日本化薬（4272）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの考え方企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。 (2) リスクマネジメント体制日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年２回（必要があれば随時）開催しています。危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。 (3) グループ重要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の３段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。 主要リスクリスク内容対応方針影響度発生可能性サプライチェーンリスク原材料調達の停滞、物流の混乱、特定サプライヤーへの依存により供給が不安定化する。調達先の多元化、在庫の最適化、サプライヤーリスク評価の強化により供給安定性を確保する。高高競合リスク国内外競合との価格競争及び技術競争の激化により収益性が低下する。差別化製品の開発、コスト競争力の強化、事業の選択と集中により競争優位性を確立する。高高研究開発リスク研究開発投資が期待通りの成果を創出できない、又は市場投入が遅延する。開発テーマの選択と集中、ステージゲート管理の徹底、外部連携の推進により開発効率を高める。高高市場ニーズの変化技術革新や顧客ニーズの変化により既存製品の競争力が低下し、需要が減少する。顧客の潜在ニーズも踏まえた開発の強化、環境・高機能材料分野への重点投資により製品競争力を維持・向上させる。高中為替リスク為替相場の変動により、海外売上の円換算額や輸入原材料コストが変動し、業績に影響を及ぼす。通貨分散、海外現地生産の推進による自然ヘッジ、価格・コスト管理により影響を抑制する。中高景気リスク世界経済や特定市場（自動車・半導体等）の変動により需要が減少し、売上低下及び収益悪化を招く可能性がある。事業ポートフォリオの多様化、成長分野への資源配分、固定費構造の最適化により景気変動耐性を高める。中高災害リスク地震・火災・事故等により生産拠点の操業停止や供給断絶が発生し、顧客供給及び収益に影響を及ぼす。BCPの高度化、複数拠点生産体制の構築、安全設備の強化及び定期的な訓練の実施により影響最小化を図る。中高地政学リスク国際紛争、貿易規制、経済制裁等により原材料調達及び製品の輸出入が制約される。調達先・販売先の分散、在庫戦略の見直し、各国規制のモニタリング強化により影響を抑制する。中高知財リスク特許侵害や訴訟、技術流出により、競争優位性の低下を招く可能性がある。知財ポートフォリオの強化、他社特許調査の徹底、機密情報管理の高度化によりリスクを低減する。中高 当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減に努めております。当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 経営戦略に係るリスク当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策１原材料の調達に係るリスク当社グループの全ての事業に共通のリスクとして、国家間紛争、政府方針の変更、感染症、異常気象、為替変動等があります。これらのリスクによりサプライヤの操業停止や倒産が起こり、原材料の途絶や安定的な入手が困難な状況となると生産に支障をきたし、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料や隘路原料が高騰することで経営状況に影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業では、部品供給の途絶により製品供給が滞り、自動車製造会社の生産が停止となる可能性があります。ファインケミカルズ事業領域では、隘路原料等の高騰により当社グループ会社の利益の低下や原料が確保できず生産に支障をきたす可能性があります。医薬事業では、リードタイムが長い輸入製剤において供給が途絶する可能性があります。各事業において複数購買化による原材料の調達を図り、安定的に原材料を確保するように努めています。サプライヤに対して定期的に監査を実施しています。また情報交換を行い、品質や経営状況等を確認しています。セイフティシステムズ事業では、仕入先業況説明会を定期的に開催し、当社製品及び部品の需要動向等の情報を仕入先に積極的に開示しています。また、サプライチェーン途絶等が発生した場合を想定し、グローバルでの供給補完体制の確立、代替サプライヤの発掘や調査を行っています。ファインケミカルズ事業領域では、主要原材料や隘路原料等の市況把握のため、サプライヤと密な情報交換を継続し、定期的な監査を実施し、リスク低減に努めています。医薬事業では、業界内の情報収集を確実に実施し、他社の販売状況、原料・原薬の調達状況等を早めに察知することで、供給途絶の発生の防止に努めています。代替が不可能な製品については、６ヶ月以上の基準を設け戦略的に在庫を持つ等、供給途絶の発生防止に努めています。 番号リスク区分リスク内容主な対策２製品の品質に係るリスク当社グループでは、品質不良等による不具合が発生した場合、法令に基づく製品の回収、工場の操業が停止する可能性があります。また製造物責任(ＰＬ)法に基づく損害賠償が発生すると、社会的信頼性の低下等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業では、製品の品質不良に起因した不作動、誤作動及び異常作動等が発生する可能性があります。ポラテクノ事業では、製造工程時の異物による欠陥や原材料に起因する品質異常が発生する可能性があります。ファインケミカルズ事業領域では、原材料の品質不良や製造工程の不具合等によって、顧客の品質規格を満たさない品質異常が発生する可能性があります。医薬事業では、製品の品質不良に起因した健康被害が発生する可能性があります。各事業領域、事業部の品質保証部門と連携し、新製品だけでなく既存製品についても、有害事象が発生するような品質リスクの高い事象を中心に適切な監視体制が講じられていることを確認しています。セイフティシステムズ事業では、自動車産業向け品質マネジメントシステムIATF16949を適切かつ厳格に運用し、万一品質異常品が発生した場合においても、流出を防止できるよう、項目によっては全数検査を実施する等、製品品質の維持管理に努めています。日系、中資系、韓国系等それぞれ独自要求項目に対応した形で品質維持体制を構築しています。ポラテクノ事業では、ゼロディフェクト活動を推進し、工程異物欠点起因による品質低下を防いでいます。ファインケミカルズ事業領域では、ISO 9001を取得し、事業部門と独立した品質保証本部を設置し、国内３拠点の工場（福山工場、厚狭工場、東京工場）で品質管理と品質保証業務を分離するとともに、サプライヤの監査を強化する等、品質の維持向上に努めています。医薬事業では、高崎工場、医薬研究所にてISO9001及び医療機器・体外診断用医薬品の品質マネジメントシステム規格であるISO13485の統合認証を取得しています。また、薬機法、GMP、法令遵守ガイドラインへの対応を強化し、原料・原薬サプライヤの監査を行い、製造所の製造管理体制の維持向上に努めています。３事業環境の変化に係るリスク当社グループでは、景気変動、貿易摩擦激化、地政学リスク、競合との競争激化等により収益が低下するリスクがあります。特に国内外の関税に関する政策によって直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。セイフティシステムズ事業では、米国の自動車関税や相互関税の変更で顧客の輸送コストアップと、車体価格への転嫁が起こり、消費者の購買意欲の低下により自動車の販売数の低下につながり、業績に大きく影響する可能性があります。ファインケミカルズ事業領域では、ターゲットとする情報・通信（半導体等）関連市場の動向が読みづらいため、在庫調整等の影響を大きく受ける可能性があります。また、新製品をタイムリーに提供できないと、収益低下を招く可能性があります。医薬事業では、社会保障費の増大に伴って、医療費、薬価の抑制が行われ、利益減少等、収益に影響が出る可能性があります。アグロ事業では、地政学的な要因による調達リスクにより、収益に大きな影響を与える可能性があります。グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進し、適正な在庫管理を行っております。セイフティシステムズ事業では、グローバルな生産拠点を有しており、顧客の近傍の工場で生産し、生産拠点の最適化（関税の高い地域から関税の低い地域への移管等）を行うことで、顧客の輸送コストの低減と車体価格への転嫁低減に努めます。ファインケミカルズ事業領域は、グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進します。また中国のグループ会社を活用し、中国内での製造、製品の自製化を展開します。医薬事業では、継続的なコストダウンを実施するとともに、イノベーションが高く評価される新薬の開発を推進し、事業の安定を図ります。アグロ事業では、主力製品の原材料調達先において原料調達先のカントリーリスクを考慮し、複数国に調達先を分散することで原料確保についてのリスクの軽減を図ります。 番号リスク区分リスク内容主な対策４事故発生に係るリスク当社グループでは、国内外の多数の生産拠点において、生産活動を行っており、設備トラブルやヒューマンエラー等による事故が発生すると、生産に影響を及ぼす可能性があります。特に工場における安全管理上の不備が原因により火災や爆発等の重篤な災害が発生すると、行政からの処分による長期的な生産停止、操業停止等による販売機会の逸失や顧客への供給責任不履行または近隣住民からの苦情、損害賠償請求やマスコミ報道により社会的な信用失墜を招く可能性があります。セイフティシステムズ事業では、火薬類を製品に使用しているため、火薬の発火事故等が発生する可能性があります。アグロ事業では、物流事故による、製品の漏洩の可能性があります。当社グループでは、「安全をすべてに優先させる」取組みを共通の認識とし、国内だけでなく海外現地の法令遵守をはじめとする環境・安全に関わる事故災害の未然防止を図るよう当社グループの従業員全員でレスポンシブル・ケア活動を進めています。30秒巡視及び定点観察による不安全行動の顕在化に重点を置いた安全衛生活動、リスクアセスメントに重点を置いた中央環境安全衛生診断を推進しています。懸念事項が発生した場合には、速やかに該当部署に状況確認を行うとともに情報共有をしております。緊急事態が発生した場合は、中央対策本部を設置し、適切な対応ができるような体制を整えています。また、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行い、損害賠償請求等に備えております。セイフティシステムズ事業では、火薬技術者を社内で独自に育成しています。また、火薬保安委員会にて技術レベルを向上させ安全を確保する活動を継続しています。設備の新設等で実施する安全審査等を通じ、事前に潜在的なリスクを洗い出し対策を行い、事故の発生防止を徹底しています。アグロ事業では、物流事故により製品が漏洩した想定での訓練を定期的に実施しています。５研究開発に係るリスク当社グループにとって新製品の開発の遅れ、技術的な要因による上市の遅れは、競争力の低下や収益の低下につながり、将来の事業計画へ影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業では、現行製品のコストダウン、より高性能かつ安価な新型インフレータ、新規デバイス等の開発が遅れる事により販売数量が未達成となり利益を確保できない可能性があります。ファインケミカルズ事業領域では、主要分野である情報・通信分野の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあるため、新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことにより、収益低下を招く可能性があります。医薬事業では、毎年薬価改定により新製品のスケジュール通りの開発・上市が必須となっており、上市の遅延は経営状況に大きな影響を与える可能性があります。アグロ事業では、有効な研究テーマが創出されず、開発テーマが枯渇し、将来の事業部の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。学会・展示会等に積極的に参加し、周辺技術を含めた最先端の技術動向を組織的に把握し、共有化しています。国内外のアカデミアとの共同開発を行い、先端技術の導入を図ります。セイフティシステムズ事業では、開発に必要な要員を確保し、毎月の開発会議及び定期所属長ミーティング等で進捗を確認しています。進捗の遅れがみられる場合には、その原因となる事柄についての善後策を即時講じ、事業部全体で解決します。ファインケミカルズ事業領域では、グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくりと情報交換を継続し、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進します。中長期的な成長につながる新規事業創出に向けたテーマ探索・研究開発を継続して進めます。医薬事業では、開発品、導入品の研究開発計画、スケジュール管理について更なる厳格化を図っていきます。加えて中長期のパイプラインの充足を図るべくアライアンス活動等も積極的に行っていきます。アグロ事業では、海外市場も含めた探索テーマを整理し、新製品テーマの進捗を加速します。積極的に社外から研究テーマを取り入れ、テーマの多様化と充実化を図ります。 番号リスク区分リスク内容主な対策６規制・政策の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令、規制及び政策等の制定及び変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営又は事業に重要な影響を与える可能性があります。セイフティシステムズ事業では、各国の火薬類・危険物・隘路原料の輸送及び生産、使用に対する規制が大きく変化する可能性があります。ファインケミカルズ事業領域では、様々な規制が大きく変化した場合、その手続きに時間を要し、原材料や当社製品の輸出入が途絶あるいは遅延が発生することで製品の維持・販売に影響が出る可能性があります。医薬事業では、医療制度や健康保険に関わる行政施策により薬価の引き下げによる利益減少等、収益に影響が出る可能性があります。アグロ事業では、農薬取締法等国内外の法令による規制強化により、製品の維持・販売に影響が出る可能性があります。官報等の定期的な確認と社内やグループ会社への周知、必要に応じた教育の実施、顧問弁護士及びコンサルティング会社との緊密な相談並びに各国のグループ会社の担当者との連携を通じて、法令の制定及び改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備し、法令遵守に応じた組織体制を構築します。セイフティシステムズ事業では、可能な限り使用する拠点で製造、調達を行い、火薬・危険物・隘路原料輸送に伴うリスクの軽減に努め、インド・中国等、新たな原料類調達先の開拓を進めます。ファインケミカルズ事業領域では、国内外の法令、規制等の改正動向を把握し、輸出先顧客への現地法令に関する適切な情報提供を推進し確実に法対応を実施します。医薬事業では、原価低減やコスト削減活動を推進するとともにバイオシミラー製剤や新規GE抗がん薬の開発により、ラインアップの拡充を図ります。アグロ事業では、農薬取締法において当局との調整を適正に行い、評価に対応できる資料・データを準備します。７関税政策の変更及び為替レート変動に係るリスク当社グループの海外売上比率は、過半数を超えております。国内製品の原材料も、海外のサプライヤから多く購入しています。そのため関税政策の変更は、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に対米関税の引き上げや新たな関税措置が実施された場合、当社の輸出入コストが増加するため競争力が低下し、収益性の悪化や市場シェアの減少が予測され、追加のコストや運営上の課題が発生する可能性があります。また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。為替レートが大きく変動すると、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの海外での事業や輸出に関連した取引において、複数の国に販売・生産拠点を設け、関税の影響を受けにくい製品やサービスの開発・提供を検討します。また最新の関税情報を収集し、適切な対応策を講じます。為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用する等により、リスクを最小限にすべく努めております。８知的財産に係るリスク他社の知的財産権（特許・商標・著作権）侵害や特許出願の遅延により、競合会社に技術優位を握られ、販売の差し止めや損害賠償等により経営に重要な影響を与える可能性があります。他社による当社の知的財産権侵害により遺失利益が発生する可能性があります。当社による他社の知的財産権の侵害に対しては、他社特許情報を収録したデータベースを活用し、事業部・研究所とともに特定テーマの他社特許の監視を行います。特許会議を開催し監視体制のチェックを行い、懸念のある特許権、またはその可能性のある公開公報の発見に努めています。また、研究所や事業部との会議等で知財リテラシーや感度を向上させるための知財教育を実施しています。他社による当社の知的財産権侵害に対しては、事業部・研究所と知財部で対応策を検討し、必要に応じ弁護士等と打合せを行い適切に対応します。各研究所と知財部が連携し、電子承認化システムの活用による出願社内手続の円滑化を図り、発明を速やかにキャッチアップし、早期出願に努めます。 番号リスク区分リスク内容主な対策９情報漏洩に係るリスク当社グループでは、事業活動において機密データを含む財務情報、技術情報や個人情報等は、電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しています。ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃並びに情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩や業務の中断が生じ、法的請求、訴訟や賠償責任等が発生し、経営成績や財務状況に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、危機管理委員会内に組織された情報リスク管理部会が情報セキュリティリスク全般に関して活動を推進しています。システム関連では、自社ネットワークと外部ネットワークとの間にファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止するとともに、外部からの不審なメールをチェックし、排除しています。役員や従業員に対しては、それぞれ対象とする情報セキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を行い、情報セキュリティのリテラシー向上や適切な情報の取扱に努めています。 10コンピュータシステムの停止に係るリスク当社では、コンピュータシステムを使用して購買・生産・出荷及び決算の業務を行っています。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害や災害発生並びにサイバー攻撃等により、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまい事業活動や決算業務が停止し経営に重要な影響を与える可能性があります。当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンタに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高めることで、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めています。サイバー攻撃に備えて社内デバイスにEDRソリューションを導入するとともに、SOCによる24時間365日体制でのアラート検知を行っており、攻撃の早期検知と初動対応が可能なように体制を構築しています。 ②自然災害・気候変動対応に係るリスク　当社グループの考える自然災害・気候変動対応に係るリスクには人的、物的被害が生じ、事業継続に影響を与え、経営戦略に著しく影響を与える可能性があるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策11自然災害に係るリスク地震、台風や洪水等による大規模な自然災害が発生した場合、当社の工場・研究所・事業所や倉庫等の施設の稼働が停止する可能性があります。また、物流の途絶等により当社製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。上越工場（ポラテクノ事業）は、豪雪地帯にあり、冬季の豪雪災害による操業停止の可能性があります。東京工場、厚狭工場（FC事業）や高崎工場（医薬事業）は、河川に面しており河川氾濫による水害リスクがあります。福山工場（FC事業）や鹿島工場（アグロ）は、臨海工業団地にありライフライン停止や津波の被害が想定されます。当社では地震や台風等による自然災害に備え事業継続（BCP）マニュアル等を策定し、定期的な見直しや計画的な訓練を実施しています。また、災害等の発生に備え適正安全在庫や調達先との緊密な連携による原材料の確保や複数購買化を推進しています。セイフティシステムズ事業では、世界に５か所の生産拠点を持ち、グローバルな供給補完体制を確立しています。ファインケミカルズ事業領域では、製造委託先とのアライアンス等による複数生産拠点化を行い、製造委託先のリスク管理を行っています。また、各工場の設備老朽化対策を計画的に実施しています。医薬事業では、東西に物流センターを配置し災害発生時は効率的に運用し安定供給に備えています。12気候変動対応に係るリスク地球温暖化等に起因して、大規模な自然災害の発生や発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ等による利益圧縮等によって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことや取組不足による信用失墜やイメージダウンを招く可能性もあります。気候変動に関する国際的な最新動向を把握し、CO2の明確な削減目標・計画を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。炭素税導入を見据えたサプライヤの選定を行い、グリーン調達を推進し、環境負荷低減と製品の付加価値の増大を図ります。また、成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図ります。また、当社の気候変動対応を適切に開示するため、TCFDの提言に賛同し、要求事項に沿った開示を推進します。 ③コンプライアンスに係るリスク当社グループの考えるコンプライアンスに係るリスクには、次に示すような企業の予期せぬ損失や信用の失墜を招く恐れがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策13法令違反等コンプライアンスに係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っています。また、当社グループの多岐にわたる事業活動の対象となる各種法令の最新要求事項の見逃しや、対応の失念放置によって、法令遵守を維持できない状況に陥る可能性があります。これに関連して、第三者機関等から指摘による処分や、被害者等から重要な訴訟の提起により、経営または事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。一方、事業環境の厳しさ等により、製品の差別化要求、販売スケジュールや製品納期の切迫及び業績目標達成圧力等に関連した不正が発生する可能性があります。また、世代間や社員の多様性による価値観の相違により、ハラスメント等の法令違反が発生する可能性もあります。当社グループ及び委託先等で不正行為を含め重大な法令違反が発生した場合、取引の中止や信頼の低下により経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。事業活動に関わる各種法令の遵守、契約条件の綿密な検討及び内容の明確化並びに相手方との誠実な協議等により、紛争の発生を未然に防ぐように努めています。また、重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築し、当社グループの担当者や弁護士等と連携し、訴訟等に対応する体制を維持します。訴訟に備えて、リスクをカバーする適切なPL保険や会社役員賠償責任保険等に加入しています。倫理委員会を設置し、活動を通じてコンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。従業員に対して、コンプライアンス・ホットラインと称する内部通報窓口を社内・社外に設置、また会社のホームページ上で、お取引先からの問合せ窓口を公開し、法令違反や不正行為などコンプライアンス違反の未然防止並びに早期発見・早期解決に努めています。また、コンプライアンス研修、意識調査等を実施して事業活動に関連する法令等が遵守されるよう当社グループでは取り組んでいます。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減に努めております。当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 経営戦略に係るリスク当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策１原材料の調達に係るリスク戦争やテロ等による地政学的リスク、当該国政府方針の変更、感染症、異常気象、為替変動やサプライヤーの操業停止等により、価格の高騰やサプライチェーンの途絶が発生し、主要原材料や隘路原料が入手困難な状況になると事業に影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業ではサプライヤーからの部品供給の途絶により、製品供給が滞り、自動車関係会社の生産停止につながるリスクがあります。ファインケミカルズ事業領域では原材料の高騰により利益性の低下を招くリスクがあります。特に隘路原料を使う製品では生産に十分な量が確保できず製品を欠品するリスクがあります。医薬事業では一部の製品の原料を中国、インド等の海外に依存しております。特に輸入製剤は製品のリードタイムが長いため、国際紛争等の影響による原料・原薬の供給が途絶し、製品を供給できなくなるリスクがあります。 当社では顧客要求に応えるため、品質・コスト等を考慮して全ての事業領域において複数購買化による原材料の安定調達を図り、安定生産に必要な原材料が確保されるよう努めています。そのためサプライヤーの監査を定期的に実施し、品質や経営状況等を確認しております。異常気象、事故、為替変動等の情報を捉えた際には、早期に収集・共有化を行い、調達リスクをヘッジしております。セイフティシステムズ事業では仕入先業況説明会等を開催しております。製品及び部品の需要動向等の情報をサプライヤーに積極的に開示することで、生産設備の準備遅れ等の発生防止に努めています。M＆A、業務提携、資本注入、融資等も必要に応じて行い、問題発生を回避しております。ファインケミカルズ事業領域では主要原材料や隘路原料等の調達の際にサプライヤーや商社と密に情報交換を行い、市況動向を注視し、製品の分割出荷、空輸等を活用して原材料の供給不安に対応しております。医薬品事業では原薬の2ndソース、3rdソースを積極的に活用し、調達リスクを回避します。また、原材料の代替が不可能な製品については、基準を設けて6ヶ月以上の在庫を持つようにするなど欠品リスクの回避に努めています。２製品の品質に係るリスク品質不良等による不具合が発生した場合、法令に基づく製品の回収、工場の操業停止、製造物責任(ＰＬ)法に基づく損害賠償及び社会的信頼性の低下等、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業では当社製品の品質不良による自動車の安全部品の不作動、誤作動及び異常作動等が発生し、製造物賠償責任やリコールが発生するリスクがあります。医薬事業では医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）等の法規に準拠し製造しており、製造承認書との齟齬、製品の品質不良に起因した健康被害、製品供給途絶が発生するリスクがあります。アグロ事業では販売した製品に、不具合が発生し、製品回収等が発生するリスクがあります。当社グループは市場に流通した製品において常に品質不良や不具合品の流出防止に努めています。各事業領域、事業部の品質保証部署と連携を取りながら、品質リスクの高い事象を中心に適切な監視体制が講じられていることを全社品質担当者会議等で共有しております。セイフティシステムズ事業では自動車産業向けの品質マネジメントシステムIATF16949を適切かつ厳格に運用し、製品の品質の維持管理を強化し流出防止に努めています。項目によって全数検査を実施するなど、品質異常品が発生した場合の対策を行っています。医薬事業では薬機法、GMP、法令遵守ガイドラインへの対応を強化し、原料・原薬サプライヤーの監査を行い、製造所の製造管理体制の維持向上に努めています。アグロ事業では農薬の品質維持と品質不良品の漏洩対策に取組んでいます。出荷後の顧客の保管状況を想定した試験を行い、対策を行っています。 番号リスク区分リスク内容主な対策３事業環境の変化に係るリスク米中の貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的な国際情勢により、当事国顧客への当社の製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業では製品構成の重要な材料となる火薬類の輸送が制限され、製品が顧客に供給できなくなるリスクがあります。ポラテクノ事業の主要分野であるディスプレイ分野は同業他社との競争が激化しております。また、中国の内製化促進の影響によるリスクがあります。ファインケミカルズ事業領域は国内外の景気変動、需要低下、競争激化等の影響を受けやすい事業です。主要分野である半導体市場は製品の工程・サプライチェーンが長くリードタイムが長期間に及ぶことに加え、関連する企業が多いため、市場の動向が読みづらく在庫調整等の影響を大きく受けます。また、新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できず、収益低下を招くリスクがあります。グローバルなマーケティング活動や顧客先との良好な関係づくり、情報交換を行い、市場・技術動向を的確に見据えた研究・技術開発を推進しております。また、入手した情報からサプライチェーンの部品在庫の動きを可能な限り数値化して、適正な在庫管理を行っています。セイフティシステムズ事業では製品の製造に使用する火薬類を各国、各拠点での現地調達化を進めています。ポラテクノ事業では中国販社を有効に活用し、主要顧客との良好な関係づくりと情報交換を行っています。ファインケミカルズ事業領域では中長期的な成長に向けた新規事業創出に向けたテーマ探索・研究開発を継続して推進し、市場の需要が高い製品をタイムリーに販売しております。中国のグループ会社を活用し、中国生産品の原料素材・製品を展開して中国市場での拡大を進めています。 ４事故発生に係るリスク当社は国内外多数の生産拠点において、生産活動を行っており、設備トラブルやヒューマンエラー等による事故が発生し、生産に影響を及ぼす可能性があります。事故が発生した場合は周辺地域への被害、操業停止等による販売機会の逸失や顧客への供給責任不履行を起こし、社会的信用の失墜等により経営状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業では火薬類を製品に使用しており、製品の製造過程において、火薬の発火事故等が発生するリスクがあります。ファインケミカルズ事業領域では設備トラブル、ヒューマンエラー等により、事故、化学物質漏洩、品質異常が発生するリスクがあります。工場の有害な化学物質を含んだ廃液が河川に流出し、海産物等を汚染し、漁業関係者に多大な被害を与えるリスクがあります。アグロ事業では物流事故による、製品の漏洩のリスクがあります。工場内教育を充実させ、ヒューマンエラーを削減し、技術の継承を重視し、技術者のレベル向上を図ることにより安全を確保しております。また、安全審査・安全診断等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出し、事故の防止に努めています。セイフティシステムズ事業では火薬技術者を社内で独自に育成しております。また、火薬保安委員会にて技術レベルを向上させ安全を確保する活動を継続しております。設備の新設等で実施する安全審査等を通じ、事前に潜在的なリスクを洗い出し対策を行い、事故の発生防止を徹底しております。ファインケミカルズ事業領域では設備の安全診断時や稼働時に、見落とされている可能性のある危険源の深掘をしております。また、工場から廃液が漏洩した想定での通報訓練を行い、事故発生に備えています。アグロ事業では物流事故が発生し、製品が漏洩した想定でのＢＣＰ訓練を定期的に実施しております。 番号リスク区分リスク内容主な対策５研究開発に係るリスク新製品の開発の遅れや研究開発テーマが製品化できず、競争力や将来の事業成長、収益の低下となり業績に影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業では新規シリンダー型インフレータ、新規ディスク型インフレータ、電動自動車用新規デバイス等の開発が遅れることにより販売数量の未達成となるリスクがあります。現行製品のコストダウンは重要な取組であり技術の向上の遅れは収益への影響があります。ファインケミカルズ事業領域では主要分野である情報・通信分野の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短いため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できず、収益低下を招くリスクがあります。医薬事業では国内で医療制度改革により医療費抑制として医療薬剤費の引き下げのリスクがあります。毎年の薬価改定により利益に与える影響が大きく新製品のスケジュール通りの開発・上市が必須となっています。アグロ事業では農薬の新製品開発は、多くの経営資源を投入し製品の有効性・安全性を長い時間を要します。当社にとって新製品開発は事業の競争力の源泉であり、新製品の開発や新技術の確立に向け、積極的に研究開発、投資を行っています。セイフティシステムズ事業では開発に必要な工数(要員）を計画的かつ確実に確保します。毎月の開発会議及び定期所属長ミーティング等で進捗を確認し、遅れが見られる場合はその原因となる事柄についての善後策を即時検討し事業部全体で解決しております。ファインケミカルズ事業領域では研究所の企画担当により、中長期的な成長に向けた新規事業創出に向けたテーマ探索・研究開発を行っています。常に先を読んで新製品を開発することにより、他社より有利な製品構成を心がけています。医薬事業では開発品、導入品の研究開発計画、スケジュール管理について更なる厳格化を図っていきます。加えて、中長期のパイプラインの充足を図るべくアライアンス活動等も積極的に行っていきます。アグロ事業部ではテーマの進捗管理を綿密に行いながら、新しい技術導入を図り対応しております。 ６規制・政策の変更に係るリスク当社グループの社内法規管理の不備等で法令違反等が発生し製品の出荷停止あるいは遅延が発生し、経営に影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業では米中摩擦等の地政学的リスクの高まりにより、各国の火薬類・危険物の輸送及び生産、使用に対する規制が中国等で変更となるリスクがあります。ファインケミカルズ事業領域では各国の危険物・化学物質に関する規制（化審法、REACH規制）が大きく変化した場合、変更等の手続きに時間を要することにより、原材料や当社製品の輸出入が途絶あるいは遅延するリスクがあります。医薬事業では国内で医療制度改革が進められており毎年の薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険等行政施策の動向によって経営に重要な影響を及ぼすリスクがあります。また、販売情報提供ガイドラインにより医薬品の情報提供に関して適切かつ厳格な活動が求められています。アグロ事業では様々な農業政策により、環境負荷の低減を図る取組が国内外で行われており既存農薬の需要が縮小する可能性があります。 セイフティシステムズ事業では火薬類について可能な限り使用する拠点で製造、調達を行うことにより火薬類輸送に伴うリスクの軽減に努めます。ファインケミカルズ事業領域では各法令、各種基準の改正動向の把握、輸出先顧客への現地法令に関する適切な情報提供を推進するとともに、法令の遵守及び法改正に確実に対応します。また、必要な費用については、最小化するとともに業績への影響を平準化していきます。医薬事業ではライフサイクルマネジメントの観点から、市場実勢価格の低下抑制に対して理解を求め、医薬品卸に対して継続的に粘り強く交渉していきます。販売情報提供ガイドラインについて営業支援システムのKIZNAを活用し、MRの業務記録をデータベースに残すことや情報提供資材の審査徹底により販売情報提供の透明性を確保していきます。アグロ事業では政策内容を把握し、適切に対応し新しい政策に合致した製品を開発や販売戦略を実行します。 番号リスク区分リスク内容主な対策７為替レート変動に係るリスク当社グループにおいて海外売上比率が53.6％となり為替差損が発生すると経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取るなどによりリスクを最小限にすべく努めています。外貨建債権債務のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用しております。 ８知的財産に係るリスク当社グループでは製品や製造等に関する様々な知的財産権を保有しております。知的財産権の侵害係争により開発中止、製品回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸失、製品の競争優位性の低下等により、経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。海外特許データベース等を活用し、事業部・研究所とともにリアルタイムの他社特許の監視を行っています。研究所と知財部で特許会議を開催し知財リテラシー・感度の向上に努めています。懸案特許（出願）が見出された場合には、その無効化、権利化阻止や回避策を関係する事業部・研究所と対応検討します。研究テーマステージアップ時の知財クリアランスのチェック体制を確立し、確実に運用します。他社による当社権利侵害に対して事業部、研究所と知財部で対応策を検討し、必要に応じ弁護士等と協議を行い適切に対応します。 ９情報漏洩に係るリスク当社グループでは守秘性の高い情報を取扱っており、強力なサイバー攻撃を受けた際には、情報が外部に漏洩し、当社の企業価値に影響を及ぼす可能性があります。また、在宅勤務の定着化に伴い、ＰＣや機密情報を社外（自宅）で閲覧、活用する機会が増えており、移動中の紛失リスクがあります。 自社ネットワークと外部ネットワークとの間にファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止するとともに、外部からの不審なメールをチェックし排除するなどリスク管理に努めています。設定したファイアウォールを超えるような強力なサイバー攻撃に備え、常に新しい情報を入手し、システム面での情報セキュリティを高めることにより、対応しております。情報を扱う従業員に対し情報セキュリティや適切な情報の取扱い等に関して教育を実施し機密情報、ＰＣの管理の徹底を図り情報漏洩のリスクの低減を努めています。 10コンピュータシステムの停止に係るリスク当社はコンピュータシステムを使用して、購買・生産・出荷及び決算の業務を行っています。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害や災害発生等により、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまう場合があります。その場合、購買・生産・出荷・決算の業務が滞り、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。事業活動において、機密データを含む財務情報、技術情報、個人情報等を、電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しております。そのため、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩、業務の中断、それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンターに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高め、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めています。アンチウイルスソフトを導入するとともに、自社ネットワークと外部ネットワークとの間にファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止するとともに、外部からの不審なメールをチェックし排除しております。また、情報を扱う従業員に対してもセキュリティ教育を行い、適切な情報の取扱いをするよう指導しております。今後のデジタル化を進める事で新たに生じる情報セキュリティリスクに対しては、段階的にその対応を進めることを計画し、導入していきます。情報セキュリティ全般を新たに設立された情報リスク管理部会を中心に活動を強化していきます。 ②自然災害・気候変動対応に係るリスク 当社グループの自然災害・気候変動対応に係るリスクには、次に示すような人的、物的被害が生じ、事業 継続に影響があり、経営戦略に著しく影響を及ぼす可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策11自然災害に係るリスク地震や台風等による大規模な自然災害の発生した場合、工場・研究所・事業所等当社の施設の稼働が停止するリスクがあります。また、物流の途絶等により製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。ポラテクノ事業の上越工場は豪雪地帯にあり、冬季の豪雪災害による操業停止のリスクがあります。ファインケミカルズ事業領域の厚狭工場、東京工場及び研究所は河川に面しており、河川氾濫による水害のリスクがあります。さらに、厚狭工場では豪雨による土砂災害が想定されます。また、福山工場は臨海の工業団地にあり、工業団地のライフライン停止や地震による津波被害が想定されます。 地震や台風等による自然災害に備え事業継続（BCP）マニュアル等を策定しております。国内の各事業部、事業所や海外グループ会社においてもBCPマニュアルを策定し、定期的な見直しや計画的に訓練を実施しております。また、災害等の発生に備え適正安全在庫や調達先との緊密な連携による原材料の確保や複数購買化を推進してまいります。セイフティシステムズ事業では全世界に生産拠点を持ち、グローバルな供給保管体制を確立しております。ファインケミカルズ事業領域では製造委託先とのアライアンス等による複数生産拠点化を行い、製造委託先のリスク管理を行っています。各工場の設備老朽化対策を計画的に実施しており、東京工場では耐震問題への対策を実施しております。医薬事業では2022年に大阪に物流センターを設置し東西の物流センターを効率的に運用し災害発生時の安定供給に備えています。 12気候変動対応に係るリスク気候変動（地球温暖化）対策は当社グループで対応すべき課題です。しかしながら世界的に広がりを見せている炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ等による利益圧縮は、経営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動対応に関して顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、投資家から取組不足と判断されることによるイメージダウンを招く可能性があります。更には地球温暖化による物理リスクとして、洪水や水ストレス増加に伴う渇水の影響で工場の操業停止があります。 気候変動に関する国際的な最新の動向を把握するとともに、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減や、太陽光発電や高効率コジェネ等の分散化電源の導入を行い、Scope2の排出削減を推進しております。また、パリ協定に整合した目標設定と様々な気候変動関連開示プラットホームへの適切な開示を行い、ステークホルダーからのレピュテーションリスクの低減を図っています。物理リスクに対しては、洪水シミュレーション結果に基づく適切な洪水対策の立案を推進するだけでなく、水ストレスの高い地域の生産の節水対策についても検討を進めています。 ③コンプライアンスに係るリスク 当社グループのコンプライアンスに係るリスクには、次に示すような企業の予期せぬ損失や信用の失墜を 招く可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策13法令違反等コンプライアンスに係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っています。将来における法令、規制及び政策等の制定及び変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、経営又は事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動は多岐にわたるため訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提起されることにより、経営又は事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。一方で事業環境の厳しさ等により製品の差別化要求、販売スケジュールや製品納期の切迫、業績目標達成圧力等に関連した不正につながる要因が高まることが懸念されます。また、世代間や従業員の多様性による価値観の相違によりハラスメント等の発生するリスクが増加する可能性もあります。当社グループ及び委託先等で不正行為を含め重大な法令違反が発生した場合、取引の中止や信頼の低下により経営に影響を及ぼす可能性があります。 官報等の定期的な確認と社内やグループ会社への周知、顧問弁護士及びコンサルティング会社との緊密な相談並びに各国のグループ会社の担当者との連携を通じて、法令の制定及び改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備しており、法令遵守に応じた組織体制を構築しております。事業活動に関わる各種法令の遵守、契約条件の綿密な検討及び内容の明確化並びに相手方との誠実な協議等により、紛争の発生を未然に防ぐように努めています。また、重要な訴訟の提起や状況に関する報告が迅速かつ確実になされる仕組みを構築し、各国のグループ会社の担当者や弁護士等と連携し、訴訟等に対応する体制を維持します。訴訟に備えて、リスクをカバーする適切なPL保険や会社役員賠償責任保険等に加入しております。倫理委員会の活動を通じてコンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。またコンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）の設置、コンプライアンス研修等を実施し事業活動に関連する法令等が遵守されるよう徹底しております。また、お取引先からのコンプライアンス・ホットラインを設置し会社のホームページ上で公開し業務上の取引等に関してコンプライアンス違反の早期発見・未然防止に努めています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減に努めております。当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 経営戦略に係るリスク当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策１原材料の調達に係るリスク紛争等による地政学的リスク、当該国政府方針変更、感染症、異常気象及び事故等による影響により、価格の高騰、カーボンニュートラルに起因するサプライヤーのM&Aや事業再編に伴う生産停止やサプライチェーン途絶により原材料が入手困難な状況が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。機能化学品事業では主要原材料や隘路原料などのサプライヤーの値上げ、医薬事業では、医薬品原料を中国、インド等、海外に依存しており、セイフティシステムズ事業においてはサプライチェーンの途絶等が発生する可能性があります。 主要原材料や隘路原料などのサプライヤーとの情報交換を密に行い市況の把握に努めております。サプライヤーの監査を行い、品質・生産能力等を確認し、原材料不足による製品等の供給途絶の発生の防止に努めております。国内外を問わず複数購買化、安価購買の推進をしております。代替が不可能な製品については、戦略的に在庫を持つようにしております。異常気象の情報、事故、災害情報を早期に情報収集し、情報の共有化により、調達リスクをヘッジしております。２製品の品質に係るリスク当社グループはグローバルに製品供給を行っており、市場に流通した製品において瑕疵や品質不良等が発生し、事故、健康被害、製品回収、製品供給停止、リコールや製造物賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に医薬品事業やセイフティシステムズ事業は高度な品質要求に応えた製品を安定供給する責任があります。当社グループでは、社長を委員長とする環境・安全・品質保証経営委員会を中心とした品質保証体制を敷き、各事業の品質保証部署と連携を取りながら、品質リスクの高い事象を中心に適切な監視体制が講じられていることを全社品質担当者会議等で共有しております。また、日々の変化点管理については、個別の品質診断等を行い確認しております。また、品質保証の国際規格であるISO9001・ISO13485・IATF16949などの認証を取得する等、品質経営を推進し高い品質水準の確保に努めております。さらに、FMEA等の教育研修を推進し、品質リスクマネジメント強化を進め、健康被害や品質問題の発生防止に努めております。製造物責任賠償に関しては、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行っております。 番号リスク区分リスク内容主な対策３事故発生に係るリスク当社グループは、国内外多数の生産拠点において、生産活動を行っております。生産拠点の工場においては、安全操業を最優先に運営いたしております。しかしながら、設備トラブルやヒューマンエラー等により、工場での事故が発生する可能性は常に存在すると考えております。もし生産拠点の工場で事故が起こった場合には、周辺地域への被害、操業停止などによる販売機会逸失や顧客への供給責任不履行を起こす可能性があり、当社グループの社会的信用失墜や経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業においては、火薬類を製品に使用しており、火薬類に起因した事故等が発生するリスクがあります。工場内教育（環境安全品質）を充実させ、ヒューマンエラーの削減に努めるとともに、技術の継承を重視し技術者を社内で独自に育成するなど技術レベルの向上による安全の確保につなげております。また安全審査・安全診断等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出し設備更新を継続する等により事故の発生防止に努めております。本年度は安全診断時に、新製品、新設備、４Ｍ変更品などの安全審査済の案件に対しても、実際の稼働状況を見ながら、見落としている危険源を深堀します。火薬事故対策に関しては、火薬技術者を社内で育成し、独自の安全基準を基に技術レベルを向上させ安全を確保します。物流事故対策に関しては、製品漏洩・回収に関する対応マニュアルを予め定め、物流会社とのコミュニケーション・教育を通じて、リスクを低減しております。 ４研究開発に係るリスク新製品開発は当社グループにとって事業競争力の源泉です。新技術・新製品開発の遅れや他社による技術革新のため、顧客ニーズに合致した、競争力ある新製品の上市が遅延し、提供できなかった場合、中長期販売計画に基づく当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しており、企画部門や営業部門と一体となったマーケティング活動により、顧客ニーズを先取りした研究開発に取り組んでおります。また、国内外の研究機関等、社外との共同研究を積極的に実施することで、先端技術の導入や新規研究テーマの充実を図っております。IT基盤構築で購入予定の機器については調査・選定を早めに行い、導入をすることに加えて機械学習・AIなどの最新ITツールを活用した研究開発ができる人材の育成も進めております。 ５規制・政策の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って事業活動を行っております。法令は危険物・化学物質に関する規制や、医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、火薬や農薬の取扱いに関する法令など、多岐にわたっており、各種法令の最新要求事項の未把握や不測の事態等による失念放置があると、法令遵守対応ができない状況に陥り、将来における当社グループの事業活動の制限やコストの増加のため、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令情報データベースを導入・利用しており、また、顧問弁護士やコンサルティング会社との緊密な相談を通じて、法令や政策の制定・改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備しており、法令順守に応じた組織体制の構築・改革、適正な人員配置並びに新しい政策に合致した製品の開発を行っております。事業の運営に影響を及ぼす可能性のある法令として国内では化審法、安衛法、REACH規制、薬機法、GMP省令などがあり、また輸出先顧客への現地法令に関する情報を収集し、法令の改正に対しては、早急かつ適切に対応します。 ６為替レート変動に係るリスク当社グループでは、海外での事業や輸出入に関連した取引において、為替レートの急激な変動により、為替差損が発生するリスクがあります。また在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 外貨建債権債務のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用しリスク低減に努めております。 番号リスク区分リスク内容主な対策７知的財産に係るリスク知財権の侵害係争により開発中止、製品回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸失、製品の競争優位性の低下などにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。「グローバルパテントデータベース」等の特許情報DBを活用し、リアルタイムでの調査・監視を行っております。懸案特許出願が見出された場合には、その無効化、権利化阻止及び回避策など対応案を立案し、他社による当社権利侵害に対しては、事業部・研究所と知財部で対応策を検討し、それぞれ必要に応じ弁護士等と打合せを行い適切に対応します。 ８ＩＴに係るリスク当社は、コンピュータシステムを使用して、購買・生産・出荷及び決算の業務を行っています。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害や災害発生などにより、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまう場合があります。その場合、購買・生産・出荷・決算の業務が滞り、経営成績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。当社の事業活動において、機密データを含む財務情報、技術情報、個人情報等は電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しております。そのため、ハッカーやコンピューターウイルスによる攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩、業務の中断、それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営成績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。当社ではコンピュータシステムの対策とともにサイバーセキュリティに関する体制の整備を行い、リスク管理に努めております。当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンターに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高め、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないような対策を行っております。当社では、アンチウイルスソフトを導入するとともに、自社ネットワークと外部ネットワークとの間にファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止するとともに、外部からの不審なメールをチェックし排除する対策を行っております。また、情報を扱う従業員に対してもセキュリティ教育を行い、適切な情報の取り扱いをするよう指導しております。 ② 自然災害・気候変動対応に係るリスク当社グループの自然災害・気候変動対応に係るリスクには人的、物的被害が生じ、事業継続に影響を与え、経営戦略に著しく影響を与える可能性があるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策９自然災害に係るリスク当社グループでは、国内外に生産拠点を設けております。大地震や洪水等の自然災害が発生すると当社グループの生産設備への甚大な影響や原材料の確保を含めたサプライチェーンへの大きな影響が想定されます。特に国内では東海・南海トラフ地震が発生した場合、山口県、広島県、兵庫県にある当社工場が被害を受ける可能性があります。また昨今台風の大型化、集中豪雨の影響によって、各自治体のハザードマップ上、山口県厚狭地区や東京都足立区・北区の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性があります。これらは当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 自然災害のリスクが高い国内事業所においては、災害発生時に備えた中期的マスタープランを作成し対策を進めております。また、被害を最小限に食い止めるため事業継続のためのマニュアルを整備し、訓練を行っております。昨年度は危機管理規程の見直しを行い改定を行いました。海外グループ会社では、中国各社の事業継続のためのマニュアルの策定とBCP訓練を行っております。その他の国でも事業継続のための取組を実施しております。またサプライチェーンの途絶を防ぐため、定期的なサプライヤーの監査を行うとともに、複数の購買先から原材料を仕入れる等、安定した原材料の確保に取り組みます。 番号リスク区分リスク内容主な対策10気候変動対応に係るリスク気候変動（地球温暖化）対応における動きとして、世界的に広がりを見せている炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、委託先企業の生産停止、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇による利益圧縮などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。気候変動に関する国際的な最新の動向を把握するとともに、CO2の明確な削減目標を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。原料面では、サプライヤーに気候変動対策の目標設定及び実施状況のアンケートを行うとともに、データベースを作成し、炭素税導入を見据えたサプライヤー選定を推進します。また同時に、環境負荷低減と製品の付加価値の増大を図るため、グリーン調達を推進します。また成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図ります。また、当社の気候変動対応を適切に開示するため、TCFDの提言に賛同し、要求事項に沿った開示を推進します。 ③ コンプライアンスに係るリスクコンプライアンス領域に係るリスクには、次に示すような企業の予期せぬ損失や信用の失墜を招く恐れのあることが考えられます。番号リスク区分リスク内容主な対策11法令違反等コンプライアンスに係るリスク当社グループでは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、化学物質管理、環境保全、会計基準や税法、労務等や薬事行政上の様々な法規制等を遵守し推進しております。一方で、事業環境の厳しさにより、製品の差別化要求、販売スケジュールや製品納期の切迫、業績目標達成圧力等に関連した不正につながる要因が高まることが懸念されます。また、世代間や社員の多様性による価値観の相違により、ハラスメント等の発生リスクが増加する可能性もあります。これらにより、当社グループ及び委託先等で不正行為を含め重大な法令違反が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、倫理委員会やコンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）の設置、コンプライアンス研修の継続、コンプライアンス意識調査の実施等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しております。お取引先からの相談窓口としてコンプライアンス・ホットラインを会社のホームページ上に設置しております。また、監査役監査や監査部監査等事業活動のモニタリングを実施し、不適切な活動を早期発見し、適切に対応するよう努めております。職場のハラスメント防止対策として職場の心理的安全性の向上に注目して教育等を行っております。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、事業を運営していく限り発生する様々なリスクに対し、発生防止、分散等のリスクの低減化を図るよう努めております。当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 経営戦略に係るリスク当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策１原材料の調達のリスク当社グループでは顧客要求に応えるため、国内外を問わず品質・コストなどを考慮して安定的な調達に努めております。しかしながら紛争等による地政学的リスク、当該国政府方針変更、感染症、異常気象及び委託先の事故等による影響により、原材料価格の高騰や入手困難な状況が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。主要原材料や隘路原料などのサプライヤーとの情報交換を密に行い市況の把握に努めております。サプライヤーの監査により品質・生産能力等を確認し、部品等の供給途絶の発生の防止に努めております。国内外を問わず複数購買化を推進しております。これにより価格面だけではなく、調達のリスクを低減しております。また安定的な生産を維持することができるように、予め調達リスクの高い原材料の予防的な在庫を確保しております。２製品の品質に係るリスク当社グループはグローバルに製品供給を行っており、市場に流通した製品において瑕疵や品質不良等が発生し、事故、健康被害、製品供給途絶、リコールや製造物賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に医薬品事業は医療を支える為に高度な品質要求に応えた製品を安定供給する責任があります。 当社グループでは、社長を委員長とする環境・安全・品質保証経営委員会を中心とした品質保証体制を敷き、全社品質方針のもと品質改善、品質向上活動に取組んでおります。また、品質保証の国際規格であるISO9001・ISO13485・IATF16949などの認証を取得する等、品質経営を推進し高い品質水準の確保に努めております。さらに、FMEA等の教育研修を推進し、原料・原薬サプライヤーの監査等を行い、その品質・生産能力等を確認するなど品質リスクマネジメント強化を進め、健康被害や品質問題の発生防止に努めております。製造物責任賠償に関しては、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行っております。３事故発生リスク当社グループは、国内外多数の生産拠点があり、グローバルな生産活動を行っております。生産拠点の工場においては、安全操業を最優先に運営致しております。しかしながら生産拠点の工場においては、設備トラブルやヒューマンエラー等により事故が発生する可能性は常に存在すると考えております。もし生産拠点で事故が起こった場合には、周辺地域への被害、操業停止などによる販売機会逸失や顧客への供給責任不履行を起こす可能性があり、当社グループの社会的信用失墜や経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。セイフティシステムズ事業においては、火薬類を製品に使用しており、火薬類に起因した事故等が発生するリスクがあります。工場内教育（環境安全品質）を充実させ、ヒューマンエラーの削減に努めるとともに、技術の継承を重視し技術者を社内で独自に育成するなど技術レベルの向上による安全の確保につなげております。また安全審査等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出し設備更新を継続する等により事故の発生防止に努めております。火薬事故対策に関しては、火薬技術者を社内で育成し、独自の安全基準を構築しております。物流事故対策に関しては、製品漏洩・回収に関する対応マニュアルを予め定め、物流会社とのコミュニケーション・教育を通じて、リスクを低減しております。 番号リスク区分リスク内容主な対策４研究開発に係るリスク新製品開発は当社グループにとって事業競争力の源泉です。新技術・新製品開発の遅れや他社による技術革新のため、顧客ニーズに合致した、競争力ある新製品をタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に機能化学品事業では主要分野である情報・通信領域の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しており、企画部門や営業部門と一体となったマーケティング活動により、顧客ニーズを先取りした研究開発に取組んでおります。また、国内外の研究機関等、社外との共同研究を積極的に実施することで、先端技術の導入や新規研究テーマの充実を図っております。加えて機械学習・AIなどの最新ITツールを活用した研究開発ができる人材の育成も進めております。５規制・政策の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って事業活動を行っております。危険物・化学物質に関する規制や、医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、火薬や農薬の取扱いに関する法令など、将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特にアグロ事業では「みどり戦略」、「Farm to Fork戦略」等の農業政策により、農薬削減と有機農業の拡大に向けたイノベーションが推進されることで、既存農薬が減少する可能性があります。当社グループは、法令情報データベースを導入・利用しており、また、顧問弁護士やコンサルティング会社との緊密な相談を通じて、法令や政策の制定・改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備しており、法令順守に応じた組織体制の構築・改革、適正な人員配置並びに新しい政策に合致した製品の開発を行っております。また、従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為の発生可能性を最小化するように努めております。６為替変動に係るリスク当社グループでは、海外での事業や輸出入に関連した取引において、為替レートの急激な変動により、為替差損が発生するリスクがあります。また在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。外貨建債権債務のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用しリスク低減に努めております。７知的財産に係るリスク知財権の侵害係争により開発中止、製品回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸失、製品の競争優位性の低下などにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。「グローバルパテントデータベース」等の特許情報DBを活用し、リアルタイムでの調査・監視を行っております。懸案特許出願が見出された場合には、その無効化、権利化阻止及び回避策など対応案を立案し、必要に応じ弁護士等と共に適切に対処しております。８情報の漏洩に係るリスク当社は事業活動において、機密データを含む財務情報、技術情報、個人情報等について、電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しております。そのため、ハッカーやコンピューターウイルスによる攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩、業務の中断、それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営状況に重要な影響を及ぼし、当社の企業価値が毀損される可能性があります。最新のサイバーリスクに関する情報をもとに、アンチウイルスソフトの導入や、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムの導入等リスクの低減に努めております。また、企業情報管理規程及び機密情報取扱細則を制定し、当社の従業員に対し情報の取り扱いに関する教育を進め、セキィリティ意識の向上に努めております。 ９コンピュータシステムの停止に係るリスク当社は、コンピュータシステムを使用して、購買・生産・出荷及び決算の業務を行っております。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害やコンピューターウイルスへの感染、外部からの不正なアクセスにより、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまう恐れがあります。その場合、購買・生産・出荷・決算の業務が滞り、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンターに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高め、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めております。 ② 事業継続（危機管理）に係るリスク当社グループの事業継続（危機管理）に係るリスクには、次に示すような事業継続に影響を与え、経営の妨げとなる可能性があるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策10自然災害に係るリスク当社グループでは、国内外に生産拠点を設けております。大地震や洪水等の自然災害が発生すると当社グループの生産設備への甚大な影響や原材料の確保を含めたサプライチェーンへの大きな影響が想定されます。特に国内では東海・南海トラフ地震の発生により、山口県、広島県、兵庫県にある当社工場が被害を受ける可能性があります。また昨今、台風の大型化、集中豪雨の影響によって、各自治体のハザードマップ上、山口県厚狭地区や東京都足立区・北区の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性があります。これらは当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 自然災害のリスクが高い国内事業所においては、災害防止のための中期的マスタープランを作成し対策を進めております。また、被害を最小限に食い止めるため事業継続のためのマニュアルの整備と訓練を行っております。海外グループ会社では、中国各社の事業継続のためのマニュアルの策定とBCP訓練を行っております。その他の国でも事業継続のための取組みを実施しております。またサプライチェーンの途絶を防ぐため、定期的なサプライヤーの監査を行うとともに、複数の購買先から原材料を仕入れる等、安定した原材料の確保に取組んでおります。 11感染症に係るリスク新型コロナウイルス等の感染症は、感染が拡大した場合に企業活動が大きく制限され、当社グループの事業運営に影響を及ぼします。特に従業員に感染者が出た場合には、出勤者が制限されるなど労働力の確保に影響し、生産活動や営業活動に支障をきたす可能性があります。その結果サプライチェーンに大きな影響を与えることによる事業計画の未達や会社の信用失墜など、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を事業ビジョンとし、社会貢献はもちろんのこと従業員の生命と健康を守ることを最優先に取組んでおります。このような中、感染症が拡大した場合には、社長を本部長とする中央災害対策本部を設置し、当社グループ全体の感染拡大防止対策を実行します。当社グループで働く従業員の安全を確保し、事業運営、顧客への影響を最小限にする取組みを行っております。12気候変動対応に係るリスク気候変動（地球温暖化）対応における動きとして、世界的に広がりを見せております炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇による利益圧縮などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。気候変動に関する国際的な最新の動向を把握するとともに、CO2の明確な削減目標を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。原料面では、サプライヤーに気候変動対策の目標設定及び実施状況のアンケートを行うとともに、データベースを作成し、炭素税導入を見据えたサプライヤー選定を推進しております。また同時に、環境負荷低減と製品の付加価値の増大を図るため、グリーン調達を推進します。また成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図っております。また、当社の気候変動対応を適切に開示するため、TCFDの提言に賛同し、要求事項に沿った開示を推進します。 ③ コンプライアンスに係るリスク 当社グループのコンプライアンスに係るリスクには、次に示すような予期せぬ損失や信用の失墜を招き、経営の妨げとなる可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策13法令違反等コンプライアンスに係るリスク当社グループでは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、化学物質管理、環境保全、会計基準や税法、労務等や薬事行政上の様々な法規制や適応を受けております。一方、事業環境の厳しさにより、製品の差別化、販売スケジュール、製品納期の遵守、業績目標達成圧力等に関連した不正を働く要因が高まることが懸念されます。また、世代間や社員の多様性による価値観の相違により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性もあります。これらにより、当社グループ及び委託先等で不正行為を含め重大な法令違反が発生した場合、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、倫理委員会やコンプライアンス・ホットラインの設置、コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス意識調査の実施等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しております。昨年度お取引先からのコンプライアンス・ホットラインを設置しました。また、監査役監査や監査部監査など事業活動のモニタリングを実施し、不適切な活動を早期発見し、適切に対応するよう努めております。

２ 【事業等のリスク】前項「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた経営方針のもと、「ありたい姿」を目指して種々の施策を推進してまいりますが、事業を運営していく限り様々なリスクに直面する可能性があります。当社グループではリスクに対する議論を常に行い、発生防止対策、分散対策等を打つことによりリスクの最小化を図るよう努めております。当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 経営戦略に係るリスク当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策１製品の品質に係るリスク当社グループはグローバルに製品供給を行っており、市場に流通した製品において瑕疵や品質不良等が発生し、事故、健康被害、製品供給途絶、リコールや製造物賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に医薬品事業は医療を支える為に高度な品質要求に応えた製品を安定供給する責任があります。当社グループでは、社長を委員長とする環境・安全・品質保証経営委員会を中心とした品質保証体制を敷き、全社品質方針のもと品質改善、品質向上活動に取組んでおります。また、品質保証の国際規格であるISO9001・ISO13485・IATF16949などの認証を取得する等、品質経営を推進し高い品質水準の確保に努めております。さらに、FMEA等の教育研修を推進し、原料・原薬サプライヤーの監査等を行い、その品質・生産能力等を確認するなど品質リスクマネジメント強化を進め、品質問題の発生防止に努めております。製造物責任賠償に関しては、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行っております。２事故発生に係るリスク当社グループは、多数の製造拠点があり、グローバルな生産活動を行っております。製造拠点の工場においては、安全操業を最優先に運営致しております。しかしながら、設備トラブルやヒューマンエラー等により事故が発生する可能性は常に存在すると考えております。もし製造拠点で事故が起こった場合には、操業停止などによる販売機会逸失や顧客への供給責任不履行を起こす可能性があり、当社グループの社会的信用失墜や経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。たとえば、セイフティシステムズ事業においては、火薬類を製品に使用しており、火薬類に起因した事故等が発生するリスクがあります。アグロ事業では物流時のトラブル発生により、製品の漏洩、製品回収が発生するリスクがあります。工場内教育（環境安全品質）を充実させ、ヒューマンエラーの削減に努めるとともに、技術の継承を重視し技術者を社内で独自に育成するなど技術レベルの向上による安全の確保につなげております。また安全審査等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出し設備更新を継続する等により事故の発生防止に努めております。火薬事故対策に関しては、火薬技術者を社内で育成し、独自の安全基準を構築しております。物流事故対策に関しては、製品漏洩・回収に関する対応マニュアルを予め定め、物流会社とのコミュニケーション・教育を通じて、リスクを低減しております。 番号リスク区分リスク内容主な対策３原材料の調達に係るリスク当社グループでは顧客要求に応えるため、国内外を問わず品質・コストなどを考慮して安定的な調達に努めております。しかしながら地政学的リスク、当該国政府方針変更、気候変動及び委託先の事故等による影響により、原材料価格の高騰や入手困難な状況が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。サプライヤーの監査により品質・生産能力等を確認し、原材料の供給途絶の発生防止に努めております。また、国内外を問わず複数購買化を推進いたします。これにより価格面だけではなく、調達のリスクを低減しております。また安定的な生産を維持することができるように、予め調達リスクの高い原材料の予防的な在庫を確保しております。４研究開発に係るリスク新製品開発は当社グループにとって事業競争力の源泉です。新技術・新製品開発の遅れや他社による技術革新のため、顧客ニーズに合致した競争力ある新製品をタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。特に機能化学品事業では主要分野である情報・通信領域の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しており、企画部門や営業部門と一体となったマーケティング活動により、顧客ニーズを先取りした研究開発に取組んでおります。また、国内外の研究機関等、社外との共同研究を積極的に実施することで、先端技術の導入や新規研究テーマの充実を図っております。加えて機械学習・AIなどの最新ITツールを活用した研究開発ができる人材の育成も進めております。５規制・政策の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って事業活動を行っております。危険物・化学物質に関する規制や、医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、火薬や農薬の取扱いに関する法令など、将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令情報データベースを導入・利用しており、また、顧問弁護士やコンサルティング会社との緊密な相談を通じて、法令の制定・改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備しており、法令順守に応じた組織体制の構築・改革と適正な人員配置を行っております。また、当社グループは、グループ行動憲章・行動基準を定め、従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為の発生可能性を最小化するように努めております。 番号リスク区分リスク内容主な対策６為替変動に係るリスク当社グループでは、海外での事業や輸出入に関連した取引において、為替差損が発生するリスクがあります。また在外連結グループ会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。外貨建て債権債務のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用しリスク低減に努めております。７知的財産に係るリスク知財権の侵害係争により開発中止、製品回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸失、製品の競争優位性の低下などにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。「グローバルパテントデータベース」等の特許情報DBを活用し、リアルタイムでの調査・監視を行っております。懸案特許出願が見出された場合には、その無効化、権利化阻止及び回避策など対応案を立案し、必要に応じ弁護士等と共に適切に対処いたします。８情報の漏洩に係るリスク当社は事業活動において、機密データを含む財務情報、技術情報、個人情報等について、電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しております。そのため、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩、業務の中断、それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営状況に重要な影響を及ぼし、当社の企業価値が毀損される可能性があります。最新のサイバーリスクに関する情報をもとに、アンチウイルスソフトの導入や、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムの導入等リスクの低減に努めております。また、企業情報管理規程及び機密情報取扱細則を制定し、当社の従業員に対し情報の取扱いに関する教育を進め、セキィリティ意識の向上に努めております。９コンピュータシステムの停止に係るリスク当社は、コンピュータシステムを使用して、購買・生産・出荷及び決算の業務を行っております。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害やコンピュータウイルスへの感染、外部からの不正なアクセスにより、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまう恐れがあります。その場合、購買・生産・出荷・決算の業務が滞り、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンターに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高め、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めております。 ② 事業継続（危機管理）に係るリスク当社グループの事業継続（危機管理）に係るリスクには、次に示すような事業継続に影響を与え、経営の妨げとなる可能性があるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策10自然災害に係るリスク当社グループでは、国内外に生産拠点を設けております。大地震や洪水等の自然災害が発生すると当社グループの生産設備への甚大な影響や原材料の確保を含めたサプライチェーンへの大きな影響が想定されます。特に国内では東海・南海トラフ地震の発生により、山口県、広島県、兵庫県にある当社工場が被害を受ける可能性があります。また昨今台風の大型化、集中豪雨の影響によって、各自治体のハザードマップ上、山口県厚狭地区や東京都足立区・北区の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性があります。これらは当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。自然災害のリスクが高い国内事業所においては、災害防止のための中期的マスタープランを作成し対策を進めております。また、被害を最小限に食い止めるためBCP（事業継続計画）の整備と訓練を行っております。海外グループ会社においては、中国では各社BCPの制定は完了し、BCP訓練を開始しております。その他の国でもBCP整備を精力的に推進しております。またサプライチェーンの途絶を防ぐため、定期的なサプライヤーの監査を行うとともに、複数の購買先から原材料を仕入れる等、安定した原材料の確保に取組みます。 11感染症に係るリスク新型コロナウイルス等の感染症は、感染が拡大した場合に企業活動が大きく制限され、当社グループの事業運営に影響を及ぼします。特に従業員に感染者が出た場合には、出勤者が制限されるなど労働力の確保に影響し、生産活動や営業活動に支障をきたす可能性があります。その結果サプライチェーンに大きな影響を与えることによる事業計画の未達や会社の信用失墜など、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を事業ビジョンとし、社会貢献はもちろんのこと従業員の生命と健康を守ることを最優先に取組んでおります。このような中感染症が拡大した場合には、社長を本部長とする中央災害対策本部を設置し当社グループ全体の感染防止対策を実行します。当社グループで働く従業員の安全を確保し、事業運営、顧客への影響を最小限にする取組みを行います。 12気候変動対応に係るリスク気候変動（地球温暖化）対応における動きとして、世界的に広がりを見せている炭素税導入による原材料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇による利益圧縮などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらす可能性があります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招く可能性があります。気候変動に関する国際的な最新の動向を把握するとともに、CO2の明確な削減目標を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。また成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図ります。 ③ コンプライアンスに係るリスク 当社グループのコンプライアンスに係るリスクには、次に示すような予期せぬ損失や信用の失墜を招き、経営の妨げとなる可能性のあるものがあります。番号リスク区分リスク内容主な対策13法令違反等コンプライアンスに係るリスク当社グループでは、事業活動を行う上で、製品の品質・安全性、化学物質管理、環境保全、会計基準や税法、労務等や薬事行政上の様々な法規制や適用を受けております。一方、事業環境の厳しさにより、製品の差別化、販売スケジュール、製品納期の遵守、業績目標達成圧力等に関連した不正を働く要因が高まることが懸念されます。また、世代間や社員の多様性による価値観の相違により、ハラスメント等のリスクが増加する可能性もあります。このような状況下、当社グループ及び委託先等の役員及び従業員による不正行為等を含めた重大な法令違反が発生した場合、社会的信用失墜を招き、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員の行動に関する基本理念を示した日本化薬グループ行動憲章・行動基準等を制定しているほか、倫理委員会やコンプライアンス・ホットラインの設置、コンプライアンス研修の実施、コンプライアンス意識調査の実施等、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底しております。また、監査役監査や監査部監査など事業活動のモニタリングを実施しております。万が一不適切な行動が発生した場合でも、早期発見により適切に対応するようリスク管理に努めております。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、事業を運営していく限り様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの最小化を図るよう努めております。当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 事業等のリスクとその対策 番号リスク区分リスク内容主な対策 各事業のリスク1機能化学品事業機能化学品事業は国内外の景気変動、需要低下、競争激化などの影響を受けやすい事業です。特に主要分野である情報・通信領域の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。機能化学品事業本部として研究所を組織し、将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しています。また、企画や営業と一体でマーケティング活動を行い、顧客先との良好な関係をつくり情報交換に努めるなど、市場の変化にすばやく対応できるよう取り組んでおります。⇒後述７の「研究開発に係るリスク」も参照ください。2医薬品事業医薬品事業本部は医療を支える為に高度な品質要求に応えた製品を安定供給する責任があります。製品の品質不良に起因した健康被害、製品供給途絶の発生により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。原料・原薬サプライヤの監査等を行い、その品質・生産能力等を確認するなど、健康被害及び供給途絶の発生の防止に努めていきます。加えて、製造所の製造管理体制の維持向上に努めております。⇒後述５の「製品の品質に係るリスク」も参照ください。3セイフテイシステムズ事業セイフティシステムズ事業では各生産拠点からグローバルに製品を供給しているため、供給先の国の景気変動や自動車産業への経済政策の変更による自動車需要の変動、天災や事故等による自動車生産に必要なサプライチェーンの毀損により、自動車生産台数が大きく変動するリスクがあります。その場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。製品を供給する国、地域を拡大することで、特定地域の変動による影響度合いの軽減を図ります。また、各国、各地域の経済政策について、情報の事前収集に努めることで影響の軽減を図ります。4アグロ事業アグロ事業は各地域の気象変動や異常気象などにより作物の育成状況や病害虫の発生状況が左右され、製品出荷量が減少することで当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。 製品群を充実することにより、影響度合いを下げていきます。⇒後述１6の「自然災害に係るリスク」も参照ください。 番号リスク区分リスク内容主な対策5製品の品質に係るリスク当社グループはグローバルに製品供給を行っており、市場に流通した製品において瑕疵や品質不良等が発生し、事故、製品供給途絶、リコールや製造物賠償責任が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、社長を委員長とする環境・安全・品質保証経営委員会を中心とした品質保証体制を敷き、全社品質方針のもと品質改善、品質向上活動に取り組んでおります。また、品質保証の国際規格であるISO9001・ISO13485・IATF16949などの認証を取得する等、品質経営を推進し高い品質水準の確保に努めております。さらに、FMEA等の教育研修を推進するなど品質リスクマネジメント強化を進め、品質問題の発生防止に努めております。製造物責任賠償に関しては、当社グループ全体をカバーする保険の付与等の対策を行っております。6事故発生リスク当社グループは多数の製造拠点を持ち、グローバルに生産活動を行っています。これらの製造工場においては安全操業を最優先に運営致しております。設備トラブルやヒューマンエラー等により事故が発生するリスクは常に存在すると考えています。特にセイフティシステムズ事業においては火薬類を製品に使用しており、火薬類に起因した事故等が発生するリスクがあります。もし事故が起こった場合には、操業停止などによる販売機会逸失や顧客への供給責任不履行を起こす可能性があり、当社グループの社会的信用失墜に繋がったり経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。工場内教育（環境安全品質）を充実させ、ヒューマンエラーの削減に努めるとともに、技術の継承を重視し技術者を社内で独自に育成するなど技術レベルの向上による安全の確保につなげております。また安全審査等を実施し、潜在的不安全箇所を抽出し設備更新を継続する等により事故の発生防止につとめております。7研究開発に係るリスク新製品開発は当社グループにとって事業競争力の源泉です。新技術・新製品開発の遅れや他社による技術革新のため、顧客ニーズに合致した、競争力ある新製品をタイムリーに提供できない場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。将来の市場・技術動向を見据えた新たな価値創造のための研究・技術開発を推進しており、企画部門や営業部門と一体となったマーケティング活動により、顧客ニーズを先取りした研究開発に取り組んでおります。また、国内外の研究機関等、社外との共同研究を積極的に実施することで、先端技術の導入や新規研究テーマの充実を図っています。加えて機械学習・AIなどの最新ITツールを活用した研究開発ができる人材の育成も進めています。 番号リスク区分リスク内容主な対策8知的財産に係るリスク知財権の侵害係争により開発中止、製品回収、損害賠償発生、研究開発投資回収の逸失、製品の競争優位性の低下などにより、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。「グローバルパテントデータベース」等の特許情報DBを活用し、リアルタイムでの調査・監視を行っております。懸案特許出願が見い出された場合には、その無効化、権利化阻止及び回避策など対応案を立案し、必要に応じ弁護士等と共に適切に対処します。9原材料の調達のリスク当社グループでは顧客要求に答えるため、国内外を問わず品質・コストなどを考慮して安定的な調達に努めております。しかしながら地政学的リスク、当該国政府方針変更、気候変動および委託先の事故等による影響により原材料価格が高騰したり入手困難な状況が発生した場合、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。サプライヤーの監査により品質・生産能力等を確認し、部品等の供給途絶の発生の防止に努めております。国内外を問わず複数購買化を推進いたします。これにより価格面だけではなく、調達のリスクを低減しております。また安定的な生産を維持することができるように、予め調達リスクの高い原材料の予防的な在庫を確保しております。10規制・政策の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って事業活動を行っております。危険物・化学物質に関する規制や、医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、火薬や農薬の取扱いに関する法令など、将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは、法令情報データベースを導入・利用しており、また、顧問弁護士やコンサルティング会社との緊密な相談を通じて、法令の制定・改正に係る情報を迅速に入手可能な環境を整備しており、法令順守に応じた組織体制の構築・改革と適正な人員配置を行っています。また、当社グループは、グループ行動憲章・行動基準を定め、従業員啓発の研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為の発生可能性を最小化するように努めています。11為替変動に係るリスク当社グループでは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替差損が発生するリスクがあります。また在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。外貨建て債権債務のバランスを取り、必要に応じて為替予約を活用しリスク低減に努めています。 番号リスク区分リスク内容主な対策12情報の漏洩に係るリスク当社は事業活動において、機密データを含む財務情報、技術情報、個人情報等を電子情報を含む様々な形式で蓄積・利用しています。そのため、ハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる者による不正使用・誤用等によって、機密データの漏洩、業務の中断、それに伴う法的請求、訴訟、賠償責任等が発生し、経営状況に重要な影響を及ぼし、当社の企業価値が毀損されるリスクがあります。最新のサイバーリスクに関する情報をもとに、アンチウィルスソフトの導入や、ファイアウォール等の設置による不正なアクセスの防止、外部からの不審なメールをチェックし排除するシステムの導入等リスクの低減に努めております。また、企業情報管理規程及び機密情報取扱細則を制定し、当社の従業員に対し情報の取り扱いに関する教育を進め、セキィリティ意識の向上に努めております。13コンピュータシステムの停止に係るリスク当社は、コンピュータシステムを使用して、購買・生産・出荷及び決算の業務を行っています。そのため、コンピュータシステムの予期せぬ障害やコンピューターウィルスへの感染、外部からの不正なアクセスにより、コンピュータシステムが一時的に使用不能な状態になってしまう場合があります。その場合、購買・生産・出荷・決算の業務が滞り、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。当社のコンピュータシステムは、ハードウェアを専用のデータセンターに設置し、二重化や仮想化及び遠隔地へのデータ退避等により可用性を高め、万が一システム障害が発生した場合でも、コンピュータシステムに大きな影響を与えないようリスク管理に努めています。14感染症に係るリスク新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症は、感染が拡大した場合に企業活動が大きく制限され、当社グループの事業運営に影響を及ぼします。特に従業員に感染者が出た場合には、出勤者が制限されるなど労働力の確保に影響し、生産活動や営業活動に支障をきたす可能性があります。その結果サプライチェーンに大きな影響を与えることによる事業計画の未達や会社の信用失墜など、当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を事業ビジョンとし、社会貢献はもちろんのこと従業員の生命と健康を守ることを最優先に取り組んでおります。このような中感染症が拡大した場合には、社長を本部長とする中央災害対策本部を設置し当社グループ全体の感染防止対策を実行します。当社グループで働く従業員の安全を確保し、事業運営、顧客への影響を最小限にする取り組みを行います。15気候変動対応に係るリスク気候変動（地球温暖化）対応における動きとして、世界的に広がりを見せている炭素税導入による原料費高騰や外部支払費用のアップ、CO2削減義務の強化に伴う設備投資費アップ、化石燃料の価格上昇による利益圧縮などによって、当社グループの経営状況に影響をもたらすリスクがあります。また気候変動対応に関する顧客からの要望に応えられないことによる信用失墜や、取り組み不足との投資家判断によるイメージダウンを招くリスクがあります。気候変動に関する国際的な最新の動向を把握するとともに、CO2の明確な削減目標を設定し、投入資源のムダや、使用エネルギーのムダを見える化し削減するための手法（MFCA）を展開して、温室効果ガスの排出の削減を進めます。また成果の大きい改善対策について海外グループ会社への水平展開を図ります。 番号リスク区分リスク内容主な対策16自然災害に係るリスク当社グループでは、国内外に生産拠点を設けております。大地震や洪水等の自然災害が発生すると当社グループの生産設備への甚大な影響や原材料の確保を含めたサプライチェーンへの大きな影響が想定されます。特に国内では東海・南海トラフ地震の発生により、山口県、広島県、兵庫県にある当社工場が被害を受ける可能性があります。また昨今台風の大型化、集中豪雨の影響によって、各自治体のハザードマップ上山口県厚狭地区や東京都足立区・北区の工場・事業場が洪水に見舞われる危険性があります。これらは当社グループの経営状況に重要な影響を及ぼすリスクがあります。自然災害のリスクが高い国内事業所においては、災害防止のための中期的マスタープランを作成し対策を進めています。また、被害を最小限に食い止めるためBCP（事業継続計画）の整備と訓練を行っております。海外グループ会社においては、中国では各社BCPの制定は完了し昨年度からBCP訓練を開始しております。その他の国でもBCP整備を精力的に推進しております。またサプライチェーンの途絶を防ぐため、定期的なサプライヤーの監査を行うとともに、複数の購買先から原材料を仕入れ、安定した原材料の確保に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの軽減を図るよう努めております。当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境の変動に係るリスク①事業全般当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。②機能化学品事業機能化学品事業は、主要分野である情報・通信領域の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことにより、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。また、原料調達においては、中国原料メーカーの生産停止や価格高騰のリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。③医薬事業医薬事業は、国内において、医療費抑制策の一環として薬価の引下げなどの薬価制度の改革と後発品の使用促進が行われております。そして、海外においても同様の環境にあります。また、原薬受託事業においては顧客の市場の販売動向及び生産量調整などによる影響を受けます。これら政府の医療費抑制策や顧客の市場環境等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。④セイフティシステムズ事業セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品を販売しており、当社グループが製品を販売している国または地域における景気変動や経済政策の変更等による自動車需要の変動、また天災、事故等による自動車の生産に必要なサプライチェーンへの障害等により自動車生産台数に大幅な変更が発生すると、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。⑤その他アグロ事業は、気象等の変動による作物の育成状況や病害虫の発生状況に大きな影響を受けます。また、食品の安全や環境への影響に関する公的規制等が強化されております。気象状況や公的規制等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 金利に係るリスク当社グループは、事業運営に必要な資金調達の手段・金額等を、財務状況及び金融環境を考慮して判断しております。将来、金利が上昇した場合に金利コストが増加したり、資金調達にも支障がでることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 為替レート変動に係るリスク当社グループは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取る等によりリスクを最小限にすべく努めておりますが、為替差損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 退職給付に係るリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算された退職給付債務と年金資産の見込に基づき計上されております。退職金・年金制度の変更、数理計算での割引率等の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (5) たな卸資産在庫の評価に係るリスク当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しておりますが、たな卸資産の正味売却可能価額が帳簿価額を下回った場合には評価減が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 有価証券の評価に係るリスク当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 法令等の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 海外事業展開に係るリスク当社グループは、海外での事業活動の比率を拡大していく方向にありますが、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 訴訟に係るリスク当社グループは、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (11) 知的財産権の侵害に係るリスク当社グループは、特許等知的財産を厳重に管理しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、当社グループの製品・技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これら知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 研究開発に係るリスク当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。医薬・アグロ事業においては、その有効性や安全性を確認するために研究開発期間が長期間にわたるため、一つの新製品開発には多額の費用を要します。従って、開発後期において開発を断念することになった場合には、多額な研究開発費用を回収できないこととなります。また、機能化学品事業やセイフティシステムズ事業においては、技術革新及び顧客ニーズの変化が極めて速く、新製品をタイムリーに開発・提供できない可能性があります。 このように研究開発活動が成果に結びつかないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (13) 原材料の調達に係るリスク当社グループは、原材料の複数調達先の確保等で安定的な原材料の調達を行うよう努めておりますが、調達先からの原材料の供給停止などで生産活動に支障をきたす可能性があり、また原材料価格が高騰して大幅なコスト増となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (14) 製品の品質に係るリスク当社グループは、製造・販売する製品について品質保証体制を整備し、高い品質水準の確保に努めてまいります。しかしながら、予測できない瑕疵や偶発的な品質不良等による大規模なリコールや、製造物責任が発生する可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を充分にカバーできる保証はありません。また、医薬・アグロ事業においては、これまで未知であった有害事象等が上市後明らかになることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (15) 事故・災害に係るリスク当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、自然災害等による損害を防止するため、法令及び社内で定めた基準に従い定期的な点検、安全装置・消火設備の充実、各種安全活動・安全審査・環境安全診断を行う等の安全保持対策を実施すると共に、BCP（事業継続計画）を策定し有事に際してより適切な復旧活動に努めますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故等により、工場及びその周辺に物的・人的被害を及ぼした場合や顧客の生産に支障をきたし補償を請求された場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えたり、また災害等で、得意先等がサプライチェーンの混乱等を起こし、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (16) 電力供給不安に係るリスク日本国内は原発の稼働が制限され火力発電への依存度が高まっているため、電力炭酸ガス排出係数が大きくなっており、企業活動が更に活発化してエネルギー消費量が増加した場合、エネルギー由来炭酸ガス排出量が増加する恐れがあります。将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、電力会社の再生可能エネルギー発電電力の買い取りが増長し、再生可能エネルギー促進賦課金が増加することによる電気料金の増加の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (17) 土壌汚染に係るリスク当社グループは、土壌汚染の防止のために、法令及び社内で定めた基準に従い、有害物質保管設備の定期的な点検、安全装置、各種安全活動（安全審査、環境安全診断）等を行うなど、漏洩防止に努めておりますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、調査が完了していない土地がありますので、自然由来によるものや当社が合併等により承継した企業の事業活動による汚染など、当社グループの事業活動以前に土中に有害物質が混入していたものが、後日、確認される可能性も否定できません。土壌汚染が確認された場合、当社グループの評価に重大な影響を与えたり、更に土壌汚染対策を実施した場合、多大なコストが発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (18) 情報システムに係るリスク当社グループは、基幹システムの機器を社外のデータセンターにハウジングして、システムの安全・安定運用の確保に努めております。また、ネットワークに関しても重要な拠点については回線の冗長化を図っておりますが、予期せぬ障害や大規模な災害によりシステムが停止する可能性は否定できません。システムが停止した場合、調達や生産、製品の出荷などの指示が不能または遅延し、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (19) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、事業活動において取得する、財務情報、技術情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・利用しております。これらの情報を管理するシステム、ネットワークについては、その都度必要な安全対策を施し、事業活動に従事する従業者に対しても、情報セキュリティ教育を行い、適切な情報の取り扱いを指導しております。しかしながら、ハッカーやコンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる従業者等による不正使用・誤用等によって、情報の漏洩、業務の中断、法的な請求、訴訟、賠償責任等が発生する可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの軽減を図るよう努めております。当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境の変動に係るリスク①事業全般当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。②機能化学品事業機能化学品事業は、中心分野である情報・通信領域の技術革新のサイクルが速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。新技術・新製品の開発の遅れにより顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことや、他社による画期的な技術革新により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 また、原料調達においては、中国原料メーカーの供給不安や価格高騰リスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。③医薬事業医薬事業は、国内において、医療費抑制策の一環として薬価の引下げなどの薬価制度の改革と後発品の使用促進が行われております。そして、海外においても同様の環境にあります。また、原薬受託事業においては顧客の市場の販売動向及び生産量調整などによる影響を受けます。これら政府の医療費抑制策や顧客の市場環境等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④セイフティシステムズ事業セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品を販売しており、当社グループが製品を販売している国または地域における景気変動や経済政策の変更等による自動車需要の変動、また天災、事故等による自動車の生産に必要なサプライチェーンへの障害等により自動車生産台数に大幅な変更が発生すると、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。⑤その他アグロ事業は、気象等の変動による作物の育成状況や病害虫の発生状況に大きな影響を受けます。また、食品の安全や環境への影響に関する公的規制等が強化されております。気象状況や公的規制等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 金利に係るリスク当社グループは、事業運営に必要な資金調達の手段・金額等を、財務状況及び金融環境を考慮して判断しております。将来、金利が上昇した場合に金利コストが増加したり、資金調達にも支障がでることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 為替レート変動に係るリスク当社グループは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取る等によりリスクを最小限にすべく努めておりますが、為替差損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 退職給付に係るリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算された退職給付債務と年金資産の見込に基づき計上されております。退職金・年金制度の変更、数理計算での割引率等の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (5) たな卸資産在庫の評価に係るリスク当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しておりますが、たな卸資産の正味売却可能価額が帳簿価額を下回った場合には評価減が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 有価証券の評価に係るリスク当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 法令等の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 海外事業展開に係るリスク当社グループは、海外での事業活動の比率を拡大していく方向にありますが、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 訴訟に係るリスク当社グループは、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (11) 知的財産権の侵害に係るリスク当社グループは、特許等知的財産を厳重に管理しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、当社グループの製品・技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これら知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 研究開発に係るリスク当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。医薬・アグロ事業においては、その有効性や安全性を確認するために研究開発期間が長期間にわたるため、一つの新製品開発には多額の費用を要します。従って、開発後期において開発を断念することになった場合には、多額な研究開発費用を回収できないこととなります。また、機能化学品事業やセイフティシステムズ事業においては、技術革新及び顧客ニーズの変化が極めて速く、新製品をタイムリーに開発・提供できない可能性があります。 このように研究開発活動が成果に結びつかないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (13) 原材料の調達に係るリスク当社グループは、原材料の複数調達先の確保等で安定的な原材料の調達を行うよう努めておりますが、調達先からの原材料の供給停止などで生産活動に支障をきたす可能性があり、また原材料価格が高騰して大幅なコスト増となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (14) 製品の品質に係るリスク当社グループは、製造・販売する製品について品質保証体制を整備し、高い品質水準の確保に努めてまいります。しかしながら、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はなく、大規模なリコールや、製造物責任が発生する可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を充分にカバーできる保証はありません。また、医薬・アグロ事業においては、これまで未知であった有害事象等が上市後明らかになることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (15) 事故・災害に係るリスク当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、自然災害等による損害を防止するため、法令及び社内で定めた基準に従い定期的な点検、安全装置・消火設備の充実、各種安全活動・安全審査・環境安全診断を行う等の安全保持対策を実施すると共に、BCP（事業継続計画）を策定し有事に際してより適切な復旧活動に努めますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故等により、工場及びその周辺に物的・人的被害を及ぼした場合や顧客の生産に支障をきたし補償を請求された場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えたり、また災害等で、得意先等がサプライチェーンの混乱等を起こし、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (16) 電力供給不安に係るリスク日本国内は原発の稼働が制限され火力発電への依存度が高まっているため、電力炭酸ガス係数が大きくなっており、企業活動が更に活発化してエネルギー消費量が増加した場合、エネルギー由来炭酸ガス排出量が増加する恐れがあります。将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、電力会社の再生可能エネルギー発電電力の買い取りが増長し、再生可能エネルギー促進賦課金が増加することによる電気料金の増加の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (17) 土壌汚染に係るリスク当社グループは、土壌汚染の防止のために、法令及び社内で定めた基準に従い、有害物質保管設備の定期的な点検、安全装置、各種安全活動（安全審査、環境安全診断）等を行うなど、漏洩防止に努めておりますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、現時点で、所有している土地全てについて調査を完了していませんので、自然由来によるものや当社が合併等により承継した企業の事業活動による汚染など、当社グループの事業活動以前に土中に有害物質が混入していたものが、後日、確認される可能性も否定できません。土壌汚染が確認された場合、当社グループの評価に重大な影響を与えたり、更に土壌汚染対策を実施した場合、多大なコストが発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (18) 情報システムに係るリスク当社グループは、基幹システムの機器を社外のデータセンターにハウジングして、システムの安全・安定運用の確保に努めております。また、ネットワークに関しても重要な拠点については回線の冗長化を図っておりますが、予期せぬ障害や大規模な災害によりシステムが停止する可能性は否定できません。システムが停止した場合、調達や生産、製品の出荷などの指示が不能または遅延し、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (19) 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、事業活動において取得する、財務情報、技術情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・利用しております。これらの情報を管理するシステム、ネットワークについては、その都度必要な安全対策を施し、事業活動に従事する従業者に対しても、情報セキュリティ教育を行い、適切な情報の取り扱いを指導しております。しかしながら、ハッカーやコンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる従業者等による不正使用・誤用等によって、情報の漏洩、業務の中断、法的な請求、訴訟、賠償責任等が発生する可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの軽減を図るよう努めております。当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境の変動に係るリスク①事業全般当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。②機能化学品事業機能化学品事業は、主力となる情報・通信関係の製品は、技術革新のサイクルが速く、新製品をスピーディーに開発し、生産体制を整える必要があります。顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことや他社による画期的な技術革新により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 また、原料調達関連にて中国国内環境規制強化による供給不安や価格高騰リスクがあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。③医薬事業医薬事業は、国内において、医療費抑制策の一環として薬価の引下げなどの薬価制度の改革と後発品の使用促進が行われております。そして、海外においても同様の環境にあります。また、原薬受託事業においては顧客の市場の販売動向及び生産量調整などによる影響を受けます。これら政府の医療費抑制策や顧客の市場環境等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。④セイフティシステムズ事業セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品を販売しており、当社グループが製品を販売している国または地域における景気変動や経済政策の変更等による自動車需要の変動、また天災、事故等による自動車の生産に必要なサプライチェーンへの障害等により自動車生産台数に大幅な変更が発生すると、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。⑤その他アグロ事業は、気象等の変動による作物の育成状況や病害虫の発生状況に大きな影響を受けます。また、食品の安全や環境への影響に関する公的規制等が強化されております。気象状況や公的規制等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 金利に係るリスク当社グループは、事業運営に必要な資金調達の手段・金額等を、財務状況及び金融環境を考慮して判断しております。将来、金利が上昇した場合に金利コストが増加したり、資金調達にも支障がでることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 為替レート変動に係るリスク当社グループは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取る等によりリスクを最小限にすべく努めておりますが、為替差損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 退職給付に係るリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算された退職給付債務と年金資産の見込に基づき計上されております。退職金・年金制度の変更、数理計算での割引率等の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (5) たな卸資産在庫の評価に係るリスク当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しておりますが、たな卸資産の正味売却可能価額が帳簿価額を下回った場合には評価減が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 有価証券の評価に係るリスク当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 法令等の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 海外事業展開に係るリスク当社グループは、海外での事業活動の比率を拡大していく方向にありますが、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 訴訟に係るリスク当社グループは、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (11) 知的財産権の侵害に係るリスク当社グループは、特許等知的財産を厳重に管理しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、当社グループの製品・技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これら知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 研究開発に係るリスク当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。医薬・アグロ事業においては、その有効性や安全性を確認するために研究開発期間が長期間にわたるため、一つの新製品開発には多額の費用を要します。従って、開発後期において開発を断念することになった場合には、多額な研究開発費用を回収できないこととなります。また、機能化学品事業やセイフティシステムズ事業においては、技術革新及び顧客ニーズの変化が極めて速く、新製品をタイムリーに開発・提供できない可能性があります。このように研究開発活動が成果に結びつかないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (13) 原材料の調達に係るリスク当社グループは、原材料の複数調達先の確保等で安定的な原材料の調達を行うよう努めておりますが、調達先からの原材料の供給停止などで生産活動に支障をきたす可能性があり、また原材料価格が高騰して大幅なコスト増となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (14) 製品の品質に係るリスク当社グループは、「ISO9001」等の品質保証の国際規格による管理基準を定め、それに従った各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はなく、大規模なリコールや、製造物責任が発生する可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を充分にカバーできる保証はありません。また、医薬・アグロ事業においては、これまで未知であった有害事象等が上市後明らかになることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (15) 事故・災害に係るリスク当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、自然災害等による損害を防止するため、法令及び社内で定めた基準に従い定期的な点検、安全装置・消火設備の充実、各種安全活動・安全審査・環境安全診断を行う等の安全保持対策を実施すると共に、BCP（事業継続計画）を策定し有事に際してより適切な復旧活動に努めますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故等により、工場及びその周辺に物的・人的被害を及ぼした場合や顧客の生産に支障をきたし補償を請求された場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えたり、また災害等で、得意先等がサプライチェーンの混乱等を起こし、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （16)電力供給不安に係るリスク日本国内は原発の稼働が制限され火力発電への依存度が高まっているため、電力炭酸ガス係数が大きくなっており、企業活動が更に活発化してエネルギー消費量が増加した場合、エネルギー由来炭酸ガス排出量が増加する恐れがあります。将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、電力会社の再生可能エネルギー発電電力の買い取りが増長し、再生可能エネルギー促進賦課金が増加することによる電気料金の増加の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （17)土壌汚染に係るリスク当社グループは、土壌汚染の防止のために、法令及び社内で定めた基準に従い、有害物質保管設備の定期的な点検、安全装置、各種安全活動（安全審査、環境安全診断）等を行うなど、漏洩防止に努めておりますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、現時点で、所有している土地全てについて調査を完了していませんので、自然由来によるものや当社が合併等により承継した企業の事業活動による汚染など、当社グループの事業活動以前に土中に有害物質が混入していたものが、後日、確認される可能性も否定できません。土壌汚染が確認された場合、当社グループの評価に重大な影響を与えたり、更に土壌汚染対策を実施した場合、多大なコストが発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （18)情報システムに係るリスク当社グループは、基幹システムの機器を社外のデータセンターにハウジングして、システムの安全・安定運用の確保に努めております。また、ネットワークに関しても重要な拠点については回線の冗長化を図っておりますが、予期せぬ障害や大規模な災害によりシステムが停止する可能性は否定できません。システムが停止した場合、調達や生産、製品の出荷などの指示が不能または遅延し、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの軽減を図るよう努めております。当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境の変動に係るリスク①事業全般当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。②機能化学品事業機能化学品事業は、主力となる情報・通信関係の製品は、技術革新のサイクルが速く、新製品をスピーディーに開発し、生産体制を整える必要があります。顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことや他社による画期的な技術革新により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 また、原料調達関連にて中国国内環境規制強化による供給不安や価格高騰リスクがあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。③医薬事業医薬事業は、国内において、医療費抑制策の一環として薬価の引下げなどの薬価制度の改革と後発品の使用促進が行われております。そして、海外においても同様の環境にあります。また、原薬受託事業においては顧客の市場の販売動向及び生産量調整などによる影響を受けます。これら政府の医療費抑制策や顧客の市場環境等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。④セイフティシステムズ事業セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品を販売しており、当社グループが製品を販売している国または地域における景気変動や経済政策の変更等による自動車需要の変動、また天災、事故等による自動車の生産に必要なサプライチェーンへの障害等により自動車生産台数に大幅な変更が発生すると、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。⑤その他アグロ事業は、気象等の変動による作物の育成状況や病害虫の発生状況に大きな影響を受けます。また、食品の安全や環境への影響に関する公的規制等が強化されております。気象状況や公的規制等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 金利に係るリスク当社グループは、事業運営に必要な資金調達の手段・金額等を、財務状況及び金融環境を考慮して判断しております。将来、金利が上昇した場合に金利コストが増加したり、資金調達にも支障がでることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (3) 為替レート変動に係るリスク当社グループは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取る等によりリスクを最小限にすべく努めておりますが、為替差損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (4) 退職給付に係るリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算された退職給付債務と年金資産の見込に基づき計上されております。退職金・年金制度の変更、数理計算での割引率等の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (5) たな卸資産在庫の評価に係るリスク当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しておりますが、たな卸資産の正味売却可能価額が帳簿価額を下回った場合には評価減が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (7) 有価証券の評価に係るリスク当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 法令等の変更に係るリスク当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (9) 海外事業展開に係るリスク当社グループは、海外での事業活動の比率を拡大していく方向にありますが、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 訴訟に係るリスク当社グループは、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (11) 知的財産権の侵害に係るリスク当社グループは、特許等知的財産を厳重に管理しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、当社グループの製品・技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これら知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 研究開発に係るリスク当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。医薬・アグロ事業においては、その有効性や安全性を確認するために研究開発期間が長期間にわたるため、一つの新製品開発には多額の費用を要します。従って、開発後期において開発を断念することになった場合には、多額な研究開発費用を回収できないこととなります。また、機能化学品事業やセイフティシステムズ事業においては、技術革新及び顧客ニーズの変化が極めて速く、新製品をタイムリーに開発・提供できない可能性があります。このように研究開発活動が成果に結びつかないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (13) 原材料の調達に係るリスク当社グループは、原材料の複数調達先の確保等で安定的な原材料の調達を行うよう努めておりますが、調達先からの原材料の供給停止などで生産活動に支障をきたす可能性があり、また原材料価格が高騰して大幅なコスト増となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (14) 製品の品質に係るリスク当社グループは、「ISO9001」等の品質保証の国際規格による管理基準を定め、それに従った各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はなく、大規模なリコールや、製造物責任が発生する可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を充分にカバーできる保証はありません。また、医薬・アグロ事業においては、これまで未知であった有害事象等が上市後明らかになることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (15) 事故・災害に係るリスク当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、自然災害等による損害を防止するため、法令及び社内で定めた基準に従い定期的な点検、安全装置・消火設備の充実、各種安全活動・安全審査・環境安全診断を行う等の安全保持対策を実施すると共に、BCP（事業継続計画）を策定し有事に際してより適切な復旧活動に努めますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故等により、工場及びその周辺に物的・人的被害を及ぼした場合や顧客の生産に支障をきたし補償を請求された場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えたり、また災害等で、得意先等がサプライチェーンの混乱等を起こし、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （16)電力供給不安に係るリスク当社グループは、原子力発電所稼働停止に伴う電力供給不安への対策として、節電や自家発電設備の導入などにより対応しておりますが、予想を超える電力不足が発生した場合、生産活動等に影響が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （17)土壌汚染に係るリスク当社グループは、土壌汚染の防止のために、法令及び社内で定めた基準に従い、有害物質保管設備の定期的な点検、安全装置、各種安全活動（安全審査、環境安全診断）等を行うなど、漏洩防止に努めておりますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、現時点で、所有している土地全てについて調査を完了していませんので、自然由来によるものや当社が合併等により承継した企業の事業活動による汚染など、当社グループの事業活動以前に土中に有害物質が混入していたものが、後日、確認される可能性も否定できません。土壌汚染が確認された場合、当社グループの評価に重大な影響を与えたり、更に土壌汚染対策を実施した場合、多大なコストが発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 （18)情報システムに係るリスク当社グループは、基幹システムの機器を社外のデータセンターにハウジングして、システムの安全・安定運用の確保に努めております。また、ネットワークに関しても重要な拠点については回線の冗長化を図っておりますが、予期せぬ障害や大規模な災害によりシステムが停止する可能性は否定できません。システムが停止した場合、調達や生産、製品の出荷などの指示が不能または遅延し、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。