積水樹脂（4212）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針としている。この理念のもと、連結経営の高度化を通じて企業価値向上をはかるとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開をしている。また、企業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄に加え、持続可能な社会実現への貢献を果たし続ける。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。 (3)中長期的な経営戦略当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた経営計画として、「中期経営計画2027」を策定した。具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。また、人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、社会の課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」を提供して収益拡大を図るとともに、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資金活用の最適化やIR情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境については、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に、原油などのエネルギーコストの高騰、石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により原材料調達リスクが高まり、為替変動や物価上昇、事態の収束が不透明なことによる世界経済への悪影響が強く懸念される状況となっている。当社グループを取り巻く事業環境においては、特に原油由来の原材料・副資材等の調達環境及び価格動向について、現時点では見通しが困難な要素が多く、引き続き不透明かつ予断を許さない状況が継続するものと認識している。このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進める。その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化していく。具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげる。また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進していく。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力の向上と持続的な成長の実現を基本方針としている。この理念のもと、連結経営の高度化を通じて企業価値向上をはかるとともに、社会課題に対する解決策を提供する事業展開をしている。また、企業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、従業員とその家族の幸福、取引先の発展・繁栄に加え、持続可能な社会実現への貢献を果たし続ける。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。 (3)中長期的な経営戦略当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた経営計画として、「中期経営計画2027」を策定した。具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。また、人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、社会の課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」を提供して収益拡大を図るとともに、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上、成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資金活用の最適化やIR情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境については、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に、原油などのエネルギーコストの高騰、石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により原材料調達リスクが高まり、為替変動や物価上昇、事態の収束が不透明なことによる世界経済への悪影響が強く懸念される状況となっている。当社グループを取り巻く事業環境においては、特に原油由来の原材料・副資材等の調達環境及び価格動向について、現時点では見通しが困難な要素が多く、引き続き不透明かつ予断を許さない状況が継続するものと認識している。このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進める。その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化していく。具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげる。また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進していく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値によっている。 ①財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,985百万円増加し、142,568百万円となった。流動資産は、57,479百万円(前連結会計年度末は54,941百万円)となり、2,538百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金(前期比2,459百万円増)である。固定資産は、85,089百万円(前連結会計年度末は84,642百万円)となり、447百万円増加した。増加の主なものは、建物及び構築物(前期比1,551百万円増)である。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、41,464百万円となった。流動負債は、26,240百万円(前連結会計年度末は34,035百万円)となり、7,794百万円減少した。減少の主なものは、短期借入金(前期比6,384百万円減)である。固定負債は、15,224百万円(前連結会計年度末は8,106百万円)となり、7,118百万円増加した。増加の主なものは、社債(前期比4,700百万円増)及び長期借入金(前期比1,740百万円増)である。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,662百万円増加し、101,103百万円となった。増加の主なものは、為替換算調整勘定(前期比2,503百万円増)である。 ②経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、78,163百万円(前年同期比5.3％増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、営業利益は5,685百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は6,261百万円(前年同期比14.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,975百万円(前年同期比12.2％増)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA(※)は9,718百万円(前年同期比13.6％増)となった。 (※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 ＜公共分野＞都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品が整備予算縮小の状況下にありながらも、設計対応力が評価されて順調に推移し、売上、利益ともに前年同期を上回る成績を収めた。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも積極的に取り組んだ。交通・標識関連事業：交通安全製品は、積雪地における視程障害対策の電子製品の設置が一巡した影響を受けたが、車線分離標「ポールコーン」が堅調に推移したことや、新製品の遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT」が専用のWebアプリケーションサービスの利便性も評価され、売上は前年同期並みとなった。一方で、将来の成長を見据えた体制強化への投資を進めたことにより利益は前年同期を下回る結果となった。路面標示材、標識関連製品は、品質改良や納期対応力の向上などが評価されたことにより、生活道路や通学路の整備に採用され、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となった。景観関連事業：主力の防護柵は、通学路における安全対策工事が一巡し、防護柵の取替工事に対する予算配分も縮小傾向にあったが、都市部の市街地整備、河川や海岸部の安全対策工事に勾配自在縦格子柵「フレックスロープ」等が採用され、売上は前年同期並みとなった。高欄やシェルター製品についても、大口物件の受注により堅調に推移した。一方で、新規分野として取り組んでいる高速道路向けの正面衝突事故防止対策製品の試行設置が端境期であった影響を受け、事業全体としては、売上、利益ともに前年同期を下回る結果となった。スポーツ施設関連事業：人工芝は、フィールドホッケーをはじめ環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、物件管理を強化して張替え需要を確実に取り込んだことで、大型グラウンドへの採用が進み、売上、利益ともに大幅に伸長した。関連グループ会社事業：国内では、路面標示工事や構造物メンテナンス工事において、高速道路での整備予算縮小の影響を受け、売上、利益とも前年同期を下回る結果となった。また、理研興業株式会社を連結対象会社化したことで、防雪・防風対策製品が売上に寄与し、利益面でものれんの償却額を上回る結果となった。欧州においては、弾性車止めが競争激化の影響を受けたものの、仮設型交通安全製品が堅調に推移したことにより、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となった。なお、前期に連結対象会社化した、仮設型交通安全製品の製造・販売を手掛けるWEMASグループについては、のれんの償却額を上回る利益を創出した。 ＜民間分野＞住建関連事業：主力のメッシュフェンスは、機械式駐車場周りの新製品が好評を博したものの、住宅着工数減少の影響を受けるなど前年同期並みに推移した。一方、めかくし塀は、新色や高強度タイプのラインナップが好評を博すなど、好調に推移した。また、防音めかくし塀は、工場、物流倉庫等における近隣騒音対策需要に対し、優れた防音性能と景観性の両立が評価され、前年同期を上回った。事業全体の利益は、事業の拡大に向けた投資の影響を十分に補うには至らず、低調に推移した。総合物流・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を大きく下回る結果となった。一方で、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。また、アグリ関連製品は、農業資材の需要が底堅く推移し、獣害対策製品も堅調であったことから、前年同期を上回る結果となった。事業の利益については、新規の生産設備稼働による減価償却費の増加影響はあったものの、好調な成績を収めた。関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、ビル解体市場の活況により、防音パネルが好調に推移するとともに、主力汎用製品である「アートパネル」がホームセンター、コンビニエンスストアなどの新たなユーザーの獲得により拡大し、売上、利益ともに大幅な伸長となった。組立パイプシステム製品は、食品メーカーや物流センターの需要が増加し、好調な成績を収めた。デジタルピッキングシステム製品は、無線タイプが売上を伸ばし、利益も順調に推移した。戸建て向け外構製品は、住宅着工数減少、競争激化の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回ったが、新製品の開発及び上市を進め、業績の回復に向けた取り組みを行った。 この結果、公共分野の売上高は41,589百万円(前期比7.1％増)、営業利益は2,728百万円(前期比46.8％増)、民間分野の売上高は36,573百万円(前期比3.3％増)、営業利益は3,883百万円(前期比4.4％減)となった。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少(前期比3.4%減)し、15,302百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益6,395百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払による資金の減少により、7,994百万円の収入となった(前期は6,211百万円の収入)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得等により4,326百万円の支出となった(前期は3,397百万円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払や自己株式の取得等により4,634百万円の支出となった(前期は2,382百万円の支出)。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)公共分野42,2406.3民間分野36,5104.7合計78,7515.6 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 b．受注実績 当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)公共分野41,5897.1民間分野36,5733.3合計78,1635.3 (注)主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。 当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いた。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格及びエネルギーコストの上昇懸念に加え、原油由来の原材料調達リスクが高まるなど、為替変動や物価上昇、景気の下振れリスクも重なって、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となった。 このような経営環境下において、当社グループは、「中期経営計画2027」に基づき、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう取り組んでいる。当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っている。さらに、成長戦略の一環として、交通安全分野ではIoTセンサや遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT(アイコット)」によるインフラ遠隔監視・防災DXや、自動運転を見据えた実証実験への参画、物流・店舗管理分野で普及が進むRFIDの誤認識を防ぐ電波制御技術の確立にも注力した。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに、欧州・東南アジアを中心とした海外事業拡大及び国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。 財政政策当社グループは、営業活動による安定的なキャッシュ・フローの創出を基盤としている。一方で、成長投資の機動的な実行及び資本効率の向上の観点から、金融機関からの借入等を適切に活用し、最適な資本構成の維持に努めている。また、株主還元については、累進配当及び自己株式取得を組み合わせた総還元性向100％以上を基本としつつ、財務健全性とのバランスを確保する。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。さらに、資本コストや株価を意識した経営の強化に向け、ROE(自己資本利益率)を重要指標とし、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE８％の早期達成に取り組んでいる。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課題と考えており、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるＲОＥ８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。加えて、株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。 (3)中長期的な経営戦略当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた新たな経営計画として、『中期経営計画2027』を策定した。具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。また、人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、社会の課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」を提供して収益拡大を図るとともに、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上や持続可能なキャッシュアロケーションの実現、ＩＲ情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、国内では、賃金・金利が上昇しつつあり、訪日外国人の増加や、堅調な投資需要も相まって、緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇による個人消費への影響や、米国の通商政策の動向による世界的な景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと見込まれる。当社グループを取り巻く事業環境においては、公共投資の底堅い推移や企業収益の改善を背景とした設備投資の回復基調が見られるものの、資源・原材料価格の高止まりや輸送費・人件費を含むコスト上昇、加えて建設業界における労働力不足による工期の遅延リスクなど、不確実性の高い状況が継続するものと見込んでいる。このような情勢下、当社グループは、「中期経営計画2027」の２年目を迎え、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでいく。具体的には、当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、電力インフラ領域や、重点戦略地域と位置付ける関東・北海道地域におけるビジネス拡大等の成長戦略を推し進める。また、脱炭素・循環型社会への移行といった社会的要請を踏まえ、環境や社会課題の解決につながる製品・サービスである「サステナビリティ貢献製品」の創出及び販売拡大を加速させる。さらに、将来の成長を支える柱として、自動運転の進展を見据え、交通安全・標識関連製品の先進化に取り組むなど、安全・安心に貢献する製品・システムの開発を積極的に推進していく。加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的に取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っていく。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務プロセスの高度化・効率化を図り、現場力の強化と収益性の改善を実現することで、グループ全体の競争力を向上させていく。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるＲОＥ８％を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。加えて、株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。 (3)中長期的な経営戦略当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた新たな経営計画として、『中期経営計画2027』を策定した。具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、既存技術の深化と新技術の獲得、次世代交通技術に対応する製品開発を強化し、将来への仕込みを推進する。また、人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、社会の課題解決と持続可能な未来への貢献を重視し、「サステナビリティ貢献製品」を提供して収益拡大を図るとともに、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上や持続可能なキャッシュアロケーションの実現、ＩＲ情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、国内では、賃金・金利が上昇しつつあり、訪日外国人の増加や、堅調な投資需要も相まって、緩やかな回復が期待されるものの、物価上昇による個人消費への影響や、米国の通商政策の動向による世界的な景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと見込まれる。当社グループを取り巻く事業環境においては、公共投資の底堅い推移や企業収益の改善を背景とした設備投資の回復基調が見られるものの、資源・原材料価格の高止まりや輸送費・人件費を含むコスト上昇、加えて建設業界における労働力不足による工期の遅延リスクなど、不確実性の高い状況が継続するものと見込んでいる。このような情勢下、当社グループは、「中期経営計画2027」の２年目を迎え、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでいく。具体的には、当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、電力インフラ領域や、重点戦略地域と位置付ける関東・北海道地域におけるビジネス拡大等の成長戦略を推し進める。また、脱炭素・循環型社会への移行といった社会的要請を踏まえ、環境や社会課題の解決につながる製品・サービスである「サステナビリティ貢献製品」の創出及び販売拡大を加速させる。さらに、将来の成長を支える柱として、自動運転の進展を見据え、交通安全・標識関連製品の先進化に取り組むなど、安全・安心に貢献する製品・システムの開発を積極的に推進していく。加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的に取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っていく。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務プロセスの高度化・効率化を図り、現場力の強化と収益性の改善を実現することで、グループ全体の競争力を向上させていく。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較に当たっては、当該確定後の数値によっている。 ①財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,326百万円増加し、139,345百万円となった。流動資産は、54,941百万円(前連結会計年度末は53,371百万円)となり、1,570百万円増加した。増加の主なものは、売掛金(前期比1,124百万円増)である。固定資産は、84,403百万円(前連結会計年度末は81,647百万円)となり、2,756百万円増加した。増加の主なものは、建物及び構築物(前期比948百万円増)である。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,714百万円増加し、41,903百万円となった。流動負債は、34,035百万円(前連結会計年度末は30,061百万円)となり、3,974百万円増加した。増加の主なものは、短期借入金(前期比2,320百万円増)である。固定負債は、7,867百万円(前連結会計年度末は6,127百万円)となり、1,740百万円増加した。増加の主なものは、長期借入金(前期比1,594百万円増)である。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,387百万円減少し、97,441百万円となった。減少の主なものは、利益剰余金(前期比2,114百万円減)である。 ②経営成績当連結会計年度の連結業績は、売上高は、国内において工期遅延、対象予算の削減、住宅着工数の削減等の厳しい環境が継続しているものの、国内外の既存事業全体は売上規模を堅持し、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」及び国内のエクステリア製品メーカー「株式会社エクスタイル」を連結子会社化したことにより、74,231百万円(前年比18.2％増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長投資を引き続き推し進めたこと、並びに既存事業の売上構成の変化や原材料価格、輸送費、エネルギーコストの高騰などの影響もあり、営業利益は5,011百万円(前年比20.4％減)、経常利益は5,447百万円(前年比21.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,544百万円(前年比24.1％減)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA(※)は8,552百万円(前年比13.3％増)となった。(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 ＜公共分野＞都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品が、物件の端境期であることに加えて工期の長期化・遅延の影響を受けたが、国土交通省・都市高速道路・鉄道向け製品は、順調に推移し、売上・利益とも伸長した。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも注力した。交通・標識関連事業：交通安全製品は、夜間の雪道に光でドライバーに道路線形を示す「プロジェクションガイド」などの電子製品が好調であったことに加え、車線分離標「ポールコーン」が前年同期並みに推移したことで、売上、利益ともに堅調な成績を収めた。路面標示材は、生活道路や通学路の整備に採用され、売上では前年を上回ったが、原材料高騰、輸送費増の影響を受け、利益面では減少となった。標識関連製品は、新設道路の減少を受け、売上減を余儀なくされた。景観関連事業：主力の防護柵は、防災・減災にむけた整備が進められる河川・港湾分野への提案に注力したが、通学路における安全対策としての設置が一巡したことにより、売上・利益ともに前年を大きく下回る結果となった。高欄についても前年の大型物件の反動影響を受け、低調に推移した。一方で、シェルター製品は、設計対応力が評価され、首都圏などの駅前開発案件等に採用され、堅調に推移した。スポーツ施設関連事業：人工芝は、環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、大学・高校向けのグラウンド用途や民間テニスクラブ向けに採用され、売上、利益ともに好調に推移した。 関連グループ会社事業：国内では、高速道路の路面標示工事や自治体発注の構造物メンテナンス工事において、前年同期を上回る売上となったが、一部の工事案件における採算の低下により、利益面で課題を残した。海外では、欧州における交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」や弾性車止め製品などの販売が好調に推移し、前年同期を上回る成績となった。また、当期より連結子会社化した「WEMASグループ」についても、仮設道路保安用品の売上が堅調に推移した。 ＜民間分野＞住建関連事業：施工職人不足から建築着工が停滞するなど、先行き不透明な環境のなか、売上については、メッシュフェンスが戸建て住宅向け分野において苦戦を強いられたものの、大型商業施設、新設工場等の建築分野においては前年同期並みに推移した。めかくし塀、防音めかくし塀はプライバシー保護や騒音対策の需要を捉え、大きく売上を伸ばした。利益については、原材料価格や輸送費などの高騰が大きく影響し、前年同期を下回る結果となった。総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したが、汎用品が需要低迷の影響を受け、前年同期を下回る結果となった。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばした。アグリ関連製品は、農業資材の需要が回復基調に転じつつあり、獣害対策製品も堅調に推移したことから、前年同期を上回る結果となった。利益については、結束用バンドやアグリ製品の価格改定を実施し、利益確保に努めたものの、原材料価格、輸送費、エネルギーコストなどの高騰を補いきれず、前年同期を下回る結果となった。関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、建材や看板用途は順調な伸びを示したものの、防音パネルが解体工事用途の需要減少から売上・利益ともに低調に推移した。組立パイプシステム製品は、自動車、電機製品などの主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、既存製品の提案強化並びに有線から無線製品へのシフト、新たなユーザーの開拓等により、国内、海外ともに売上伸長した。また、「株式会社エクスタイル」を連結子会社化したことで、外構製品が売上に寄与した。 この結果、公共分野の売上高は38,815百万円(前期比35.1％増)、営業利益は1,858百万円(前期比29.2％減)、民間分野の売上高は35,416百万円(前期比4.0％増)、営業利益は4,062百万円(前期比11.5％減)となった。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ675百万円増加(前期比4.5%増)し、15,842百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益5,373百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、棚卸資産の増加や法人税等の支払による資金の減少により、6,211百万円の収入となった(前期は1,104百万円の収入)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により3,397百万円の支出となった(前期は6,934百万円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金及び長期借入金の借入による資金増加の一方、自己株式の取得や配当金の支払い等により2,382百万円の支出となった(前期は24,409百万円の支出)。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)公共分野39,74339.9民間分野34,8642.4合計74,60819.5　 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。 b．受注実績　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。c．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)公共分野38,81535.1民間分野35,4164.0合計74,23118.2　 (注)主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。 当連結会計年度のわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて、為替の変動や物価上昇、さらには海外景気の下振れリスクなど、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。 このような経営環境下において、当社グループは長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けた「中期経営計画2027」を2024年５月に策定し、スタートさせた。同計画では長期ビジョンの３つの基本方針「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」に、４つ目の基本方針「資本コストや株価を意識した経営への取り組み」を加え、企業価値の向上に向けた施策について、全社をあげて推進、実行している。 当連結会計年度は、「人的資本の価値最大化」を着実に推進するために、2024年４月に、人事・総務・人財開発機能をさらに強化する人財本部を新設するとともに、同年11月には生産子会社４社を吸収合併し、工場組織として再編した。　また、「成長戦略による拡大」の取り組みの一環として、関東・北海道地域を国内の重点戦略地域と位置付けており、2024年４月に関東・首都圏での設計対応力強化を目的に、東京設計室を設置するとともに、同年12月には、北海道で防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を当社グループに迎え入れた。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、東南アジアにおける更なる海外事業拡大及び国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。 財政政策当社グループは、現在、運転資金、設備投資及びM&A投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課題と考えており、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、『積水樹脂グループビジョン2030』期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。なお、当連結会計年度における営業利益は50億11百万円、営業利益率は6.8％となり、ＲＯＥは3.7％となった。また、年間配当金については、16期連続で増配し連結配当性向は62.5％、取得した自己株式の総数は1,800,000株(取得価額の総額4,207百万円)となった。