事業の概要
- システム開発の全工程を支援ハイマックスグループは、システムの企画から設計、開発、テスト、導入、そして稼働後の保守・運用まで、システム開発の全ての段階でサービスを提供しています。これにより、顧客はシステムに関するあらゆるニーズを同社グループに一元的に依頼できます。
- 基幹システムに特化企業活動の根幹を支える基幹システムの構築・運用に強みを持っています。基幹システムは一度導入されると長期にわたって利用されることが多く、安定した収益源となります。また、高度な専門知識と技術ノウハウが求められるため、参入障壁が高い分野です。
- 継続的な顧客関係構築システム稼働後のメンテナンスサービスを通じて、顧客との長期的な関係を築いています。メンテナンス中に次期システムの企画提案を行うことで、継続的な受注に繋げ、安定した収益確保とノウハウの蓄積を図るビジネスモデルです。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- バリュー・ソリューションサービス事業ハイマックスグループは、コンピュータ・ソフトウェアのシステム・ライフサイクル全体にわたる高付加価値ソリューションを提供する単一の事業を営んでいます。この事業は、システムの企画から開発、運用、保守までを一貫して手掛けるものです。
- システム・ソリューションサービスシステムの企画段階におけるコンサルティングから、設計、開発、テスト、導入までの一連のサービスを提供しています。メインフレームからインターネット基盤技術まで幅広い技術に対応し、顧客の多様なニーズに応える中核的なサービスです。
- システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対して、信頼性の高い保守・運用サービスを提供しています。このサービスは長期安定的な受注を確保し、継続的な収益源となるだけでなく、顧客との関係を深め、次期システムへの提案に繋がる重要な役割を担っています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】(1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 システム化計画の企画から設計・開発、稼働後のメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、長期安定的な受注とノウハウ蓄積を図るため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 システム化計画の企画から設計・開発・テスト・導入まで一貫したサービス提供と高度な専門業務知識・技術ノウハウ |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：システム開発におけるプロジェクト管理 ／ 人材の確保と育成 ／ 特定の顧客への依存度が高いこと
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
開示情報からは、特許、ブランド、規制ライセンスなどの具体的な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容も汎用的なシステム開発・運用が中心であり、独自の強固な無形資産の存在は示唆されていません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客の基幹システム開発・運用を受託しているため、システム変更には一定のコストとリスクが伴いますが、競合他社も同様のサービスを提供しており、顧客が乗り換えを検討する際のスイッチングコストは限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業モデルは顧客との直接的な取引に依存しており、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるようなネットワーク効果は発生しないと考えられます。
コスト優位☆☆☆☆☆
情報通信業におけるシステム開発・運用は、労働集約的な側面が強く、構造的なコスト優位を築くことは困難です。価格競争に陥るリスクも存在します。
規模の経済★☆☆☆☆
特定の業界や顧客層に特化しているわけではなく、事業規模の拡大による効率化の余地はありますが、業界全体で見ると大手SIerとの競争があり、効率規模の優位性は限定的です。
- システム開発の全工程対応力システム化計画の企画から設計、開発、テスト、導入、そして稼働後のメンテナンスまで、システム開発のライフサイクル全体を一貫してサポートできる体制が強みです。これにより、顧客は複数のベンダーとやり取りする手間を省き、効率的にシステム開発を進められます。
- 専門知識と技術ノウハウの蓄積長年の事業活動を通じて、基幹システムに関する高度な専門業務知識と技術ノウハウを蓄積しています。特に、メインフレームからインターネット基盤関連技術まで幅広い技術に対応できる点は、多様な顧客ニーズに応える上で競争力となります。
- 長期的な顧客関係と安定収益システムメンテナンスサービスは、長期安定的な受注を確保しやすく、継続的な収益源となります。また、メンテナンスを通じて顧客の業務を深く理解することで、次期システムへの提案営業に繋がり、安定した事業基盤を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。 情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が30.7％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画 『NEXT Ｃ4』を策定し、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでまいりました。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注③ 人的資本への投資を継続④ 開発人員の増強⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 上記の中期経営計画『NEXT Ｃ4』の最終年度である2026年３月期の業績は、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と予想しておりました。しかしながら、当初見込んでいた受注案件の一部において、顧客の投資方針の変更等を背景に、案件の中断や開発スケジュール及びスコープの変更が発生したことから、当期の売上計画の進捗が遅延いたしました。これに対し、当社は機動的な受注ターゲットの見直しや新規案件の開拓・獲得に向け、全社的な営業活動に注力してまいりましたが、受注の落ち込みを補うには至りませんでした。また、利益面につきましては、前述の売上高の状況に加え、企業買収に伴う一時的費用が発生しました。2026年３月期の各指標数値の実績は、下表のとおりです。（単位：百万円） 2024年３月期(実績)2025年３月期(実績)2026年３月期(実績)2026年３月期(予想)連結売上高17,35718,06618,21620,000連結営業利益1,7191,8071,5621,820非金融分野比率33.5％33.0％34.6％30％維持エンドユーザー取引比率30.0％29.6％33.830％維持ＤＸ案件売上高比率20.3％24.3％24.825％へ拡大ＲＯＥ11.1％11.4％10.1％毎年12％水準の確保 当社グループは、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定いたしました。 当計画のモニタリング指標は、次のとおりです。 2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）～2029年３月期連結売上高182億円200億円223億円エンドユーザー売上高比率34％34％36％連結営業利益率９％６％７％ＥＢＩＴＤＡ※16億円14億円18億円ＲＯＥ10％７％９％※ のれん償却・減価償却前の営業利益 (4) 経営環境情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2026年３月調査によりますと、ソフトウエア投資額の2026年度計画が全産業全規模合計で＋3.4％となり、堅調な状況が継続しております。一方で、慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、利益への影響が拡大しています。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、ＤＸ需要の拡大やＡＩの進展に加え、コスト構造や案件の短期化・高度化などにより大きな転換点を迎えております。 前中期経営計画『NEXT Ｃ4』では、上流工程から下流工程までを一気通貫して対応できる事業運営と主要顧客との取引を基盤として、一定の事業規模および収益性を確保してまいりました。一方で、より高付加価値な上流・高度領域への展開による構造転換が課題であるとの認識に至っております。 当社グループは、長期ビジョンとして「顧客と共に何を創るかを定義し、価値を創出し続ける価値共創企業」への転換を掲げております。 この実現に向け、中期経営計画『Re:Growth2028』は将来の収益成長に向けた投資フェーズと位置付け、「安定的な収益基盤の拡大」と「新たな成長領域への挑戦と創出」の両輪で、経営基盤整備と事業構造の転換を図り、再び成長軌道に乗る起点といたします。このため、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 受注基盤強化と事業構造転換による事業規模の拡大 当社グループは、高付加価値案件の継続的な獲得を通じて、受注基盤の強化と事業規模の拡大を図ることを重要な課題としております。 従来の人月モデルを中心とした受託開発に加え、業務理解力とシステム構築力を基盤に、上流工程や高度領域における付加価値提供によって収益を創出する事業構造への転換を進めるとともに、エンドユーザーとの直接取引比率の向上に努めてまいります。 また、ＡＩを活用した提案力及び受注力の強化に加え、ＡＩを含む技術・ノウハウを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を通じて、収益構造の多様化を図ってまいります。 これにより、案件の内容・単価・継続性の観点から、質の高い受注構造への転換を目指してまいります。 併せて、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを活用し、更なる事業領域と事業規模の拡大を図ってまいります。 ② ＡＩ活用による競争力強化と価値創出の高度化 ＡＩの急速な進展により、単なる作業の自動化や省力化にとどまらず、システム構築において、業務全体を理解し、価値を設計・統合する能力の重要性が一層高まっております。 当社グループはこれまで、「ユーザー×SIer」「サービス×システム」「業務×ＩＴ」を「つなぐ力」で、課題を解決し価値を提供してまいりました。 ＡＩ時代においては、こうした「つなぐ力」と「一気通貫力」といった当社の強みをベースに、ＡＩ駆動開発※への転換を図ってまいります。これにより、生産性向上と価値創出を両立させた成果を顧客へ提供することを通じて、競争力を高め、選ばれるSIerであり続けることを目指してまいります。 また、そのためにＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資に取り組んでまいります。 ③ 人材戦略による成長基盤の確立 当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業戦略及びＡＩ活用を支え、これらを確実に実行できる人材基盤の強化が不可欠であると認識しております。 新卒採用及びキャリア採用を通じた計画的な人材確保に加え、社員エンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置付け、社員満足度調査等を通じて把握した課題を踏まえながら、人事制度や働き方に関する施策を随時見直してまいります。併せて、事業戦略及び事業構造の転換に対応した人材ポートフォリオの高度化を図るとともに、多様な人材が公平に活躍できる職場環境の整備を進め、持続的な成長を下支えする人材基盤の構築を目指してまいります。 ④ グループガバナンスと経営基盤の強化 当社グループは、事業領域の拡大やＭ＆Ａの実施によりグループ構成が変化する中で、戦略を確実に実行し、持続的な成長につなげていくためには、グループ全体を見据えたガバナンス及び経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、当社グループは、グループ各社における役割と責任を明確化しつつ、権限委譲と統制のバランスを適切に保ちながら、意思決定の迅速化と経営の実効性向上を図ってまいります。 併せて、事業戦略や投資判断の実行状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略の修正や是正を行う仕組みの高度化に取り組んでまいります。 また、Ｍ＆Ａを通じてグループに加わった企業との連携を深め、プロジェクト管理、品質管理、リスク管理、情報セキュリティなどのグループ全体の事業運営の安定性と効率性の向上を図ってまいります。 ※ ＡＩ駆動開発：設計・実装・テスト等の開発工程の一部または複数の工程にまたがってＡＩを活用する開発手法
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。 情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が30.7％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３ヶ年の中期経営計画 『NEXT Ｃ4』を策定し、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでまいりました。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大② デジタル技術を核としたＤＸ案件の積極的受注③ 人的資本への投資を継続④ 開発人員の増強⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 上記の中期経営計画『NEXT Ｃ4』の最終年度である2026年３月期の業績は、連結売上高20,000百万円、連結営業利益1,820百万円と予想しておりました。しかしながら、当初見込んでいた受注案件の一部において、顧客の投資方針の変更等を背景に、案件の中断や開発スケジュール及びスコープの変更が発生したことから、当期の売上計画の進捗が遅延いたしました。これに対し、当社は機動的な受注ターゲットの見直しや新規案件の開拓・獲得に向け、全社的な営業活動に注力してまいりましたが、受注の落ち込みを補うには至りませんでした。また、利益面につきましては、前述の売上高の状況に加え、企業買収に伴う一時的費用が発生しました。2026年３月期の各指標数値の実績は、下表のとおりです。（単位：百万円） 2024年３月期(実績)2025年３月期(実績)2026年３月期(実績)2026年３月期(予想)連結売上高17,35718,06618,21620,000連結営業利益1,7191,8071,5621,820非金融分野比率33.5％33.0％34.6％30％維持エンドユーザー取引比率30.0％29.6％33.830％維持ＤＸ案件売上高比率20.3％24.3％24.825％へ拡大ＲＯＥ11.1％11.4％10.1％毎年12％水準の確保 当社グループは、2027年３月期から2029年３月期の３ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』を策定いたしました。 当計画のモニタリング指標は、次のとおりです。 2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）～2029年３月期連結売上高182億円200億円223億円エンドユーザー売上高比率34％34％36％連結営業利益率９％６％７％ＥＢＩＴＤＡ※16億円14億円18億円ＲＯＥ10％７％９％※ のれん償却・減価償却前の営業利益 (4) 経営環境情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2026年３月調査によりますと、ソフトウエア投資額の2026年度計画が全産業全規模合計で＋3.4％となり、堅調な状況が継続しております。一方で、慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、利益への影響が拡大しています。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、ＤＸ需要の拡大やＡＩの進展に加え、コスト構造や案件の短期化・高度化などにより大きな転換点を迎えております。 前中期経営計画『NEXT Ｃ4』では、上流工程から下流工程までを一気通貫して対応できる事業運営と主要顧客との取引を基盤として、一定の事業規模および収益性を確保してまいりました。一方で、より高付加価値な上流・高度領域への展開による構造転換が課題であるとの認識に至っております。 当社グループは、長期ビジョンとして「顧客と共に何を創るかを定義し、価値を創出し続ける価値共創企業」への転換を掲げております。 この実現に向け、中期経営計画『Re:Growth2028』は将来の収益成長に向けた投資フェーズと位置付け、「安定的な収益基盤の拡大」と「新たな成長領域への挑戦と創出」の両輪で、経営基盤整備と事業構造の転換を図り、再び成長軌道に乗る起点といたします。このため、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 受注基盤強化と事業構造転換による事業規模の拡大 当社グループは、高付加価値案件の継続的な獲得を通じて、受注基盤の強化と事業規模の拡大を図ることを重要な課題としております。 従来の人月モデルを中心とした受託開発に加え、業務理解力とシステム構築力を基盤に、上流工程や高度領域における付加価値提供によって収益を創出する事業構造への転換を進めるとともに、エンドユーザーとの直接取引比率の向上に努めてまいります。 また、ＡＩを活用した提案力及び受注力の強化に加え、ＡＩを含む技術・ノウハウを組み合わせたソリューションビジネスの拡大を通じて、収益構造の多様化を図ってまいります。 これにより、案件の内容・単価・継続性の観点から、質の高い受注構造への転換を目指してまいります。 併せて、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを活用し、更なる事業領域と事業規模の拡大を図ってまいります。 ② ＡＩ活用による競争力強化と価値創出の高度化 ＡＩの急速な進展により、単なる作業の自動化や省力化にとどまらず、システム構築において、業務全体を理解し、価値を設計・統合する能力の重要性が一層高まっております。 当社グループはこれまで、「ユーザー×SIer」「サービス×システム」「業務×ＩＴ」を「つなぐ力」で、課題を解決し価値を提供してまいりました。 ＡＩ時代においては、こうした「つなぐ力」と「一気通貫力」といった当社の強みをベースに、ＡＩ駆動開発※への転換を図ってまいります。これにより、生産性向上と価値創出を両立させた成果を顧客へ提供することを通じて、競争力を高め、選ばれるSIerであり続けることを目指してまいります。 また、そのためにＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資に取り組んでまいります。 ③ 人材戦略による成長基盤の確立 当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業戦略及びＡＩ活用を支え、これらを確実に実行できる人材基盤の強化が不可欠であると認識しております。 新卒採用及びキャリア採用を通じた計画的な人材確保に加え、社員エンゲージメントの向上を重要な経営課題と位置付け、社員満足度調査等を通じて把握した課題を踏まえながら、人事制度や働き方に関する施策を随時見直してまいります。併せて、事業戦略及び事業構造の転換に対応した人材ポートフォリオの高度化を図るとともに、多様な人材が公平に活躍できる職場環境の整備を進め、持続的な成長を下支えする人材基盤の構築を目指してまいります。 ④ グループガバナンスと経営基盤の強化 当社グループは、事業領域の拡大やＭ＆Ａの実施によりグループ構成が変化する中で、戦略を確実に実行し、持続的な成長につなげていくためには、グループ全体を見据えたガバナンス及び経営基盤の一層の強化が重要な課題であると認識しております。 このため、当社グループは、グループ各社における役割と責任を明確化しつつ、権限委譲と統制のバランスを適切に保ちながら、意思決定の迅速化と経営の実効性向上を図ってまいります。 併せて、事業戦略や投資判断の実行状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略の修正や是正を行う仕組みの高度化に取り組んでまいります。 また、Ｍ＆Ａを通じてグループに加わった企業との連携を深め、プロジェクト管理、品質管理、リスク管理、情報セキュリティなどのグループ全体の事業運営の安定性と効率性の向上を図ってまいります。 ※ ＡＩ駆動開発：設計・実装・テスト等の開発工程の一部または複数の工程にまたがってＡＩを活用する開発手法
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、デジタル化や省力化等の設備投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感の高まり等、不確実性が高い状況が継続しております。特に今後の中東情勢の影響は注視する必要があります。 情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)や、既存システムのモダナイゼーション※ 、行政サービスのデジタル化といったIT投資需要が堅調に推移しております。 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT Ｃ4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びＤＸ案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、ＡＩを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、設計から実装、ドキュメント作成までの工程をＡＩで効率化する取り組みを開始しました。 その結果、連結売上高は18,216百万円（対前期比0.8％増）となりました。一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと等により、営業利益は1,562百万円（同13.5％減）、経常利益は1,583百万円（同13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円（同11.7％減）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、その他業種向け（専門商社系エンドユーザー）が拡大した一方で、公共向け及び流通向けの一部案件が収束した結果、6,610百万円（対前期比3.3％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険向けの一部案件が収束した一方、銀行向け及びその他業種向け（食品メーカー及びITサービス系エンドユーザー）の取引が拡大した結果、11,606百万円（同3.3％増）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。（※）モダナイゼーション：既存のソフトウエアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,668百万円と前連結会計年度末（8,319百万円）より651百万円の資金の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円の資金の増加（前連結会計年度は766百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,583百万円などによる資金増加に対し、法人税等の支払額563百万円などによる資金減少があった結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少（前連結会計年度は32百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,981百万円の資金の減少（前連結会計年度は510百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,447百万円、配当金の支払額534百万円による資金減少があった結果であります。 (2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。① 生産実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,626△2.8システム・メンテナンスサービス11,6133.3合計18,2391.0 ② 受注実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高対前年増減率（％）受注残高対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,454△6.31,093△12.5システム・メンテナンスサービス12,0815.52,71921.2合計18,5351.13,8129.1（注） 受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。 ③ 販売実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）システム・ソリューションサービス6,610△3.3システム・メンテナンスサービス11,6063.3合計18,2160.8（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）株式会社野村総合研究所6,66736.96,52535.8 また、業種別販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）業種別前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）対前年増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）金融銀行2,68914.92,68014.7△0.3証券8904.91,0055.512.9保険5,83132.35,58230.7△4.3クレジット2,68914.92,64614.5△1.6金融小計12,09867.011,91365.4△1.5非金融公共1,4888.21,2887.1△13.5流通1,1116.29745.3△12.4その他3,36818.64,04122.220.0非金融小計5,96833.06,30334.65.6合計18,066100.018,216100.00.8 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は13,522百万円となり、前連結会計年度末（14,430百万円）と比較して908百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産が46百万円増加した一方、現金及び預金が651百万円、売掛金が222百万円減少したことであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末（2,648百万円）と比較して31百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は10,904百万円となり、前連結会計年度末（11,782百万円）と比較して877百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,141百万円を計上した一方、自己株式の取得による支出1,447百万円、剰余金の配当534百万円の支払により利益剰余金が562百万円減少したことであります。 ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は18,216百万円となり、前連結会計年度（18,066百万円）と比べ150百万円増加（前期比0.8％増）となりました。 現在の中期経営計画『NEXT Ｃ4』に基づき、新規エンドユーザー取引の開拓に注力しました。 当連結会計年度におけるエンドユーザー取引比率は、航空系及び専門商社系並びに食品メーカーなどの複数の新規エンドユーザー取引が拡大したことから33.8％と前連結会計年度に比べ4.2ポイント向上いたしました。（営業利益） 営業利益は、1,562百万円となり、前連結会計年度（1,807百万円）と比べ245百万円減少（前期比13.5％減）となりました。これは売価改善などにより234百万円利益を押し上げた一方、ビジネスパートナーの単価改定及び人件費のＵＰなどにより346百万円費用が増加したことに加え、人材投資及び企業買収に伴う一時的な費用により販売費及び一般管理費が133百万円増加したことによるものであります。（営業外損益） 営業外収益は25百万円となり前連結会計年度（15百万円）と比べ10百万円増加（前期比66.4％増）となりました。営業外費用は５百万円となり、前連結会計年度（０百万円）と比べ４百万円増加（同918.6％増）となりました。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益） 経常利益は1,583百万円となり、前連結会計年度（1,821百万円）と比べ239百万円減少（前期比13.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円となり、前連結会計年度（1,293百万円）と比べ152百万円減少（同11.7％減）となりました。 主な指標の推移は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためビジネスパートナーの安定的な確保に向けて一定の資金を確保する必要があると考えております。また、当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行を通じて、当社グループの持続的な成長を図りたい考えであります。以上を踏まえ、適正な運転資金及び成長投資の資金を確保し、安定的な経営を維持してまいります。
事業リスク
- プロジェクト管理の難しさシステム開発は、開発期間の短期化や機能の複雑化など、顧客からの高度な要求が増えています。これにより、当初の見積もりを超えて開発コストが増加したり、納品後の瑕疵補修で追加費用が発生したりするリスクがあり、採算が悪化する可能性があります。
- 人材確保と育成の課題事業拡大には、高いスキルを持つ技術者の確保が不可欠ですが、技術者不足が慢性化しており、特にプロジェクトリーダーの育成が課題です。計画通りに人材を確保できない場合、受注機会を逃し、売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 特定の顧客への依存度2025年3月期において、上位3社の顧客が総売上高の53.1%を占めており、特定の顧客への依存度が高い状況です。これらの顧客の経営方針や業績、財政状態の変化が、ハイマックスグループの売上高や利益に大きな影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定される主な事項を記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。(1) システム開発におけるプロジェクト管理について 近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。 当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経るなど、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の経営執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込みとなった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。(2) 人材の確保と育成について 当社グループの事業拡大及び事業構造の転換を推進するためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保及び育成が不可欠であります。特に、案件が高度化・短期化する中、プロジェクト・リーダー（ＰＬ）の確保・育成が継続的な課題であることに加えて、ＡＩを活用する開発手法への転換を進める中、ＡＩを使いこなせるエンジニアの育成・増強に向けた計画的投資が必要であると認識しております。これらの人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの売上高や収益性に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、収益への影響が発生しております。 当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成の強化やＡＩ活用にむけた、教育カリキュラムの拡充や各種資格取得支援を通じて、ＡＩを含む新技術に対応できる人材の育成に努めてまいります。(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて 当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2026年３月期で51.3％と高くなっております。 従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、中期経営計画及び年度予算に基づき、取引拡大を目指す顧客を明確にし、戦略的な営業活動に努めております。(4) コンプライアンスの遵守について 当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、担当執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び教育・啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。(5) 機密情報の管理について 当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。 当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。(6) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、中長期的な事業成長の加速及び事業領域の拡大を目的として、戦略的なＭ＆Ａを実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａを実施しても、必ずしも当初想定していた成果が得られる保証はありません。加えて、Ｍ＆Ａ実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において、法務・会計等の外部の専門家を含むデューデリジェンスを十分に実施するとともに、実施後においても、経営管理体制の強化、PMI（統合プロセス）の着実な推進及び定期的なモニタリングを行うことで、当該リスクの低減に努めてまいります。(7) 災害等の発生について 地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境を確保できない時は、顧客と契約した納期が遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。