丸尾カルシウム（4102）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われます。その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰の長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。①ＡＩを駆使して製品開発、生産方法、販路開拓を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上を指標とした開発・生産・販売システムの確立を目指します。②2050年のカーボンニュートラル達成を既定路線とし、焼成技術の進化や工程の見直しを積極的に実施し、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減に取り組んでまいります。③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。④Ｍ＆Ａや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、職場環境・労働条件の改善を進めると共に、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国人社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にして、個人・企業双方の成長を目指す経営を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造 融和 誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われます。その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰の長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。①ＡＩを駆使して製品開発、生産方法、販路開拓を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上を指標とした開発・生産・販売システムの確立を目指します。②2050年のカーボンニュートラル達成を既定路線とし、焼成技術の進化や工程の見直しを積極的に実施し、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減に取り組んでまいります。③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。④Ｍ＆Ａや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、職場環境・労働条件の改善を進めると共に、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国人社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にして、個人・企業双方の成長を目指す経営を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、長期化する中東、イラン情勢の悪化による原油価格の高騰、中国では経済低迷やインフレ進行など不透明感が継続しています。日本経済については、個人消費・設備投資の回復が支えとなり緩やかな拡大基調が継続しましたが米国関税政策、イラン情勢の悪化による原油高、日中関係の悪化が下振れ要因として懸念されます。このような経済情勢下、当社グループにおきましては原材料・物流コスト高騰に伴う販売価格の見直しにより売上確保に努めましたが、住宅関連や海外の売上が減少し、売上高は126億39百万円（前年同期比1.6％減）と前年同期比２億４百万円の減少となりました。損益面につきましては、価格改定と製造工程の見直しによる原価の削減、子会社の収益力回復により、営業利益は85百万円（前年同期は５百万円の利益）、経常利益は受取配当金・為替差益の増加により３億21百万円（前年同期比62.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益により２億93百万円（前年同期比97.5％増）となりました。財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し171億34百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億61百万円、機械装置及び運搬具が２億６百万円、投資有価証券が１億69百万円増加し、建設仮勘定が２億86百万円、その他の流動資産が93百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億82百万円増加し68億43百万円となりました。これは主に買掛金が１億63百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払法人税等が51百万円、長期借入金が56百万円、繰延税金負債が49百万円増加し、未払金が１億85百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し102億91百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し19億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は９億59百万円で、これは主に税金等調整前当期純利益３億81百万円、減価償却費５億88百万円などによる資金増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は４億65百万円で、これは主に定期預金の払戻２億72百万円、投資有価証券の売却による収入94百万円などの収入に対して、有形固定資産の取得５億44百万円、定期預金の預入による支出２億72百万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は２億46百万円で、これは主に長期借入による収入７億円などの収入に対して、長期借入金の返済５億83百万円、自己株式の取得による支出１億７百万円、非支配株主への払戻による支出１億84百万円などの支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）化合炭酸カルシウム（百万円）4,40997.0重質炭酸カルシウム（百万円）1,15193.9その他（百万円）13.0合計（百万円）5,56295.6（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）グループ内製造品（製品）化合炭酸カルシウム（百万円）4,50199.0重質炭酸カルシウム（百万円）1,15694.6その他（百万円）513.0小計（百万円）5,66397.4グループ外購入品（商品）化合炭酸カルシウム（百万円）12799.6重質炭酸カルシウム（百万円）2,67497.5その他（百万円）4,173100.3小計（百万円）6,97599.2合計（百万円）12,63998.4 当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）5,298101.6塗料（百万円）2,47893.2輸出（百万円）1,889100.7食品・飼料（百万円）72299.6ゴム（百万円）798101.2その他（百万円）1,45192.1合計（百万円）12,63998.4（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 第79期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を３億82百万円（第78期比３億27百万円減）実行する予定です。運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は3.0％（前期1.5％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造　融和　誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、基軸通貨国として長らく世界経済の中心であった米国が、トランプ大統領の掲げる「ＭＡＧＡ」の標語のもと、関税を武器に自国優先の政策を推し進める状況下にあって、混乱の極みにあるといえます。また、少子高齢化の進む我が国にあっては、人手不足に起因する人件費・物流費・設備費等の様々なコストアップが進行し、装置産業としての化学業界にあって、生産・販売の両面において多くの課題を抱えています。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。①ＡＩを駆使して生産方法を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上の道筋が明確となる生産システムの確立を目指します。②2050年のカーボンニュートラル達成は既定路線であり、焼成技術の進化を積極的に取り入れ、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減にも取り組んでまいります。③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。④Ｍ＆Ａや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国籍社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にする経営を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造　融和　誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、基軸通貨国として長らく世界経済の中心であった米国が、トランプ大統領の掲げる「ＭＡＧＡ」の標語のもと、関税を武器に自国優先の政策を推し進める状況下にあって、混乱の極みにあるといえます。また、少子高齢化の進む我が国にあっては、人手不足に起因する人件費・物流費・設備費等の様々なコストアップが進行し、装置産業としての化学業界にあって、生産・販売の両面において多くの課題を抱えています。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。①ＡＩを駆使して生産方法を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上の道筋が明確となる生産システムの確立を目指します。②2050年のカーボンニュートラル達成は既定路線であり、焼成技術の進化を積極的に取り入れ、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減にも取り組んでまいります。③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。④Ｍ＆Ａや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国籍社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にする経営を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済につきまして、米国ではトランプ政権発足による関税強化と中国との貿易戦争、中国においては不動産市況の低迷やアメリカとの関税問題などの影響により世界的に様子見の状態であり設備投資の減速など景気の先行きは依然不透明な情勢が続いております。日本経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となる一方継続的な物価上昇やアメリカの関税政策など依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新規取引先、新規商材の獲得に努めましたが中国販売子会社の売上減少など、売上高は128億43百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期比45百万円の減少となりました。損益面につきましては、原材料費、エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、また物流費も上昇したこと、子会社の機械トラブルなどにより生産数量が減少し、営業利益は５百万円（前年同期比95.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前年同期比40.4％減）となりました。財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少し168億69百万円となりました。これは主に投資有価証券が６億65百万円、建設仮勘定が１億円増加し、現金及び預金が７億55百万円減少したことなどによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し66億60百万円となりました。これは主に長期借入金が11億42百万円増加し、１年内償還予定の社債が５億円、１年内返済予定の長期借入金が３億74百万円、買掛金が３億10百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し102億８百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し16億70百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は２億46百万円で、これは主に減価償却費５億20百万円などによる資金増加に対して、仕入債務の減少３億14百万円などによる資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は11億73百万円で、これは主に定期預金の払戻５億５百万円などの収入に対して、有形固定資産の取得８億64百万円、投資有価証券の取得５億13百万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は１億16百万円で、これは主に長期借入れによる収入20億円などの収入に対して、長期借入金の返済12億31百万円、社債の償還５億円などの支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）化合炭酸カルシウム（百万円）4,54792.8重質炭酸カルシウム（百万円）1,226100.6その他（百万円）42981.7合計（百万円）5,81695.0（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）グループ内製造品（製品）化合炭酸カルシウム（百万円）4,54891.5重質炭酸カルシウム（百万円）1,222100.8その他（百万円）42981.7小計（百万円）5,81394.0グループ外購入品（商品）化合炭酸カルシウム（百万円）12889.7重質炭酸カルシウム（百万円）2,74197.1その他（百万円）4,159111.3小計（百万円）7,029104.9合計（百万円）12,84399.6 当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。用途当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）5,21696.0塗料（百万円）2,65895.6輸出（百万円）1,876107.9食品・飼料（百万円）72596.0ゴム（百万円）789105.8その他（百万円）1,577110.1合計（百万円）12,84399.6（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。 第78期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を８億46百万円（第77期比１億40百万円増）実行する予定です。運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。当期は1.5％（前期2.6％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。