アズジェント（4288）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境 サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、長らく上位を占める「ランサムウェア攻撃」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」に加え、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たにランクインするなど、脅威の多様化が鮮明となっています。特に、AIの利用に関するリスクが選出されたことは大きな注目を集めており、AIが有用なツールとして活用が拡大する一方で、十分な理解がないまま利用した場合、情報漏洩や権利侵害といった問題につながる可能性があると指摘されています。また、2025年５月には「能動的サイバー防御」の関連法案が成立し、2026年以降の施行に向けて、従来の受動的対策から攻撃の兆候を早期に察知して未然に防ぐよう、官民が連携することを想定した国家レベルの体制強化が本格始動しました。このように、サイバー攻撃は単なる技術的課題ではなく、国民生活を脅かす経営上の重大なリスクとして明確に位置付けられ、企業・組織にとっても高度化する脅威への対策が事業継続および経営戦略における最優先事項として位置づけられており、社会的な責務としてこれまで以上に強く求められています。 （３）中長期的な経営戦略 セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、着手しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 プロダクト関連においては、既存主力商品では官公庁・エンタープライズ向けの大型案件を確実に取り込むことで安定的な収益基盤を維持しつつ、2026年度末頃の制度開始を目指すと公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）による需要喚起の取り込みを図ると共に、VicariusやSecureLayer等の新規商材の販売を加速させることが必要です。そのためにも、新規商材の市場認知向上と販路拡大の実現に向け、従前のやり方に捉われないアプローチを多層的に推進していき、収益のストック化を図ります。 サービス関連においては、収益力向上を図るために、効率化と拡張性の向上が必要です。そのため、現在推進している追加投資による基盤強化を確実に完了させ、多様化する顧客ニーズを包括的に対応できるSOCメニューの開発を進めてまいります。さらにその延長線上にあるAI-SOCサービスの提供に向けた開発を推進することで、安定的かつ継続的な収益基盤の確立を図ります。あわせて、プロダクトとサービスを一体とした提案力の強化により、顧客単価の向上および取引深耕に取り組んでまいります。 また、生成AIの普及に伴い、AI環境特有のリスクへの対応強化が必要です。これに対し当社は、生成AIに内在するリスクに対応するソリューションHirundoを起点とし、今後投入予定となっている新商材も含め連携を図っていくことで、パートナー連携の構築や市場啓発を通じてAI環境におけるセキュリティ領域（Security for AI）でのサービス展開を推進し、新たな収益機会の創出につなげてまいります。 これらの成長施策を着実に具現化し、成長体質への転換を見据えた中長期的な収益基盤を確立するため、次期においては、ストックビジネス型商材の伸長に注力します。ストックビジネスは開始当初の売上への貢献は大きくないものの、中長期的には安定成長を牽引する収益基盤となるよう強化を図ります。また、AI活用の推進や新商材のプロモーションなど戦略的投資を積極的に実施してまいります。加えて、中長期的な成長および競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成に向けた投資を強化してまいります。一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響に加え、これらの取り組みに伴うコスト増加を見込んでおりますが、いずれも継続的な成長と企業価値向上に向けた必要不可欠な先行投資であると認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針 当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境 サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、長らく上位を占める「ランサムウェア攻撃」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」に加え、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たにランクインするなど、脅威の多様化が鮮明となっています。特に、AIの利用に関するリスクが選出されたことは大きな注目を集めており、AIが有用なツールとして活用が拡大する一方で、十分な理解がないまま利用した場合、情報漏洩や権利侵害といった問題につながる可能性があると指摘されています。また、2025年５月には「能動的サイバー防御」の関連法案が成立し、2026年以降の施行に向けて、従来の受動的対策から攻撃の兆候を早期に察知して未然に防ぐよう、官民が連携することを想定した国家レベルの体制強化が本格始動しました。このように、サイバー攻撃は単なる技術的課題ではなく、国民生活を脅かす経営上の重大なリスクとして明確に位置付けられ、企業・組織にとっても高度化する脅威への対策が事業継続および経営戦略における最優先事項として位置づけられており、社会的な責務としてこれまで以上に強く求められています。 （３）中長期的な経営戦略 セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、着手しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 プロダクト関連においては、既存主力商品では官公庁・エンタープライズ向けの大型案件を確実に取り込むことで安定的な収益基盤を維持しつつ、2026年度末頃の制度開始を目指すと公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）による需要喚起の取り込みを図ると共に、VicariusやSecureLayer等の新規商材の販売を加速させることが必要です。そのためにも、新規商材の市場認知向上と販路拡大の実現に向け、従前のやり方に捉われないアプローチを多層的に推進していき、収益のストック化を図ります。 サービス関連においては、収益力向上を図るために、効率化と拡張性の向上が必要です。そのため、現在推進している追加投資による基盤強化を確実に完了させ、多様化する顧客ニーズを包括的に対応できるSOCメニューの開発を進めてまいります。さらにその延長線上にあるAI-SOCサービスの提供に向けた開発を推進することで、安定的かつ継続的な収益基盤の確立を図ります。あわせて、プロダクトとサービスを一体とした提案力の強化により、顧客単価の向上および取引深耕に取り組んでまいります。 また、生成AIの普及に伴い、AI環境特有のリスクへの対応強化が必要です。これに対し当社は、生成AIに内在するリスクに対応するソリューションHirundoを起点とし、今後投入予定となっている新商材も含め連携を図っていくことで、パートナー連携の構築や市場啓発を通じてAI環境におけるセキュリティ領域（Security for AI）でのサービス展開を推進し、新たな収益機会の創出につなげてまいります。 これらの成長施策を着実に具現化し、成長体質への転換を見据えた中長期的な収益基盤を確立するため、次期においては、ストックビジネス型商材の伸長に注力します。ストックビジネスは開始当初の売上への貢献は大きくないものの、中長期的には安定成長を牽引する収益基盤となるよう強化を図ります。また、AI活用の推進や新商材のプロモーションなど戦略的投資を積極的に実施してまいります。加えて、中長期的な成長および競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成に向けた投資を強化してまいります。一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響に加え、これらの取り組みに伴うコスト増加を見込んでおりますが、いずれも継続的な成長と企業価値向上に向けた必要不可欠な先行投資であると認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入およびスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めてまいりました。ランサムウェアやサプライチェーン攻撃への対策等従前からのニーズへの対応に加え、AI活用の進展に伴う新たなセキュリティリスクへの対応が求められる中、当社はこれらの環境変化を中長期的な成長機会と捉え、ソリューションポートフォリオの拡充を推進することで競争優位性の確立に取り組んでおります。主な取り組みは以下の通りです。 まずは、修正パッチが未提供の状態でも脆弱性を防御できるCTERソリューション「Vicarius VRX」の販売を2025年４月に開始いたしました。同製品は、脆弱性の検出および相関分析により優先度の高いリスクを特定し、パッチ適用に加え、未提供段階においてもバーチャルパッチや修正スクリプトによる是正措置を講じることが可能であり、従来の脆弱性管理の課題を補完するソリューションとして評価されております。これらの特徴が高く評価され、Interop Tokyo 2025においてBest of Show Award セキュリティ（エンタープライズ）部門の準グランプリを受賞いたしました。 また、当社が取り扱う次世代型ブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」が、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「IIJ社」）のクラウド型統合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」に採用され、販売を開始いたしました。本ソリューションは、ブラウザ拡張機能として容易に導入できる点が評価され、Webアクセスの可視化・制御を実現するものであり、既に複数の案件化が進展しております。IIJ社に続き他社においても採用が続いており、今後の継続的な案件創出および収益機会の拡大に資するものと認識しております。 さらに、AI環境におけるセキュリティ対策分野への取り組みとして、生成AIに内在するリスクに対応する新たなソリューションの導入準備を進めてまいりました。2026年４月には、生成AIモデルの学習済み情報から特定のリスク要因を選択的に除去する世界初の商用「マシンアンラーニング」技術を用いたプラットフォーム「Hirundo」の国内提供開始を公表しております。本ソリューションは、AIモデルの再学習を伴うことなく、ハルシネーションの要因となる誤情報や機微情報の影響をモデル内部から直接低減することを可能とするものであり、従来の出力制御型対策とは異なるアプローチにより、生成AIの安全性向上の根本に寄与するものです。 加えて、新規商材の拡販に向け、ウェビナーの開催や各種プロモーション施策を通じた認知度向上に取り組んでまいりました。ランサムウェア対策やサプライチェーン攻撃対策に加え、AIセキュリティの最前線をテーマとしたセミナーを実施するなど、市場ニーズに即した情報発信および市場啓発活動を積極的に展開しており、顧客接点の拡大と提案機会の創出に寄与しております。 以上のとおり、当事業年度は、ソリューションラインアップの拡充、販売チャネルの強化、顧客接点の拡大および提案力の強化といった各取組に加え、注目度が高まっているAI環境におけるセキュリティ対応の強化に重点的に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて構築した成長基盤を、来期以降において着実に収益化へとつなげることで、持続的な成長の実現を目指してまいります。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は1,491百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。これは主に現金及び預金が22百万円、商品及び製品が24百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は278百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に有形固定資産が70百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は1,769百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加しました。（負債） 当事業年度末における流動負債は1,118百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に買掛金が51百万円減少した一方、前受金が134百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は144百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加しました。 この結果、負債合計は1,263百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。（純資産） 当事業年度末における純資産合計は505百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に当期純利益168百万円の計上があったことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は28.5％となり、前事業年度末比で7.1ポイント増加しました。 ｂ．経営成績 売上については、Check Point社やMenlo社（旧Votiro社）の製品を中心にプロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移いたしました。特に、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件等、大型案件は順調に獲得でき、売上拡大を牽引いたしました。その結果、売上高は3,434百万円（前年同期比15.5％増）となり、販売回復基調は一段と強まり、事業環境の改善が着実に業績へ反映される形となりました。 コスト面では、販売促進に向けた宣伝広告費や営業活動費の強化を図るとともに、来期以降の成長を見据え、第４四半期において販促施策を追加実施いたしました。一方で、人員体制の見直しによる人件費の最適化や、前事業年度末に実施した固定資産の減損処理の影響による当事業年度の減価償却費の減少もあり、通期のコスト負担が抑制される結果となりました。その結果、販売費及び一般管理費は1,267百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 その結果、営業利益146百万円（前年同期は205百万円の営業損失）、経常利益135百万円（前年同期は218百万円の経常損失）、当期純利益168百万円（前年同期は440百万円の当期純損失）と、各段階利益で350百万円を超える大幅な利益改善を実現し、黒字転換いたしました。 なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、686百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は226百万円（前事業年度は161百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益135百万円の計上、前受金の増加134百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は134百万円（前事業年度は151百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は70百万円（前事業年度は199百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額70百万円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）53.656.746.821.428.5時価ベースの自己資本比率（％）122.3108.2122.3122.4115.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.6－－－1.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.2－－－42.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として おります。 ４．2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びイ ンタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため 記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。商 品 区 分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用関連商品1,579,695110.5 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は次のとおりであります。商 品 区 分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品セキュリティ商品及び運用管理商品3,468,387113.5492,520107.4 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりであります。商 品 区 分当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用管理商品3,434,064115.5 （注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針　当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境　サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。国内の大手航空会社や大手銀行といった重要な社会インフラ企業が相次いてDDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を受けたことで一時的にサービス提供が停止した事件のほか、国内大手出版社や大手物流代行企業がランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事件等も大きく報道されました。また、ネットワークの脆弱性を用いた不正アクセスなどのサイバー攻撃に加え、生成AIを悪用した新たな攻撃手法も次々と生み出されるなど、攻撃手法の多様化とその被害範囲の広域化はますます進展しております。こうした状況によりサイバーセキュリティの脅威は一段と深刻化しており、その対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。 （３）中長期的な経営戦略　セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、着手しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　プロダクトビジネスの課題としては、直近の業績を底上げすると共に、中長期的な成長に向け、環境の変化に応じたセキュリティニーズへの継続的な対応が求められております。直近の課題としては、まず当社が強みを持つ官公庁やエンタープライズといった顧客層を中心に販売しているCheck Point社製品をはじめとした主力商品の本格化する需要を着実に獲得するとともに、既存商材における大型案件の取り込みを確実に進めることが必要となります。また、中長期的な成長に向けて、Secure LayerやVicariusなどの新商材の立ち上げを加速する必要があります。これら新商品は、多様化するセキュリティニーズに対応するためにスマートサービスとしてストック化することも合わせて推進します。今後も、マーケットインの視点に基づいた製品ポジショニングと、セールスツール・プロモーション施策の最適化を通じて、顧客への提案力を一層高めることで、競争力強化と持続的な成長を図ってまいります。　サービスビジネスの課題としては、市場ニーズに対応したサービスメニューの拡張と共に、プロダクトビジネスとのシナジーも含めた販売体制強化の推進が必要です。中長期成長戦略に基づき、クラウド環境における最新のセキュリティニーズに対応したマネージドセキュリティサービス（MSS）のメニュー開発や、SMB市場を見据えたAI-SOCの立ち上げ準備など、提供価値の拡張に向けた取り組みを着実に進めております。今後は、これまでに整えてきた基盤を活かし、プロダクト関連とのシナジーを生かした提案や運用モデルの定着を通じて、サービスの差別化と継続的な収益化を一層加速してまいります。　コスト面においては、成長に向けた戦略的な投資を継続する一方で、効率的な運用によるコスト構造の最適化が求められております。当事業年度において会計基準に則り実施した固定資産の減損により次期以降の償却費圧縮が見込まれており、これを収益性の向上につなげてまいります。　人員体制においては、直近では効率的な人員配置の実現が最優先課題となりますが、中長期的な成長を見据えた場合、人的リソースの強化は不可欠です。「アズジェント中長期成長戦略」の実現に向け、外部からの即戦力人材の採用を継続的に進めておりますが、IT業界全体でセキュリティ人材の不足が深刻化するなか、将来を見据えた若手人材の採用及び育成にも積極的に取り組んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針　当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。 （２）経営環境　サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。国内の大手航空会社や大手銀行といった重要な社会インフラ企業が相次いてDDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を受けたことで一時的にサービス提供が停止した事件のほか、国内大手出版社や大手物流代行企業がランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事件等も大きく報道されました。また、ネットワークの脆弱性を用いた不正アクセスなどのサイバー攻撃に加え、生成AIを悪用した新たな攻撃手法も次々と生み出されるなど、攻撃手法の多様化とその被害範囲の広域化はますます進展しております。こうした状況によりサイバーセキュリティの脅威は一段と深刻化しており、その対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。 （３）中長期的な経営戦略　セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため、新たに中長期成長戦略として「アズジェント中長期成長戦略」を策定の上発表し、着手しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　プロダクトビジネスの課題としては、直近の業績を底上げすると共に、中長期的な成長に向け、環境の変化に応じたセキュリティニーズへの継続的な対応が求められております。直近の課題としては、まず当社が強みを持つ官公庁やエンタープライズといった顧客層を中心に販売しているCheck Point社製品をはじめとした主力商品の本格化する需要を着実に獲得するとともに、既存商材における大型案件の取り込みを確実に進めることが必要となります。また、中長期的な成長に向けて、Secure LayerやVicariusなどの新商材の立ち上げを加速する必要があります。これら新商品は、多様化するセキュリティニーズに対応するためにスマートサービスとしてストック化することも合わせて推進します。今後も、マーケットインの視点に基づいた製品ポジショニングと、セールスツール・プロモーション施策の最適化を通じて、顧客への提案力を一層高めることで、競争力強化と持続的な成長を図ってまいります。　サービスビジネスの課題としては、市場ニーズに対応したサービスメニューの拡張と共に、プロダクトビジネスとのシナジーも含めた販売体制強化の推進が必要です。中長期成長戦略に基づき、クラウド環境における最新のセキュリティニーズに対応したマネージドセキュリティサービス（MSS）のメニュー開発や、SMB市場を見据えたAI-SOCの立ち上げ準備など、提供価値の拡張に向けた取り組みを着実に進めております。今後は、これまでに整えてきた基盤を活かし、プロダクト関連とのシナジーを生かした提案や運用モデルの定着を通じて、サービスの差別化と継続的な収益化を一層加速してまいります。　コスト面においては、成長に向けた戦略的な投資を継続する一方で、効率的な運用によるコスト構造の最適化が求められております。当事業年度において会計基準に則り実施した固定資産の減損により次期以降の償却費圧縮が見込まれており、これを収益性の向上につなげてまいります。　人員体制においては、直近では効率的な人員配置の実現が最優先課題となりますが、中長期的な成長を見据えた場合、人的リソースの強化は不可欠です。「アズジェント中長期成長戦略」の実現に向け、外部からの即戦力人材の採用を継続的に進めておりますが、IT業界全体でセキュリティ人材の不足が深刻化するなか、将来を見据えた若手人材の採用及び育成にも積極的に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入及びスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を段階的に進めてまいりました。全体を通じて、クラウドセキュリティ分野での運用支援体制の強化や新商品の市場投入、新サービスの監視対象拡大、さらにはプロモーション活動の展開など、成長戦略に沿った多面的な取り組みを実行しております。　具体的には、クラウド分野のセキュリティ運用支援サービスの第一弾として、需要が高まるクラウドコンテナ環境に対応すべく、統合セキュリティソリューションSysdig Secureを活用した「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS（MSS for Sysdig SaaS）」の提供を第１四半期より開始いたしました。第２四半期には、監視対象コンテナプラットフォームとしてAmazon EKSを追加し、Kubernetesベースの環境にも対応することで、より柔軟なセキュリティ運用を実現しております。今後はAzureやGoogle Cloudなど他のクラウドプラットフォームへの対応も視野に入れております。　第３四半期からは、クラウドネットワーク経路のセキュリティ強化を目的に、トレンドマイクロ社の「Trend Micro Cloud One - Network Security（C1NS）」を新たな監視対象に加えました。これにより、既存のDeep SecurityやVision One Endpoint Security（V1ES）などに続き、クラウド環境における多層的な監視体制を一層強化しております。　また、SaaSの安全利用を目的としたブラウザセキュリティソリューション「Secure Layer Browser Extension」（Interop Tokyo 2024/Best of Show Awards セキュリティ部門審査員特別賞受賞商品）のモジュール化を進め、マネージドサービスプロバイダを通じた提供を第４四半期より開始いたしました。これは、SaaSの利用拡大に伴うブラウザ起因の様々なセキュリティリスクを軽減する次世代型のセキュリティ対策であり、Chrome、Edgeといった使い慣れたブラウザにプラグインするだけで、ユーザエクスペリエンスを損なうことなく、安全なブラウジング環境を提供するものです。既に複数の協業案件も進行中です。　さらに、2025年４月に発表した、修正パッチが未提供でも脆弱性を塞ぐCTERソリューションVicariusの販売に向けた準備を進めてまいりました。このVicariusの特筆すべき点は、脆弱性の修正対応にあります。多くの脆弱性管理製品が開発元提供のパッチ適用のみに留まるのに対し、Vicarius VRXはニアリアルタイムに脆弱性を検出、相関分析を行い、システムにとってクリティカルな脆弱性にフォーカスして、パッチ適用は当然のことながら、パッチが提供される前でもバーチャルパッチや修正スクリプトという是正措置をユーザー許可のもと自動でとることができます。また、これらの特徴を生かし、OSアップデートができない環境や、パッチが用意されないオブソリートなシステムにおいても、脆弱性を塞いでセキュアに運用を継続することを可能とします。　上記新商品、新サービスの展開に加えて、当社が取り扱うソリューションに関するセミナーを継続的に開催いたしました。例えば、ネットワーク変革時代におけるセキュアなデータアクセスの方法として、Check Point社のSASEソリューションを中心に、オンプレミスでもスケールアウトが可能な次世代負荷分散ソリューション、プラットフォームベンダーとして各製品を展開する中における運用管理の効率化についてAIを活用した新機能を交えながら解説しています。他にも、業務支援AIやChatGPTなどを業務に活用している企業の担当者の方に向けて、AI・生成AIを悪用したサイバー攻撃や情報漏洩に関するセミナーを実施するなど、顧客ニーズに応じた販促活動を推進しております。　これらの活動を通じて、当社はクラウドシフトやDXの加速といった市場変化を捉えたソリューション展開を推し進め、持続的な成長に向けた基盤構築を着実に進めております。　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態（資産）　当事業年度末における流動資産は1,440百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に現金及び預金が113百万円減少した一方、売掛金が127百万円、商品及び製品が73百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は129百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円減少しました。これは主に有形固定資産が143百万円減少したことなどによるものであります。　この結果、総資産は1,570百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。（負債）　当事業年度末における流動負債は1,096百万円となり、前事業年度末に比べ344百万円増加しました。これは主に買掛金が99百万円、短期借入金が200百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は138百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加しました。　この結果、負債合計は1,234百万円となり、前事業年度末に比べ351百万円増加しました。（純資産）　当事業年度末における純資産合計は336百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円減少しました。これは主に当期純損失440百万円の計上があったことなどによるものであります。　この結果、自己資本比率は21.4％となり、前事業年度末比で25.4ポイント減少しました。 ｂ．経営成績　売上については、主にプロダクト関連において受注環境の改善が進んだことによる案件数の増加と公共系の大型案件の受注により、売上高は2,971百万円（前年同期比25.3％増）となりました。尚、プロダクト関連は、創業以来販売を手掛けている当社主力商品であるCheck Point社製品において、官公庁やエンタープライズといった顧客層への数多くの導入実績があり、同社のエンタープライズモデルの日本国内における圧倒的な販売実績が当社の強みとなっております。当該顧客層の厚みが、新モデルの需要取り込みに寄与する見込みです。また、サービス関連でも、コンテナセキュリティ（Sysdig）やクラウドIPS（C1NS）等拡充した新サービスをメーカーとも協調して拡販しており、引き合いが徐々に増加してきております。　一方、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資を推進していることによりコストが年間を通して先行発生したことで、販売費及び一般管理費1,291百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、年間を通じ円安や物流コスト上昇の影響が続き、仕入コストが増大する結果となりました。第４四半期以降は人員体制の見直し等によるコスト抑制に努めましたが、年度末に見込んでいた案件の翌期へのずれ込みもあり、コスト増大分をカバーできませんでした。さらに、当社が保有する固定資産について、会計基準に則り保守的に判定を行った結果、減損処理により221百万円を特別損失として計上いたしました。これらの結果、各段階利益につきましては、営業損失205百万円（前年同期は290百万円の営業損失）、経常損失218百万円（前年同期は290百万円の経常損失）、当期純損失440百万円（前年同期は448百万円の当期純損失）となりました。現状は、人員体制の見直し等のコスト抑制や固定資産の減損処理によりコスト構造は大幅に改善されることに加え、新商品の売上貢献が期待できる状況まで準備が進んでおり、収益力回復に向けた構造変革は着実に進捗しています。次期においては、主力取扱商品のCheck Point社製品の需要増加や新商品の立ち上がり等成長基調が期待でき、コスト構造の改善と合わせ、業績の回復を図ります。　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。 ②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ113百万円減少し、663百万円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は161百万円（前事業年度は４百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費106百万円の計上、減損損失221百万円の計上があった一方、税引前当期純損失439百万円の計上、売上債権の増加127百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は151百万円（前事業年度は81百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、会員権の取得による支出14百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は199百万円（前事業年度は収支なし）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200百万円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）68.253.656.746.821.4時価ベースの自己資本比率（％）193.5122.3108.2122.3122.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.31.6－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.285.2－－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。　　２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。　　３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として　　　　おります。　　４．2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びイ　　　　ンタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため　　　　記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績　当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。商　品　区　分当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用関連商品1,428,367170.7 ｂ．受注実績　当事業年度における受注実績は次のとおりであります。商　品　区　分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品セキュリティ商品及び運用管理商品3,054,671133.1458,197123.2 ｃ．販売実績　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。商　品　区　分当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)パッケージソフトウェア商品（千円）セキュリティ商品及び運用管理商品2,971,173125.3　（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。　当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。