ゼネテック（4492）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、経営理念「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」のもと、「お客さま満足度の継続的な向上に努める」および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」を経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2026年５月15日に発表いたしました「中期経営計画（2026年度～2028年度）」をご参照ください。https://pdf.irpocket.com/C4492/WUpy/TQJe/iDuh.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。当社グループは、これらの基本戦略と重点施策を着実に遂行することで、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業は、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。 当社グループのシステムソリューション事業のソフトウェア開発においては、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。システム開発においては、エッジコンピューティングやFPGAなどのソフトウェア・ハードウェア一体開発の需要が高まっております。エンジニアリングソリューション事業においては、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人的資本の強化付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業成長戦略の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職についてはマネジメントスキルの高度化を目的とした育成に努めてまいります。 ②営業力の強化既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。 ③プロジェクト管理の徹底と品質の向上プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001（品質マネジメントシステム）を用いた品質の向上に努めております。 ④グループ一体経営とマネジメント体制の強化当社グループの成長を加速させていくためには、グループ一体となった事業活動が必要であると認識しております。これには、マネジメント体制の強化およびグループ間での連携強化が不可欠であり、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。 ⑤生成AIの活用現在の事業活動において、効率性を上げる手段の１つとして生成AIは欠かせないものとなりつつありますが、生成AI活用においては、利用基盤とガバナンスの整備が重要であると認識しております。当社グループはこれまでも、開発業務の一部においてAIを活用してまいりましたが、その活用範囲の拡大とともにガバナンスの強化を行うことで、さらなる開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、経営理念「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」のもと、「お客さま満足度の継続的な向上に努める」および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」を経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2026年５月15日に発表いたしました「中期経営計画（2026年度～2028年度）」をご参照ください。https://pdf.irpocket.com/C4492/WUpy/TQJe/iDuh.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年度から2028年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とし、事業成長戦略と経営基盤戦略を基本戦略として定めております。事業成長戦略の重点施策は、システムソリューション事業では事業領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業ではコンサル/技術サービス強化に取り組んでまいります。加えて、グループ一体経営として、これらの各事業を事業ごとの縦割りではなく、部門・会社を超えた一体経営で取り組むことで、各事業の力を最大限に発揮してまいります。経営基盤戦略の重点施策は、人的資本の強化としてプロジェクトマネジメント力の強化、生成AIの活用として開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上、基幹システム活用による業務効率向上として前期に導入したSAP S/4HANA Cloudの導入後の利用高度化を進めてまいります。当社グループは、これらの基本戦略と重点施策を着実に遂行することで、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業は、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。 当社グループのシステムソリューション事業のソフトウェア開発においては、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。システム開発においては、エッジコンピューティングやFPGAなどのソフトウェア・ハードウェア一体開発の需要が高まっております。エンジニアリングソリューション事業においては、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人的資本の強化付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業成長戦略の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職についてはマネジメントスキルの高度化を目的とした育成に努めてまいります。 ②営業力の強化既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。 ③プロジェクト管理の徹底と品質の向上プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001（品質マネジメントシステム）を用いた品質の向上に努めております。 ④グループ一体経営とマネジメント体制の強化当社グループの成長を加速させていくためには、グループ一体となった事業活動が必要であると認識しております。これには、マネジメント体制の強化およびグループ間での連携強化が不可欠であり、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。 ⑤生成AIの活用現在の事業活動において、効率性を上げる手段の１つとして生成AIは欠かせないものとなりつつありますが、生成AI活用においては、利用基盤とガバナンスの整備が重要であると認識しております。当社グループはこれまでも、開発業務の一部においてAIを活用してまいりましたが、その活用範囲の拡大とともにガバナンスの強化を行うことで、さらなる開発業務の生産性向上、営業・間接部門の業務効率向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少388百万円、売掛金の増加281百万円等によるものであります。固定資産は2,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたしました。これは主に、のれんの償却による減少133百万円等によるものであります。この結果、総資産は6,912百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,017百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少337百万円等によるものであります。固定負債は1,167百万円となり、前連結会計年度末に比べて244百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少257百万円等によるものであります。この結果、負債合計は4,185百万円となり、前連結会計年度末に比べて560百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,726百万円となり、前連結会計年度末に比べて323百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上510百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少207百万円等によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や中東・ウクライナ情勢による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは、2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の最終年度を迎え、事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組みました。加えて、今期下期は既存事業および新規連結子会社の収益改善ならびに収益改善を支える経営基盤の整備を重点的に取り組みました。既存事業の事業別売上高は、システムソリューション事業では、ソフトウェア開発で自動車などのモビリティ開発やデジタル家電開発の案件が増加し、システム開発でFPGA開発案件が増加した結果、前期比増収となりました。エンジニアリングソリューション事業では、「FlexSim」が第１四半期での前期比減収分を通期でカバーできず、前期比減収となりましたが、「Mastercam」関連とPLM関連で下期の重点施策が奏功した結果、前期比増収となりました。一方で、GPS事業では『ココダヨ』の「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」（注）向け売上が、当連結会計年度を通じて低調であり前期比減収となりました。（注．株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス）以上の結果、既存事業の売上高合計は前期比増収となりました。この既存事業の売上高に、2024年７月から株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）、2025年４月からモアソンジャパンの２社の売上高が加わった結果、当連結会計年度の売上高は、10,983百万円（前期比35.2%増）となり、過去最高を更新しました。利益面については、システム開発のハードウェア部材の仕入価格上昇や「FlexSim」および『ココダヨ』の減収影響等がありましたが、下期重点施策として既存事業および新規連結子会社の収益改善を進めた結果、営業利益820百万円（前期比18.3%増）、経常利益824百万円（前期比20.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益510百万円（前期比21.2%増）となり、連結会計年度において過去最高の段階利益を更新しました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。（システムソリューション事業）当社グループのソフトウェア開発の事業領域は、従前からの、自動車のECUやCDC、鉄道車両のソフトウェアなどのモビリティ開発、デジタル家電や産業機器の組込系ソフトウェア開発に、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などが加わり広がりました。既存事業では、モビリティ開発において自動車メーカー向けの案件が増加するとともに、Tier１企業向けの案件も継続、加えて鉄道車両関連案件も増えました。デジタル家電などの組込系ソフトウェア開発も堅調で、売上高は、3,416百万円（前期比5.5%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのソフトウェア開発売上高1,769百万円が加わり、当社グループのソフトウェア開発売上高は、5,185百万円（前期比60.2%増）となりました。当社グループの強みのひとつであるソフトウェアとハードウェア一体開発を行うシステム開発は、下期重点施策であるFPGA開発や産業機器向けの新規開発案件が増加し、売上高は1,612百万円（前期比5.9%増）となりましたが、ハードウェア部材の仕入価格上昇等があり、前期比減益となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は6,798百万円（前期比42.8%増）、セグメント利益は1,504百万円（前期比19.5%増）となりました。 （エンジニアリングソリューション事業）当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っており、モアソンジャパンにおいても各種ソリューションの提供を行っております。３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は、第１四半期での前期比減収分を通期でカバーできず、売上高は767百万円（前期比4.6%減）となりました。しかし、「FlexSim」の需要は引き続き堅調であり、今後は準大手・中堅企業への拡販を積極的に進めてまいります。当社グループのCAD/CAM関連は、既存の「Mastercam」関連に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが扱うCAD/CAM関連が加わりました。「Mastercam」関連は、下期重点施策である当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスの売上増加に加え、メンテナンスキャンペーンが奏功し、売上高は1,433百万円（前期比6.4%増）となりました。この既存事業にモアソンジャパンのCAD/CAM関連売上高760百万円が加わった結果、CAD/CAM関連の売上高は2,193百万円（前期比62.8%増）となりました。PLM・ERP関連は、既存案件の開発継続に加え、大手SIerとの連携強化による案件増加、2024年７月から新規連結したフラッシュシステムズの連結効果などで、売上高は860百万円（前期比19.6%増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエンジニアリングソリューション事業の売上高は、3,821百万円（前期比33.1%増）、セグメント利益は462百万円（前期比6.3%増）となりました。 なお、当社グループは、組織および事業の合理化を図り、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、フラッシュシステムズを2026年１月１日に吸収合併いたしました。また、EVC関連開発（注）は、当連結会計年度よりエンジニアリングソリューション事業からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更しております（当連結会計年度のEVC関連開発実績は、報告セグメント変更後に組み替えております）。（注．Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発） （GPS事業）当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供に加え、2026年３月26日から防災・防犯・見守り機能および多言語に対応した新アプリ『ココダヨ Life』の提供を開始し、サービス拡充を図りました。GPS事業の売上構成の80%以上を占める「dバリューパス（旧：スゴ得コンテンツ）」の売上について、『ココダヨ』に適用されるレベニューシェア（注）の低下が当連結会計年度を通じて続いたことで、売上高は335百万円（前期比26.4%減）となりました。（注．サービス全体の収益をアプリ提供事業者間で分配する仕組み）一方で、ストア（App Store、Google Play）向けの売上は順調に増加し、売上高は55百万円（前期比26.0%増）となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるGPS事業の売上高は399百万円（前期比25.2%減）、セグメント利益は24百万円（前期比79.5%減）となりました。なお、GPS事業につきましては、企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第11項 集約基準および第12項 量的基準に該当するため、2027年３月期第１四半期から「調整額」と合算し「その他」に報告セグメントを変更します。③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は112百万円（前年同期は451百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費89百万円、のれん償却額133百万円、顧客関連資産償却額21百万円等の資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加額333百万円、未払金の減少額356百万円、法人税等の支払額303百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は47百万円（前年同期は388百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入54百万円、保険積立金の払戻による収入31百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は398百万円（前年同期は655百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出290百万円、配当金の支払額207百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増加額100百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績システムソリューション事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組み込みシステム開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システムソリューション事業（千円）6,798,86242.84エンジニアリングソリューション事業（千円）3,821,94233.10GPS事業（千円）399,695△25.17合計（千円）11,020,49934.96（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ニューフレアテクノロジー1,045,13112.9－－ソニー株式会社866,22510.7－－（注）当連結会計年度においては、総販売高に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,858百万円増の10,983百万円（前期比35.2%増）となりました。これは主に、既存事業のシステムソリューション事業において自動車などのモビリティ開発やデジタル家電開発、FPGAの開発案件が増加したこと、エンジニアリングソリューション事業において「Mastercam」関連とPLM関連で下期の重点施策が奏功したこと、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの売上高が加わったことによるものであります。セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システムソリューション事業6,798百万円（前期比42.8%増）、エンジニアリングソリューション事業3,821百万円（前期比33.1%増）、GPS事業399百万円（前期比25.2%減）となりました。 ロ．売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,982百万円増加の6,835百万円（前期比40.8%増）となりました。これは主に、既存事業において増収に伴う労務費、外注費、商品仕入高が増加したこと、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの労務費、外注費、商品仕入高の増加によるものであります。なお、売上総利益率は37.8%（前期比2.5ポイント減少）となりました。 ハ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ749百万円増加の3,327百万円（前期比29.1%増）となりました。これは主に、新規連結のフラッシュシステムズおよびモアソンジャパンの販売費及び一般管理費の増加、のれん償却および顧客関連資産償却の増加などによるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比1.4ポイント減少の30.3%となりました。 ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ126百万円増加の820百万円（前期比18.3%増）となりました。 ホ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ141百万円増加の824百万円（前期比20.7%増）となりました。これは主に、支払利息、子会社における保険解約返戻金が増加したことによるものであります。 ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ89百万円増加の510百万円（前期比21.2%増）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は44円26銭となり、１株当たり年間配当金は22円00銭、連結配当性向は49.7％となりました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性があります。 イ．市場動向日本国内の情報サービス市場は、2024年から2029年までの年間平均成長率（CAGR）は6.6%で成長し、2029年には９兆6,625億円に達するとみられています。IT予算を前年比増とする企業は全体の40%を超え、横ばいを含めると95%の企業が継続投資を行う見込みであります。DXは多くの企業において重要な経営課題の一つとして取り組まれ、大手企業のみならず中堅・中小企業へとDX投資の裾野は広がっています。分野別では、DX、AI、IoTによる自動化といった「攻めのIT分野」への投資が拡大し、特に生成AIの台頭によりAI関連への投資意欲が顕著に上昇しております。業種別では、製造業（特に自動車や半導体）のIT投資額・伸び率ともに高い水準にあり、特に自動車業界ではSDV化の進展に伴いソフトウェア投資の割合が増加傾向であります。企業規模別では、大手企業では、ERP更新と業務プロセス変革を軸とする経営基盤のモダナイゼーション/マイグレーションの投資が活況であり、新たに構築された基盤をベースとしたデータドリブン経営への舵取りが進められています。加えて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指し、将来の収益基盤強化のための価値創造やDXの鍵となるソフトウェア等の無形資産への投資を重視していく見通しであります。中堅・中小企業では、大手企業から遅れる形で、デジタル化を軸とする業務効率化、働き方改革の実践、経営基盤の刷新に向け、特に人手不足という喫緊の課題解決に向けたIT投資が拡大していく見通しであります。 ロ．人材の確保当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成および確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上をはかるとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。 ハ．各プロジェクトの採算性当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。当社グループでは、開発工数の実績が計画を上回ることがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金により調達しております。 ③ 経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「トータルソリューションパートナーへの進化」を全社方針とする「中期経営計画2026-2028」（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、2026年５月15日に発表いたしました。この「中期経営計画2026-2028」では、「事業成長戦略」と「経営基盤戦略」を着実に実行し、経営目標の達成を目指してまいります。当社の祖業であり当社グループ売上の60%を超えるシステムソリューション事業の事業成長戦略としては、「事業領域の拡大と収益力強化」を基本戦略に据え、開発フィールドのシフトチェンジとエッジコンピューティングやFPGAを核とした新規顧客開拓を重点施策として取組んでまいります。エンジニアリングソリューション事業の事業成長戦略としては、「FlexSim」、CAD/CAM関連、PLM関連のいずれにおいても当社グループの強みである「コンサル・技術サービス」を強化し、高付加価値サービスの提供を重点施策として取組んでまいります。経営基盤戦略は、「事業成長を支え、環境の変化に対応し、持続的成長を可能にする経営基盤の確立」を取組み方針として、人的資本の強化、生成AIの活用、基幹システム活用による業務効率向上の３つに取組んでまいります。加えて、この中期経営計画においても積極的に新規M&Aを進め、事業拡大を図ってまいります。経営目標としては、新規M&Aによる事業拡大を含み、中期経営計画最終年度（2029年３月期）に売上高160億円、営業利益14億円、営業利益率９%、ROE18%の達成を目指してまいります。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2023年５月31日に公表いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。https://pdf.irpocket.com/C4492/CaoZ/bevT/PemL.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業は、システムソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下４点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①　人材の採用と育成付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業戦略遂行の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職については、自部門の組織を統率できるようマネジメントスキルの向上を目的とした育成に努めてまいります。 ②　営業力の強化既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。 ③　プロジェクト管理の徹底と品質の向上プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001（品質マネジメントシステム）を用いた品質の向上に努めております。 ④　グループシナジーの創出に向けたマネジメント体制の強化当社グループの成長を加速させていくためにはマネジメント体制の強化およびグループ間での連携の強化が必要だと認識しており、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画におきまして、売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2023年５月31日に公表いたしました「中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。https://pdf.irpocket.com/C4492/CaoZ/bevT/PemL.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度から2025年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画において、「ソリューションパートナーとしての真価の発揮」を全体方針とし、３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を基本戦略として定めております。システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業そしてGPS事業のそれぞれについて、「事業領域のシフトおよび拡大」「ものづくり領域でのソリューション強化」「プラットフォーム上へのサービスの拡充」を事業成長戦略の取組方針として定めるとともに、経営基盤戦略として「事業戦略遂行の核となる人材の拡充・高度化」「ビジョン実現に向けた機動的・積極的なM&A・アライアンスの実施」を定めております。当社グループは、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指してまいります。 (4）経営環境および対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業は、システムソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、デジタル家電および自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、大手家電メーカーによる新製品開発、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下４点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。 ①　人材の採用と育成付加価値の高いサービスの提供を行い、業容拡大を図っていくためには、事業戦略遂行の核となる人材の拡充および高度化を継続的に図っていくことが必要だと認識しており、事業成長に合わせて適材適所に人材配置ができるよう新卒・中途での人材採用を強化してまいります。また、最新の技術動向や環境変化に迅速に対応できる技術教育研修制度の充実を図るとともに、管理職については、自部門の組織を統率できるようマネジメントスキルの向上を目的とした育成に努めてまいります。 ②　営業力の強化既存顧客からの安定受注と新規顧客からの受注獲得に必要な要員を確保するため、技術教育に注力するとともに、多種多様な案件に人材を柔軟かつ機動的に配置できるよう努めてまいります。また、既存顧客との取引深耕と新規顧客の開拓に当たっては、顧客ニーズに対応した提案営業の強化が必要だと認識しており、こうした営業スタイルを徹底することを通じて顧客への提案力および課題解決力の強化を図り、もって受注獲得率の向上に繋げてまいります。 ③　プロジェクト管理の徹底と品質の向上プロジェクト管理の徹底と、品質・生産性・技術力およびマネジメント力を向上するための社員育成を通じてコスト競争力を具備する体制を整備してまいります。また、顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、要求の充足と顧客満足を実現するために、ISO9001（品質マネジメントシステム）を用いた品質の向上に努めております。 ④　グループシナジーの創出に向けたマネジメント体制の強化当社グループの成長を加速させていくためにはマネジメント体制の強化およびグループ間での連携の強化が必要だと認識しており、マネジメント人材の育成、グループ間のコミュニケーションの活性化そして人材交流の活発化等を通じて中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、グループ会社のガバナンスの強化も重要な課題だと認識しており、グループとしての内部統制体制の充実を通じてグループ内における報告・分析・改善体制を整えてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,620百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,374百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の増加817百万円、売掛金の増加660百万円、契約資産の減少168百万円であります。固定資産は2,529百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,253百万円増加しました。主な増減は、有形固定資産の増加573百万円、のれんの増加376百万円であります。この結果、当連結会計年度末の総資産は7,149百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,628百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,333百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,574百万円増加いたしました。主な増減は、買掛金の増加168百万円、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加1,020百万円、未払金の増加373百万円であります。固定負債は1,411百万円となり、前連結会計年度末と比べて864百万円増加しました。主な増減は、長期借入金の増加592百万円、退職給付に係る負債の増加243百万円であります。この結果、負債合計は4,745百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,439百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,403百万円となり、前連結会計年度末と比べて188百万円増加いたしました。主な増減は、利益剰余金の増加164百万円であります。 ②　経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等には注視が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。一方で、当社グループが属する情報サービス産業においては、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する需要を背景に、さまざまな分野において積極的なIT投資が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは2023年５月31日に公表した中期経営計画（2023年度～2025年度）の事業成長戦略、経営基盤戦略および行動指針に基づき、「システムソリューション事業」「エンジニアリングソリューション事業」「GPS事業」の３つの事業の業容拡大を通じて経営目標の達成に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、当社グループの業容拡大に向けた事業成長戦略の取組みと並行し、経営基盤強化のためのキャリア採用、新卒採用そしてM&Aにも積極的に取り組みました。セグメント別では、システムソリューション事業においては自動車メーカーとの直接取引の増加とともに、統合ECUなどの付加価値の高い車載系案件に注力したことで増収および利益率の向上に繋げました。エンジニアリングソリューション事業では付加価値の高い３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」が２年連続で年間販売数量「世界１位」を獲得しました。GPS事業においては防災サポートアプリ『ココダヨ』のサービス全体累計ダウンロード数が167万件を突破するなど、３事業ともに着実な成果を上げました。経営基盤戦略に掲げるM&Aについては、製造業の課題解決のためのソリューション拡充を目的とし、2024年４月にPLM（Product Lifecycle Management）ソフトウェアの導入支援を行う株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市、以下「フラッシュシステムズ」という。）の全株式を取得しPLM事業の拡大を図りました。システムソリューション事業およびエンジニアリングソリューション事業の業容拡大を目的とし、2025年３月６日に完全子会社化した株式会社モアソンジャパン（静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。）の業績につきましては、2026年３月期第１四半期連結会計期間から四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に含める予定であります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,124百万円（前期比13.7%増）、営業利益は693百万円（前期比10.2%増）、経常利益は683百万円（前期比7.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円（前期比1.5%増）となり、連結会計年度において過去最高の売上高および段階利益を更新いたしました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 （システムソリューション事業）当社グループのソフトウェア開発は、ECU（Electronic Control Unit)やCDC（Cockpit Domain Controller）などの車載（モビリティ）開発、デジタル家電や産業機器などの組込系ソフトウェア開発を主に行っております。当連結会計年度においては、デジタル家電において主要顧客の開発調整があったものの、当社の得意領域である車載案件において自動車メーカーとの直接取引の増加、そして自動車メーカーに直接部品を供給する企業（Tier１）との開発案件の増加に加え、統合ECUなどの付加価値の高い開発案件に注力したことが奏功して、売上高は3,054百万円（前期比4.4%増）となりました。また、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型開発であるシステム開発の売上高は、主要顧客の好調な生産状況を受け、1,522百万円（前期比12.4%増）と大幅な増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,576百万円（前期比5.6%増）、セグメント利益は1,162百万円（前期比16.5%増）となり、セグメント利益率は前期比2.4ポイント増の25.4%となりました。 （エンジニアリングソリューション事業）当社グループのエンジニアリングソリューション事業は、主に製造業のDX推進を支援する各種ソリューションの提供を行っております。３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、前期から継続して自動車、電機、電子部品などの大手顧客から増設および新規分の強い引き合いをいただいた結果、売上高は805百万円（前期比34.1%増）と大幅な増収となりました。３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」については、開発元のライセンス・メンテナンス価格が上期に改定されたことに呼応して10月に販売価格の見直しを行ったことで第３四半期連結会計期間の販売は低調でありました。しかしながら、12月から「Mastercam国内販売35周年・ゼネテック株式上場５周年大謝恩キャンペーン」を実施したことで当第４四半期連結会計期間の売上は回復し、通期の売上高は前期同等の1,347百万円（前期比0.4%増）となりました。PLMについては、フラッシュシステムズの新規連結および大手SIerとの連携強化による新規案件増加などで売上高が前期に比べ大幅に増加しました。なお、EVC（Engineering Value Chain：製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発）関連開発について、2026年３月期第１四半期連結会計期間からシステムソリューション事業に報告セグメントを変更する予定にしております。このEVC関連開発は、情報セキュリティ関連開発からスタートし売上が拡大しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,054百万円（前期比29.4%増）、セグメント利益は531百万円（前期比29.0%増）となりました。 （GPS事業）当社グループのGPS事業は、自社開発の防災サポートアプリ『ココダヨ』の提供を行っております。サービス全体の累計ダウンロード数は2025年３月末現在167万件を突破し、順調に利用ユーザーが増える結果となりました。また、株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」向けサービスにおいて、前期比で売上単価が増加しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は534百万円（前期比11.7%増）、セグメント利益は117百万円（前期比37.3%増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は451百万円（前年同期は602百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益662百万円、減価償却費58百万円、のれん償却額97百万円などの資金増加要因が、賞与引当金の減少額135百万円、法人税等の支払額337百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は388百万円（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出152百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出183百万円などの資金減少要因が、保険積立金の払戻による収入17百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入48百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は655百万円（前年同期は410百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額800百万円、長期借入金による収入200百万円などの資金増加要因が、配当金の支払額256百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績システムソリューション事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組み込みシステム開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）システムソリューション事業（千円）4,576,8685.60エンジニアリングソリューション事業（千円）3,054,54529.40GPS事業（千円）534,10811.72合計（千円）8,165,52213.84（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ニューフレアテクノロジー854,38412.01,045,13112.9ソニー株式会社986,35513.8866,22510.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ976百万円増の8,124百万円（前期比13.7%増）となりました。これは主にシステムソリューション事業において自動車メーカーとの直接取引の増加とともに、統合ECUなどの付加価値の高い車載系案件に注力したこと、エンジニアリングソリューション事業において3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の売上が増加したことによるものであります。セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システムソリューション事業4,576百万円（前期比5.6%増）、エンジニアリングソリューション事業3,054百万円（前期比29.4%増）、GPS事業534百万円（前期比11.7%増）となりました。 ロ．売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ614百万円増加の4,853百万円（前期比14.5%増）となりました。これは主に、システムソリューション事業において開発案件が好調に推移したことにより労務費、外注費が増加したことによるものであります。なお、売上総利益率は40.3%（前期比0.4ポイント減少）となりました。 ハ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ298百万円増加の2,577百万円（前期比13.1%増）となりました。これは主に、子会社のM&A費用、人員増による人件費の増加などによるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比0.2ポイント減少の31.7%となりました。 ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ64百万円増加の693百万円（前期比10.2%増）となりました。 ホ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ48百万円増加の683百万円（前期比7.6%増）となりました。これは主に、助成金収入、保険解約返戻金、受取補償金が減少したことによるものであります。 ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６百万円増加の421百万円（前期比1.5%増）となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は36円81銭となり、１株当たり年間配当金は18円00銭、連結配当性向は48.9％となりました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性および新規ビジネスへの投資があります。イ．市場動向（システムソリューション事業）今後の組込みシステム市場の動向につきましては、2027年度までの年平均成長率は5.3％と堅調に推移するものと予測されております（出典：ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2023年度版」より）。また、車載ソフトウェア市場規模につきましては、2030年には１兆円に迫るものと予測されております（出典：矢野経済研究所「車載ソフトウェア（自動車会社、自動車部品サプライヤー等）市場規模推移・予測（領域別）」より）。（エンジニアリングソリューション事業）当事業の主要顧客である製造業の設備投資は、持ち直しの動きがみられる（出展：内閣府「月例経済報告（令和７年４月）」一方、米国関税措置の影響で投資抑制が懸念されております。 ロ．人材の確保当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いITスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成および確保が不可欠であると認識しております。OJTや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上をはかるとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。 ハ．各プロジェクトの採算性当社グループのシステムソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。当社グループでは、開発工数の実績が計画を上回ることがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金により調達しております。 ③　経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。当連結会計年度における売上高は8,124百万円（前期比13.7％増）、営業利益は693百万円（前期比10.2％増）、営業利益率は8.5％（前期比0.3ポイント減）であります。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。