　報告セグメント計（百万円）34,844104.2その他（百万円）－－合計（百万円）34,844104.2(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｂ．商品仕入実績　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）4,114117.1機能品事業（百万円）166133.0賃貸事業（百万円）－－　報告セグメント計（百万円）4,280117.6その他（百万円）36391.3合計（百万円）4,644115.0 ｃ．受注実績　　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。 d．販売実績　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）18,285102.9機能品事業（百万円）18,87699.0賃貸事業（百万円）917100.2　報告セグメント計（百万円）38,079100.9その他（百万円）76397.4合計（百万円）38,843100.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 　 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社6,85917.8 　 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社5,53114.2小西安株式会社4,59211.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ13億9千8百万円減少し、純資産は、13億4千7百万円増加しております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が8億1千3百万円減少、売掛金が30億4千7百万円減少、商品及び製品が8億3千7百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億3千5百万円増加しております。固定資産では、有形固定資産が12億7千8百万円増加、無形固定資産が3千2百万円減少、投資有価証券が13億4千9百万円減少、退職給付に係る資産が12億6千3百万円増加しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が5億9千8百万円減少、短期借入金が14億1千8百万円増加、未払法人税等が5億2千8百万円減少、未払消費税等が4億4千7百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が28億7千5百万円減少、退職給付に係る負債が1百万円増加、繰延税金負債が1億4千5百万円増加しております。株主資本では、利益剰余金が18億4千4百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が9億7千7百万円減少、退職給付に係る調整累計額が6億5千1百万円増加しております。 2）経営成績経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　ｂ．経営成績」に記載しています。 3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」　3「事業等のリスク」」に記載しています。 ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第2「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業）クロム製品はめっき向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。シリカ製品は需要の減少や、原燃料価格の上昇に伴う価格改定による買い控えが見られ、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。燐製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、化学品事業の売上高は、182億8千5百万円（同5億7百万円増）となりました。 （機能品事業）ホスフィン誘導体は海外向け触媒が大幅に落ち込んだものの、量子ドット向け及び有機合成用触媒原料が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬原体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は増加しました。電子セラミック材料は車載向けが大幅に落ち込んだものの、通信向けで需要の回復傾向が継続したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は異方導電材料向けが大幅に伸びたものの、接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、半導体向けの一部製品の需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、188億7千6百万円（同1億8千4百万円減）となりました。 （賃貸事業）賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千7百万円（同1百万円増）となりました。 （その他）書店事業は、事業撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、7億6千3百万円（同2千万円減）となりました。