三洋化成工業（4471）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 中東情勢への対応中東情勢の緊迫化を背景に、各種原料の安定供給に対する懸念が生じております。また、原油価格の上昇や供給の不安定化に伴い、原料価格も上昇基調にあります。当社では、前中期経営計画期間中（2023～2025年度）に進めた海外サプライヤーを含む調達先の多様化を活かして原料の安定確保に努めるとともに、顧客への適切な価格転嫁を推進しております。現時点において、当社の生産活動に大きな制約が生じている状況にはありませんが、今後の情勢変化、サプライヤーの供給力、顧客の需要動向等を注視し、業績への影響を慎重に見極めてまいります。 Ⅱ 新たな成長に向けて当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、前中期経営計画において、不採算事業であった高吸水性樹脂（SAP）や中国での生産事業からの撤退を断行するとともに、サプライチェーン改革による基盤事業のコスト低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であり、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されることに加え、中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格の高止まりや原材料の供給制約など、依然として厳しい事業環境が継続しています。こうした事業環境のもと、持続的な成長と収益力の向上を実現するため、当社グループは現在、主として以下の３つの対処すべき課題に直面しております。 (１) 事業ポートフォリオの高度化と注力領域の再定義不可逆的な外部環境の変化に対応するため、汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を加速させ、SAP事業撤退後の当社の新たな注力領域を明確化することが急務となっています。 (２) 生産設備の老朽化に伴う保全投資・修繕費の高騰既存の生産設備の老朽化が進んでおり、安全稼働に向けた保全投資や修繕費の増加が課題となっており、抜本的な生産体制の見直しが求められています。 (３) 環境変化に耐えうる経営基盤の構築急速な事業環境の変化にいち早く対応するため、独自性のあるデジタル技術の活用や、経営基盤となる人的資本への投資を通じて、圧倒的なスピードで価値を創出できる強靭な組織を構築する必要があります。…………………………………………………………………………………………………………………………………今般、これらの課題に対処し、前中計で進めてきた構造改革による収益力強化をさらに加速するため、2030年度を最終年度とする５年間の「中期経営計画 2030」（以下、『中計2030』といいます）を新たに策定いたしました。当社の強みの源泉である界面制御技術と独自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。また、当社は、事業に関するマテリアリティに基づき、貢献領域を「カーボンニュートラル」と「QOL（生活の質）の向上」に設定しています。これを踏まえ、今後の注力領域を「環境負荷低減」「食・医療／くらし」「スマート社会」の３つに整理しました。また、これらの注力領域に対応する形で、報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT（情報通信技術）」の３つに再編いたします。ウェルネスやICTといった、ナフサ等の石化原料への依存度が相対的に低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図ります。 中計2030では、2028年度に連結営業利益140億円、ROE6.5％以上を目指し、最終年度の2030年度には連結営業利益200億円、ROE８％以上の達成を目指してまいります。直面する課題を克服し、これらの目標を具現化していくための戦略として、以下の重点事項に取り組んでまいります。 (１) 長期的に目指す姿（新理念体系）中計2030の始動と注力領域の再定義に合わせ、当社のMISSION、VISION、VALUESをピラミッド型で体系化し、VISIONとVALUESをアップデートいたしました。● 社是（MISSION）：企業を通じてよりよい社会を建設しよう● 長期的に目指す姿（VISION）：界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業” へ● 大切にすること（VALUES）：・界面制御技術と圧倒的なスピードで、顧客課題を解決する・化学のちからで化学の枠を越えたイノベーションを起こし、豊かな社会を共創する・多様な仲間とともに高い目標に挑み、持続的に価値と成長を創造する (２) 成長戦略（ポートフォリオ高度化の課題への対応）① ヘルスケア事業への積極投資（ウェルネス）：ヘルスケア関連事業の米国新会社設立を検討するとともに、医療・医薬関連製品の展開を強化します。② 高付加価値製品群の展開・創出（コアマテリアル・ICT）：基盤製品群の高付加価値化や、新成長分野での新規ビジネス創出等により、新たな高付加価値製品群を創出し、利益成長を牽引します。③ 新規事業の開拓・育成：コアマテリアル分野で培った化学技術を基盤に、顧客との共創や機動的なM＆A等の投資により外部の知見を柔軟に取り込み、新成長分野での新規事業の開拓・育成に注力します。 (３) 構造改革（設備老朽化・修繕費高騰の課題への対応）① ものづくり大改革：前中計期間で推進したソフト面（生産プロセス等）の改革に加え、ハード面（生産設備）の改革を新たに推進します。独自のDXプラットフォームを活用して生産最適化を実行し、少量多品種を支える生産設備の集約化・合理化を進めます。 (４) 経営基盤強化（環境変化に耐えうる経営基盤構築の課題への対応）① デジタル活用戦略：業務フローやデータ基盤、知財、分析機器をデジタルでつなぐことで、研究開発からものづくり、顧客への価値提供までのスピードと再現性を向上させます。② 人財戦略：リソース配分の最適化などの人財ポートフォリオ変革と主体的な挑戦に報いる環境づくりにより、全員が戦略実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。③ 研究開発戦略：デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR＆Dの価値創出サイクルを迅速化します。 (５) 資本戦略資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。① 投資計画：戦略的成長投資を中心に５箇年累計で約1,500億円の投資を見込んでおります。② 株主還元方針：連結総還元性向40％以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計期間中において機動的な自己株式取得を実施いたします。③ B/S（貸借対照表）マネジメント：政策保有株の削減や財務レバレッジの強化を行います。 当社グループは、急速な外部環境の変化に先んじ、当社の提供価値を最大化することで、よりよい社会の建設に貢献し、持続的な成長を実現してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。 Ⅰ 中東情勢への対応中東情勢の緊迫化を背景に、各種原料の安定供給に対する懸念が生じております。また、原油価格の上昇や供給の不安定化に伴い、原料価格も上昇基調にあります。当社では、前中期経営計画期間中（2023～2025年度）に進めた海外サプライヤーを含む調達先の多様化を活かして原料の安定確保に努めるとともに、顧客への適切な価格転嫁を推進しております。現時点において、当社の生産活動に大きな制約が生じている状況にはありませんが、今後の情勢変化、サプライヤーの供給力、顧客の需要動向等を注視し、業績への影響を慎重に見極めてまいります。 Ⅱ 新たな成長に向けて当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、前中期経営計画において、不採算事業であった高吸水性樹脂（SAP）や中国での生産事業からの撤退を断行するとともに、サプライチェーン改革による基盤事業のコスト低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であり、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されることに加え、中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格の高止まりや原材料の供給制約など、依然として厳しい事業環境が継続しています。こうした事業環境のもと、持続的な成長と収益力の向上を実現するため、当社グループは現在、主として以下の３つの対処すべき課題に直面しております。 (１) 事業ポートフォリオの高度化と注力領域の再定義不可逆的な外部環境の変化に対応するため、汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を加速させ、SAP事業撤退後の当社の新たな注力領域を明確化することが急務となっています。 (２) 生産設備の老朽化に伴う保全投資・修繕費の高騰既存の生産設備の老朽化が進んでおり、安全稼働に向けた保全投資や修繕費の増加が課題となっており、抜本的な生産体制の見直しが求められています。 (３) 環境変化に耐えうる経営基盤の構築急速な事業環境の変化にいち早く対応するため、独自性のあるデジタル技術の活用や、経営基盤となる人的資本への投資を通じて、圧倒的なスピードで価値を創出できる強靭な組織を構築する必要があります。…………………………………………………………………………………………………………………………………今般、これらの課題に対処し、前中計で進めてきた構造改革による収益力強化をさらに加速するため、2030年度を最終年度とする５年間の「中期経営計画 2030」（以下、『中計2030』といいます）を新たに策定いたしました。当社の強みの源泉である界面制御技術と独自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。また、当社は、事業に関するマテリアリティに基づき、貢献領域を「カーボンニュートラル」と「QOL（生活の質）の向上」に設定しています。これを踏まえ、今後の注力領域を「環境負荷低減」「食・医療／くらし」「スマート社会」の３つに整理しました。また、これらの注力領域に対応する形で、報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT（情報通信技術）」の３つに再編いたします。ウェルネスやICTといった、ナフサ等の石化原料への依存度が相対的に低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図ります。 中計2030では、2028年度に連結営業利益140億円、ROE6.5％以上を目指し、最終年度の2030年度には連結営業利益200億円、ROE８％以上の達成を目指してまいります。直面する課題を克服し、これらの目標を具現化していくための戦略として、以下の重点事項に取り組んでまいります。 (１) 長期的に目指す姿（新理念体系）中計2030の始動と注力領域の再定義に合わせ、当社のMISSION、VISION、VALUESをピラミッド型で体系化し、VISIONとVALUESをアップデートいたしました。● 社是（MISSION）：企業を通じてよりよい社会を建設しよう● 長期的に目指す姿（VISION）：界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業” へ● 大切にすること（VALUES）：・界面制御技術と圧倒的なスピードで、顧客課題を解決する・化学のちからで化学の枠を越えたイノベーションを起こし、豊かな社会を共創する・多様な仲間とともに高い目標に挑み、持続的に価値と成長を創造する (２) 成長戦略（ポートフォリオ高度化の課題への対応）① ヘルスケア事業への積極投資（ウェルネス）：ヘルスケア関連事業の米国新会社設立を検討するとともに、医療・医薬関連製品の展開を強化します。② 高付加価値製品群の展開・創出（コアマテリアル・ICT）：基盤製品群の高付加価値化や、新成長分野での新規ビジネス創出等により、新たな高付加価値製品群を創出し、利益成長を牽引します。③ 新規事業の開拓・育成：コアマテリアル分野で培った化学技術を基盤に、顧客との共創や機動的なM＆A等の投資により外部の知見を柔軟に取り込み、新成長分野での新規事業の開拓・育成に注力します。 (３) 構造改革（設備老朽化・修繕費高騰の課題への対応）① ものづくり大改革：前中計期間で推進したソフト面（生産プロセス等）の改革に加え、ハード面（生産設備）の改革を新たに推進します。独自のDXプラットフォームを活用して生産最適化を実行し、少量多品種を支える生産設備の集約化・合理化を進めます。 (４) 経営基盤強化（環境変化に耐えうる経営基盤構築の課題への対応）① デジタル活用戦略：業務フローやデータ基盤、知財、分析機器をデジタルでつなぐことで、研究開発からものづくり、顧客への価値提供までのスピードと再現性を向上させます。② 人財戦略：リソース配分の最適化などの人財ポートフォリオ変革と主体的な挑戦に報いる環境づくりにより、全員が戦略実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。③ 研究開発戦略：デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR＆Dの価値創出サイクルを迅速化します。 (５) 資本戦略資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。① 投資計画：戦略的成長投資を中心に５箇年累計で約1,500億円の投資を見込んでおります。② 株主還元方針：連結総還元性向40％以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計期間中において機動的な自己株式取得を実施いたします。③ B/S（貸借対照表）マネジメント：政策保有株の削減や財務レバレッジの強化を行います。 当社グループは、急速な外部環境の変化に先んじ、当社の提供価値を最大化することで、よりよい社会の建設に貢献し、持続的な成長を実現してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国の関税政策の影響や日中関係の緊張の高まりに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の急騰や海上輸送の混乱もあり、予断を許さない状況にあります。為替相場は、期初は米国の通商政策を巡る不透明感等から円高が進行しましたが、その後は日米金利差の動向に加え、中東情勢の影響等も受け、円安基調となりました。また、原油価格は、ＯＰＥＣプラスの生産方針や需要見通し等を背景に期中は弱含みで推移しましたが、年度末にかけて中東情勢を巡る供給懸念などを受けて急上昇し、その後も高水準で推移しました。世界経済は、米国の通商政策を背景とした景気減速や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の不安定化等により、先行きは極めて不透明な状況にあります。化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰を背景に中国製品の日本およびアジアマーケットへの流入が続いており、国内の石油化学事業では競争力強化に向けた事業再編や連携が進展するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。加えて、中東情勢を背景とした原油・ナフサ等の原料市況の変動や海上輸送コストの上昇等により、サプライチェーンの不確実性が高まっております。こうした事業環境のもと、当社は『新中期経営計画２０２５』で掲げた高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革の実行を通じた基盤事業の収益力強化に取り組みました。加えて、サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」の継続的な推進や、生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」の推進等にも注力いたしました。このような環境下における当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億７百万円(前期比18.6％増)、経常利益は122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を計上したことなどにより156億３千７百万円（前期比276.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞生活産業関連及び健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は175億６千１百万円(前期比42.8％減)、営業損失は１億６千７百万円(前期は１億７千６百万円の営業利益)となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要は堅調に推移しているものの、前期に一時的な需要増があったことにより、売上高は横ばいとなりました。輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使用されるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、国内外向けともに低調となり、売上高は減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は483億２千８百万円(前期比1.8％減)、営業利益は56億２千８百万円(前期比41.4％増)となりました。 ＜プラスチック・繊維産業関連分野＞プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要が回復し堅調に推移しましたが、塗料・コーティング用薬剤が低調に推移したことから、売上高は減少しました。繊維産業関連分野は、自動車内装向け合成皮革用・弾性繊維用ウレタン樹脂の需要は回復したものの、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤が低調となり、売上高は横ばいとなりました。以上の結果、当セグメントの売上高は265億６百万円(前期比1.2％減)、営業利益は24億３千６百万円(前期比15.0％減)となりました。 ＜情報・電気電子産業関連分野＞情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にあり、売上高は増加しました。電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がEV市場の回復遅れにより車載用途が低調であったものの、非車載用途の需要増に伴い好調に推移したことに加え、半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。以上の結果、当セグメントの売上高は225億１千７百万円(前期比7.7％増)、営業利益は35億９千５百万円(前期比42.0％増)となりました。 ＜環境・住設産業関連分野他＞環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが好調に推移したものの、重金属固定化剤の需要低迷により、売上高は横ばいとなりました。住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の攻勢により事業環境の厳しさが増したことで、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は129億４千４百万円(前期比11.3％減)、営業損失は１億２千４百万円(前期は４百万円の営業利益)となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」に含めて記載しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し103億６千８百万円増加し、343億７千８百万円となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー13,92520,2066,280投資活動によるキャッシュ・フロー△5,079△5,682△602財務活動によるキャッシュ・フロー△11,895△5,1736,722現金及び現金同等物に係る換算差額△128648776現金及び現金同等物の増減額△3,1779,99813,176新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－369369現金及び現金同等物の期末残高24,01034,37810,368 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、202億６百万円(前期は139億２千５百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益105億１千９百万円、減価償却費91億１千７百万円、売上債権の減少30億１千３百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少20億２千６百万円、事業構造改革に伴う支払額13億２千７百万円、法人税等の支払額15億７千６百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、56億８千２百万円(前期は50億７千９百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に62億４千８百万円を支出したことなどによるものです。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、145億２千４百万円の増加（前期は88億４千６百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、51億７千３百万円(前期は118億９千５百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い37億５千８百万円、長期借入金の返済７億９千１百万円による資金の減少などによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野17,849△42.2石油・輸送機産業関連分野43,571△2.9プラスチック・繊維産業関連分野27,630△1.4情報・電気電子産業関連分野22,5982.4環境・住設産業関連分野他12,857△11.8合計124,507△11.3（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。 (b）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野17,561△42.8石油・輸送機産業関連分野48,328△1.8プラスチック・繊維産業関連分野26,506△1.2情報・電気電子産業関連分野22,5177.7環境・住設産業関連分野他12,944△11.3合計127,859△10.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前期比155億１千１百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度の77.5％から74.1％へ3.4ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は、前期比４億５千６百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の16.6％から18.1％へ1.5ポイント増加しました。 研究開発費は、前期比１億１千６百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.6％から4.1％へ0.5ポイント増加しました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は、100億７百万円(前期比18.6％増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の5.9％から7.8％へ1.9ポイント増加しました。 経常利益は、122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、156億３千７百万円(前期比276.6％増)となりました。 ②財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、受取手形及び売掛金が25億１千３百万円、商品及び製品が10億１千４百万円減少しましたが、現金及び預金が99億９千２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて64億５千２百万円増加し、913億９千５百万円となりました。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産が14億４千５百万円減少しましたが、投資有価証券が136億６千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて127億７百万円増加し、1,041億３千１百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、買掛金が14億５千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億６千９百万円減少し、297億６千２百万円となりました。 （固定負債） 固定負債は、繰延税金負債が28億７百万円、事業構造改革引当金が11億９千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて45億２千３百万円減少し、32億７百万円となりました。 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は616億３千２百万円、流動比率は307.1％となりました。 （純資産） 純資産は、利益剰余金が119億７千３百万円、その他有価証券評価差額金が97億４千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ242億５千３百万円増加し、1,625億５千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の76.8％から4.6ポイント増加し81.4％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,119.90円から7,198.31円と1,078.41円増加しました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルズ（機能化学品）の製造・販売を通じて、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度においては、事業構造改革の進捗やサプライチェーン全体の効率化に加え、情報・電気電子分野を中心とした需要の堅調さ等を背景に収益性が改善し、営業活動によるキャッシュ・フローは202億６百万円の増加となりました。 資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、資金需要の発生状況や市場環境等を踏まえ、必要に応じて金融機関からの借入等を機動的に活用していく方針です。また、グループ会社の資金は当社が一元的に管理し、必要に応じて資金を融通することで、グループ全体の資金効率化と資金需要の平準化を図っています。 流動性リスクへの対応としては、原料価格・為替動向、地政学リスク等の事業環境の不確実性を踏まえ、手元流動性の確保に努めるとともに、金融機関との良好な取引関係の維持・強化等により、資金調達余力を確保しています。これらを通じて、財務健全性を維持しつつ、構造改革の着実な遂行および企業価値の向上に繋げていく所存です。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは当連結会計年度の当初目標として連結売上高1,300億円、連結営業利益100億円、連結経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益80億円を掲げておりました。結果については以下のとおりです。 売上高は高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な中国製品との競争激化の影響などにより1,278億５千９百万円(前期比10.1％減)となりました。利益面では、半導体分野の好調に加え、上記事業撤退による収益性改善やサプライチェーン全体の効率化などにより営業利益は100億７百万円(前期比18.6％増)、経常利益は122億５千６百万円(前期比26.7％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は当社の連結子会社であったＳＤＰグローバル株式会社の吸収合併に伴い、同社より引き継いだ税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等について、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等及び法人税等調整額を含む税金費用（益）を計上したことなどにより156億３千７百万円（前期比276.6％増）となり、ＲＯＥは10.6％(前期比7.6ポイント増)になりました。 今後の見通しにつきましては、わが国経済は内需主導で緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方、世界的には米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等による先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、事業環境としても上記状況の他、中国における汎用石油化学品の過剰生産による競争激化に加え、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと想定されます。 このような環境の中、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化により原料調達や販売数量等への影響が発生する可能性がありますが、現段階では状況が流動的であり、合理的な影響を把握することは困難であるため、業績見通しには織り込んでいません。一方、売上高は、原材料価格上昇分の価格転嫁などを織り込むことで1,500億円(前期比17.3％増)となる見込みです。また、営業利益は、構造改革や高付加価値製品の拡販による増益効果が見込まれるものの、成長事業への先行投資に伴う費用増等もあり、前期並みの100億円(前期比0.1％減)を見込んでおります。経常利益は、為替差益の減少などにより115億円(前期比6.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用減少の影響がなくなることなどにより90億円(前期比42.4％減)を予想しております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますのでご参照ください。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、『経営方針』といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、『新中計2025』といいます）を策定し、成長の道筋と具体策を明らかにしました。新中計2025では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして『基盤事業の見直し』、『基盤事業からの展開』、『新たな成長軌道』の３つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしました。　新中計2025の２年目にあたる2024年度は、中国経済の低迷の長期化や中国における基礎化学品の増産による競争激化など、想定以上の外部環境の変化が重なり、当社業績にも影響を及ぼしました。特に、当社の基盤事業の一つであるウレタン事業は、中国から極めて安価なポリウレタンフォーム原料の流入による価格競争の激化と商権喪失があり、世界自動車生産台数も伸び悩んだことから、大変な苦戦を強いられました。このような状況を鑑みて、2025年度の業績予測を精査した結果、営業利益の見通しは100億円とし、新中計2025の最終年度に掲げていた営業利益150億円の達成時期についても見直しを行うことといたしました。　昨今の中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であると考えており、当社としては急速に変化する事業環境に対して、新中計2025で掲げた諸施策を通じて、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されている汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品への事業ポートフォリオの転換を図っている途上にあります。　その中において、新中計2025で掲げていた『基盤事業の見直し』における「構造改革」と「サプライチェーン全体での効率化」については、大きな進展がありました。また、『基盤事業からの展開』における「高付加価値製品群の拡販」と「グローバル展開」については、想定よりも若干の遅れがあるものの事業構造の転換に向けた着実な取り組みを継続しており、『新たな成長軌道』としての「新規事業の開発」についても将来の収益の柱にすべく研究リソースを集中投入して注力しております。現地点での進捗状況は以下のとおりとなります。 (１) 基盤事業の見直し①構造改革　新興国での相次ぐ新規参入で供給過剰に陥り、さらには新規参入メーカーと品質による差別化が困難な汎用製品となっていた高吸水性樹脂事業からの撤退を断行しました。本事業撤退により売上高は約20％減少しますが、一方で営業利益は約10億円の改善、運転資本の圧縮効果は約100億円となります。　また、新中計2025にはウレタン事業の構造改革を掲げており、三井化学㈱と共に設立したジャパンポリオール有限責任事業組合（LLP）による原料調達等におけるコスト低減と製品の差別化を進めております。想定外の中国からの安価なウレタン原料流入による競争激化で利益が大幅に悪化しており、構造改革効果の発現には時間がかかる見込みですが、当社の基盤事業として着実に利益を上げられる体質に転換してまいります。 ②サプライチェーン全体での効率化　「ものづくり大改革」として取り組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減及び運転資本の圧縮」については、目標（中期経営計画３ヵ年における増分営業利益30億円、運転資本圧縮50億円）を上回るペースで進捗しており、基盤事業のコスト競争力の強化に継続して取り組んでまいります。 (２) 基盤事業からの展開　カーボンニュートラル及びQOL（生活の質）の向上に貢献する注力5製品群を「高付加価値製品群」として位置付け、本製品群への研究開発及び設備拡充に向けた投資を進めています。製品群によって進捗に差があり、若干想定を下回っているものの、新たな注力製品を特定するなどの取り組みを加速させて、高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を進めてまいります。 (３) 新たな成長軌道　新規創傷治癒材「シルクエラスチン®創傷用シート」の独占的販売権を科研製薬㈱に供与したほか、カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野で、複数の新規ビジネスの事業化に向けた取り組みに注力しており、収益化に向けて概ね想定どおりに進捗しております。 　これらの結果、2024年度の売上高営業利益率は前年度3.1％から5.9％に、ROICは前年度2.4％から4.8％にそれぞれ改善いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………………… 　新中計2025の最終年度にあたり、こうした取り組みを収益力強化につなげるとともに、外部環境の変化に対応できるよう、「事業ポートフォリオの高度化」を加速させることが重要な課題です。次の収益の柱となる成長領域へのリソース投入を含め、以下の重点事項に取り組んでまいります。 (１) 「ありたい姿に向けた変革」加速のシナリオ①基盤事業の見直し●　市場ニーズに対応した差別化製品の開発による利益の拡大●　サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」（ソフト面）の継続的推進と生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」（ハード面）の新たな推進の両輪で、グループ全体での最適な生産体制を構築●　基盤事業の収益性・競争力強化に向けた他社とのアライアンスの検討と推進②基盤事業からの展開●　高付加価値製品群の拡充に向けた注力テーマへのリソースの集中投入●　半導体分野の製品開発と拡販に向けたマーケティングの推進●　小規模高付加価値テーマ推進に向けた小型反応槽の導入③新たな成長軌道●　人工タンパク質「シルクエラスチン」の米国事業化とマーケティングの推進●　カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野での新規ビジネスの事業化加速（匂いセンサー、農業資材用ペプチド、陸上養殖、電池部材など）④その他の取り組み●　研究開発力の強化に向けた新研究棟建設プランの具体化●　アメリカ・インド市場を中心としたグローバルマーケティングの推進●　物流会社とのパートナー連携による効率的かつ持続可能な物流体制の構築 (２) 変革を支える活動　マテリアリティを中心に、持続可能な事業基盤を支えるための以下の取り組みを強化します。●　2050年度のカーボンニュートラルに向けたCO2排出削減のロードマップ策定とこれに向けた削減策として、コージェネレーションシステムや再生可能エネルギーの導入、生産工程の見直しの遂行●　DEIの推進によるイノベーション創出、人財育成の強化、働きがいの向上●　イノベーションの創出を支えるDXの積極推進とデジタルプラットフォームの活用による業務効率化●　重要リスクの管理の徹底と透明性のある経営の実践（重要リスクの管理の徹底）・全社リスクを包括的に管理するリスクマネジメント委員会の設置によるリスクマップの整備及び重要リスクの特定と対応・安全最優先の経営の推進、人権方針に沿った取り組みの推進、品質ガバナンスの強化、ハラスメント防止の徹底（透明性のある経営）・財務/非財務情報の積極的な開示

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、『経営方針』といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、『新中計2025』といいます）を策定し、成長の道筋と具体策を明らかにしました。新中計2025では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして『基盤事業の見直し』、『基盤事業からの展開』、『新たな成長軌道』の３つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしました。　新中計2025の２年目にあたる2024年度は、中国経済の低迷の長期化や中国における基礎化学品の増産による競争激化など、想定以上の外部環境の変化が重なり、当社業績にも影響を及ぼしました。特に、当社の基盤事業の一つであるウレタン事業は、中国から極めて安価なポリウレタンフォーム原料の流入による価格競争の激化と商権喪失があり、世界自動車生産台数も伸び悩んだことから、大変な苦戦を強いられました。このような状況を鑑みて、2025年度の業績予測を精査した結果、営業利益の見通しは100億円とし、新中計2025の最終年度に掲げていた営業利益150億円の達成時期についても見直しを行うことといたしました。　昨今の中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であると考えており、当社としては急速に変化する事業環境に対して、新中計2025で掲げた諸施策を通じて、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されている汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品への事業ポートフォリオの転換を図っている途上にあります。　その中において、新中計2025で掲げていた『基盤事業の見直し』における「構造改革」と「サプライチェーン全体での効率化」については、大きな進展がありました。また、『基盤事業からの展開』における「高付加価値製品群の拡販」と「グローバル展開」については、想定よりも若干の遅れがあるものの事業構造の転換に向けた着実な取り組みを継続しており、『新たな成長軌道』としての「新規事業の開発」についても将来の収益の柱にすべく研究リソースを集中投入して注力しております。現地点での進捗状況は以下のとおりとなります。 (１) 基盤事業の見直し①構造改革　新興国での相次ぐ新規参入で供給過剰に陥り、さらには新規参入メーカーと品質による差別化が困難な汎用製品となっていた高吸水性樹脂事業からの撤退を断行しました。本事業撤退により売上高は約20％減少しますが、一方で営業利益は約10億円の改善、運転資本の圧縮効果は約100億円となります。　また、新中計2025にはウレタン事業の構造改革を掲げており、三井化学㈱と共に設立したジャパンポリオール有限責任事業組合（LLP）による原料調達等におけるコスト低減と製品の差別化を進めております。想定外の中国からの安価なウレタン原料流入による競争激化で利益が大幅に悪化しており、構造改革効果の発現には時間がかかる見込みですが、当社の基盤事業として着実に利益を上げられる体質に転換してまいります。 ②サプライチェーン全体での効率化　「ものづくり大改革」として取り組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減及び運転資本の圧縮」については、目標（中期経営計画３ヵ年における増分営業利益30億円、運転資本圧縮50億円）を上回るペースで進捗しており、基盤事業のコスト競争力の強化に継続して取り組んでまいります。 (２) 基盤事業からの展開　カーボンニュートラル及びQOL（生活の質）の向上に貢献する注力5製品群を「高付加価値製品群」として位置付け、本製品群への研究開発及び設備拡充に向けた投資を進めています。製品群によって進捗に差があり、若干想定を下回っているものの、新たな注力製品を特定するなどの取り組みを加速させて、高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を進めてまいります。 (３) 新たな成長軌道　新規創傷治癒材「シルクエラスチン®創傷用シート」の独占的販売権を科研製薬㈱に供与したほか、カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野で、複数の新規ビジネスの事業化に向けた取り組みに注力しており、収益化に向けて概ね想定どおりに進捗しております。 　これらの結果、2024年度の売上高営業利益率は前年度3.1％から5.9％に、ROICは前年度2.4％から4.8％にそれぞれ改善いたしました。………………………………………………………………………………………………………………………………… 　新中計2025の最終年度にあたり、こうした取り組みを収益力強化につなげるとともに、外部環境の変化に対応できるよう、「事業ポートフォリオの高度化」を加速させることが重要な課題です。次の収益の柱となる成長領域へのリソース投入を含め、以下の重点事項に取り組んでまいります。 (１) 「ありたい姿に向けた変革」加速のシナリオ①基盤事業の見直し●　市場ニーズに対応した差別化製品の開発による利益の拡大●　サプライチェーン全体の効率化を目的とする「ものづくり大改革」（ソフト面）の継続的推進と生産設備の統廃合・集約化に取り組む「生産設備改革」（ハード面）の新たな推進の両輪で、グループ全体での最適な生産体制を構築●　基盤事業の収益性・競争力強化に向けた他社とのアライアンスの検討と推進②基盤事業からの展開●　高付加価値製品群の拡充に向けた注力テーマへのリソースの集中投入●　半導体分野の製品開発と拡販に向けたマーケティングの推進●　小規模高付加価値テーマ推進に向けた小型反応槽の導入③新たな成長軌道●　人工タンパク質「シルクエラスチン」の米国事業化とマーケティングの推進●　カーボンニュートラルやQOL（生活の質）の向上を軸とした食と医療などの分野での新規ビジネスの事業化加速（匂いセンサー、農業資材用ペプチド、陸上養殖、電池部材など）④その他の取り組み●　研究開発力の強化に向けた新研究棟建設プランの具体化●　アメリカ・インド市場を中心としたグローバルマーケティングの推進●　物流会社とのパートナー連携による効率的かつ持続可能な物流体制の構築 (２) 変革を支える活動　マテリアリティを中心に、持続可能な事業基盤を支えるための以下の取り組みを強化します。●　2050年度のカーボンニュートラルに向けたCO2排出削減のロードマップ策定とこれに向けた削減策として、コージェネレーションシステムや再生可能エネルギーの導入、生産工程の見直しの遂行●　DEIの推進によるイノベーション創出、人財育成の強化、働きがいの向上●　イノベーションの創出を支えるDXの積極推進とデジタルプラットフォームの活用による業務効率化●　重要リスクの管理の徹底と透明性のある経営の実践（重要リスクの管理の徹底）・全社リスクを包括的に管理するリスクマネジメント委員会の設置によるリスクマップの整備及び重要リスクの特定と対応・安全最優先の経営の推進、人権方針に沿った取り組みの推進、品質ガバナンスの強化、ハラスメント防止の徹底（透明性のある経営）・財務/非財務情報の積極的な開示

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による消費マインドの低下はあるものの雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。為替相場は円安進行後、米欧の利下げや日銀の利上げなどから円が急反発する場面もありましたが、金利差の縮小が限定的であったこと等もあり、年間を通して乱高下しながら小幅な円高となりました。また、原油価格は中東地域を巡る地政学リスク等により高止まりが続きました。世界経済は、米国景気は底堅く推移し、欧州景気は回復傾向である一方、中国は政策効果による一時的な持ち直しは見られたものの、不動産市況悪化の影響等により自律的な景気回復が遅れております。加えて、昨今の米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化ならびに中東地域の不安定な状況が継続するなど、先行きは極めて不透明な状況にあります。化学業界におきましては、中国の内需不振と供給過剰により中国製品が日本およびアジアマーケットに流入してきていることで価格競争が激化するなど、事業環境は不可逆的な変化に晒されております。このような環境の下、当社は前連結会計年度において、『新中期経営計画２０２５』で掲げた構造改革に沿って、高吸水性樹脂事業及び中国における生産事業からの撤退を決定しました。当連結会計年度では、その決定に従って、三大雅精細化学品（南通）有限公司の持分譲渡を完了し、高吸水性樹脂事業から完全撤退するなど高付加価値事業への転換を図る事業ポートフォリオ改革は着実に進捗しております。また、『ものづくり大改革』として取組んでいる「サプライチェーン全体にわたるコスト削減および運転資本の圧縮」についても、目標を上回るペースで進捗しており、基盤事業の収益回復に寄与してきております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)となりました。利益面では、先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより営業利益は84億３千９百万円(前期比72.7％増)、経常利益は96億７千万円(前期比18.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億５千１百万円（前期は事業構造改革費用の計上などにより85億１百万円の損失)となりました。　なお、上記事業構造改革に関する損失は、前連結会計年度から複数年度にわたり総額200億円を見込んでおりましたが、前連結会計年度に約120億円、当連結会計年度は三大雅精細化学品（南通）有限公司の減損損失を含め約12億円を計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜生活・健康産業関連分野＞生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールの市況が国内外ともに回復するなど、売上高は好調に推移しました。健康産業関連分野は、高吸水性樹脂事業からの撤退に伴い、売上高は大幅に減少しました。以上の結果、当セグメントの売上高は306億８千万円(前期比33.2％減)、営業利益は１億７千６百万円(前期は14億２千１百万円の営業損失)となりました。 ＜石油・輸送機産業関連分野＞石油産業関連分野は、潤滑油添加剤の需要回復により売上高は順調に推移しました。輸送機産業関連分野は、自動車生産台数が横ばいの中、自動車シートなどに使用される国内向けのポリウレタンフォーム用原料が海外安価品の流入により低調になったことに加え、海外向け自動車内装表皮材用ウレタンビーズも減少したため、売上高は低調となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は492億３千２百万円(前期比2.5％減)、営業利益は39億７千９百万円(前期比41.2％増)となりました。 ＜プラスチック・繊維産業関連分野＞プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤の需要回復により売り上げを伸ばし、塗料コーティング用薬剤・添加剤も堅調に推移したため、売上高は好調に推移しました。繊維産業関連分野は、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤が中国の需要回復に伴い大幅に増加したことに加え、風力発電用風車向けの炭素繊維用薬剤も復調したものの、合成皮革用薬剤が低調に推移し、売上高は横ばいとなりました。以上の結果、当セグメントの売上高は268億３千９百万円(前期比6.4％増)、営業利益は28億６千７百万円(前期比21.1％増)となりました。 ＜情報・電気電子産業関連分野＞情報産業関連分野は、トナーバインダーの需要が回復傾向にある一方で、重合トナー用材料が中国での生産事業からの撤退等により低調となり、売上高は大きく減少しました。電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液がＥＶ市場の回復遅れにより低調に推移しましたが、先端半導体市場が堅調に推移したことにより関連材料が売り上げを伸ばし、売上高は増加しました。以上の結果、当セグメントの売上高は209億１千１百万円(前期比8.6％減)、営業利益は25億３千２百万円(前期比38.3％増)となりました。 ＜環境・住設産業関連分野他＞環境産業関連分野は、高分子凝集剤用のカチオンモノマーが国内市況の低迷により低調に推移しました。住設産業関連分野は、セメント用薬剤が需要低迷により低調でしたが、家具・断熱剤などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が回復したため、売上高は横ばいとなりました。以上の結果、当セグメントの売上高は145億９千４百万円(前期比2.9％減)、営業利益は４百万円(前期比99.2％減)となりました。 　②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー19,81413,925△5,889投資活動によるキャッシュ・フロー△6,264△5,0791,184財務活動によるキャッシュ・フロー△4,006△11,895△7,889現金及び現金同等物に係る換算差額601△128△730現金及び現金同等物の増減額10,145△3,177△13,323現金及び現金同等物の期末残高27,18824,010△3,177 　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し31億７千７百万円減少し、240億１千万円となりました。 　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は、139億２千５百万円(前期は198億１千４百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益64億６千１百万円、減価償却費96億３千３百万円、売上債権の減少78億８千３百万円、棚卸資産の減少32億５千４百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少65億８千６百万円、事業構造改革に伴う支払額45億４千９百万円、法人税等の支払額25億１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は、50億７千９百万円(前期は62億６千４百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に67億７千１百万円を支出したことなどによるものです。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた「フリーキャッシュ・フロー」は、88億４千６百万円の増加（前期は135億５千万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は、118億９千５百万円(前期は40億６百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額37億６千万円、短期借入金の純減少額83億７千１百万円による資金の減少などによるものです。 　③生産、受注及び販売の実績 (a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野30,880△39.0石油・輸送機産業関連分野44,864△6.2プラスチック・繊維産業関連分野28,0129.8情報・電気電子産業関連分野22,061△3.5環境・住設産業関連分野他14,576△3.3合計140,394△13.3（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。 (b）受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。 (c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前期比（％）金額（百万円）生活・健康産業関連分野30,680△33.2石油・輸送機産業関連分野49,232△2.5プラスチック・繊維産業関連分野26,8396.4情報・電気電子産業関連分野20,911△8.6環境・住設産業関連分野他14,594△2.9合計142,258△10.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　①経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は、販売量の減少などにより、1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価は、前期比200億２千６百万円減少し、売上原価率は前連結会計年度の81.6%から77.5％へ4.1ポイント減少しました。　販売費及び一般管理費は、前期比７億７千８百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の15.3％から16.6％へ1.3ポイント増加しました。　研究開発費は、前期比６千３百万円減少し、対売上高比率は前連結会計年度の3.3%から3.6％へ0.3ポイント増加しました。 （営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益）　営業利益は、84億３千９百万円(前期比72.7％増)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の3.1％から5.9％へ2.8ポイント増加しました。　経常利益は、96億７千万円(前期比18.1％増)となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、41億５千１百万円(前期は85億１百万円の損失)となりました。 　②財政状態の分析（流動資産）　流動資産は、受取手形及び売掛金が99億８百万円、商品及び製品が68億７千６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて209億８千６百万円減少し、849億４千２百万円となりました。 （固定資産）　固定資産は、有形固定資産が53億３千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて84億６千５百万円減少し、914億２千３百万円となりました。 （流動負債）　流動負債は、短期借入金が82億４千１百万円、買掛金が69億６千８百万円、未払金が39億１千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて231億８千７百万円減少し、303億３千２百万円となりました。 （固定負債）　固定負債は、事業構造改革引当金が30億４千２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29億８千９百万円減少し、77億３千１百万円となりました。 　流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は546億１千万円、流動比率は280.0％となりました。（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円減少し、1,383億２百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から9.2ポイント増加し76.8%となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の6,295.31円から6,119.90円と175.41円減少しました。 　③資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、毎期安定した営業キャッシュ・フローを計上しています。近年、パフォーマンス・ケミカルスは新興国の生活水準向上などにより海外需要が増加しており、当社グループでは「グローバル化」を重要施策と位置付け、国内外で製造拠点の新設や設備増強を進めています。　グループ会社の資金は当社が一元的に管理し、必要に応じて資金を融通しています。また、投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本としており、今後も同様の方針で取り組んでまいります。　当社は、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、財務体質の改善や企業価値向上に繋げていく所存です。 　④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは2024年当初の目標として連結売上高1,450億円、連結営業利益80億円、連結経常利益95億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を掲げておりました。　当連結会計年度の売上高は高吸水性樹脂事業からの撤退などにより1,422億５千８百万円(前期比10.8％減)、営業利益は先端半導体分野の好調に加え高付加価値製品の拡販や構造改革による収益性改善などにより84億３千９百万円(前期比72.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は出資金評価損や事業構造改革費用を計上したことにより41億５千１百万円(前期は事業構造改革費用120億５千９百万円の計上などにより85億１百万円の損失)となり、ＲＯＥは3.0％(前期比9.0ポイント増)になりました。　今後の見通しにつきましては、わが国経済は内需主導で緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。一方、世界的には米国の関税政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域を巡る地政学リスク等による先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、事業環境としても上記状況の他、中国における汎用石油化学品の過剰生産による競争激化に加え、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと想定されます。　このような環境の中、翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、事業構造改革に伴う増益ならびに高付加価値製品の拡販等により売上高1,300億円(前期比8.6％減)、営業利益100億円(前期比18.5％増)、経常利益110億円(前期比13.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(前期比92.7％増)を予想しております。 　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますのでご参照ください。