住友ベークライト（4203）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。[サステナビリティ推進委員会]当社グループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体として設置しております。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しております。[リスクマネジメント委員会]当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主要リスクの選定、主要リスクの対応策の妥当性確認、追加検討すべき対策についての指示などを個別リスク主管部、各事業部門に対して行っております。リスクマネジメント委員会の委員は、社長、事業統轄役員、個別リスク主管部の長で構成されています。2025年度は４回開催されました。[個別リスク主管部]総務本部・人事本部・経理企画本部・生産技術本部・研究開発本部・ＩＴ推進本部・調達本部などの個別リスク主管部は、所管するリスクについて、当社グループの各事業部門と連携を取りながら、当社グループ全体の対応策を立案・推進しております。[各事業部門]当社グループの営業部門、工場、研究開発部門などの各事業部門は、本来業務の一部として、自部門、自社の業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。 ●リスクマネジメント体制図 なお、上記のほか、当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、影響度、発生可能性について、個別リスク主管部・各事業部門が抽出したリスクを踏まえ、統轄役員が分野毎に主要リスク候補を選定のうえ、統轄役員としての評価を記入）の回答を収集。・「主要リスク抽出質問票」の回答をもとに、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。なお、今回より、主要リスク選定のプロセスのうち、以下の点を一部変更しました。・影響度×発生可能性の段階を３×３から４×４に変更のうえ、影響度のレベル選択の目安を当社グループの規模に合わせる見直しを実施することによる、リスク毎の差異を明確化・「主要リスク抽出質問票」の構成と作成手順の一部変更による、統轄役員による評価結果の可視化とリスクのとりまとめ過程の可視化 ●主要リスクの選定・承認フロー ■影響度のレベル選択の目安 (下記の複数が当てはまる事象については、一番影響度のレベルが高いものを選択) 影響度 小 ――――――――――――――→ 影響度 大１２３４金銭的影響～１億円１～10億円10～100億円100億円超人命への影響休業４日以上の災害休業１か月以上の災害後遺症が残る重篤災害（※）死亡者が１名以上発生評判への影響（レピュテーション）日常の管理で解決するマスメディア・ＷＥＢ媒体に（悪い意味で）小さく取り上げられるマスメディア・ＷＥＢ媒体に（悪い意味で）大々的に取り上げられる一般的な社会問題になる一部の取引先や消費者の信用を失う一部の取引先や消費者の信用を著しく失う稼働への影響１拠点に限り１週間程度の稼働に影響１拠点に限り１か月程度の稼働に影響１拠点に限り３-６か月程度の稼働に影響１拠点に限り１年以上稼働に影響複数拠点で１週間程度の稼働に影響 複数拠点で1か月程度の稼働に影響複数拠点で３-６か月程度の稼働に影響 （※）１-14等級（社内定義） ■発生可能性のレベル選択の目安発生可能性 小 ――――――――――――――――――――――→ 発生可能性 大１２３４発生可能性はきわめて低い発生可能性は低い発生可能性が高い発生可能性が非常に高い中長期的（３-５年）に発生短期的（１年）に発生頻繁に発生 (2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置 発生可能性 小 ――――――――――――――→ 発生可能性 大１２３４影響度 大 ↑ 影響度 小４•製品の品質•法令・規制への対応・地政学リスク・情報セキュリティインシデント ３ •災害・事故・パンデミック・環境負荷低減対策（気候変動対応含む）・人的資本リスク・原材料の供給問題、価格変動２ １ １．災害・事故・パンデミック発生可能性：２影響度：３[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、頻発する「地震」、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故・パンデミック等の発生時の事業の継続性を確保するためBCP（事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩等により、災害・事故・パンデミック等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるBCP確認と追加対応策の検討については、後述の「７．原材料の供給問題、価格変動」 のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。・上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。また、爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを国内外の事業所に展開済みです。・パンデミック発生時の社内対応については、「全社『新型感染症』対策マニュアル」に基づき、2020年から2023年にかけての新型コロナウイルスによるパンデミックの際と同様、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたします。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した対策体制、行動計画等に基づき対応します。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、BCPの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。 このため、上述のようなBCP対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ２．地政学リスク発生可能性：２影響度：４[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰や行政罰や民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・戦争・紛争テロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続や情報管理の観点も考慮した海外拠点の危機管理マニュアルの整備、実効性の強化を進めております。・輸出入規制や経済制裁、物流・調達・インフラの寸断の影響を軽減、極小化するため、輸出入規制や経済制裁などの情報収集、マルチファブ化やマルチソース化を進めております。 ３．情報セキュリティインシデント発生可能性：２影響度：４[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。さらに、生産現場においてはＩｏＴ機器の利用拡大等、スマートファクトリー化が進み、工場ＯＴ（Operational Technology）機器へのセキュリティリスクの低減、事業継続性確保が当社グループでの喫緊の課題となっています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視、外部機関によるセキュリティ評価等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。引き続き、外部セキュリティ企業支援のもと、グローバルで連携したインシデント対応体制の確立を進めてまいります。・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。 ・当社では、ＯＴセキュリティ体制強化のため、2026年４月に「ＯＴセキュリティ対策委員会」を設置し、ＯＴセキュリティに係る対策基準の浸透や社内教育の実施等の活動を進めています。・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ４．環境負荷低減対策(気候変動対応を含む)発生可能性：２影響度：３[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガス(ＧＨＧ)の46％削減（2013年度比）が表明された後、2021年のCOP26では1.5℃目標に向かって世界が努力することが合意され、さらに2023年のCOP28では1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されました。地球規模での気候変動問題に対して、企業においても緊急的な行動が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。 [ リスクへの対応・機会 ]・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。・当社グループは、2023年度には日本政府目標である2030年度ＧＨＧ排出量46％削減（2013年度比）を達成し、2024年度から1.5℃基準に適合したＧＨＧ排出量削減目標に向けて取り組んでいます。この目標はSBTiより2025年５月に認定されました。[SBT認定を取得した当社グループのＧＨＧ排出量削減目標]Scope１＋Scope２ ：2030年度48％以上削減（2021年度比）Scope３（カテゴリ-１,４,５,12） ：2030年度25％以上削減（2021年度比）・2025年度は、東南アジアのグループ会社で再生可能エネルギー由来の電力への切り替え等が功を奏し2030年度末ＧＨＧ排出量削減目標を達成する見込みとなりました。2026年度は、新たな目標を設定し、引き続き脱炭素に向けた活動を推進していきます。・サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量削減（Scope３）においても、削減目標を設定し、取り組みを開始しております。・2025年度からはインターナルカーボンプライス（ICP：10,000円／t-CO2）を導入し、ＧＨＧ排出量削減を目的とする設備投資の促進を図ってまいります。・環境負荷低減については、当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。経営トップを長とするサステナビリティ推進委員会およびその下位委員会であるカーボンニュートラル推進委員会において、ＧＨＧ削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。技術的なイノベーションをより計画的に進めていけるよう、2035年までの全社環境開発ロードマップの策定も行っております。・環境負荷低減は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループとしてＳＤＧｓ重点項目（７項目：ＳＤＧｓ目標３、７、８、９、12、13、14）を設定し、ＳＤＧｓ貢献製品の売上収益比率の2030年度末目標70％に向けて着実に進歩しており、2025年度は68.5％の見込みです。・リスクマネジメント委員会では、ＴＣＦＤタスクチームを設置し、当社主要事業について2040年を想定したシナリオ分析を実施しています。電動車両（xＥＶ）を中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。また機会に関連して、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環（３Ｒ＋Renewable）の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立、バイオマス原料の活用が不可欠と認識しています。これらの「機会」を活かしていくために、中期経営計画2024-26では、カーボンニュートラルへの取り組み（技術・製品開発）として、資源（バイオマス原料、副生CO2活用（プラスチック合成技術）、創エネ/省エネ（軽量化部材、創エネ/蓄電部材、熱マネジメント部材、省エネ貢献材料）、長寿命（高対候性、高信頼性）、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル：リサイクルプロセス、易解体樹脂、モノマテリアル化、減容化・薄肉化、リサイクル原料）、環境対策（再生可能エネルギー拡大、電気ボイラー化、VOC（揮発性有機化合物）低減）などに取り組んでおります。・これらの活動の状況と結果は統合報告書やＣＤＰ（カーボンディスクロージャープログラム）他を通じ継続的かつ積極的に外部発信してまいります。 ５．法令および規制への対応発生可能性：１影響度：４[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる法令および規制としては、化学物質規制、廃棄物・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。例えば、化学物質規制に関しては、POPs条約への規制物質追加に伴う日本の化審法の第一種特定化学物質が増加予定、欧州REACHやCLPに改正の動きなど、世界的に大きく変化しております。これらの法令や規制の変更に対しては、新たな対策コストが発生する可能性があります。・また、万一当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を順守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。当社グループのコンプライアンス違反リスクの極小化、コンプライアンスのための仕組みづくりの推進、コンプライアンス意識の啓蒙活動の推進を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。2025年度は、コンプライアンス委員会を３回開催し、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認などを行いました。・総務本部（贈収賄・競争法・安全保障貿易管理コンプライアンスなど）、人事本部（労務コンプライアンス）、生産技術本部（化学品規制・排出規制・安全衛生コンプライアンスなど）、研究開発本部（知財コンプライアンス）、経理企画本部（会計・税務コンプライアンス）などの個別リスク主管部は、当社グループの各部門と連携を取りながら、社内ルールなどの仕組みづくりや教育の実施、事業部門への指導・支援を適宜進めております。例えば、上記で例示した化学物質規制への対応に関しては、当社グループでは各国の最新の化学物質規制への対応もキャッチアップ可能な化学物質管理システムを運用・維持管理することにより、各国の法規制に対する抜け漏れを防ぎ、リスクの低減に努めております。・当社の監査室、生産技術本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点からモニタリングを行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めております。2025年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。 ・当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口（監査室長）または社外窓口（弁護士）に通報できる、内部通報制度（当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています。）を導入しております。当社グループの役員、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー（退職者、採用応募者、取引先を含む）も通報することが可能です。通報者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報により通報者が不利益を被らないよう必要な措置を講じております。また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」に加え、関係会社によっては、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で独自の内部通報制度を設置しております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ６．製品の品質発生可能性：１影響度：４[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接・間接に人命に関わる用途にも使用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO 9001のほか、製品の用途に応じてIATF 16949(自動車部品)、ISO 13485(医療機器)、AS 9100(航空宇宙産業)など）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。・当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により、品質管理状態の検証を年１回行い、各所で抽出された懸念事項を全社で共有して改善する活動を進めるとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。直近では、海外関係拠点のマザー機能を有する国内主要４拠点においてＡＩ/ＩｏＴ技術を駆使した人的変動要素の排除とトレーサビリティの強化を行っており、現在、海外主力５拠点への展開を進めております。・また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築して、対応の遅れが無いよう逐次監視すると共に、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策が効果的であるかの検証を行っております。・すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、安心して使用できる製品提供に努めてまいります。・顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような国際的な品質管理基準に沿った品質管理体制の整備・運用、認証の取得などが重要視されています。このため、上述のような品質管理体制の維持改善をすることは、当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ７．原材料の供給問題、価格変動発生可能性：４影響度：３[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・長引く景気後退による需要減によりサプライヤーが減産、事業縮小、撤退など事業ポートフォリオを見直す動きが増えてきています。その結果、川上原料が入手困難になり廃番などのリスクも増えてきております。各地の紛争等の地政学要因、気候変動、地震など自然災害などによる供給問題、また、物流の2024年問題や法令改正・環境規制の強化による供給不安、円安、原油・非鉄金属などの相場に連動した価格の高騰が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは安定調達を第一に考え、重要原料につき調達先の複数化、適正在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。日本国内から調達している重要原料の調達先約100社については、水害・地震・火災・パンデミックなどのＢＣＰについて調達先との協議を重ね、対策実施あるいは計画作成まで完了しました。欧米や中国から調達している重要原料の調達先約80社についても、代替品や安全在庫３ヶ月分以上の確保に向けた対応を進めております。また、新規原材料の採用にあたっては、ＢＣＰ対策有無の確認に加え、現在製造や流通が禁止されている物質だけではなく、将来的に製造や流通が禁止される蓋然性の高い物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。・現在直面しているイラン情勢の緊迫化に起因する原材料の供給問題については、購入している原材料のメーカーだけでなくサプライチェーンの上流の素原料メーカーに対する聞き取り実施や、ナフサ・原油等の値上げ原因を精査した上での必要な値上げの受け入れ等により、製品の供給維持に努めております。・植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。・主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラ制（原料価格変動分を製品価格に自動反映）を適用することも進めております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上述のような対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ８．人的資本リスク発生可能性：３影響度：３[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・下記により、事業活動の継続性が確保できず、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。- 少子高齢化による労働力人口の減少により、必要な人材の確保・維持ができない- 未来予測が困難な時代に即した柔軟な組織マネジメントができない- ＤＸ推進に必要な人材が確保できない- キーパーソン・有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞による重要業務の停止・停滞・遅延 [ リスクへの対応・機会 ]・ＤＥ＆Ｉを推進することにより、多様な人材の活躍によるイノベーションを創出します。未来の予測が困難な時代においては、多様な視点を持つ人材が異なる意見を持ち寄り柔軟な発想で対応することが必要です。女性の活躍推進、介護や障がい等で就業に制約がある社員や、文化的背景が異なる外国人、LGBTQの方など、多様な人材が活躍できる会社にしてまいります。・マネジメント教育の充実、360°評価を用いた教育の拡大により、マネジメント層のリーダーシップを強化することで、個人および組織のパフォーマンスの向上につなげてまいります。・人材確保だけでなく、ＤＥ＆Ｉの観点からも、新卒＋キャリアのハイブリッド採用を推進してまいります。・データサイエンスの活用および全社的なＤＸをさらに推進するため、関連する教育講座を増設するとともに、褒賞制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度を導入しています。認定者以外にも、各種教育を通じてプログラミングやデータ分析技術に精通し、課題解決が可能な「データ活用人材」の輩出を目指します。・エンゲージメントサーベイによる科学的な分析結果をもとに、必要な施策をとり、従業員のエンゲージメント向上によるパフォーマンス向上を図ります。 なお、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の経営の重要課題（マテリアリティ）と主要リスクとの対比は次のとおりであります。 経営の重要課題（マテリアリティ）主要リスク環境・社会価値の創造環境負荷低減対策（気候変動対応を含む）価値創造のアクセル 顧客との共創―人的資本（人材の活躍）経営人的資本リスクイノベーション―ＤＸ人的資本リスク事業を継続する基盤 安全衛生災害・事故・パンデミック製品責任製品の品質／法令・規制への対応コンプライアンス法令・規制への対応サイバーセキュリティ情報セキュリティインシデント人権尊重法令・規制への対応サステナブル調達原材料の供給問題、価格変動／災害・事故・パンデミック／地政学リスクコーポレート・ガバナンス―

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制　当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。[サステナビリティ推進委員会]当社グループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体として設置しております。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しております。[リスクマネジメント委員会]当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主要リスクの選定、主要リスクの対応策の妥当性確認、追加検討すべき対策についての指示などを個別リスク主管部、各事業部門に対して行っております。リスクマネジメント委員会の委員は、社長、事業統轄役員、個別リスク主管部の長で構成されています。2024年度は３回開催されました。[個別リスク主管部]総務本部・人事本部・経理企画本部・生産技術本部・研究開発本部・ＩＴ推進本部・調達本部などの個別リスク主管部は、所管するリスクについて、当社グループの各事業部門と連携を取りながら、当社グループ全体の対応策を立案・推進しております。[各事業部門]当社グループの営業部門、工場、研究開発部門などの各事業部門は、本来業務の一部として、自部門、自社の業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。 ●リスクマネジメント体制図 なお、上記のほか、当社グループは、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、発生可能性、影響度、現状とっている主な対応について、事業部門・個別リスク主管部としての評価を記入）の回答を収集。また、社長からのヒアリングを実施。・「主要リスク抽出質問票」で抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性をもとに算出したリスク指数が高いものを主要リスク候補として、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。 ●主要リスクの選定・承認フロー ■ 発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性のレベル選択の目安1) 発生可能性-低 100年に１回程度～10年に１回程度2) 発生可能性-中数年に１回程度～年に１回程度3) 発生可能性-高年に複数回以上 ■ 影響度のレベル選択の目安 レベル影響度のレベル選択の目安 (下記の複数が当てはまる場合は、一番影響度のレベルが高いものを選択)金銭的影響人命評判(レピュテーション)稼働への影響1)影響度-小～5,000万円・医師の手当てが必要な　傷病者が発生・日常の管理で解決する・１拠点に限り数日程度 の稼働に影響2)影響度-中5,000万円～10億円・入院が必要な傷病者が　発生・マスメディアやWEB媒 体に(悪い意味で)小さ く取り上げられる・一部の取引先や消費者 の信用を失う・１拠点に限り数週間の 稼働に影響・複数拠点で数日程度の 稼働に影響3)影響度-大10億円～・死亡者が１名以上発生・傷病者が多数発生・マスメディアやWEB媒 体に(悪い意味で)大々 的に取り上げられる・取引先や消費者の信用 を著しく失う・１拠点に限り数ヶ月以 上稼働に影響・複数拠点で数週間の稼 働に影響 (2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２　事業の状況」の他の項目、「第５　経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置 発生可能性低中高影響度大・法令および規制への対応・製品の品質・ 災害・事故・パンデミック・ 地政学リスク・ 情報セキュリティインシデント・ 環境負荷低減対策(気候変動対応を含む) 中 ・ 原材料の供給問題、価格変動・ 人的資本リスク小 １．災害・事故・パンデミック発生時期：不定発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、頻発する「地震」、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するためBCP（事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このBCPに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩により、災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もBCPの見直しおよび訓練を実施してまいります。・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるBCP確認と追加対応策の検討については、後述の「７．原材料の供給問題、価格変動」 のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。・上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。また、爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを国内外の事業所に展開済みです。・新型コロナウイルス感染症への社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたしました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っております。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画等を策定しました。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、BCPの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのBCP対応が重要視されております。 このため、上述のようなBCP対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ２．地政学リスク発生時期：不定発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰や行政罰や民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・戦争・紛争テロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続や情報管理の観点も考慮した海外拠点の危機管理マニュアルの整備、実効性の強化を進めております。・輸出入規制や経済制裁、物流・調達・インフラの寸断の影響を軽減、極小化するため、輸出入規制や経済制裁などの情報収集、マルチファブ化やマルチソース化を進めております。 ３．情報セキュリティインシデント発生時期：不定発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視、外部機関によるセキュリティ評価等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。引き続き、外部セキュリティ企業支援のもと、グローバルで連携したインシデント対応体制の確立を進めてまいります。・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。 ・また、生産現場においてはＩｏＴ機器の利用拡大等、スマートファクトリー化が進み、サイバーリスクへの備えの必要性が高まって来ています。サイバー攻撃への予防強化に向け、対策を進めております。・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めており、2025年３月末時点で 情報システム部門に所属する人員のうちの約10％がこの資格を有しております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めてまいります。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ４．環境負荷低減対策(気候変動対応を含む)発生時期：中長期発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガス(ＧＨＧ)の46％削減（2013年度比）が表明された後、2021年のCOP26では1.5℃目標に向かって世界が努力することが合意され、さらに2023年のCOP28では1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されました。地球規模での気候変動問題に対して、企業においても緊急的な行動が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。 [ リスクへの対応・機会 ]・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、有機化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。当社グループは、2030年目標「温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量(Scope １＋２) 46％以上削減（2013年度比）」に取り組み、2023年度に前倒しで達成しました（実績：48％削減）。この前倒しの目標達成は、 2022年１月から開始した再生可能エネルギー由来の電力への切り替え拡大をはじめ、太陽光発電の導入拡大、プロセス効率改革活動を推進してきたことが寄与しております。・上記の前倒し達成を受けて、基準年を見直し、2030年ＧＨＧ排出量削減目標（Scope１＋２）を、1.5℃目標に準じた2021年度比48％削減(2013年度比57％削減に相当)へ更新しました。2024年度削減実績見込みは45.9％（前年比6.5％削減）と目標達成に向けて削減を進めています。タイにある関係会社２工場への2024年11月からの再生可能エネルギー由来の電力への切り替えが2024年度の削減に大きく寄与しました。・Scope３のＧＨＧ排出量削減についても、2030年目標をWB２℃目標に準じた2021年度比25％削減と設定し、サプライチェーンとの協力により削減の取り組みを加速してまいります。　・環境負荷低減については、当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。経営トップを長とするサステナビリティ推進委員会およびその下位委員会であるカーボンニュートラル推進委員会において、ＧＨＧ削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。技術的なイノベーションをより計画的に進めていけるよう、2035年までの全社環境開発ロードマップの策定も行っております。・気候変動は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループとしてＳＤＧｓ重点項目（気候変動含む７項目：ＳＤＧｓ目標３、７、８、９、12、13、14）を設定し、2023年度にはＳＤＧｓ貢献製品の売上収益比率の目標50％を大幅に上回る61.9％となりました。これを受けて、中期経営計画2024-26では、2024年度目標63％、2026年度目標65％、2030年度目標70％と設定し取り組みを始め、2024年度は目標を上回る63.5％の見込みです。・リスクマネジメント委員会では、ＴＣＦＤタスクチームを設置し、当社主要事業について2040年を想定したシナリオ分析を行いました。電気自動車（ＥＶ）を中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。また機会に関連して、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環（３Ｒ＋Renewable）の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立、バイオマス原料の活用が不可欠と認識しています。これらの「機会」を活かしていくために、中期経営計画2024-26では、カーボンニュートラルへの取り組み（技術・製品開発）として、資源（バイオマス原料、副生CO2活用（プラスチック合成技術）、創エネ/省エネ（軽量化部材、創エネ/蓄電部材、熱マネジメント部材、省エネ貢献材料）、長寿命（高対候性、高信頼性）、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル：リサイクルプロセス、易解体樹脂、モノマテリアル化、減容化・薄肉化、リサイクル原料）、環境対策（再生可能エネルギー拡大、電気ボイラー化、VOC（揮発性有機化合物）低減）などに取り組んでおります。・これらの活動の状況と結果は統合報告書やＣＤＰ（カーボンディスクロージャープログラム）他を通じ継続的かつ積極的に外部発信してまいります。 ５．法令および規制への対応発生時期：不定発生可能性：低影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる法令および規制としては、化学物質規制、廃棄物・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。例えば、化学物質規制に関しては、POPs条約への規制物質追加に伴う日本の化審法の第一種特定化学物質が増加予定、欧州REACHやCLPに改正の動きなど、世界的に大きく変化しております。これらの法令や規制の変更に対しては、新たな対策コストが発生する可能性があります。・また、万一当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を順守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。当社グループのコンプライアンス違反リスクの極小化、コンプライアンスのための仕組みづくりの推進、コンプライアンス意識の啓蒙活動の推進を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。2024年度は、コンプライアンス委員会を３回開催し、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認などを行いました。・総務本部（贈収賄・競争法・安全保障貿易管理コンプライアンスなど）、人事本部（労務コンプライアンス）、生産技術本部（化学品規制・排出規制・安全衛生コンプライアンスなど）、研究開発本部（知財コンプライアンス）、経理企画本部（会計・税務コンプライアンス）などの個別リスク主管部は、当社グループの各部門と連携を取りながら、社内ルールなどの仕組みづくりや教育の実施、事業部門への指導・支援を適宜進めております。例えば、上記で例示した化学物質規制への対応に関しては、当社グループでは各国の最新の化学物質規制への対応もキャッチアップ可能な化学物質管理システムを運用・維持管理することにより、各国の法規制に対する抜け漏れを防ぎ、リスクの低減に努めております。・当社の監査室、生産技術本部、総務本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」「安全保障輸出管理規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点からモニタリングを行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めております。2024年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。 ・当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口（監査室長）または社外窓口（弁護士）に通報できる、内部通報制度（当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています。）を導入しております。当社グループの役員、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー（退職者、採用応募者、取引先を含む）も通報することが可能です。通報者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報により通報者が不利益を被らないよう必要な措置を講じております。また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」に加え、関係会社によっては、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で独自の内部通報制度を設置しております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ６．製品の品質発生時期：不定発生可能性：低影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接・間接に人命に関わる用途にも使用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO 9001のほか、製品の用途に応じてIATF 16949(自動車部品)、ISO 13485(医療機器)、AS 9100(航空宇宙産業)など）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。・当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により、品質管理状態の検証を年１回行い、各所で抽出された懸念事項を全社で共有して改善する活動を進めるとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。直近では、海外関係拠点のマザー機能を有する国内主要４拠点においてＡＩ/ＩｏＴ技術を駆使した人的変動要素の排除とトレーサビリティの強化を行っており、現在、海外主力５拠点への展開を進めております。・また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築して、対応の遅れが無いよう逐次監視すると共に、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策が効果的であるかの検証を行っております。・すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、安心して使用できる製品提供に努めてまいります。・顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような国際的な品質管理基準に沿った品質管理体制の整備・運用、認証の取得などが重要視されています。このため、上述のような品質管理体制の維持改善をすることは、当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ７．原材料の供給問題、価格変動発生時期：短期発生可能性：高影響度：中[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・長引く景気後退による需要減によりサプライヤーが減産、事業縮小、撤退など事業ポートフォリオを見直す動きが増えてきています。その結果、川上原料が入手困難になり廃番などのリスクも増えてきております。各地の紛争等の地政学要因、気候変動、地震など自然災害などによる供給問題、また、物流の2024年問題や法令改正・環境規制の強化による供給不安、円安、原油・非鉄金属などの相場に連動した価格の高騰が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは安定調達を第一に考え、重要原料につき調達先の複数化、適正在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。日本国内から調達している重要原料の調達先約100社については、水害・地震・火災・パンデミックなどのＢＣＰについて調達先との協議を重ね、対策実施あるいは計画作成まで完了しました。欧米や中国から調達している重要原料の調達先約80社についても、代替品や安全在庫３ヶ月分以上の確保に向けた対応を進めております。また、新規原材料の採用にあたっては、ＢＣＰ対策有無の確認に加え、現在製造や流通が禁止されている物質だけではなく、将来的に製造や流通が禁止される蓋然性の高い物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。・植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。・主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラ制（原料価格変動分を製品価格に自動反映）を適用することも進めております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上述のような対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ８．人的資本リスク発生時期：中長期発生可能性：高影響度：中[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・下記により、事業活動の継続性が確保できず、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。- 少子高齢化による労働力人口の減少により、必要な人材の確保・維持ができない- 未来予測が困難な時代に即した柔軟な組織マネジメントができない- ＤＸ推進に必要な人材が確保できない- キーパーソン・有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞による重要業務の停止・停滞・遅延 [ リスクへの対応・機会 ]・ＤＥ＆Ｉを推進することにより、多様な人材の活躍によるイノベーションを創出します。未来の予測が困難な時代においては、多様な視点を持つ人材が異なる意見を持ち寄り柔軟な発想で対応することが必要です。女性の活躍推進、介護や障がい等で就業に制約がある社員や、文化的背景が異なる外国人、LGBTQの方など、多様な人材が活躍できる会社にしてまいります。・マネジメント教育の充実、360°評価を用いた教育の拡大により、マネジメント層のリーダーシップを強化することで、個人および組織のパフォーマンスの向上につなげていきます。・人材確保だけでなく、ＤＥ＆Ｉの観点からも、新卒＋キャリアのハイブリッド採用を推進してまいります。・データサイエンスの活用および全社的なＤＸをさらに推進するため、関連する教育講座を増設するとともに、褒賞制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度を導入しています。認定者以外にも、各種教育を通じてプログラミングやデータ分析技術に精通し、課題解決が可能な「データ活用人材」の輩出を目指します。・エンゲージメントサーベイによる科学的な分析結果をもとに、必要な施策をとり、従業員のエンゲージメント向上によるパフォーマンス向上を図ります。 なお、「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の経営の重要課題（マテリアリティ）と主要リスクとの対比は次のとおりであります。 経営の重要課題（マテリアリティ）主要リスク環境・社会価値の創造環境負荷低減対策（気候変動対応を含む）価値創造のアクセル 顧客との共創―人的資本（人材の活躍）経営人的資本リスクイノベーション―ＤＸ人的資本リスク事業を継続する基盤 安全衛生災害・事故・パンデミック製品責任製品の品質／法令・規制への対応コンプライアンス法令・規制への対応サイバーセキュリティ情報セキュリティインシデント人権尊重法令・規制への対応サステナブル調達原材料の供給問題、価格変動／災害・事故・パンデミック／地政学リスクコーポレート・ガバナンス―

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。[サステナビリティ推進委員会]当社グループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体として設置しています。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しています。[リスクマネジメント委員会]当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主要リスクの選定、主要リスクの対応策の妥当性確認、追加検討すべき対策についての指示などを個別リスク主管部、各事業部門に対して行っています。リスクマネジメント委員会の委員は、社長、事業統轄役員、個別リスク主管部の長で構成されています。2023年度は３回開催されました。[個別リスク主管部]総務本部・人事本部・経理企画本部・生産技術本部・研究開発本部・ＩＴ推進本部・調達本部などの個別リスク主管部は、所管するリスクについて、当社グループの各事業部門と連携を取りながら、当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。[各事業部門]当社グループの営業部門、工場、研究開発部門などの各事業部門は、本来業務の一部として、自部門、自社の業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じています。 ●リスクマネジメント体制図 なお、上記のほか、当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、発生可能性、影響度、現状とっている主な対応について、事業部門・個別リスク主管部としての評価を記入）の回答を収集。また、社長からのヒアリングを実施。・「主要リスク抽出質問票」で抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性をもとに算出したリスク指数が高いものを主要リスク候補として、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。 ●主要リスクの選定・承認フロー ■ 発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性のレベル選択の目安1) 発生可能性-低 100年に１回程度～10年に１回程度2) 発生可能性-中数年に１回程度～年に１回程度3) 発生可能性-高年に複数回以上 ■ 影響度のレベル選択の目安 レベル影響度のレベル選択の目安 (下記の複数が当てはまる場合は、一番影響度のレベルが高いものを選択)金銭的影響人命評判(レピュテーション)稼働への影響1)影響度-小～5,000万円・医師の手当てが必要な 傷病者が発生・日常の管理で解決する・１拠点に限り数日程度 の稼働に影響2)影響度-中5,000万円～10億円・入院が必要な傷病者が 発生・マスメディアやWEB媒 体に(悪い意味で)小さ く取り上げられる・一部の取引先や消費者 の信用を失う・１拠点に限り数週間の 稼働に影響・複数拠点で数日程度の 稼働に影響3)影響度-大10億円～・死亡者が１名以上発生・傷病者が多数発生・マスメディアやWEB媒 体に(悪い意味で)大々 的に取り上げられる・取引先や消費者の信用 を著しく失う・１拠点に限り数ヶ月以 上稼働に影響・複数拠点で数週間の稼 働に影響 (2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置 発生可能性低中高影響度大・法令および規制への対応・製品の品質・ 災害・事故・パンデミック・ 地政学リスク・ 情報セキュリティインシデント・ 環境負荷低減対策(気候変動対応を含む) 中 ・ 原材料の供給問題、価格変動・ 人的資本リスク小 １．災害・事故・パンデミックについて発生時期：不定発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するためＢＣＰ(事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩により、災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施してまいります。・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるＢＣＰ確認と追加対応策の検討については、後述の「７．原材料の供給問題、価格変動について」のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりであります。・また、上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。日本国内で導入されている爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムを海外事業所へ展開中です。・新型コロナウイルス感染症への社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたしました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っております。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画等を策定しました。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、ＢＣＰの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上述のようなＢＣＰ対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ２．地政学リスクについて発生時期：不定発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰や行政罰や民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・戦争・紛争テロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続や情報管理の観点も考慮した海外拠点の危機管理マニュアルの整備、実効性の強化を進めております。・輸出入規制や経済制裁、物流・調達・インフラの寸断の影響を軽減、極小化するため、輸出入規制や経済制裁などの情報収集、マルチファブ化やマルチソース化を進めております。 ３．情報セキュリティインシデントについて発生時期：不定発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視、外部機関によるセキュリティ評価等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。引き続き、外部セキュリティ企業支援のもと、グローバルで連携したインシデント対応体制の確立を進めていきます。・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。 ・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めており、2024年３月末時点で情報システム部門に所属する人員のうちの約10％がこの資格を有しております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めていきます。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ４．環境負荷低減対策について(気候変動対応を含む)発生時期：中長期発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガス(ＧＨＧ)の46％削減（2013年度比）が表明された後、2021年のCOP26では1.5℃目標に向かって世界が努力することが合意され、さらに2023年のCOP28では1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性が明記されました。地球規模での気候変動問題に対して、企業においても緊急的な行動が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。 [ リスクへの対応・機会 ]・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、有機化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。当社グループは、気候変動への取組み強化を進める中で「環境ビジョン2050（ネットゼロ）」を掲げ、2021年６月には、2030年目標として「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1+2）46％以上削減（2013年度比）」を、2050年目標として「カーボンニュートラルに挑戦」を設定し、各種排出量削減の取り組みをしております。その結果、2023年度の排出量実績が目標を上回る47％削減を達成する見込みとなりました。 これを受けて基準年を見直し、1.5℃目標に準じた2030年目標を新たに設定し、Scope1+2のＧＨＧ排出量削減目標を、従来の2013年度比46％削減から2021年度比48％削減（2013年度比57％削減）に更新しました。Scope3のＧＨＧ排出量削減についても、削減目標を設定し、サプライチェーンとの協力により削減の取り組みを加速してまいります。・上記のＧＨＧ排出量削減の2030年度目標の前倒しでの達成は、2022年１月から開始した再生可能エネルギー由来の電力への切り替え拡大をはじめ、太陽光発電の導入拡大、プロセス効率改革活動を推進してきたことが寄与しております。・環境負荷低減については、当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。経営トップを長とするサステナビリティ推進委員会およびその下位委員会であるカーボンニュートラル推進委員会において、ＧＨＧ削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。技術的なイノベーションをより計画的に進めていけるよう、2035年までの全社環境開発ロードマップの策定も行いました。・気候変動は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループとして設定したＳＤＧｓ重点項目（気候変動含む７項目：ＳＤＧｓ目標３、７、８、９、12、13、14）を設定し、ＳＤＧｓ貢献製品の2023年度売上収益比率50％以上を目標に取組んでおります。2023年度売上収益比率は61.3％の見込みであり、2023年度目標を大幅に上回る見通しです。これを受けて、新たに中期目標としてＳＤＧｓ貢献製品の売上収益比率を2026年度65％以上と設定しました。・リスクマネジメント委員会では、ＴＣＦＤタスクチームを設置し、当社主要事業についてシナリオ分析を行いました。ＥＶを中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。また機会に関連して、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環（３Ｒ＋Renewable）の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立、バイオマス原料の活用が不可欠と認識しており、早期の戦略立案とその実行に努めてまいります。・これらの活動の状況と結果は統合報告書やＣＤＰ（カーボンディスクロージャープログラム）他を通じ継続的かつ積極的に外部発信してまいります。 ５．法令および規制への対応について発生時期：不定発生可能性：低影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる法令および規制としては、化学物質規制、廃棄物・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。例えば、化学物質規制に関しては、POPs条約への規制物質追加に伴う日本の化審法の第一種特定化学物質が増加予定、欧州REACHやCLPに改正の動きなど、世界的に大きく変化しています。これらの法令や規制の変更に対しては、新たな対策コストが発生する可能性があります。・また、万一当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を順守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。当社グループのコンプライアンス違反リスクの極小化、コンプライアンスのための仕組みづくりの推進、コンプライアンス意識の啓蒙活動の推進を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。2023年度は、コンプライアンス委員会を１回開催し、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認などを行いました。・総務本部（贈収賄・競争法・安全保障貿易管理コンプライアンスなど）、人事本部（労務コンプライアンス）、生産技術本部（化学品規制・排出規制・安全衛生コンプライアンスなど）、研究開発本部（知財コンプライアンス）、経理企画本部（会計・税務コンプライアンス）などの個別リスク主管部は、当社グループの各部門と連携を取りながら、社内ルールなどの仕組みづくりや教育の実施、事業部門への指導・支援を適宜進めております。例えば、上記で例示した化学物質規制への対応に関しては、当社グループでは各国の最新の化学物質規制への対応もキャッチアップ可能な化学物質管理システムを運用・維持管理することにより、各国の法規制に対する抜け漏れを防ぎ、リスクの低減に努めております。・当社の監査室、生産技術本部、総務本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」「安全保障輸出管理規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点からモニタリングを行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めております。2023年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。 ・当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口（監査室長）または社外窓口（弁護士）に通報できる、内部通報制度（当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています。）を導入しております。当社グループの役員、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー（退職者、採用応募者、取引先を含む）も通報することが可能です。通報者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報により通報者が不利益を被らないよう必要な措置を講じております。また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」に加え、関係会社によっては、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で独自の内部通報制度を設置しております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ６．製品の品質について発生時期：不定発生可能性：低影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接・間接に人命に関わる用途にも使用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO 9001のほか、製品の用途に応じてIATF 16949(自動車部品)、ISO 13485(医療機器)、AS9100(航空宇宙産業)など）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。・当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により、品質管理状態の検証を年１回行い、各所で抽出された懸念事項を全社で共有して改善する活動を進めるとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。直近では、海外関係拠点のマザー機能を有する国内主要４拠点においてAI/IoT技術を駆使した人的変動要素の排除とトレーサビリティの強化を行っており、現在、海外主力５工場への展開を進めております。・また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築して、対応の遅れが無いよう逐次監視すると共に、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策が効果的であるかの検証を行っております。・すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、安心して使用できる製品提供に努めてまいります。・顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような国際的な品質管理基準に沿った品質管理体制の整備・運用、認証の取得などが重要視されています。このため、上述のような品質管理体制の維持改善をすることは、当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ７．原材料の供給問題、価格変動について発生時期：短期発生可能性：高影響度：中[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・長引く景気後退による需要減によりサプライヤーが減産、事業縮小、撤退など事業ポートフォリオを見直す動きが増えてきています。その結果、川上原料が入手困難になり廃番などのリスクも増えてきております。各地の紛争等の地政学要因、気候変動、地震など自然災害などによる供給問題、また、物流の2024年問題や法令改正・環境規制の強化による供給不安、円安、原油・非鉄金属などの相場に連動した価格の高騰が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは安定調達を第一に考え、重要原料につき調達先の複数化、適正在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。日本国内から調達している重要原料の調達先約100社については、水害・地震・火災・パンデミックなどのＢＣＰについて調達先との協議を重ね、対策実施あるいは計画作成まで完了しました。欧米や中国から調達している重要原料の調達先約80社についても、代替品や安全在庫３ヶ月分以上の確保に向けた対応を進めております。また、新規原材料の採用にあたっては、ＢＣＰ対策有無の確認に加え、現在製造や流通が禁止されている物質だけではなく、将来的に製造や流通が禁止される蓋然性の高い物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。・植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。・主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラ制（原料価格変動分を製品価格に自動反映）を適用することも進めております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上述のような対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ８．人的資本リスクについて発生時期：中長期発生可能性：高影響度：中[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・下記により、事業活動の継続性が確保できず、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。- 少子高齢化による労働力人口の減少により、必要な人材の確保・維持ができない- 未来予測が困難な時代に即した柔軟な組織マネジメントができない- ＤＸ推進に必要な人材が確保できない- キーパーソン・有能な社員の離職転職、人材採用の遅滞による重要業務の停止・停滞・遅延 [ リスクへの対応・機会 ]・ＤＥ＆Ｉを推進することにより、多様な人材の活躍によるイノベーションを創出します。未来の予測が困難な時代においては、多様な視点を持つ人材が異なる意見を持ち寄り柔軟な発想で対応することが必要です。女性の活躍推進、介護や障がい等で就業に制約がある社員や、文化的背景が異なる外国人、LGBTQの方など、多様な人材が活躍できる会社にしていきます。・マネジメント教育の充実、360°評価を用いた教育の拡大により、マネジメント層のリーダーシップを強化することで、個人および組織のパフォーマンスの向上につなげていきます。・人材確保だけでなく、ＤＥ＆Ｉの観点からも、新卒＋キャリアのハイブリッド採用を推進していきます。・データサイエンスの活用および全社的なＤＸをさらに推進するため、関連する教育講座を増設するとともに、褒賞制度も含めたデータサイエンティスト社内認定制度を導入しています。認定者以外にも、各種教育を通じてプログラミングやデータ分析技術に精通し、課題解決が可能な「データ活用人材」の輩出を目指します。・エンゲージメントサーベイによる科学的な分析結果をもとに、必要な施策をとり、従業員のエンゲージメント向上によるパフォーマンス向上を図ります。 なお、「第２ 事業の状況 １. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営の重要課題（マテリアリティ）と主要リスクとの対比は次のとおりであります。 経営の重要課題（マテリアリティ）主要リスク環境・社会価値の創造環境負荷低減対策（気候変動対応を含む）価値創造のアクセル 顧客との共創―人的資本（人材の活躍）経営人的資本リスクイノベーション―ＤＸ人的資本リスク事業を継続する基盤 安全衛生災害・事故・パンデミック製品責任製品の品質／法令・規制への対応コンプライアンス法令・規制への対応サイバーセキュリティ情報セキュリティインシデント人権尊重法令・規制への対応サステナブル調達原材料の供給問題、価格変動について／災害・事故・パンデミック／地政学リスクコーポレート・ガバナンス―

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。[サステナビリティ推進委員会]グループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体として設置しています。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しています。[リスクマネジメント委員会]当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主要リスクの選定、主要リスクの対応策の妥当性確認、追加検討すべき対策についての指示などを個別リスク主管部、各事業部門に対して行っています。リスクマネジメント委員会の委員は、社長、事業統轄役員、個別リスク主管部の長で構成されています。2022年度は４回開催されました。[個別リスク主管部]総務本部・人事本部・経理企画本部・生産技術本部・研究開発本部・情報システム部・調達本部などの個別リスク主管部は、所管するリスクについて、当社グループの各事業部門と連携を取りながら、当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。[各事業部門]当社グループの営業部門、工場、研究開発部門などの各事業部門は、本来業務の一部として、自部門、自社の業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じています。 ●リスクマネジメント体制 なお、上記のほか、当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から 「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、発生可能性、影響度、現状とっている主な対応について、事業部門・個別リスク主管部としての評価を記入）の回答を収集。また、社長からのヒアリングを実施。・「主要リスク抽出質問票」で抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性を掛けあわせて算出したリスク値が高いものを主要リスク候補として、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。 ●主要リスクの選定・承認フロー ■ 発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性のレベル選択の目安1) 発生可能性-低 100年に１回程度～10年に１回程度2) 発生可能性-中数年に１回程度～年に１回程度3) 発生可能性-高年に複数回以上 ■ 影響度のレベル選択の目安 レベル影響度のレベル選択の目安 (下記の複数が当てはまる場合は、一番影響度のレベルが高いものを選択)金銭的影響人命評判(レピュテーション)稼働への影響1)影響度-小～5,000万円・医師の手当てが必要な 傷病者が発生・日常の管理で解決する・１拠点に限り数日程度 の稼働に影響2)影響度-中5,000万円～10億円・入院が必要な傷病者が 発生・マスメディア・WEB媒 体に(悪い意味で)小さ く取り上げられる・一部の取引先や消費者 の信用を失う・１拠点に限り数週間の 稼働に影響・複数拠点で数日程度の 稼働に影響3)影響度-大10億円～・死亡者が１名以上発生・傷病者が多数発生・マスメディアやWEB媒 体に(悪い意味で)大々 的に取り上げられる・取引先や消費者の信用 を著しく失う・１拠点に限り数ヶ月以 上稼働に影響・複数拠点で数週間の稼 働に影響 (2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置 発生可能性低中高影響度大・法令および規制への対応・製品の品質・ 災害・事故・パンデミック・ 地政学リスク・ 情報セキュリティインシデント・ 環境負荷低減対策 中 ・原材料の供給問題、価格変動小 １．原材料の供給問題、価格変動について発生時期：短期発生可能性：高影響度：中[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・原材料については、原燃料価格の高騰によるサプライヤーの減産、素原料の入手困難による廃番、事業撤退、気候変動による寒波や洪水などの自然災害、感染症の拡大による供給停止や物流の混乱による遅れ、法令の改正や環境規制の強化に起因する供給の停止や廃番、原料需給ひっ迫、原油・非鉄金属などの相場に連動した価格の高騰、さらには原材料メーカーの事業ポートフォリオ見直しによる事業撤退が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは安定調達を第一に考え、重要原料につき調達先の複数化、適正在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。日本国内から調達している重要原料の調達先約100社については、水害・地震・火災・パンデミックなどのＢＣＰ（事業継続計画）について調達先との協議を重ね、対策実施あるいは計画作成まで完了しました。欧米や中国から調達している重要原料の調達先約80社についても、代替品や安全在庫３ヶ月分以上の確保に向けた対応を進めております。また、新規原材料の採用にあたっては、ＢＣＰ対策有無の確認に加え、現在製造や流通が禁止されている物質だけではなく、将来的に製造や流通が禁止される蓋然性の高い物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。・植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。・主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラ制（原料価格変動分を製品価格に自動反映）を適用することも進めております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上記のような対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ２．災害・事故・パンデミックについて発生時期：不定（ただし新型コロナは短期）発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するためＢＣＰを策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩により、災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施してまいります。・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるＢＣＰ確認と追加対応策の検討については、前述の「１．原材料の供給問題、価格変動について」のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。・また、上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。2023年度は、日本国内で導入されている爆発・火災事故に直結する機器への異常予兆管理システムの海外事業所への展開を計画しております。・2020年以降感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用いたしました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っております。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画等を策定するよう努めました。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、ＢＣＰの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上記のようなＢＣＰ対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ３．法令および規制への対応について発生時期：不定発生可能性：低影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる法令および規制としては、化学物質規制、廃棄物・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。例えば、化学物質規制に関しては、POPs条約への規制物質追加に伴う日本の化審法の第一種特定化学物質が増加予定、欧州REACHやＣＬＰに改正の動きなど、世界的に大きく変化しています。これらの法令や規制の変更に対しては、新たな対策コストが発生する可能性があります。・また、万一当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を順守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。当社グループのコンプライアンス違反リスクの極小化、コンプライアンスのための仕組みづくりの推進、コンプライアンス意識の啓蒙活動の推進を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。2022年度は、コンプライアンス委員会を２回開催し、コンプライアンスに関する主要リスクへの対策の目標設定、住友ベークライトグループ倫理規範の制定にあたっての内容確認・承認、公益通報者保護法改正を念頭に置いた内部通報制度の見直しにあたっての内容確認・承認、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認などを行いました。・総務本部（贈収賄・競争法・安全保障貿易管理コンプライアンスなど）、人事本部（労務コンプライアンス）、生産技術本部（化学品規制・排出規制・安全衛生コンプライアンスなど）、研究開発本部（知財コンプライアンス）、経理企画本部（会計・税務コンプライアンス）などの個別リスク主管部は、当社グループの各部門と連携を取りながら、社内ルールなどの仕組みづくりや教育の実施、事業部門への指導・支援を適宜進めております。例えば、上記で例示した化学物質規制への対応に関しては、当社グループでは各国の最新の化学物質規制への対応もキャッチアップ可能な化学物質管理システムを運用・維持管理することにより、各国の法規制に対する抜け漏れを防ぎ、リスクの低減に努めております。・当社の監査室、生産技術本部、総務本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」「安全保障輸出管理規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点からモニタリングを行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めております。2022年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。・当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口（監査室長）または社外窓口（弁護士）に通報できる、内部通報制度（当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています。）を導入しております。当社グループの役員、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー（退職者、採用応募者、取引先を含む）も通報することが可能です。通報者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報により通報者が不利益を被 らないよう必要な措置を講じております。また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」に加え、関係会社によっては、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で独自の内部通報制度を設置しております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用が重要視されております。このため、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ４．製品の品質について発生時期：不定発生可能性：低影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接・間接に人命に関わる用途にも使用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO 9001のほか、製品の用途に応じてIATF 16949(自動車部品)、ISO 13485(医療機器)、AS 9100(航空宇宙産業)など）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。・当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により、品質管理状態の検証を年１回行い、各所で抽出された懸念事項を全社で共有して改善する活動を進めるとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。直近では、海外関係拠点のマザー機能を有する国内主要４拠点においてAI/IoT技術を駆使した人的変動要素の排除とトレーサビリティの強化を行っており、現在、海外主力５工場への展開を進めております。・また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築して、対応の遅れが無いよう逐次監視すると共に、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策が効果的であるかの検証を行っております。・すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、安心して使用できる製品提供に努めてまいります。・顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような国際的な品質管理基準に沿った品質管理体制の整備・運用、認証の取得などが重要視されています。このため、上記のような品質管理体制の維持改善をすることは、当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ５．地政学リスクについて発生時期：不定発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢などの国際関係の変化を背景に、各国の経済安全保障政策が強化され、最先端技術の国外流出を阻止するための法規制や、制裁・法規制の対象となった企業との輸出入取引や資金決済が停止となる可能性があります。これらの情勢変化や政策に適切に対応できない場合、刑事罰、行政罰ならびに民事訴訟、さらにブランドに対する社会的信頼の喪失につながる可能性があります。また、戦争・紛争が発生した場合には、当社グループ社員の人命・資産が脅かされることに加え、物流・調達・インフラの寸断により事業継続に支障をきたす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・戦争・紛争テロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、従業員の安全確保を最優先としつつ、事業継続や情報管理の観点も考慮した海外拠点の危機管理マニュアルの整備、実効性の強化を進めております。・輸出入規制や経済制裁、物流・調達・インフラの寸断の影響を軽減、極小化するため、輸出入規制や経済制裁などの情報収集、マルチファブ化やマルチソース化を進めております。 ６．情報セキュリティインシデントについて発生時期：不定発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。引き続き、外部セキュリティ企業支援のもと、グローバルで連携したインシデント対応体制の確立を進めていきます。・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めており、2023年３月末時点で情報システム部門に所属する人員のうちの約10％がこの資格を有しております。また、日本国外の拠点におけるセキュリティ人材配置・育成も進めていきます。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ７．環境負荷低減対策について発生時期：中長期発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガスの46％削減（2013年度比）が表明された後、2021年のCOP26では1.5℃目標に向かって世界が努力することが合意され、地球規模での気候変動問題への対応が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。 [ リスクへの対応・機会 ]・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、有機化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。当社グループは、気候変動への取組み強化を進める中で「環境ビジョン2050（ネットゼロ）」を掲げ、2021年６月には、2030年目標として「ＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）」を、2050年目標として「カーボンニュートラルに挑戦」を設定しております。これらの目標に向かって、経営トップを長とする横串組織において活動を促進しております。法令・規制遵守はもとより、ＣＯ2削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。2022年１月より、リスク対応の１つとして日本国内の全事業所において再生可能エネルギー由来の電力（水力、地熱、太陽光、風力、バイオマス）に切り替えたことで、日本国内における2030年度目標を大幅に前倒しで達成することができました。さらに、欧州のグループ会社でも同様に、再生可能エネルギー由来の電力への100％切り替えが完了しています。・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。技術的なイノベーションをより計画的に進めていけるよう、2035年までの全社環境開発ロードマップの策定も行いました。・気候変動は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、当社グループとして設定したＳＤＧｓ重点項目（気候変動含む７項目：ＳＤＧｓ目標３、７、８、９、12、13、14）の中でＳＤＧｓ貢献製品の2023年度売上収益比率50％以上を目標に取り組んでおります。2022年度売上収益比率は53％の見込みであり、2023年度目標を前倒しで達成できそうです。・リスクマネジメント委員会では、ＴＣＦＤタスクチームを設置し、当社主要事業についてシナリオ分析を行いました。電気自動車（ＥＶ）を中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。また機会に関連して、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環（３Ｒ＋Renewable）の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立、バイオマス原料の活用が不可欠と認識しており、早期の戦略立案とその実行に努めてまいります。・これらの活動の状況と結果は統合報告書やＣＤＰ（カーボンディスクロージャープログラム）他を通じ継続的かつ積極的に外部発信してまいります。

２ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりであります。[サステナビリティ推進委員会]グループのサステナビリティ活動を継続的かつ全社的に行う母体として設置しています。下部委員会であるリスクマネジメント委員会の方針・計画・実績・外部公表する項目および数値について承認し、これらを取締役会に報告しています。[リスクマネジメント委員会]当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主要リスクの選定、主要リスクの対応策の妥当性確認、追加検討すべき対策についての指示などを個別リスク主管部、各事業部門に対して行っています。リスクマネジメント委員会の委員は、社長、事業統轄役員、個別リスク主管部の長で構成されています。2021年度は４回開催されました。[個別リスク主管部]総務本部・人事本部・経理企画本部・生産技術本部・研究開発本部・情報システム部・調達本部などの個別リスク主管部は、所管するリスクについて、当社グループの各事業部門と連携を取りながら、当社グループ全体の対応策を立案・推進しています。[各事業部門]当社グループの営業部門、工場、研究開発部門などの各事業部門は、本来業務の一部として、自部門、自社の業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じています。 ●リスクマネジメント体制なお、上記のほか、当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、リスクマネジメントを含む内部統制システムを整備・運用しております。 当社グループにおける主要リスクの選定・承認は年１回実施しており、そのプロセスは次のとおりです。・リスクマネジメント委員会は、各事業部門・個別リスク主管部の統轄役員から「主要リスク抽出質問票」（リスクの内容と当該リスクが顕在化した場合の影響、発生可能性、影響度、現状とっている主な対応について、事業部門・個別リスク主管部としての評価を記入）の回答を収集。また、社長からのヒアリングを実施。・「主要リスク抽出質問票」で抽出されたリスクについて、影響度と発生可能性を掛けあわせて算出したリスク値が高いものを主要リスク候補として、リスクマネジメント委員会にてリスクマップの作成、主要リスクの選定・承認、主要リスクに対する次年度の対応計画への反映を実施。・サステナビリティ推進委員会は、選定された主要リスクおよび主要リスクに対する対応計画を承認し、取締役会に報告。 ●主要リスクの選定・承認フロー ■ 発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性のレベル選択の目安1) 発生可能性-低 100年に１回程度～10年に１回程度2) 発生可能性-中数年に１回程度～年に１回程度3) 発生可能性-高年に複数回以上 ■ 影響度のレベル選択の目安 レベル影響度のレベル選択の目安 (下記の複数が当てはまる場合は、一番影響度のレベルが高いものを選択)金銭的影響人命評判(レピュテーション)稼働への影響1)影響度-小～5,000万円・医師の手当てが必要な 傷病者が発生・日常の管理で解決する・１拠点に限り数日程度 の稼働に影響2)影響度-中5,000万円～10億円・入院が必要な傷病者が 発生・マスメディア・WEB媒 体に(悪い意味で)小さ く取り上げられる・一部の取引先や消費者 の信用を失う・１拠点に限り数週間の 稼働に影響・複数拠点で数日程度の 稼働に影響3)影響度-大10億円～・死亡者が１名以上発生・傷病者が多数発生・マスメディアやWEB媒 体に(悪い意味で)大々 的に取り上げられる・取引先や消費者の信用 を著しく失う・１拠点に限り数ヶ月以 上稼働に影響・複数拠点で数週間の稼 働に影響 (2) 主要リスクの内容と顕在化した際の影響、主要リスクへの対応策本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要リスクには、下記のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 主要リスクとして挙げた各リスク項目のリスクマップ上の位置 発生可能性低中高影響度大・製品の品質・法令および規制への対応・災害・事故・パンデミック・環境負荷低減対策 中 ・情報セキュリティインシデント・原材料の供給問題、価格変動小 １．災害・事故・パンデミックについて発生時期：不定（ただし新型コロナは短期）発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。・これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設・設備の損壊や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、顧客・調達先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、事業活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、災害・事故等の発生時の事業の継続性を確保するためＢＣＰ（事業継続計画)を策定し、必要に応じて関係先と共有しております。また、減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきました。なお、東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。・一方で、当社グループでは、気候変動の影響や科学技術の進歩により、災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施してまいります。・調達先各社の協力を得て実施しているサプライチェーンの上流におけるＢＣＰ確認と追加対応策の検討については、後述の「２．原材料の供給問題、価格変動について」のリスクへの対応・機会欄に記載のとおりです。・また、上記災害のうち、当社グループの要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り込み、原因解明・対策立案・当社グループ全体への対策展開を進めております。2022年度はAI/IoT技術を応用し、爆発・火災事故に直結する機器の異常予兆管理システムの導入拡大を計画しております。・2020年以降感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への社内の対応については、本社に緊急対策本部と対策事務局を設置し、感染状況に応じた対策を検討し、都度通知文を発信するなど柔軟に運用してきました。また、これらの運用を踏まえて「全社『新型感染症』対策マニュアル」の見直しを適宜行っております。関係会社においても、このマニュアルを参考に、所在国の法令・規制や就業規則の違いなどを考慮した上で、それぞれ対策体制、行動計画等を策定するよう努めております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、ＢＣＰの整備・運用、生産体制の二重化、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上述のようなＢＣＰ対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ２．原材料の供給問題、価格変動について発生時期：短期発生可能性：高影響度：中[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・海外より調達している原材料については、原産国のパンデミック、気候変動による寒波や洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大による港湾などの機能停止、船便・コンテナ不足による物流の遅れ、法令の改正、環境規制の強化に起因する供給の停止や一時制限、原油・非鉄金属などの相場に連動した価格の高騰、さらには原材料メーカーの突然の事業撤退が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは安定調達を第一に考え、重要原料につき調達先の複数化、適正在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。重要原料の日本国内調達先約100社については、水害・地震・火災・パンデミックなどのＢＣＰについて調達先との協議を重ね、対策実施あるいは計画作成まで完了しました。欧米や中国から調達している重要原料の調達先約80社についても、代替品や安全在庫３か月分以上の確保に向けた対応を進めております。また、新規原材料の採用にあたっては、ＢＣＰ対策有無の確認に加え、現在製造や流通が禁止されている物質だけではなく、将来的に製造や流通が禁止される蓋然性の高い物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。・植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。・主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラ制（原料価格変動分を製品価格に自動反映）を適用することも進めております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、サプライチェーンのＢＣＰ対応が重要視されております。このため、上述のような対応を充実化させることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ３．製品の品質について発生時期：不定発生可能性：低影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接・間接に人命に関わる用途にも使用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。・また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO 9001のほか、製品の用途に応じてIATF 16949(自動車部品)、ISO 13485(医療機器)、AS 9100(航空宇宙産業)など）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。・当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により、品質管理状態の検証を年１回行い、各所で抽出された懸念事項を全社で共有して改善する活動を進めるとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。直近では、海外関係拠点のマザー機能を有する国内主要４拠点においてAI/IoT技術を駆使した人的変動要素の排除とトレーサビリティの強化を行っており、現在、海外主力５工場への展開を進めております。・また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築して、対応の遅れが無いよう逐次監視すると共に、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策が効果的であるかの検証を行っております。・すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、安心して使用できる製品提供に努めてまいります。・顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような国際的な品質管理基準に沿った品質管理体制の整備・運用、認証の取得などが重要視されています。このため、上述のような品質管理体制の維持改善をすることは、当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ４．環境負荷低減対策について発生時期：中長期発生可能性：中影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガスの46％削減（2013年度比）が表明された後、2021年のCOP26では1.5℃目標に向かって世界が努力することが合意され、地球規模での気候変動問題への対応が求められています。温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングなどが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しております。[ リスクへの対応・機会 ]・2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、有機化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しております。当社グループは、気候変動への取組み強化を進める中で「環境ビジョン2050（ネットゼロ）」を掲げ、2021年６月には、2030年目標として「ＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）」を、2050年目標として「カーボンニュートラルに挑戦」を設定しております。これらの目標に向かって、経営トップを長とする横串組織において活動を促進しております。法令・規制遵守はもとより、ＣＯ2削減や省エネルギーの目標の策定、進捗管理、モニタリングを行っております。2021年度は、リスク対応の１つとして国内の全事業所にグリーン電力を導入し、国内ＣＯ2排出量が2013年度比60％以上の削減見込みとなりました。・環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指してまいります。・気候変動は当社グループにとってリスクである一方で、機会としても捉えております。当社グループは、長年にわたり継続して取り組んでいるレスポンシブル・ケア活動の一環で、環境負荷低減対策にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、当社グループとして設定したＳＤＧｓ重点項目（気候変動含む７項目：ＳＤＧｓ目標３、７、８、９、12、13、14）の中でＳＤＧｓ貢献製品の2023年度売上収益比率50％以上を目標に取組んでおります。・リスクマネジメント委員会では、ＴＣＦＤタスクチームを設置し、当社主要事業についてシナリオ分析を行いました。電気自動車（ＥＶ）を中心とした自動車関連製品、半導体関連製品、常温保存や鮮度保持機能を有する食品包装用高機能フィルム等が「機会」になると見込んでおります。また機会に関連して、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環（３Ｒ＋Renewable）の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立、バイオマス原料の活用が不可欠と認識しており、早期の戦略立案とその実行に努めてまいります。・これらの活動の状況と結果は統合報告書やＣＤＰ（カーボンディスクロージャープログラム）他を通じ継続的かつ積極的に外部発信してまいります。 ５．法令および規制への対応について発生時期：不定発生可能性：低影響度：大[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる法令および規制としては、化学物質規制、廃棄物・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。例えば、化学物質規制に関しては、POPs条約への規制物質追加に伴う日本の化審法の第一種特定化学物質が増加予定、欧州REACHやＣＬＰに改正の動きなど、世界的に大きく変化しています。これらの法令や規制の変更に対しては、新たな対策コストが発生する可能性があります。・また、万一当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループは、事業活動を進めるにあたって、法令および企業倫理を遵守することが極めて重要であると認識し、コンプライアンス重視の経営を推進しております。当社グループのコンプライアンス違反リスクの極小化、コンプライアンスのための仕組みづくりの推進、コンプライアンス意識の啓蒙活動の推進を行うため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。2021年度は、コンプライアンス委員会を３回開催し、コンプライアンスに関する主要リスクへの対策の目標設定、内部通報制度の実効性や対応の妥当性の確認、グループ贈収賄防止ポリシー・グループ贈収賄基本規程の制定にあたっての内容確認・承認などを行いました。・総務本部（贈収賄・競争法・安全保障貿易管理コンプライアンスなど）、人事本部（労務コンプライアンス）、生産技術本部（化学品規制・排出規制・安全衛生コンプライアンスなど）、研究開発本部（知財コンプライアンス）、経理企画本部（会計・税務コンプライアンス）などの個別リスク主管部は、当社グループの各部門と連携を取りながら、社内ルールなどの仕組みづくりや教育の実施、事業部門への指導・支援を適宜進めております。例えば、上記で例示した化学物質規制への対応に関しては、当社グループでは各国の最新の化学物質規制への対応もキャッチアップ可能な化学物質管理システムを運用・維持管理することにより、各国の法規制に対する抜け漏れを防ぎ、リスクの低減に努めております。・当社の監査室、生産技術本部、総務本部等の内部監査を担当する部署では、「内部統制システム構築の基本方針」「内部監査規程」「財務報告に係る内部統制基本規程」「モノづくり監査規程」「安全保障輸出管理規程」等に基づき、当社および海外を含む関係会社を対象として、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせて監査・評価を行っております。監査・評価は、各部門における業務の適法性および各種基準への適合性の観点からモニタリングを行っており、発見され指摘事項として挙げられた不備については、当該部門に対して書面による是正報告を求めております。2021年度のコンプライアンス状況については、環境、人権、労働、安全衛生、製品・サービスの提供や使用、顧客情報やデータの管理、適切な会計処理、公正な取引などの観点でこれらの監査・評価を行った結果、法令や規則に対する重大な違反はありませんでした。・当社グループでは、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止を図るため、コンプライアンス違反またはそのおそれを知った場合に、社内窓口（監査室長）または社外窓口（弁護士）に通報できる、内部通報制度（当社グループでは「コンプライアンス通報制度」と称しています。）を導入しております。当社グループの役員、従業員だけでなく、当社グループのステークホルダー（退職者、採用応募者、取引先を含む）も通報することが可能です。通報者のプライバシーを厳重に保護するとともに、通報により通報者が不利益を被らないよう必要な措置を講じております。また、当社グループ共通の「コンプライアンス通報制度」に加え、関係会社によっては、所在国の法令上の要求や会社の規模などを考慮した上で独自の内部通報制度を設置しております。 ・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような法令・規制への対応、コンプライアンス体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 ６．情報セキュリティインシデントについて発生時期：不定発生可能性：中影響度：中[ リスクの内容および当該リスクが顕在化した場合の影響 ]・近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 [ リスクへの対応・機会 ]・当社グループでは、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、平時は年４回開催する定例会議などを通してトピックスの共有、情報セキュリティ事故発生を未然に防ぐための対策策定、事故発生時の対応手順の整備を行う一方で、有事の際には経営層を含めた対応や外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制としております。・情報セキュリティインシデントを予防するための具体的な取り組みとしては、不正攻撃の標的となる脆弱性への対応の徹底、セキュリティ対策製品の導入によるリスク検知、外部セキュリティ企業とも連携したサイバー攻撃の常時監視等の対策を行っております。さらに、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う外部団体に参加し、積極的な情報入手を図っております。・また、差し迫るサイバーリスクに対しては、適宜当社グループ内に注意喚起を発信、また国内外の全役員、従業員を対象に、サイバーリスクのトレンドを踏まえた情報セキュリティ教育を定期的に実施する等、情報セキュリティインシデントへの予防強化と情報セキュリティへの意識向上に取り組んでおります。セキュリティインシデント発生時の被害の最小化と早期復旧を図るべく、社内でのインシデント発生訓練に加え、外部団体との合同訓練にも参加する等、体制の強化にも取り組んでおります。・社内セキュリティ人材の強化策として、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の取得を進めており、2022年３月末時点で情報システム部門に所属する人員のうちの約10％がこの資格を有しております。・近年では、顧客による取引開始や取引継続の条件の一要素として、上記のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用が重要視されております。このため、上述のような情報セキュリティ管理体制の整備・運用の維持改善をすることは当社グループにとっての「機会」にもなると考えております。 (3) ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示（気候変動対応）[ＴＣＦＤ提言の支持と取組み]当社グループは2021年２月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、再生可能エネルギーへの切り替えやＳＤＧｓ貢献製品比率アップに取り組むとともに、全社横断のタスクチームを編成し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に向けた取り組みを本格化しました。 [ガバナンス]当社グループは「サステナビリティ推進委員会」（委員長：社長執行役員）をＳＤＧｓを含む持続可能社会の実現に貢献する施策の立案・検討・決定を行う上位の委員会と位置付けています。同委員会は気候変動課題についてＣＯ2削減目標の達成、リスクマネジメント、ＳＤＧｓ貢献製品・技術（気候変動課題への貢献を含む）の売上比率目標の達成などに責任を負っています。気候変動対応にかかわる施策執行を行い、その監督は取締役会が担っています。サステナビリティ推進委員会における気候変動課題についての定期報告や重要な決定事項は、社長執行役員から取締役会に報告しています。ＴＣＦＤのシナリオ分析に取り組むために、サステナビリティ推進委員会下のリスクマネジメント委員会の下に「ＴＣＦＤタスクチーム」を編成しました。 [戦略（組織の事業・戦略・財務への影響）]当社グループは気候変動への取組み、強化を進める中で「環境ビジョン2050（ネットゼロ）」を掲げ、2030年目標「ＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）」、2050年目標「カーボンニュートラルに挑戦」を設定し、2022年１月からは国内全事業所へグリーン電力導入を決定しました。これにより国内については前倒しで60％以上の削減見込みです。またＴＣＦＤタスクチームを中心に、2040年（長期）を想定した「気候関連シナリオ分析」を実施し、気候変動に伴う潜在的なリスクと機会を抽出しました。その中で、比較的財務影響が大きくなるであろうと想定されるリスクと機会を次頁以降のシナリオ分析のとおり特定しました。なお、2030年と2050年のGHG排出削減目標は、1.5℃/２℃または４℃シナリオにおいてリスクとして抽出しました、カーボンプライスの引き上げ、GHG排出規制の強化、化石燃料価格の変動等への対応策として取り組んでまいります。それら取組みの前倒しを図り、長期的な移行リスクを短・中期の事業機会へと転換し、売上拡大を図ります。2021年度からの３か年中期経営計画に基づき、2022年度はサステナビリティ推進委員会／リスクマネジメント委員会が中心となって（本シナリオ分析結果からのバックキャストによる）短期的な施策の具体化を図り、社内関係部門へ展開、スピード感をもって実行・推進してまいります。中・長期的には、マクロ環境変化を踏まえて適宜シナリオ内容や財務インパクトの見積りを更新し、低炭素社会・循環型経済に貢献する新規技術、新製品の開発を通じて企業価値向上に取り組むとともに、それらの土台となる組織文化の変革、人材の強靭化等を盛り込んだ経営戦略の高度化を図ってまいります。 シナリオ分析1.5℃／２℃シナリオ ドライバー想定し得るシナリオ要素（世の中の動き）当社影響インパクト評価リスク機会政策および法規制カーボンプライスの引き上げ・カーボンプライスの上昇＜1.5℃シナリオにおけるカーボンプライス(先進国)＞ 2030年：130USD/t-CO2 2040年：205USD/t-CO2 (2021年 IEA World Energy Outlook)・製造にかかるエネル ギーコストの増加に よる操業コストの増 加リスク・輸送コストの増加リスク市場低炭素技術の進展・再生可能エネルギー需要の高まりによる電力価格上昇・操業コストの増加リスク・バイオマス由来原料の需要の高まりによる原料の価格 上昇・バイオマス原料の高 騰リスク低炭素技術の進展に伴うガソリン需要の減少・ナフサはこれまでの副産品でなく主産品としての地位 を得る。・ガソリンやディーゼル油とともにナフサは安定的に供 給されるものの、価格は上昇。・ナフサの価格上昇に よる仕入・調達コス トの増加リスク人やモノの移動のデジタル代替・炭素税やGHG排出規制などの影響により人やモノが移動 するための費用負担が大きくなる。・デジタルデバイスに搭載される半導体の需要増加。・半導体関連製品の販 売拡大による売上増 加機会低炭素技術の進展・顧客からの資源循環の要求・３Ｒ＋Renewable（持続可能な資源）関連製品への切替 加速・３Ｒ＋Renewable製品 の早期上市による売 上増加機会低炭素技術製品の需要拡大・低炭素社会へとシフト・炭素税やGHG排出規制が強化・経済性を考慮したＣＯ2輸送技術の開発やそのインフラ 整備が進む。・低炭素製品/サービス の販売拡大による売 上増加機会ＥＶ関連需要の拡大（電池用部材、自動車軽量化素材）・自動車販売台数に占めるＥＶ車の割合は着実に増加し、 ＥＶ車の販売台数は増加。・ＥＶを対象とした製品 /サービスの販売拡大 による売上増加・自動車用軽量化素材 の売上増加機会 ４℃シナリオ ドライバー想定し得るシナリオ要素（世の中の動き）当社影響インパクト評価リスク機会市場化石燃料価格の変動・原油、天然ガスは価格が上昇 原油 2019年: 63USD/barrel →2030年: 77USD/barrel →2050年: 88USD/barrel 天然ガス 日本 2019年:10.1USD/barrel →2030年: 8.5USD/barrel →2050年: 8.9USD/barrel 日本は下落、他の地域は上昇 (2021年 IEA World Energy Outlook)・仕入・調達コストの 増加による原料コス トの増加・製造にかかるエネル ギーコストの増加に よる操業コストの増 加リスク物理リスク：急性サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇サイクロン、集中豪雨、洪水、干害などの激甚化、頻度上昇・主要原料サプライヤー：操業停止・自社製造拠点（国内外）：操業停止・操業の一時停止によ る売上減少リスク「レジリエントな都市づくり」が推進される →自然災害に強い建材、産業用資材の需要増 （要求機能例：軽量／高耐久／耐衝撃／高断熱・遮熱／耐火等）・建材向け各種シート 製品、防水シート製 品／サービスの売上 増加機会・食肉用家畜の減少 → 長期保存用食品／加工品包装材 の需要増・農作物の収穫量の減少 → 青果物包装材の需要増・各種包装フィルム製 品の売上増加機会感染症／気温上昇に伴う疾病・移動制限・地域病院・自宅等での診断および遠隔診断の必要性増 大・環境変化に敏感な幼児・高齢者に対する医療機会（診 断・治療）の増大→POCT（POCT：Point of Care Testing）／医療機器の需要増大・ヘルスケア製品の販 売拡大／売上増加・医薬品パッケージの 需要増機会 [リスク管理]2021年度に選定した主要リスク６項目のうち、１．災害・事故・パンデミック、２．原材料の供給問題、価格変動、４．環境負荷低減対策、５．法令および規制への対応が気候変動に関連するリスクです。気候変動対応に関するリスク管理、インパクト評価は、当社グループのリスクマネジメントプロセスおよび評価基準に準拠します。 [指標と目標]リスクに関しては、1.5℃/２℃または４℃シナリオにおいて抽出しました、カーボンプライスの引き上げ、GHG排出規制の強化、化石燃料価格の変動等への対応策として、2030年目標「ＣＯ2排出量46％削減(2013年度比)」2050年目標「カーボンニュートラルに挑戦」のGHG排出削減目標を指標として進めてまいります。 機会に含まれる低炭素社会・循環型経済に貢献する新規技術、新製品の開発に関しては、当社グループは「ＳＤＧｓ」を経営方針の１つとして取り入れることを2018年度に決定し、2019年度にＳＤＧｓ貢献製品・貢献技術・貢献活動の認定制度を始めています。気候変動対応（温暖化対策や環境負荷低減等）への貢献はＳＤＧｓの目標を達成する機会の一部であり、事業を通じてサステナブルな社会へ貢献したいと考えています。 ＳＤＧｓに貢献する製品・技術の提供を目指して、経営企画および研究開発部門などで研究開発、販売戦略等を検討し、具体的な目標と計画に落とし込み進捗管理を行っています。ＳＤＧｓ貢献製品の売上収益比率を2021年度に30％とする目標を掲げて取り組んできましたが、2020年度の実績は37.2％でした。１年前倒しで目標を達成することができたため、ＳＤＧｓ売上収益比率の新たな目標値を2023年度50％以上とすることをサステナビリティ推進委員会において決定し、活動を進めています。 今後、持続的な企業価値向上に資する一連の取り組みを通じて、外部環境や市況の変化を見据えながら定期的に気候関連シナリオ分析において特定したリスクと機会を確認／更新し、それらの影響度、財務インパクトの計数化、指標と目標の具体化／充実化を図りながら、適宜ステークホルダーの皆様へ情報開示し、説明責任を果たしてまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。なお、当社グループは、これらのリスクの発生頻度や影響度の低減を図るため、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用しております。さらに、グループの各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、グループとしてのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うこととしております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①製品の品質について当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接間接に人命に関わる用途にも利用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えたり、社会に悪影響を及ぼしたりする結果損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。当社グループは国際的な品質管理基準（ISO-9001,IATF-16949, AS9100他）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。 当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により品質管理状態の検証を定期的に行うとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。変更管理、初動管理には特に注意を払った活動を行っております。 直近では、国内主要拠点においてＡＩ・ＩｏＴ技術を駆使し人的変動要素の排除とトレーサビリティーの強化拡大を図っており、順次海外を含む各拠点に展開しております。 また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有し、一元管理するシステムを構築しており、品質問題の初動対応と被害拡大防止、発生と流出防止の対策を図っております。 すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できませんが、これらの取り組みにより、引き続き安心してお使いいただける製品提供に努力し続けております。 ②災害・事故について当社グループでは、想定される災害・事故等のうち「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を 重大事態と位置付けております。特に近年、気候変動による大型の「風水害」や、新型コロナウイルス感染症に代表される世界規模の「パンデミック」が現実の事態となっており、当社グループのみならずサプライチェーン全体への影響を考える必要があります。これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設設備の被害や電気・ガス・水道・通信機能の 停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、経済活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画(ＢＣＰ)」を従来から作成し、必要に応じて関係先と共有しております。東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故等の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しております。減災対応や持続性確保として、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきましたが、最新の情報を踏まえてこれらの対策の妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施してまいります。さらに、取引先各社の協力を得てサプライチェーンの上流のＢＣＰ確認と追加対応策についても取り組みを始めております。 また、上記災害のうち、当社要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災・漏洩」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り入れ、2018年設置のコーポレート・セイフティー・センターにて科学的解明と対策立案を行い、それらを当社グループ全体に展開しております。ＡＩ技術を取り入れた予兆管理システムにも取り組んでおり、適用範囲を順次拡大していく予定です。 ③原材料の供給問題・価格変動について機能性化学品メーカーである当社グループでは、主要原料の多くが石油由来のものであります。そのため、地政学的リスクや需給バランスの変動により石油・ナフサ価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。銀・銅といった金属材料も原材料として使用しており、同様に経済情勢などからこれらの価格が高騰した場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、海外企業より調達している原材料については、原産国の情勢や気候変動、法令の改正、環境規制の強化に起因する供給の停止や一時制限、価格の高騰、さらには原材料メーカーの突然の事業撤退が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。 当社グループでは安定調達を第一に考え、調達先の複数化、安全在庫の確保などによりリスクの低減に努めております。また、植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。さらに、新規原材料の採用にあたっては、将来的に規制対象になる物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。 主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラー制（原料変動分を価格に自動反映）を適用することも進めております。 ④環境負荷低減対策について当社グループは、以前より、レスポンシブル・ケア活動に基づき、健康や環境問題について化学物質管理や環境負荷低減対策等に積極的に取り組んでまいりました。しかし、パリ協定におけるＣＯ２排出削減の合意以降、地球規模での対応が必要な気候変動問題に対し更なる対策が求められており、これらの対策が遅れている企業は市場から淘汰されていくリスクがあると認識しています。 特に、2050年に向けたカーボンニュートラルの達成は、有機化学産業に属する当社グループにとっての重要課題と認識しています。 当社グループでは、単に使用エネルギー改善にとどまらず、使用する原料や製品の廃棄について、資源循環の観点からケミカルリサイクル、マテリアルリサイクル技術の確立が不可欠と認識しており、早期の戦略立案とその実行に努めていきます。 当社グループが現在実行している、使用エネルギーを削減した上での再生エネルギー・グリーンエネルギーへの置き換え、LCA（ライフサイクルアセスメント）活動、ＳＤＧｓ貢献製品開発活動、化学物質管理活動については、経営トップを長とする横串組織において活動を促進しています。 これらの活動の状況と結果は統合報告書やCDP（カーボンディスクロージャープログラム）他を通じ継続的かつ積極的に外部発信していきます。 環境負荷低減に必要なイノベーション技術の開発については、社内開発はもとより、産学官連携プログラムや産業界プロジェクトに積極参画し、遅滞ない開発を目指していきます。 ⑤法令および規制への対応について当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる規制としては、化学物質管理規制、廃棄物・二酸化炭素・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。 当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。 法令や規制の違反の発生防止、これによる財政状態および経営成績への悪影響を極小化するため、当社グループでは化学物質管理システムの運用・改善、各種社内規則・社内手続の整備と改善、各種コンプライアンス教育・内部監査を実施し、法令および規制への適切な対応に努めております。 ⑥情報セキュリティインシデントについて近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティインシデントを予防するため、情報セキュリティ対策製品の導入やサイバー攻撃の監視を行っております。また、役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育やサイバー攻撃訓練を実施し、情報セキュリティ意識向上に取り組んでおります。 その他、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う団体に参加し積極的な情報入手を図っているほか、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、有事の際には経営層を含めた対応や、外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制を整備しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。なお、当社グループは、これらのリスクの発生頻度や影響度の低減を図るため、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりの企業統治体制を整え、内部統制システムを整備・運用しております。さらに、グループの各社・各部門が自部門における事業上のリスクの把握・評価を行ったうえで、グループとしてのリスクマネジメントの基本方針を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うこととしております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①製品の品質について当社グループは国際的な品質管理基準（ISO-9001,IATF-16949, AS9100他）に準拠した品質マニュアルに従い、各種製品の設計管理から製造・販売までの一貫した品質管理体制をとっております。しかしながら、すべての製品に完全に不良や欠陥が無いこと、および将来にわたって全く品質クレームやリコールが発生しないことまでは保証できません。当社グループの製品は、自動車・航空機・医療機器・電子材料等の直接間接に人命に関わる用途にも利用されております。そのため、大規模な製品事故が発生した場合、損害賠償やリコール等で多額の費用負担が発生するばかりでなく、当社グループに対する信用失墜により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、科学技術の進歩や顧客市場や使用方法の変化により、上市後に顧客等から求められる品質管理水準が高くなり、予期せぬ品質問題が生じることもあります。当社グループでは、有資格者による内部監査や外部監査による現地品質監査により品質管理状態の検証を定期的に行うとともに、FMEA、FTAという手法を用いた潜在的品質リスクの洗い出しとその低減対応を行うなどの改善活動を行っております。また、当社グループでは国内外の全事業所で発生した品質問題について直ちに共有および一元管理をするシステムを構築しており、品質問題の初動対応と被害の拡大防止を図っております。 ②災害・事故について当社グループでは、想定される災害・事故のうち「地震」「爆発・火災・漏洩」「風水害」「パンデミック」を重大事態と位置付けております。これらの事態が発生した場合は、近隣住民・従業員の人的被害、施設設備の被害や電気・ガス・水道・通信機能の停止により、製品の供給を継続できない状況が発生する恐れがあります。また、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断により、経済活動の継続性が確保できない可能性があります。これらの結果、多額の損害賠償の請求を受けるなど、経営成績等に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうした事態発生時の事業の継続性を確保するため「事業継続計画(ＢＣＰ)」を従来から作成し、必要に応じて関係先と共有しております。東日本大震災の際には、宇都宮事業所の建屋や設備の一部に損壊がありましたが、このＢＣＰに従った行動で当社グループにおける被害を最小限に抑えることができました。なお、当社グループでは、科学技術の進歩や気候変動の影響により、重大事態と位置付けた災害・事故の発生頻度や影響の大きさ・範囲は、毎年変化するものであると認識しており、これまでも適正在庫の確保、国内外事業所での生産体制の二重化、予備品の増強や復旧体制の制度化といった対策を行ってきましたが、最新の情報を踏まえてその妥当性を毎年検証し、今後もＢＣＰの見直しおよび訓練を実施してまいります。また、上記災害のうち、当社要因で引き起こされる可能性のある「爆発・火災・漏洩」については、国内外の事業所で発生したヒヤリハット情報も取り入れ、2018年設置のコーポレート・セイフティー・センターにて科学的解明と対策立案を行い、それらを当社グループ全体に展開しております。 ③情報セキュリティインシデントについて近年、サイバー攻撃は巧妙化、高度化しており、不正アクセスやサイバー攻撃を受け、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社グループがサイバー攻撃を受け、重要なシステムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループにおける経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティインシデントを予防するため、情報セキュリティ対策製品の導入やサイバー攻撃の監視を行っております。また、役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育やサイバー攻撃訓練を実施し、情報セキュリティ意識向上に取り組んでおります。その他、日本シーサート協議会やサイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)等、サイバー攻撃に関する情報共有や対応強化を行う団体に参加し積極的な情報入手を図っているほか、情報セキュリティインシデント発生に備えた組織横断的機関である「SUMIBE-CSIRT」を設置し、有事の際には経営層を含めた対応や、外部セキュリティ関係機関との連携を行う体制を整備しております。 ④法令および規制への対応について当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、日本および諸外国において、様々な分野にわたる広範な法令および規制に服しております。このうち、機能性化学品メーカーである当社グループの事業内容に密接に関わる規制としては、化学物質管理規制、廃棄物・二酸化炭素・排水・粉塵の排出に係る規制などがあります。当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による多額の損失発生、信用失墜などにより経営成績等への悪影響を及ぼす可能性があります。法令や規制の違反の発生防止、これによる財政状態および経営成績への悪影響を極小化するため、当社グループでは化学物質管理システムの運用・改善、各種社内規則・社内手続の整備と改善、各種コンプライアンス教育・内部監査を実施し、法令および規制への適切な対応に努めております。 ⑤カントリーリスクについて当社グループでの連結売上収益に占める海外関係会社の売上収益の比率は約50％前後となっており、その活動地域も欧米、中国を含む東アジア、東南アジアと広範囲にわたっております。当社グループが事業活動を行っている各国の法律・規制・政策・当局による実務運用・法令解釈の急激な変化変更や、政情不安、暴動の発生などが起こった場合、当社グループの事業遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、調達先や顧客の活動地域で起きた場合でも同様です。また、将来的には化学物質管理や二酸化炭素発生抑制・削減のための取り組みが強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。当社グループでは、最新の各国の情勢の把握に注力するとともに、グローバルに展開している製品については、リスクの分散と顧客への供給継続のため、複数の生産拠点からの供給ができる体制の構築に注力しております。 ⑥原材料の供給問題・価格変動について機能性化学品メーカーである当社グループでは、主要原料の多くが石油由来のものであります。そのため、中東地域の治安や世界の経済情勢により石油・ナフサ価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。銀・銅といった金属材料も原材料として使用しており、経済情勢などからこれらの価格が高騰した場合、同様に当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業より供給を受けている原材料については、原産国の情勢や気候・法令の改正、労働力確保の問題に起因する供給の停止や一時制限、価格の高騰、さらには原材料メーカーの突然の事業撤退が起こる可能性があり、そのような場合には、売上減少や収益性の悪化、事業の継続に支障が生じる可能性があります。当社グループでは供給の継続性を第一に考え、調達先を複数化するなどしてリスクの低減に努めております。また、植物や鉱物などの天産物由来の原料については、地域が変わることによって生じる組成や成分の違いをコントロールする技術開発にも継続して取り組んでおります。さらに、新規原材料の採用にあたっては、将来的に規制対象になる物質を含まないことを採用の基準の一つとし、リスク低減を図っております。主要原材料の価格変動については顧客と協議の上、フォーミュラー制（原料変動分を価格に自動反映）を適用することも進めております。 ⑦人材の確保および育成について当社グループの事業活動の基盤は人であり、戦力となるべき人材の確保や育成ができなかった場合、また既存の戦力人材が当社グループ外に流出した場合、当社グループの事業継続や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内外問わず各事業の組織が高年齢化しており、これに対して適切な対応が遅れた場合には、安全操業面でのリスクもあります。また、当社グループが属する化学産業でも、他の産業界と同様に、製品・製法の変化等に伴い求められる人材が変わってきており、特にエンジニアが不足しております。その中でも、今後の化学産業および当社グループの鍵となるAI/MI/IoTを担当するデジタル・エンジニアは、雇用の流動化が進んでおり、適切な対応が遅れた場合は事業継続、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。人材流動の一般化やキャリアパスの多様化など社会の変化に対応するために、当社グループではＳＢスクールという独自の教育育成プログラムを2007年から毎年講座を見直しながら実施しておりますが、今後はさらに魅力のある人事諸制度への見直しやキャリア採用等を推進する必要があると考えております。 ⑧新型コロナウイルスについて当社グループでは、上述「②災害・事故について」の項で「パンデミック」に関しても重大事態と位置づけております。2020年初頭から全世界で拡大した新型コロナウイルスのパンデミックは、まさにその想定が最悪に近い形で具現化したものであり、当社グループにおいても、従業員の健康問題は勿論のこと、長期にわたる海外を中心とした当社各拠点工場の生産出荷活動の停止、得意先・仕入先・物流の機能停止によるサプライチェーン分断など、あらゆる関係先をも巻き込んで経済活動の継続性が担保できない事態となっており、早急に対応が求められているところです。当社グループの取り組みといたしましては、引き続き原材料調達の複数ソース化、国内外事業所での生産体制二重化、適正在庫の確保、および従業員の安全・健康確保のための迅速かつ機動的な措置等、現時点で考え得るＢＣＰ対策を着実に推進してまいります。また、今次事態の推移を見極めながら、諸施策の妥当性の検証、見直しを継続的に実施していく必要があると認識しております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済環境、景気動向について当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合と販売価格の変動について当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面しております。 技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の業界の特性による売上への影響について当社グループの事業のうち、半導体関連材料は関連業界の影響を大きく受けるため、業界特性として市況の変化が激しく、比較的短期間で収益力が変化する可能性があります。 また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要があります。 従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④貸倒れについて当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤為替レートの変動について当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しておりますが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っておりますが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外での事業活動について当社グループは国際的に事業を展開しておりますが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦原料価格の変動について当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧製品の品質にかかるものについて当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。 また、製造物賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もありません。 従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨知的財産保護の限界について当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとは言い切れないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩技術革新スピードへの対応の必要性について当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要があります。 新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったことなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪環境対応について当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っておりますが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえません。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施しております。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れております。これらの活動に対しては相当額の費用を負担しております。 しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫退職給付会計について当社グループの確定給付制度債務および退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率などに基づき算出されております。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更など、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬人材の確保および育成について当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭非流動資産の評価について当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの非流動資産について、収益性の低下または公正価値の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮資金の調達について当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯その他テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済環境、景気動向について当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②他社との競合と販売価格の変動について当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面しております。 技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定の業界の特性による売上への影響について当社グループの事業のうち、半導体関連材料は関連業界の影響を大きく受けるため、業界特性として市況の変化が激しく、比較的短期間で収益力が変化する可能性があります。 また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要があります。 従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④貸倒れについて当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤為替レートの変動について当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しておりますが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っておりますが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥海外での事業活動について当社グループは国際的に事業を展開しておりますが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦原料価格の変動について当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧製品の品質にかかるものについて当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。 また、製造物賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もありません。 従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨知的財産保護の限界について当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとは言い切れないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩技術革新スピードへの対応の必要性について当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要があります。 新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったことなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪環境対応について当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っておりますが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえません。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施しております。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れております。これらの活動に対しては相当額の費用を負担しております。 しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫退職給付会計について当社グループの確定給付制度債務および退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率などに基づき算出されております。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更など、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬人材の確保および育成について当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭非流動資産の評価について当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの非流動資産について、収益性の低下または公正価値の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮資金の調達について当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯その他テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。 ①経済環境、景気動向について当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ②他社との競合と販売価格の変動について当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面している。 技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ③特定の業界の特性による売上への影響について当社グループの事業のうち、半導体・情報通信関連製品は関連業界の影響を大きく受けるが、業界特性として市況の変化が激しいため比較的短期間で収益力が変化する可能性がある。 また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要がある。 従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ④貸倒れについて当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑤為替レートの変動について当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しているが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。 また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っているが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑥海外での事業活動について当社グループは国際的に事業を展開しているが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑦原料価格の変動について当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑧製品の品質にかかるものについて当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しているが、全ての製品が完全無欠という保証はない。 また、製造物賠償責任保険などに加入しているが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もない。 従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑨知的財産保護の限界について当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとはいいきれないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑩技術革新スピードへの対応の必要性について当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要がある。 新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑪環境対応について当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っているが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえない。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっているが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施している。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れている。これらの活動に対しては相当額の費用を負担している。 しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑫退職給付会計について当社グループの従業員退職金にかかる退職給付債務および費用は数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率などに基づき計算している。 実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）は主としてその発生した事業年度に一括して損益処理している。 従って、年金資産の運用成績、長期金利の変動に伴う割引率の見直しなどが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 また、退職給付制度の変更により発生する過去勤務費用が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑬人材の確保および育成について当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑭固定資産の評価について当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑮資金の調達について当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑯その他テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではない。

４ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えている。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。 ①経済環境、景気動向について当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ②他社との競合と販売価格の変動について当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面している。 技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ③特定の業界の特性による売上への影響について当社グループの事業のうち、半導体・情報通信関連製品は関連業界の影響を大きく受けるが、業界特性として市況の変化が激しいため比較的短期間で収益力が変化する可能性がある。 また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要がある。 従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ④貸倒れについて当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑤為替レートの変動について当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しているが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。 また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っているが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑥海外での事業活動について当社グループは国際的に事業を展開しているが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑦原料価格の変動について当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑧製品の品質にかかるものについて当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しているが、全ての製品が完全無欠という保証はない。 また、製造物賠償責任保険などに加入しているが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もない。 従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑨知的財産保護の限界について当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとはいいきれないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑩技術革新スピードへの対応の必要性について当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要がある。 新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑪環境対応について当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っているが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえない。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっているが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施している。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れている。これらの活動に対しては相当額の費用を負担している。 しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑫退職給付会計について当社グループの従業員退職金にかかる退職給付債務および費用は数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率などに基づき計算している。 実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）は主としてその発生した事業年度に一括して損益処理している。 従って、年金資産の運用成績、長期金利の変動に伴う割引率の見直しなどが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 また、退職給付制度の変更により発生する過去勤務費用が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑬人材の確保および育成について当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑭固定資産の評価について当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑮資金の調達について当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達している。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ⑯その他テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではない。