積水化成品工業（4228）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針 当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。 当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、コーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。 ＜基本方針＞ 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる 意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する ＜重点課題＞ １）「収益力の強化」 ～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～ ①収益基盤の強化と収益力向上 ・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善 ②環境貢献ビジネスの収益力強化 ・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立 ③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化 ・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化 ２)「経営基盤の強化」 ～資本効率性、環境・社会課題解決、ガバナンスの強化～ ①資本効率と資本コストを意識した経営の実践 ・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化) ②環境・社会課題解決に向けた取組み強化 ・ＧＨＧ(ＣＯ2)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進 ③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進 ・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標連結目標2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（計画）2027年度（計画）売上高1,370億円1,139億円1,050億円1,000億円営業利益（営業利益率） 6億円（0.5%）25億円（2.2％）31億円（3.0％）45億円（4.5％）経常利益１億円22億円26億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62億円21億円25億円29億円ＲＯＥ－4.3％5.0％6.0％（億円未満は切捨てで表示しております） 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭半期50,500△23.2300△61.650△76.01,000－21.95通期105,000△7.83,10021.52,60015.62,50016.454.83 (3) 対処すべき課題 欧州および中東地域における地政学的リスクの継続にともなう原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。 当社グループでは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を策定し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させること、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げるとともに行動規範を実践するという基本方針に基づき、重点課題を中心に全員経営で取り組みを推進してまいります。 『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めております。また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業子会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めております。 『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組むとともに、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針 当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。 当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、コーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。 ＜基本方針＞ 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる 意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する ＜重点課題＞ １）「収益力の強化」 ～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～ ①収益基盤の強化と収益力向上 ・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善 ②環境貢献ビジネスの収益力強化 ・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立 ③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化 ・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化 ２)「経営基盤の強化」 ～資本効率性、環境・社会課題解決、ガバナンスの強化～ ①資本効率と資本コストを意識した経営の実践 ・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化) ②環境・社会課題解決に向けた取組み強化 ・ＧＨＧ(ＣＯ2)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進 ③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進 ・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標連結目標2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（計画）2027年度（計画）売上高1,370億円1,139億円1,050億円1,000億円営業利益（営業利益率） 6億円（0.5%）25億円（2.2％）31億円（3.0％）45億円（4.5％）経常利益１億円22億円26億円43億円親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△62億円21億円25億円29億円ＲＯＥ－4.3％5.0％6.0％（億円未満は切捨てで表示しております） 2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭半期50,500△23.2300△61.650△76.01,000－21.95通期105,000△7.83,10021.52,60015.62,50016.454.83 (3) 対処すべき課題 欧州および中東地域における地政学的リスクの継続にともなう原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。 当社グループでは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を策定し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させること、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げるとともに行動規範を実践するという基本方針に基づき、重点課題を中心に全員経営で取り組みを推進してまいります。 『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めております。また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業子会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めております。 『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組むとともに、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まりを背景に、年度末に向けて下振れ懸念が強まりました。一方で、米国を中心に個人消費は底堅さを維持し、ＡＩ関連をはじめとしたデジタル・先端分野では設備投資が堅調に推移するなど、分野・地域ごとに濃淡のある状況となりました。自動車産業では、堅調な需要の中において、ＥＶシフトの鈍化、関税影響、国や各メーカーのＥＶ化対応、地域戦略によりばらつきが見られました。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途を中心に需給調整局面が続いた一方、高速通信や次世代デバイス用途は関係する材料含め需要が高まっております。 日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、依然として楽観視できない状況が続いております。また、企業活動においては、脱炭素や資源循環への対応など、環境・社会課題解決への取り組みの重要性が一層高まっております。 発泡プラスチックス業界においては、食品容器関連では物価上昇に伴う節約志向の影響を受け、市況低迷が継続しました。一方で、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。工業用途においては、地域や用途によるばらつきが見られたものの、自動車関連分野において軽量化ニーズを背景とした需要が底堅く推移しました。 ア 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億８千３百万円減少し、1,223億５千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億５千８百万円減少し、714億９百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千５百万円増加し、509億４千５百万円となりました。 イ 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高が1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、為替変動の影響による為替差損１億１千万円を含む経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億２千３百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億８千８百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。 セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が523億９千８百万円（前期比4.7％の減少）、セグメント利益は30億３千４百万円（前期比0.9％の増加）となり、インダストリー分野の売上高が615億３千７百万円（前期比25.0％の減少）、セグメント利益は25億３千４百万円（前期比376.3％の増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億２千３百万円増加し、93億５千２百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業利益の増加などにより、前期に比べ19億１百万円増加し、66億５千４百万円の収入となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億４千９百万円支出が減少し、44億４千４百万円の支出となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 短期借入金の純減（返済）などにより、前期に比べ14億６千６百万円支出が増加し、20億８千４百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）61,498△10.8インダストリー分野（百万円）39,910△48.5合計（百万円）101,409△30.7（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ 受注実績 主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。 ウ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）52,398△4.7インダストリー分野（百万円）61,537△25.0合計（百万円）113,935△16.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エフピコ20,02314.618,43916.2 (2) 経営成績の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア 経営成績等（ア）財政状態 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）流動資産残高63,59251,334△12,257固定資産残高72,64671,021△1,625負債残高86,56771,409△15,158純資産49,67050,9451,275 （資 産） 当連結会計年度末における総資産は1,223億５千５百万円（前連結会計年度末比138億８千３百万円の減少）となりました。 資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が122億５千７百万円減少しました。投資有価証券の売却などにより固定資産は16億２千５百万円減少しました。（負 債） 負債の部では、短期借入金の返済などにより流動負債は171億３千９百万円減少しました。長期借入金の増加などにより、固定負債は19億８千１百万円増加しました。（純資産） 純資産の部は利益剰余金の増加などにより12億７千５百万円増加しました。自己資本は501億８千２百万円となり、自己資本比率は41.0％となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高137,072113,935△23,137国外売上高59,26037,388△21,872（国外売上高比率）（43.2％）（32.8％） 営業利益6412,5521,911（売上高営業利益率）（0.5％）（2.2％） 営業外収益7731,058284営業外費用1,3121,36149経常利益1022,2492,146特別利益9191,423503特別損失5,5713,888△1,683当期純利益又は当期純損失（△）△6,2812,1528,434親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,2822,1478,430（自己資本利益率）（△12.0％）（4.3％） 当連結会計年度における、売上高は1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。 営業外損益においては、為替変動の影響による為替差損１億１千万円が発生し、営業外収益は前期比で２億８千４百万円増加し10億５千８百万円となり、営業外費用は前期比で４千９百万円増加し、13億６千１百万円となりました。 特別損益では、投資有価証券売却益を含む特別利益は前期比で５億３百万円増加し、14億２千３百万円となり、当連結会計年度において、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損35億４百万円を含む特別損失は前期比で16億８千３百万円減少し、38億８千８百万円となりました。 （ウ）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,7536,6541,901投資活動によるキャッシュ・フロー△5,694△4,4441,249財務活動によるキャッシュ・フロー△618△2,084△1,466現金及び現金同等物期末残高9,1289,352223 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 営業利益の増加などにより、前期に比べ19億１百万円増加し、66億５千４百万円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億４千９百万円支出が減少し、44億４千４百万円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 短期借入金の純減（返済）などにより、前期に比べ14億６千６百万円支出が増加し、20億８千４百万円の支出となりました。 ＜現金及び現金同等物期末残高＞ 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億２千３百万円増加し、93億５千２百万円となりました。 イ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年度の計画達成状況は以下のとおりであります。 連結業績 2025年度計画2025年度実績対計画比増減率売上高1,140億円1,139億円△0.1％営業利益18億円25億円41.8％（売上高営業利益率）（1.6％）（2.2％） 経常利益14億円22億円60.7％親会社株主に帰属する当期純利益０億円21億円－（自己資本利益率）（－%）（4.3％） ※ 億円未満は切捨てで表示しております。 2025年度計画は2025年５月９日公表数値であります。 ウ 経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容 2025年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高は0.1%減少となったものの、営業利益41.8％、経常利益60.7％増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益21億円の実績となりました。 2025年度は、環境を意識した食品容器関連の動向や自動車生産台数の回復による部材需要を取り込むとともに、販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減などの収益改善施策、Proseatグループの事業子会社譲渡などの構造改革を着実に進め、売上は計画比微減も利益で計画を大幅に上回る結果となりました。セグメントごとの分析状況につきましては、エに記載のとおりです。 今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。 市場動向については、従来からの景気動向に加え、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。 資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、中東情勢悪化による原材料調達における影響を注視しつつ、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。 海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなＥＶ及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。 これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を着実に推進してまいります。 エ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a ヒューマンライフ分野 2024年度実績2025年度実績増減率売上高550億円524億円△4.7％経常利益30億円30億円0.9％※ 億円未満は四捨五入で表示しております。 b インダストリー分野 2024年度実績2025年度実績増減率売上高821億円615億円△25.0％経常利益５億円25億円376.3％※ 億円未満は四捨五入で表示しております。 （ヒューマンライフ分野）ヒューマンライフ分野の売上高は523億９千８百万円（前期比4.7％の減少）、セグメント利益は30億３千４百万円（前期比0.9％の増加）となりました。食領域「エスレンシート」・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は前期並の推移。耐熱容器用途は猛暑などが影響し低調。・省資源素材などの環境貢献製品や納豆容器用途の出荷数量は好調。・即席麺用途の出荷数量は前年並みとなる。「エスレンビーズ」・農産用途は天候の影響を受けるも出荷数量は好調に推移。・水産用途は漁獲量減少から鮮魚向けは低調に推移。養殖向けも低調。・各地域の生協でリサイクル原料を使用したＲＮＷの採用が進む。住環境・エネルギー領域・建材関連資材は住宅着工の低迷も、工事物件が堅調。・土木関連資材は軽量盛土工法、雨水貯留で工事物件の納入が重なり売上は好調に推移。・下水管や電力管工事などで使用されているＦＪリングは物件獲得が進み好調。※エスレンシート：発泡ポリスチレンシート※エスレンビーズ：発泡性ポリスチレンビーズ※エスレンビーズＲＮＷ：環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品※ＦＪリング：下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材 （インダストリー分野） インダストリー分野の売上高は615億３千７百万円（前期比25.0％の減少）、セグメント利益は25億３千４百万円（前期比376.3％の増加）となりました。モビリティ領域「自動車部材用途」・売上は、日本は既存案件の増産や新規案件の立上げで好調、北米でも好調が継続したうえに価格改定効果もあり、全体でも好調に推移。「部品梱包材用途」・売上は、全体では低調の中、南東アジアは前年をやや上回る。「ＦＲＰ部材ならびに関連資材」・売上は、トラック・バス・建機向けの需要が好調で、前年を大幅に上回る。エレクトロニクス領域「ピオセラン」・液晶パネル搬送資材用途は、北東アジアで需要が減少し、低調に推移。「テクポリマー」・ディスプレイ用途の需要が減少も、ライティング・塗料用途の需要が伸長し、全体では前年並み。医療・健康領域「テクノゲル」・ゲルロールの輸出が好調で、前年を大幅に上回る。※ピオセラン：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体※テクポリマー：ポリマー微粒子※テクノゲル（ＳＴ－gel）：機能性高分子ゲル※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材 オ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は390億１千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は93億５千２百万円となっております。 当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。）。 （参考）財務関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）40.139.838.335.941.0時価ベースの自己資本比率（％）13.813.015.711.916.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率10.913.65.79.05.9インタレスト・カバレッジ・レシオ10.76.87.75.18.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ② 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ア 固定資産（有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む）の評価 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。 回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。イ 退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ウ 有価証券及び投資有価証券の評価 当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。したがって、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 エ 税効果会計 当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針　当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。　当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたびコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　当社グループは、2025年４月に開始する新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を作成しました。　以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組んでまいります。 　＜基本方針＞　意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げる 　＜重点課題＞　１)「収益力の強化」　～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～①収益基盤の強化と収益力向上・高付加価値品への資源集中による収益力の強化（インダストリー分野での事業拡大）・資源循環、省資源など環境を切り口としたシェアアップと収益力向上（ヒューマンライフ分野での基盤強化）・グローバル戦略再構築による収益拡大（グローバル地域戦略の明確化と収益拡大、新市場の探索）・開発品の早期市場投入および新領域の創出（テクポリマー・テクノゲル・ST-Eleveat・ピオセラン・Fluxflow・その他高機能新素材開発）②環境貢献ビジネスの収益力強化・環境貢献製品の創出と市場投入の加速（ＲｅＮｅｗ+製品群・住環境・土木製品群等の拡大）③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化・生産活動全般における効率性に拘った革新技術・ＤＸの展開とＳＫＧ改善活動による現場力強化 ２)「経営基盤の強化」　～資本効率性、環境、社会、ガバナンスの追求～①資本効率と資本コストを意識した経営の実践・資本効率向上に向けた社内体制や経営判断プロセスの構築・株価を意識した活動の推進（ステークホルダーから信頼される対話の推進、政策保有株式の見直し）②環境・社会課題解決に向けた取組み強化・気候変動対応取組みの推進・資源循環推進と企業価値向上に向けた情報公開の強化③人的資本経営の推進とガバナンス強化・従業員エンゲージメントの向上とダイバーシティの推進 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標連結目標2024年度（実績）2025年度（計画）2027年度（計画）３ヵ年平均（伸長率）売上高1,370億円1,140億円1,000億円△10.0％営業利益（営業利益率）　　　6億円（0.5%）18億円（1.6％）45億円（4.5％）91.5％経常利益１億円14億円43億円248.0％親会社株主に帰属する当期純利益△62億円０億円29億円－ＲＯＥ－－6.0％－（億円未満は切捨てで表示しております） 2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭半期65,000△5.9200153.20－△1,500－△32.99通期114,000△16.81,800180.71,400－0－0.00 (3) 対処すべき課題　米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇の影響に留意する必要があります。　当社グループでは、（2）のとおり2025年４月に新３カ年中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を作成し、「意識・行動変革による『収益力の強化』と『経営基盤の強化』を完遂し、企業価値向上に繋げる」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでまいります。　環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体ＣＤＰにより、当社の気候変動への取り組みが、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と認められ、「ＣＤＰ気候変動レポート２０２４」においてＢスコアの評価を受けました。今後も、エコ・ファースト認定企業として、気候変動対応に関する情報開示の充実を図るとともに、サステナビリティへの取り組みを強化していきます。　『ＥＳＧ経営』においては、グループ経営としてグローバル各拠点でのガバナンス対応を強化しております。また、当社グループは健康経営を推進しており、当社を含むグループ10社において、「健康経営優良法人 2025」の認定を受けました。今後も創業の精神「働く者の幸せのために」に基づき、従業員の健康を最も重要な経営資源のひとつとして捉え、国内のみならずグローバルを含むすべての従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針　当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。　当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたびコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　当社グループは、2025年４月に開始する新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を作成しました。　以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組んでまいります。 　＜基本方針＞　意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げる 　＜重点課題＞　１)「収益力の強化」　～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～①収益基盤の強化と収益力向上・高付加価値品への資源集中による収益力の強化（インダストリー分野での事業拡大）・資源循環、省資源など環境を切り口としたシェアアップと収益力向上（ヒューマンライフ分野での基盤強化）・グローバル戦略再構築による収益拡大（グローバル地域戦略の明確化と収益拡大、新市場の探索）・開発品の早期市場投入および新領域の創出（テクポリマー・テクノゲル・ST-Eleveat・ピオセラン・Fluxflow・その他高機能新素材開発）②環境貢献ビジネスの収益力強化・環境貢献製品の創出と市場投入の加速（ＲｅＮｅｗ+製品群・住環境・土木製品群等の拡大）③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化・生産活動全般における効率性に拘った革新技術・ＤＸの展開とＳＫＧ改善活動による現場力強化 ２)「経営基盤の強化」　～資本効率性、環境、社会、ガバナンスの追求～①資本効率と資本コストを意識した経営の実践・資本効率向上に向けた社内体制や経営判断プロセスの構築・株価を意識した活動の推進（ステークホルダーから信頼される対話の推進、政策保有株式の見直し）②環境・社会課題解決に向けた取組み強化・気候変動対応取組みの推進・資源循環推進と企業価値向上に向けた情報公開の強化③人的資本経営の推進とガバナンス強化・従業員エンゲージメントの向上とダイバーシティの推進 「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標連結目標2024年度（実績）2025年度（計画）2027年度（計画）３ヵ年平均（伸長率）売上高1,370億円1,140億円1,000億円△10.0％営業利益（営業利益率）　　　6億円（0.5%）18億円（1.6％）45億円（4.5％）91.5％経常利益１億円14億円43億円248.0％親会社株主に帰属する当期純利益△62億円０億円29億円－ＲＯＥ－－6.0％－（億円未満は切捨てで表示しております） 2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭半期65,000△5.9200153.20－△1,500－△32.99通期114,000△16.81,800180.71,400－0－0.00 (3) 対処すべき課題　米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇の影響に留意する必要があります。　当社グループでは、（2）のとおり2025年４月に新３カ年中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を作成し、「意識・行動変革による『収益力の強化』と『経営基盤の強化』を完遂し、企業価値向上に繋げる」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでまいります。　環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体ＣＤＰにより、当社の気候変動への取り組みが、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と認められ、「ＣＤＰ気候変動レポート２０２４」においてＢスコアの評価を受けました。今後も、エコ・ファースト認定企業として、気候変動対応に関する情報開示の充実を図るとともに、サステナビリティへの取り組みを強化していきます。　『ＥＳＧ経営』においては、グループ経営としてグローバル各拠点でのガバナンス対応を強化しております。また、当社グループは健康経営を推進しており、当社を含むグループ10社において、「健康経営優良法人 2025」の認定を受けました。今後も創業の精神「働く者の幸せのために」に基づき、従業員の健康を最も重要な経営資源のひとつとして捉え、国内のみならずグローバルを含むすべての従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、世界経済におきましては、米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇等、世界経済に対する不確実性は高く、引き続き注視が必要と認識しております。自動車産業では、米州で回復基調にある一方で、中国を含むアジアでは急激なＥＶ車の普及と市場再編、その影響を受けた日系メーカーの生産縮小など地域やメーカーによって生産活動にばらつきが見られました。特に欧州では自動車産業の回復の遅れにより、ＯＥＭメーカーは更に厳しい環境におかれています。エレクトロニクス関連は、テレビ、モニター用途の在庫調整による需要変動が見られたものの、堅調に推移しました。日本経済は、雇用環境の改善等による個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は回復基調を示す一方で、資源価格、食料品の高騰や為替・株式市場の不安定な動向など、不透明な状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。　日本の発泡プラスチックス業界では、食品容器関連の需要は、物価上昇などの影響があり、伸び悩みましたが、環境を意識した食品容器関連は伸長しました。また、工業関連の各種部材、梱包材、搬送資材は低調に推移しました。 ア　財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億３千５百万円減少し、1,362億３千８百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億８千４百万円減少し、865億６千７百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億５千万円減少し、496億７千万円となりました。 イ　経営成績　当連結会計年度の業績は、売上高が1,370億７千２百万円（前期比5.2％の増加）、営業利益は６億４千１百万円（前期比49.2％の減少）、為替変動の影響による為替差損１億１千７百万円を含む経常利益は１億２百万円（前期比96.2％の減少）でありました。さらに、当連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であるProseat SASの清算等による事業整理損11億１千万円、Proseatグループ等の固定資産の減損損失40億７千２百万円を含む特別損失55億７千１百万円、特別利益９億１千９百万円を加・減算し、親会社株主に帰属する当期純損失は62億８千２百万円（前年は10億８千３百万円の利益）となりました。　セグメントごとでは、ヒューマンライフ分野の売上高が549億７千６百万円（前期比12.0％の増加）、セグメント利益は30億６百万円（前期比68.2％の増加）となり、インダストリー分野の売上高が820億９千６百万円（前期比1.2％の増加）、セグメント利益は５億３千２百万円（前期比77.5％の減少）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて17億３千８百万円減少し、91億２千８百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　営業利益の減少などにより、前期に比べ26億２千２百万円減少し、47億５千３百万円の収入となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前期に比べ19億１千５百万円支出が増加し、56億９千４百万円の支出となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　短期借入金の増減額の増加などにより、前期に比べ30億４千万円支出が減少し、６億１千８百万円の支出となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ア　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）68,91928.9インダストリー分野（百万円）77,4503.4合計（百万円）146,36914.0（注）金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ　受注実績　主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。 ウ　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比増減率（％）ヒューマンライフ分野（百万円）54,97612.0インダストリー分野（百万円）82,0961.2合計（百万円）137,0725.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エフピコ17,19013.220,02314.6 (2) 経営成績の分析　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア　経営成績等（ア）財政状態 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）流動資産残高69,11063,592△5,518固定資産残高77,36372,646△4,716負債残高89,65286,567△3,084純資産56,82149,670△7,150 （資　産）　当連結会計年度末における総資産は1,362億３千８百万円（前連結会計年度末比102億３千５百万円の減少）となりました。　資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が55億１千８百万円減少しました。固定資産の減損などにより固定資産は47億１千６百万円減少しました。（負　債）　負債の部では、短期借入金の増加などにより流動負債は38億６千８百万円増加しました。長期借入金の返済などにより、固定負債は69億５千２百万円減少しました。（純資産）　純資産の部は71億５千万円減少しました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は489億１千１百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。 （イ）経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高130,265137,0726,807国外売上高55,55659,2603,704（国外売上高比率）（42.6％）（43.2％） 営業利益1,261641△619（売上高営業利益率）（1.0％）（0.5％） 営業外収益2,879773△2,106営業外費用1,4071,312△95経常利益2,733102△2,630特別利益208919711特別損失3185,5715,252当期純利益又は当期純損失（△）1,105△6,281△7,387親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,083△6,282△7,366（自己資本利益率）（1.9％）（△12.0％） 　当連結会計年度における、売上高は1,370億７千２百万円（前期比5.2％の増加）、営業利益は６億４千１百万円（前期比49.2％の減少）、経常利益は１億２百万円（前期比96.2％の減少）でありました。親会社株主に帰属する当期純損失は62億８千２百万円（前年は10億８千３百万円の利益）となりました。　営業外損益においては、為替変動の影響により為替差損１億１千７百万円が発生し、営業外収益は前期比で21億６百万円減少し７億７千３百万円となり、営業外費用は前期比で９千５百万円減少し、13億１千２百万円となりました。　特別損益では、土地の売却による固定資産売却益の発生などにより、特別利益は前期比で７億１千１百万円増加し、９億１千９百万円となり、さらに、当連結会計年度において、連結子会社（孫会社）であるProseat SASの清算等による事業整理損11億１千万円、Proseatグループ等の固定資産の減損損失40億７千２百万円を含む特別損失は前期比で52億５千２百万円増加し、55億７千１百万円となりました。 （ウ）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、下記のとおりです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー7,3754,753△2,622投資活動によるキャッシュ・フロー△3,779△5,694△1,915財務活動によるキャッシュ・フロー△3,658△6183,040現金及び現金同等物期末残高10,8679,128△1,738 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞　営業利益の減少などにより、前期に比べ26億２千２百万円減少し、47億５千３百万円の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞　有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前期に比べ19億１千５百万円支出が増加し、56億９千４百万円の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞　短期借入金の増減額の増加などにより、前期に比べ30億４千万円支出が減少し、６億１千８百万円の支出となりました。 ＜現金及び現金同等物期末残高＞　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて17億３千８百万円減少し、91億２千８百万円となりました。 イ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年度の計画達成状況は以下のとおりであります。 連結業績 2024年度計画2024年度実績対計画比増減率売上高1,320億円1,370億円3.8％営業利益25億円６億円△74.4％（売上高営業利益率）（1.9％）（0.5％） 経常利益22億円１億円△95.3％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）８億円△62億円－（自己資本利益率）（1.5%）（△12.0％） ※　億円未満は切捨てで表示しております。　2024年度計画は2024年４月30日公表数値であります。 ウ　経営成績の状況等に関する認識及び分析検討内容　2024年度は、年度初の業績予想計画に対して、売上高は3.8%増加となったものの、営業利益△74.4％、経常利益△95.3％となり、親会社株主に帰属する当期純損失62億円の実績となりました。　2024年度は、環境を意識した食品容器関連の動向や自動車生産台数の回復による需要を取り込むとともに、販売価格への転嫁、原価低減や固定費の削減など収益改善に取り組みましたが、グローバルにおける労務費の高騰のほか、原料価格や為替変動の影響を受け、計画未達となりました。また、欧州Proseatグループに関する固定資産等を減損処理し、当期純損失となりました。セグメントごとの分析状況につきましては、エ に記載のとおりです。　今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。　市場動向については、従来からの景気動向に加え、米国の政策変更による経済影響、ウクライナ情勢などの地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなＥＶ及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。　これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を着実に推進してまいります。 エ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a　ヒューマンライフ分野 2023年度実績2024年度実績増減率売上高491億円550億円12.0％経常利益18億円30億円68.2％※　億円未満は四捨五入で表示しております。 b　インダストリー分野 2023年度実績2024年度実績増減率売上高812億円821億円1.2％経常利益24億円５億円△77.5％※　億円未満は四捨五入で表示しております。 （ヒューマンライフ分野）ヒューマンライフ分野の売上高は549億７千６百万円（前期比12.0％の増加）、セグメント利益は30億６百万円（前期比68.2％の増加）となりました。食領域「エスレンシート」・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は堅調。・株式会社エフピコと共同開発した省資源素材ＰＺシリーズならびに納豆容器用途の出荷数量は好調。・即席麺用途の需要は回復傾向で出荷数量は前期をやや上回る。「エスレンビーズ」・農産用途は天候の影響により出荷数量は低調。・水産用途は漁獲量減少から鮮魚向けは低調が継続。養殖向けは堅調に推移。・各地域の生協でリサイクル原料を使用したＲＮＷの採用が進む。住環境・エネルギー領域「建材関連資材」・断熱材需要は住宅着工の減少から低調。「土木関連資材」・ＥＰＳブロックは工事物件の進捗遅れが続き、売上は前年を下回る。「都市緑化」・スーパーソイレン工法は、都市再開発工事物件を取り込み順調に推移。※ＰＺシリーズ：従来の非発泡成形品に比べ、50～60%の軽量化が図れ、プラスチック使用量削減に貢献する低発泡ポリスチレンシート※「エスレンシート」：発泡ポリスチレンシート※「エスレンビーズ」：発泡性ポリスチレンビーズ※「スーパーソイレン工法」：軽量で排水能力の高い様々な性質の製品を組み合わせて緑地を作り上げる工法 （インダストリー分野）　インダストリー分野の売上高は820億９千６百万円（前期比1.2％の増加）、セグメント利益は５億３千２百万円（前期比77.5％の減少）となりました。モビリティ領域「自動車部材用途のピオセランなど」・売上は、認証不正問題などによる自動車メーカーの減産影響があるも、北米での需要増加が寄与し、全体では好調に推移。「部品梱包材用途のピオセランなど」・売上は、リターナブル資材増加による数量減が継続も、ピオセランＲＮＷの採用増や北東アジア・北米が好調で、全体では前期並み。「ＦＲＰ部材ならびに関連資材」・売上は、バス向けが好調で、前年をやや上回る。「Proseatグループ」・欧州市場の自動車生産台数が前年を下回り、価格改定など実施も赤字は継続。エレクトロニクス領域「ピオセラン」・液晶パネル搬送資材用途の売上は、アジアで伸張し、前年を大幅に上回る。「テクポリマー」・モニター用途の旺盛な需要や、自動車用ライティング用途では採用が進み、全体では好調に推移。医療・健康領域「エラスティル」・プロテクティブスニーカー向けが好調も、ランニングシューズは採用モデル末期で減少し、全体では低調に推移。「テクノゲル」・医療・健康用途の需要回復が遅れるも、ゲルロールの販売拡大で、好調に推移。※「ピオセラン」：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体※「テクポリマー」：ポリマー微粒子※「エラスティル」：熱可塑性エラストマー発泡体※「テクノゲル（ＳＴ－gel）」：機能性高分子ゲル※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材 オ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。また、必要に応じてシンジケート方式によるコミットメントライン契約による調達も行い、資金調達方法の多様化を図りつつ、負債と資本のバランスに配慮しながら必要な資金需要に対応してまいります。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は428億８千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は91億２千８百万円となっております。　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております（設備の状況は、第３［設備の状況］に記載のとおりです。）。 （参考）財務関連指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）44.240.139.838.335.9時価ベースの自己資本比率（％）17.713.813.015.711.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.810.913.65.79.0インタレスト・カバレッジ・レシオ17.110.76.87.75.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ②　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループとしては、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ア　固定資産（有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む）の評価　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産（有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産を含む）について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。　回収可能価額は、複数年の事業計画から生じる将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来、変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。イ　退職給付債務　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。予想困難な事象による市場動向等が原因で、その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ウ　有価証券及び投資有価証券の評価　当社グループでは、「金融商品会計に関する実務指針」を基に長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。これは、期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、何らかの減損処理を実施するものであります。したがって、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 エ　税効果会計　当社グループでは将来の課税所得に対する様々な予測・仮定に基づいて、税効果会計の計算を行っており、実際の結果がこれらの予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額されて税金費用が計上される可能性があります。