ＳＩＧグループ（4386）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進当社はここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施してまいりました。今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ② AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③ クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③ 新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。当社では、連結子会社である株式会社ＳＩＧに設置した先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center：ITAC）を全社横断の技術連携基盤として位置付け、先端技術の調査・検証、技術ノウハウの蓄積及び拠点横断的な人材・技術連携を推進してまいりました。加えて、ITACの活動成果を事業成長に直結させるため、クラウド、AI、セキュリティを中核技術とする「クラウドＡＩイノベーションセンター（Cloud AI Innovation Center：CAIC）」を新設し、実案件への適用や横展開を通じた新規事業領域の創出及び既存事業の高度化を推進しております。ITACによる全社的な技術探索・連携機能と、CAICによる事業実装・収益化機能を両輪とする体制を構築することで、技術力を競争優位性へと転換し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。 ① ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ② 自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③ 幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④ 会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。 ① M&Aの推進当社はここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施してまいりました。今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ② AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③ クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③ 新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。当社では、連結子会社である株式会社ＳＩＧに設置した先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center：ITAC）を全社横断の技術連携基盤として位置付け、先端技術の調査・検証、技術ノウハウの蓄積及び拠点横断的な人材・技術連携を推進してまいりました。加えて、ITACの活動成果を事業成長に直結させるため、クラウド、AI、セキュリティを中核技術とする「クラウドＡＩイノベーションセンター（Cloud AI Innovation Center：CAIC）」を新設し、実案件への適用や横展開を通じた新規事業領域の創出及び既存事業の高度化を推進しております。ITACによる全社的な技術探索・連携機能と、CAICによる事業実装・収益化機能を両輪とする体制を構築することで、技術力を競争優位性へと転換し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費や企業収益に一定の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済を巡る不確実性や金融政策の正常化に伴う金利動向、為替相場の変動等に加え、物価上昇の継続によるコスト負担の増加など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のICT投資は引き続き底堅く推移しており、とりわけ事業競争力の強化や業務変革を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連投資は、クラウド、セキュリティ、生成AI等の分野を中心に高度化・多様化が進展しております。一方で、IT人材不足の深刻化や案件の高度化に伴う開発体制の確保が課題となっており、サービス提供力や人材戦略が企業間競争力を左右する局面に入りつつあります。このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況にありましたが、既存顧客案件が順調に推移し、新規受注の獲得も順調に進んだほか、前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションの貢献がありました。その結果、売上高は好調に推移しました。システム開発売上高は、既存顧客案件の拡大と子会社化した会社の寄与の結果、7,796,263千円（前期比30.9％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、既存顧客を中心とした案件が安定的に推移した結果、3,081,031千円（同9.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,877,294千円（前期比24.0%増）となりました。損益面では、子会社の増加による経費の増加、のれん償却額の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加等により営業利益751,524千円（同28.7％増）となったものの、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加により経常利益777,076千円（同18.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益482,345千円（同0.4％増）となりました。なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額増減率（％）売上高8,769,20210,877,2942,108,09224.0営業利益583,753751,524167,77128.7経常利益653,750777,076123,32518.9親会社株主に帰属する当期純利益480,567482,3451,7780.4１株当たり当期純利益（円）84.7384.48△0.3△0.3 ② 財政状態当連結会計年度末の流動資産は4,018,133千円であり、前連結会計年度末に比べ290,228千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が263,575千円、売掛金が23,464千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産は2,011,331千円であり、前連結会計年度末に比べ76,402千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が21,419千円、工具、器具及び備品が25,292千円増加した一方、のれんが136,469千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の流動負債は1,860,337千円であり、前連結会計年度末に比べ16,855千円増加しました。主な要因は、未払法人税等が29,547千円、賞与引当金が10,860千円、株主優待引当金が12,429千円増加した一方、買掛金が14,581千円、契約負債が9,497千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定負債は1,357,286千円であり、前連結会計年度末に比べ163,554千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が18,269千円増加した一方、長期借入金が171,432千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は2,811,841千円であり、前連結会計年度末に比べ360,525千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が328,439千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.6％となりました。（単位：千円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）増減額資産合計5,815,6386,029,464213,826負債合計3,364,3223,217,623△146,699純資産合計2,451,3152,811,841360,525自己資本比率（％）42.246.64.4 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ263,575千円増加し、2,470,820千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は689,968千円（前年同期は526,352千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益777,076千円、減価償却費44,003千円、のれん償却額136,469千円、退職給付に係る負債の増加額24,767千円、支払利息20,929千円等があった一方、売上債権の増加額23,464千円、利息の支払額21,054千円、法人税等の支払額272,694千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は97,383千円（前年同期は567,039千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入12,074千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出63,274千円、保険積立金の積立による支出27,248千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は329,009千円（前年同期は478,304千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171,432千円、配当金の支払額153,905千円等によるものであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー526,352689,968163,615投資活動によるキャッシュ・フロー△567,039△97,383469,656財務活動によるキャッシュ・フロー478,304△329,009△807,314現金及び現金同等物の期末残高2,207,2452,470,820263,575 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発7,780,892130.4504,999120.2インフラ・セキュリティサービス3,208,908112.676,065191.5合計10,989,800124.6581,065126.4（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システム開発7,796,263130.9インフラ・セキュリティサービス3,081,031109.6合計10,877,294124.0（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社テプコシステムズ1,248,60914.21,267,93711.7日本電気株式会社990,00811.31,124,77010.3株式会社日立製作所923,77010.51,054,1319.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載しております。 ロ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,108,092千円増加し、10,877,294千円（前年同期比24.0％増）となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が1,839,174千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が268,917千円増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,599,607千円増加し、8,479,254千円（同23.3％増）となっております。これは主に、労務費が684,007千円、外注加工費が862,810千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,398,039千円（同26.9％増）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ340,713千円増加し、1,646,515千円（同26.1％増）となっております。これは主に、役員報酬が43,662千円、給料及び手当が71,089千円、法定福利費が19,556千円、従業員募集費が26,728千円、株主優待引当金繰入額が12,429千円、のれん償却費が57,638千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、751,524千円（同28.7％増）となっております。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ29,594千円減少し、52,069千円（同36.2％減）となっております。これは主に、受取保険金が12,296千円増加した一方、保険解約返戻金が49,709千円減少したことによるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ14,851千円増加し、26,517千円（同127.3％増）となっております。これは主に、支払利息が12,748千円増加したことによるものであります。この結果、連結会計年度の経常利益は、777,076千円（同18.9％増）となっております。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益の計上はありません。（前連結会計年度は子会社株式売却益として53,989千円計上しております。）当連結会計年度の特別損失の計上はありません。（前連結会計年度は減損損失として31,915千円計上しております。）この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、777,076千円（同15.0％増）となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、482,345千円（同0.4％増）となっております。 ハ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ニ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,437,525千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,470,820千円となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。①　ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ②　自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③　幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④　会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。①　M&Aの推進当社は、ここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施いたしてまいりました。今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ②　AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③　クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ②　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③　新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。当社では、連結子会社の株式会社ＳＩＧに先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center）を新設し、技術ノウハウの共有不足、新規領域での協力体制不足、拠点間の偏りの是正に対応するために事業変革を拠点横断的に推進するコラボレーション基盤の確立をすることにより、新規事業領域の創出と既存領域の強化を図ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。①　ITイノベーションにより社会の高度化に貢献するITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。ＳＩＧグループおよび子会社はITイノベーションの先頭に立ちます。 ②　自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要があります。高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。 ③　幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成する幅広い人材の育成は企業の使命であり、私たちは育成・指導・話し合いを行うことで ビジネスを常に前進させています。 ④　会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、 その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切です。「Going All Together to SUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。 （２）経営戦略近年、当社グループが属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移してまいりました。コロナ禍を契機に企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である5Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。このような中、当社グループは長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の創造に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。①　M&Aの推進当社は、ここ数年、事業領域の拡大や急増するIT需要に対応するために、他社との業務提携や協業を推進し、積極的にM&Aを実施いたしてまいりました。今後は、主にAI・クラウド・セキュリティ分野などの事業領域拡大を目的としたM&Aや他社との業務提携・協業を推進してまいります。また、地域展開を拡大して首都圏と地域の連携を強化することによる作業効率の改善や地方活性化へと結びつけてまいります。 ②　AI・IoT事業の推進当社グループは1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めてまいりました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進してまいります。 ③　クラウド・セキュリティ事業の推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透がさらに進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されております。当社グループは、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「Amazon Web Services」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、現在ではアドバンストティアサービスパートナーとしてAWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。また、2022年度よりMicrosoft Azure領域の受注拡大に向けて体制整備を行い、AWSで培ったクラウド活用ノウハウを活用して、更なる事業拡大に努めております。このほか、クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大しております。「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高営業利益率を重視しております。また、人員数の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、人員の稼働率を上げることで売上高営業利益率を一定水準以上に維持することができるため、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社グループでは７％以上の売上高営業利益率を目指しております。この目標達成のために積極的な採用を行うとともに、M&Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　人材の確保と育成当社グループが事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社グループでは全国に配置した拠点によるＩターン、Ｕターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。国内の拠点展開に注力し、人材獲得については国内外を問わず採用を継続してまいります。また、事業拡大のための人材及び新たな技術の確保を目的として、M&Aを積極的に進めてまいります。 ②　コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しており、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。 ③　新規事業領域の創出と既存領域の強化への取り組みIT技術の革新的かつ急速な技術進歩に対応するには、知識やノウハウを属人化せずにAI、クラウド、セキュリティなどの各専門技術の連携強化が必要になります。また、昨今の人手不足を背景として、拠点間の業務量や技術領域の偏りをなくし、全社的な効率化を図ることも課題となっております。当社では、連結子会社の株式会社ＳＩＧに先端技術推進センター（Innovative Technology Advancement Center）を新設し、技術ノウハウの共有不足、新規領域での協力体制不足、拠点間の偏りの是正に対応するために事業変革を拠点横断的に推進するコラボレーション基盤の確立をすることにより、新規事業領域の創出と既存領域の強化を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続いています。一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のICT投資に対する投資意欲は引き続き底堅く、特に事業の強化や変革を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の需要が増加しており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられております。このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野においては人材の確保が厳しい状況ではあるものの、新規受注の獲得が順調であった結果、売上高は好調に推移しました。システム開発売上高は、公共系では開発・保守などの既存案件の安定需要と新規に受注した国保標準システム導入案件、エネルギー系での次期電力販売管理システム開発や送配電事業者向けの保守等、サービス系では既存案件の仮想移動体通信事業者向けシステム開発の取引拡大等が好調に推移した結果、5,957,088千円（前期比14.5％増）となりました。インフラ・セキュリティサービス売上高は、エネルギー系の需要増加に対する公共系やセキュリティ系からの要員シフト及び地方拠点からの要員増による体制強化等により堅調に推移しました。また、前連結会計年度末に連結子会社化したユー・アイ・ソリューションズ株式会社の売上高が通期での増収に寄与した結果、2,812,113千円（同65.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,769,202千円（前期比27.0％増）となりました。損益面では、管理コストやM&Aに伴うのれん償却額の増加等による販管費の増加があったものの、営業利益583,753千円（同64.2％増）となりました。また、保険解約返戻金を営業外収益に計上したことにより経常利益653,750千円（同83.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益480,567千円（同100.8％増）となりました。なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）増減額増減率（％）売上高6,906,8118,769,2021,862,39027.0営業利益355,620583,753228,13264.2経常利益357,166653,750296,58483.0親会社株主に帰属する当期純利益239,280480,567241,286100.8１株当たり当期純利益（円）42.3384.7342.4100.2 ②　財政状態当連結会計年度末の流動資産は3,727,904千円であり、前連結会計年度末に比べ737,168千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が397,617千円、売掛金が317,143千円、契約資産が20,088千円増加した一方、未収還付法人税等が23,589千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産は2,087,733千円であり、前連結会計年度末に比べ496,887千円増加しました。主な要因は、のれんが497,554千円、繰延税金資産が33,953千円増加した一方、土地が82,404千円、ソフトウエアが35,845千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の流動負債は1,843,481千円であり、前連結会計年度末に比べ200,417千円増加しました。主な要因は、買掛金が119,424千円、未払法人税等が59,077千円、契約負債が37,118千円増加した一方、短期借入金が110,000千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定負債は1,520,841千円であり、前連結会計年度末に比べ643,876千円増加しました。主な要因は、長期借入金が665,420千円、退職給付に係る負債が32,493千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は2,451,315千円であり、前連結会計年度末に比べ389,762千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が372,015千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.2％となりました。（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減額資産合計4,581,5825,815,6381,234,055負債合計2,520,0293,364,322844,293純資産合計2,061,5532,451,315389,762自己資本比率（％）45.042.2△2.8 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ437,617千円増加し、2,207,245千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は526,352千円（前年同期は514,112千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益675,823千円、減価償却費45,010千円、のれん償却額78,831千円、減損損失31,915千円、仕入債務の増加42,802千円、法人税等の還付額26,271千円等があった一方、保険解約返戻金54,925千円、子会社株式売却益53,989千円、売上債権の増加108,552千円、法人税等の支払額187,271千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は567,039千円（前年同期は271,394千円の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入136,513千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出73,957千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出713,263千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は478,304千円（前年同期は153,565千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入909,000千円等があった一方、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出218,030千円、配当金の支払額107,747千円等によるものであります。（単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー514,112526,35212,240投資活動によるキャッシュ・フロー271,394△567,039△838,434財務活動によるキャッシュ・フロー△153,565478,304631,870現金及び現金同等物の期末残高1,769,6272,207,245437,617 ④　生産、受注及び販売の実績イ　生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ　受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発5,968,545114.7420,021109.3インフラ・セキュリティサービス2,849,190161.039,72785.2合計8,817,735126.5459,749106.7（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ハ　販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業分野の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システム開発5,957,088114.5インフラ・セキュリティサービス2,812,113165.0合計8,769,202127.0（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社テプコシステムズ870,52812.61,248,60914.2日本電気株式会社824,20511.9990,00811.3株式会社日立製作所737,75410.7923,77010.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ　財政状態の分析財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態」に記載しております。 ロ　経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,862,390千円増加し、8,769,202千円（前年同期比27.0％増）となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が754,678千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が1,107,712千円増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,444,111千円増加し、6,879,647千円（同26.6％増）となっております。これは主に、労務費が749,323千円、外注加工費が672,306千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,889,554千円（同28.4％増）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ190,146千円増加し、1,305,801千円（同17.0％増）となっております。これは主に、役員報酬が18,392千円、給料及び手当が36,175千円、賞与及び賞与引当金繰入額が34,713千円、法定福利費が12,357千円、業務委託費が6,930千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、583,753千円（同64.2％増）となっております。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ65,700千円増加し、81,664千円（同411.5％増）となっております。これは主に、保険解約返戻金が53,608千円、助成金収入が6,879千円増加したことによるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,751千円減少し、11,666千円（同19.1％減）となっております。これは主に、その他費用が2,514千円減少したことによるものであります。この結果、連結会計年度の経常利益は、653,750千円（同83.0％増）となっております。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ42,324千円増加し、53,989千円（同362.8％増）となっております。これは子会社株式売却益53,989千円（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の株式売却に係るもの）によるものであります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ14,118千円減少し、31,915千円（同30.7％減）となっております。これは減損損失31,915千円（株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の有形固定資産等に係るもの）によるものであります。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、675,823千円（同109.4％増）となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、480,567千円（同100.8％増）となっております。 ハ　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610,964千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,207,245千円となっております。