アイキューブドシステムズ（4495）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては経営指標の算出に含めておりません。 (3) 経営環境と経営戦略当社グループの事業環境としては、国内においてDXを推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。また、近年ではAIの業務活用に向けた取り組みも広がっており、企業における業務端末の重要性は一層高まっております。加えて、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。このような環境下、CLOMO事業が属するMDM市場は、2025年に195億円（前年比8.0％増）、2029年までに262億円まで成長する見通し（注１）であり、引き続き安定した成長が期待されます。具体的には、企業や医療機関において、スマートフォンやタブレット等の業務利用が拡大しているほか、官公庁においても自治体DXの進展によりモバイル端末の管理需要が増加しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業はMDM市場における成長機会に加えて、エンドポイント管理市場にも事業領域を拡大しており、十分な開拓余地があると考えております。当社グループは、これらの好機を確実な成長につなげるため、各市場に特化したアプローチを推進してまいります。医療機関に対しては、高い市場シェアと豊富な導入実績を強みとして、専門展示会への出展や各種マーケティング活動を通じたさらなる顧客開拓を進めてまいります。官公庁に対しては、高い市場シェアと政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）登録サービスとしての信頼性や、ガバメントライセンス（注２）による価格訴求力を強みとして、引き続き導入拡大に取り組んでまいります。また、OEM提供先である株式会社NTTドコモにおいて、当社がOEMを提供する「あんしんマネージャーNEXT」の新規顧客獲得が進んでおり、2027年６月期においては、2026年６月期に獲得した契約の積み上がりによるストック収益が通年で寄与することによりさらなる売上成長を見込んでおります。引き続き、同社との連携を強化し、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大にも取り組んでまいります。グループ価値の最大化に向けた取り組みにおいては、子会社であるワンビ株式会社とのシナジーを創出するべく、同社が開発・提供するWindows PC向けセキュリティサービスのクロスセルを本格的に推進してまいります。また、同社が有する技術・ノウハウを活用し、Windows PC向け機能の強化を図ることで、モバイル端末とPCを統合的に管理するニーズへの対応を進める方針です。 (注)１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03500/）」2025年度市場規模・2029年度市場規模予測。２．当社が指定する行政機関や公的機関に対して「CLOMO MDM」のライセンスを特別価格にて提供するものです。 (4) 当社グループの対処すべき課題① エンドポイント管理市場の拡大と顧客ニーズの高度化への対応CLOMO事業は、法人等で業務利用されるモバイル端末の管理（MDM）を中核として事業を展開しておりますが、近年はスマートフォンやタブレットに加え、PCや業務専用端末などを含むエンドポイント全体の管理へと市場が拡大しております。また、情報セキュリティ対策の高度化や運用効率化へのニーズの高まりを背景に、顧客が求める管理機能や提供価値も多様化しております。このような事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、モバイル端末管理で培ってきた技術力や顧客基盤を活かし、PCを含む幅広い管理対象への対応や、運用支援サービス、セキュリティ機能などの提供価値を継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループは、グループ会社との連携による製品開発力や販売体制の強化に加え、OSベンダーや販売パートナーとの連携を推進することで、多様化する顧客ニーズに対応したサービス提供体制を構築してまいります。また、提供価値の向上を通じて既存顧客への提案領域を拡大し、顧客当たり売上の向上と継続的な競争優位性の確立に取り組んでまいります。 ② 開発体制の強化今後のさらなる事業拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応し、新たなサービスや機能の開発を継続していくことが重要であると認識しております。そのためには、開発人材の確保・育成に加え、開発プロセスの高度化による生産性向上など、開発体制を継続的に強化していくことが重要な課題であると考えております。当社グループでは、優秀なエンジニアの採用・育成に継続して取り組むとともに、社内外の技術交流や研修への参加を通じて技術力の向上を図ってまいります。また、AIをはじめとする新たな技術も積極的に活用し、開発プロセスの自動化や品質向上、開発生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、グループ会社や外部リソースとの連携に加え、M&Aも活用しながら、中長期的な開発力の強化に取り組んでまいります。 ③ サービス品質及びセキュリティ体制の強化当社グループが提供するサービスにおいては、高い品質と安定性を維持するとともに、情報セキュリティ対策を強化することが重要であると認識しております。企業におけるDXの進展やサイバー攻撃の高度化を背景に、顧客から求められるサービス品質やセキュリティ水準は年々高まっております。このような中、当社グループでは、品質保証プロセスの改善やテスト体制の強化を通じて、サービス品質の向上に取り組んでおります。また、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録をはじめ、高いセキュリティ水準を維持するとともに、安定したサービス提供体制の構築に努めてまいります。今後も、品質及びセキュリティ体制の強化を通じて、安心して利用できるサービスを提供し、顧客満足度向上に取り組んでまいります。 ④ 顧客支援体制の強化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続的な事業成長のためには、高いライセンス継続率を維持するとともに、顧客との長期的な関係を構築することが重要であると認識しております。そのため、サポート体制及び活用支援体制の充実が重要な課題であると考えております。当社グループでは、自社による電話・メールでのお問い合わせ対応に加え、定期的な面談やセミナーの開催などを通じて、顧客の課題解決や製品・サービスの活用促進を支援しております。これらの取り組みを通じて、顧客満足度の向上やライセンス継続率の維持・向上に加え、新たなサービスの提案機会の創出にも努めてまいります。一方で、顧客数の増加に伴い、サポート業務の効率化も重要な課題となっております。今後は、操作マニュアルやレクチャー動画の充実に加え、AIを活用したチャットボットなどを導入し、サービス品質を維持しながら、効率的で持続可能な顧客支援体制の構築を進めてまいります。 ⑤ 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、CLOMO事業を中心に安定した事業基盤を構築しておりますが、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存事業の競争力を維持・強化するとともに、その周辺領域への事業展開や新たな事業機会の創出を通じて、事業ポートフォリオを継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。このような中、当社グループは、グループ会社との連携を通じて、エンドポイント管理領域や導入・運用支援サービスなど、CLOMO事業との親和性が高い領域への展開を進め、顧客に対してより幅広い価値を提供できる事業基盤の構築に取り組んでまいります。また、これまでの投資活動等を通じて培ったネットワークや知見も活用しながら、当社グループとのシナジーを重視したM&Aや資本業務提携、新規事業の創出に積極的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては経営指標の算出に含めておりません。 (3) 経営環境と経営戦略当社グループの事業環境としては、国内においてDXを推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。また、近年ではAIの業務活用に向けた取り組みも広がっており、企業における業務端末の重要性は一層高まっております。加えて、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。このような環境下、CLOMO事業が属するMDM市場は、2025年に195億円（前年比8.0％増）、2029年までに262億円まで成長する見通し（注１）であり、引き続き安定した成長が期待されます。具体的には、企業や医療機関において、スマートフォンやタブレット等の業務利用が拡大しているほか、官公庁においても自治体DXの進展によりモバイル端末の管理需要が増加しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業はMDM市場における成長機会に加えて、エンドポイント管理市場にも事業領域を拡大しており、十分な開拓余地があると考えております。当社グループは、これらの好機を確実な成長につなげるため、各市場に特化したアプローチを推進してまいります。医療機関に対しては、高い市場シェアと豊富な導入実績を強みとして、専門展示会への出展や各種マーケティング活動を通じたさらなる顧客開拓を進めてまいります。官公庁に対しては、高い市場シェアと政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）登録サービスとしての信頼性や、ガバメントライセンス（注２）による価格訴求力を強みとして、引き続き導入拡大に取り組んでまいります。また、OEM提供先である株式会社NTTドコモにおいて、当社がOEMを提供する「あんしんマネージャーNEXT」の新規顧客獲得が進んでおり、2027年６月期においては、2026年６月期に獲得した契約の積み上がりによるストック収益が通年で寄与することによりさらなる売上成長を見込んでおります。引き続き、同社との連携を強化し、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大にも取り組んでまいります。グループ価値の最大化に向けた取り組みにおいては、子会社であるワンビ株式会社とのシナジーを創出するべく、同社が開発・提供するWindows PC向けセキュリティサービスのクロスセルを本格的に推進してまいります。また、同社が有する技術・ノウハウを活用し、Windows PC向け機能の強化を図ることで、モバイル端末とPCを統合的に管理するニーズへの対応を進める方針です。 (注)１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03500/）」2025年度市場規模・2029年度市場規模予測。２．当社が指定する行政機関や公的機関に対して「CLOMO MDM」のライセンスを特別価格にて提供するものです。 (4) 当社グループの対処すべき課題① エンドポイント管理市場の拡大と顧客ニーズの高度化への対応CLOMO事業は、法人等で業務利用されるモバイル端末の管理（MDM）を中核として事業を展開しておりますが、近年はスマートフォンやタブレットに加え、PCや業務専用端末などを含むエンドポイント全体の管理へと市場が拡大しております。また、情報セキュリティ対策の高度化や運用効率化へのニーズの高まりを背景に、顧客が求める管理機能や提供価値も多様化しております。このような事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、モバイル端末管理で培ってきた技術力や顧客基盤を活かし、PCを含む幅広い管理対象への対応や、運用支援サービス、セキュリティ機能などの提供価値を継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループは、グループ会社との連携による製品開発力や販売体制の強化に加え、OSベンダーや販売パートナーとの連携を推進することで、多様化する顧客ニーズに対応したサービス提供体制を構築してまいります。また、提供価値の向上を通じて既存顧客への提案領域を拡大し、顧客当たり売上の向上と継続的な競争優位性の確立に取り組んでまいります。 ② 開発体制の強化今後のさらなる事業拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応し、新たなサービスや機能の開発を継続していくことが重要であると認識しております。そのためには、開発人材の確保・育成に加え、開発プロセスの高度化による生産性向上など、開発体制を継続的に強化していくことが重要な課題であると考えております。当社グループでは、優秀なエンジニアの採用・育成に継続して取り組むとともに、社内外の技術交流や研修への参加を通じて技術力の向上を図ってまいります。また、AIをはじめとする新たな技術も積極的に活用し、開発プロセスの自動化や品質向上、開発生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、グループ会社や外部リソースとの連携に加え、M&Aも活用しながら、中長期的な開発力の強化に取り組んでまいります。 ③ サービス品質及びセキュリティ体制の強化当社グループが提供するサービスにおいては、高い品質と安定性を維持するとともに、情報セキュリティ対策を強化することが重要であると認識しております。企業におけるDXの進展やサイバー攻撃の高度化を背景に、顧客から求められるサービス品質やセキュリティ水準は年々高まっております。このような中、当社グループでは、品質保証プロセスの改善やテスト体制の強化を通じて、サービス品質の向上に取り組んでおります。また、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録をはじめ、高いセキュリティ水準を維持するとともに、安定したサービス提供体制の構築に努めてまいります。今後も、品質及びセキュリティ体制の強化を通じて、安心して利用できるサービスを提供し、顧客満足度向上に取り組んでまいります。 ④ 顧客支援体制の強化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続的な事業成長のためには、高いライセンス継続率を維持するとともに、顧客との長期的な関係を構築することが重要であると認識しております。そのため、サポート体制及び活用支援体制の充実が重要な課題であると考えております。当社グループでは、自社による電話・メールでのお問い合わせ対応に加え、定期的な面談やセミナーの開催などを通じて、顧客の課題解決や製品・サービスの活用促進を支援しております。これらの取り組みを通じて、顧客満足度の向上やライセンス継続率の維持・向上に加え、新たなサービスの提案機会の創出にも努めてまいります。一方で、顧客数の増加に伴い、サポート業務の効率化も重要な課題となっております。今後は、操作マニュアルやレクチャー動画の充実に加え、AIを活用したチャットボットなどを導入し、サービス品質を維持しながら、効率的で持続可能な顧客支援体制の構築を進めてまいります。 ⑤ 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、CLOMO事業を中心に安定した事業基盤を構築しておりますが、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存事業の競争力を維持・強化するとともに、その周辺領域への事業展開や新たな事業機会の創出を通じて、事業ポートフォリオを継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。このような中、当社グループは、グループ会社との連携を通じて、エンドポイント管理領域や導入・運用支援サービスなど、CLOMO事業との親和性が高い領域への展開を進め、顧客に対してより幅広い価値を提供できる事業基盤の構築に取り組んでまいります。また、これまでの投資活動等を通じて培ったネットワークや知見も活用しながら、当社グループとのシナジーを重視したM&Aや資本業務提携、新規事業の創出に積極的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 当社グループの事業展開としては、企業、教育、医療機関、行政機関などで活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うモバイル端末管理ソフトウェアサービスを提供する「CLOMO事業」を主軸としております。近年はDXの進展を背景に、従来のモバイル端末管理に加え、PCや業務専用端末を含むエンドポイント管理市場へも事業領域を拡大しており、2025年１月にはWindows PC向け情報漏洩対策ソリューションを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化するなど、サービスポートフォリオの拡充も進めております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。さらに、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施に加えて、株主優待制度を導入しております。当連結会計年度においては、１株当たり中間配当18円を実施し、期末配当18円に加え、上場５周年記念配当２円を実施することを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当は38円となりました。当連結会計年度の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業において既存顧客の利用拡大（ライセンス数の増加）が進展したことに加え、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャー」のサービス提供終了（2026年３月）に伴い、当社が同社へOEM提供する「あんしんマネージャーNEXT（注１）」への移行需要を着実に取り込んだことにより、前年同期比で増加しました。売上原価は、ソフトウェアのリリースタイミングの影響により減価償却費が減少したことから、前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費については、グループの拡大に伴う人件費やのれん償却費の増加に加えて、人員増強に向けた人材採用費の増加や、サービス認知度向上に向けた広告宣伝費の増加などにより、前年同期比で増加しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,440,721千円（前年同期比18.4％増）、営業利益1,170,442千円（前年同期比29.3％増）、経常利益1,155,654千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益730,116千円（前年同期比30.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① CLOMO事業CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to Bサービスをサブスクリプションの形で提供しており、2025年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から15年連続でシェアNo.１を達成しました（注２）。さらに、CLOMOサービスは2024年２月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。当連結会計年度においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化しました。既存の販売パートナーに対しては、業界動向に関する情報交換や製品知識のアップデートを目的としたパートナー会をエリアごとに定期開催するなど、対面でのコミュニケーションを促進し、関係強化を図りました。また、医療・官公庁市場やエンドポイント管理市場における販売体制の強化に向けて、新たな販売パートナーの開拓を進め、販売網の拡大に取り組みました。このような取り組みの結果、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDM「あんしんマネージャーNEXT」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進み、着実に顧客基盤が拡大しました。マーケティング活動においては、業務のデジタル化が進む医療・官公庁市場をターゲットとした取り組みを推進し、イベント出展や導入事例の発信を通じて認知度向上に努めました。その結果、2026年６月には、医療分野及び官公庁などの公共分野においてシェアNo.１（注４）を獲得しました。CLOMO事業の売上拡大に向けては、顧客基盤の拡大に加えてARPU（注５）の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しました。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組みました。その一環として、2025年12月には、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイルセキュリティソリューション「Trend Vision One Mobile Security」の提供を開始し、モバイルセキュリティ領域における提供価値の向上を図りました。エンドポイント管理市場への進出に向けた取り組みにおいては、CLOMOサービスのWindows PC向け機能を拡充したほか、2025年１月に子会社化したワンビ株式会社との連携強化を進めました。同社との販路共有を開始したことで、当社グループのモバイル端末向け販売網を活用した同社製品の展開に加え、同社が有するPC向け販売網を活用したCLOMOサービスの提案機会が拡大しました。さらに、当社グループの技術基盤や運用ノウハウを活用したサービス連携を進め、2025年12月より「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」の提供を開始しました。これは、総務省のガイドライン（注６）に準拠したデータ消去機能を提供し、Windows PCを中心とした業務環境における情報セキュリティの強化を実現するものです。引き続き、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、導入法人数（注７）は10,718社(前連結会計年度末に比べ2,098社、24.3％増)に達しました。この結果、売上高は4,440,721千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は1,260,400千円（前年同期比35.5％増）となりました。なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。CLOMO MDM売上高3,467,953千円CLOMO SECURED APPs売上高158,723千円その他売上高814,043千円 （注）従来、「TRUST DELETE」に含めておりました売上高は、より適切な表示を目的としてサービス提供形態に基づく区分の見直しを行い、当連結会計年度より「CLOMO MDM」及び「その他」へ組み替えて表示しております。具体的には、CLOMO MDMのオプションサービスである「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」を「CLOMO MDM」へ、それ以外のサービスを「その他」へ区分しております。 ② 投資事業投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としており、当連結会計年度末時点の累計投資社数は９社となっております。この結果、売上高は－千円（前年同期は120,991千円）、営業損失は89,958千円（前年同期は営業損失25,198千円）となりました。 （注）１．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。２．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号:https://mic-r.co.jp/micit/2025/）」2014～2024年度出荷金額・2025年度出荷金額予測。３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。４．出典 医療分野：株式会社テクノ・システム・リサーチ「2026年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」、2025年度モバイル管理ソフトウェア・SaaS市場 業種別メーカーシェア（金額ベース/数量ベース）。公共分野：デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版（2025年8月発刊）」公益事業向けMDM売上高推移、業種別MDM・ベンダー売上高・シェア（2024年度実績・2025年度見込）。なお、いずれも自社ブランド/OEM両方の数字が含まれております。５．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。６．地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン。７．導入法人数の集計において、CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては含めておりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。 (資産)総資産は5,186,765千円となり、前連結会計年度末に比べ748,017千円の増加となりました。これは主に、のれんが75,942千円、ソフトウエアが50,846千円、営業投資有価証券が39,794千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が700,475千円、ソフトウエア仮勘定が134,011千円、売掛金が78,803千円それぞれ増加したことによるものです。 (負債)負債は1,800,056千円となり、前連結会計年度末に比べ222,215千円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が13,172千円減少した一方で、その他流動負債が67,635千円、未払法人税等が54,075千円、契約負債が38,045千円、買掛金が35,036千円、賞与引当金が31,696千円それぞれ増加したことによるものです。 (純資産)純資産は3,386,709千円となり、前連結会計年度末に比べ525,801千円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が254,174千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が730,116千円、非支配株主持分が41,406千円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,879,263千円となり、前連結会計年度末に比べ655,230千円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,331,245千円（前年同期は得られた資金1,014,907千円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が370,124千円、売上債権の増加額が78,248千円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が1,155,654千円、減価償却費が253,127千円、のれん償却額が77,689千円、営業投資有価証券の減少額が72,612千円、契約負債の増加額が38,045千円、営業活動その他の増加額が87,276千円それぞれあったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は393,881千円（前年同期は使用した資金36,305千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が17,250千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が289,401千円、投資有価証券の取得による支出が64,000千円、定期預金の預入による支出が51,750千円それぞれあったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は282,774千円（前年同期は使用した資金564,761千円）となりました。これは主に、配当金の支払額が254,141千円、自己株式の取得による支出が29,937千円それぞれあったことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)CLOMO事業4,440,721122.4投資事業－－合 計4,440,721118.4 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,726,60646.02,101,23147.3 (注)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績の状況」、「(2) 財政状態の状況」、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社グループサービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費及び採用に係る費用、広告宣伝費、並びにシステム利用料であります。 ④ 目標とする経営指標の状況a 導入法人数（CLOMO事業）当連結会計年度末の導入法人数は10,718社（前連結会計年度末に比べ2,098社、24.3％増）となりました（注１）。営業拠点を通じた地方の販売パートナーとの連携強化や、OEM提供先サービスの成長によって、顧客基盤の拡大が進んでおります。 b ライセンス継続率（CLOMO事業）当連結会計年度のライセンス継続率は95.8％となりました（注２）。カスタマーサクセス部門による、ユーザーミーティングの開催や、定期面談、製品活用のためのステップアップセミナーの実施など、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。 （注）１．導入法人数の集計において、CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては含めておりません。２．継続率は、当連結会計年度に発生した各月の解約数を前連結会計年度末の前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前連結会計年度末のライセンス数で除して算出しております。なお、CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては継続率の算出に含めておりません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2)　目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。なお、子会社であるワンビ株式会社が開発・提供するTRUST DELETEの導入法人数及びライセンス継続率は経営指標の算出に含めておりません。 (3)　経営環境と経営戦略当社グループの事業環境としては、国内においてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。特に、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。このような環境下、CLOMO事業が属するMDM（モバイル端末管理）市場は、2024年に187億円（前年比7.1％増）、2028年までに280億円まで成長する見通し（注１）であり、安定した成長が期待できます。具体的には、企業や医療機関においては、3G停波（注２）に伴うフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の生産終了やPHSのサービス終了等により、スマートフォンの導入が加速しております。官公庁においては、自治体DXの進展によりモバイル端末の管理需要が増加しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業はMDM市場における成長機会に加えて、PC資産管理市場にも成長領域を拡大しており、充分な開拓余地があると考えております。当社グループでは、これらの好機を確実な成長につなげるため、各市場に特化したアプローチを推進してまいります。医療機関に対しては、専門展示会への積極的な出展を通じて認知度向上を図り、官公庁に対しては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）登録サービスとしての高い信頼性と、2025年５月より提供を開始したガバメントライセンス（注３）による価格訴求力を強みとして、サービスの導入を推進します。さらに、グループ価値の最大化に向けて、子会社であるワンビ株式会社とのシナジーを創出するべく、同社が開発・提供するWindows PC向けセキュリティサービスのクロスセル推進に加えて、同社が有する技術・ノウハウを活用し、Windows PC向け機能の強化を図ってまいります。 (注)１．出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望　2024年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03230/）」2024年度市場規模・2028年度市場規模予測。２．携帯キャリア各社が第３世代移動通信方式（3G）のサービス提供を順次終了する予定となっております。当社の主要な販売パートナーであるNTTドコモグループは、第３世代移動通信方式の「FOMA」及び携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」の提供を2026年３月に終了予定です。３．当社が指定する行政機関や公的機関に対して「CLOMO MDM」のライセンスを特別価格にて提供するものです。 (4)　当社グループの対処すべき課題①　MDM市場におけるシェアの拡大CLOMO事業が属するMDM市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加に加えて、モバイルPCや業務専用端末など、新たなMDMの活用シーンの拡大によって成長を遂げており、当社グループも導入法人数、ライセンス数の増加により収益基盤が拡大しております。一方で、近年では海外製品の国内参入などを背景に、市場における競争優位性の確保に対する重要性が高まっております。このような中で、CLOMO事業のMDM市場におけるシェアを拡大させるためには、当社グループの技術開発力をベースにした高機能化、周辺機能の追加、複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増加・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実による高い継続率の維持に取り組んでまいります。また、クラウドを利用したSaaSサービスであるため、顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合においても、当社グループは新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、当社グループに大きな負担はありません。導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。 ②　開発体制の強化CLOMO事業の拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ対応し、さらなる新機能の開発を進めていくことが課題と考えております。近年の国内におけるITエンジニアの採用環境については、売り手市場の継続により厳しい状況となっております。このような状況への対応として、エンジニアが成長し充実した仕事・生活ができる実感をもてるような環境を作り、それを対外的にアピールする機会を増やすことで、エンジニアにとって魅力的な職場としての認知を広めていきたいと考えております。また、エンジニアの成長機会を増やすため、社内勉強会の開催や、オンライン上で開催される社外勉強会への登壇、企業やコミュニティで開催するエンジニア向け年次カンファレンスを中心に積極的に参加してまいります。さらに、M&Aを通じた開発人員の増強や、海外におけるオフショア開発先の開拓など、外部リソースを活用した抜本的な開発体制の強化に取り組んでまいります。前連結会計年度において子会社化した、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社である10KN COMPANY LIMITEDの成長支援にも注力しており、中長期的な開発リソースの確保・強化が進んでおります。 ③　品質保証体制の強化顧客に提供するサービスを構成するソフトウェアについては、サービス品質向上に向けた様々な施策を実施してきた結果、顧客満足度の向上によるユーザーの定着が進んでおります。また、企業が保有する情報資産に対するサイバー攻撃の脅威が高まる中、CLOMOは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されており、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。当社グループでは、この方向性を継続し、ソフトウェアエンジニアリングにおける改善をさらに進め、サービスの安全性を高めることが課題と認識しており、サービス品質向上のための様々な改善活動に積極的に取り組んでまいります。 ④　カスタマーサクセス活動の効率化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、顧客のライセンス継続率を高く維持することが重要と認識しております。カスタマーサクセス活動においては、メール及び電話での顧客からの問い合わせ対応に加えて、顧客との関係強化に向けた定期的な面談を実施し、CLOMO MDMの基本的な利用方法から効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催しております。顧客からの問い合わせに対しては、電話応答率が平均90％を上回るなど、顧客に寄り添った迅速な課題解決を行うことができる体制を構築しております。一方で、CLOMO事業の顧客数の順調な拡大に伴って問い合わせの件数は年々増加しております。これに対して、顧客数の増加に比例して人員増強を進めるのではなく、従来のカスタマーサクセス活動の品質を保ち、高い継続率を維持しつつも、業務効率化によってカスタマーサクセス活動に係る人員数を一定程度に抑制することが課題と考えております。そのために、製品の操作マニュアルや操作レクチャー動画の拡充を進めており、顧客自身で製品操作に対する疑問を解消しやすい環境を整えることで、顧客の利便性向上及び業務の効率化を図ってまいります。 ⑤　新たな事業領域の開拓当社グループは、主軸であるCLOMO事業の拡大により、連結売上高の成長を続けております。一方で、将来にわたって持続的な企業価値向上を実現するためには、CLOMO事業の周辺領域への進出や、新規事業の開発など、新たな事業領域の開拓が課題であると考えております。当連結会計年度においては、Windows PC向けの情報漏洩対策サービスを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化し、同社との連携によるCLOMOの事業の事業領域拡大を図っております。引き続き、投資事業を通じて獲得した豊富な情報ソースを活用したM&Aや、社内における事業開発活動に積極的に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)　会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2)　目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。なお、子会社であるワンビ株式会社が開発・提供するTRUST DELETEの導入法人数及びライセンス継続率は経営指標の算出に含めておりません。 (3)　経営環境と経営戦略当社グループの事業環境としては、国内においてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。特に、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。このような環境下、CLOMO事業が属するMDM（モバイル端末管理）市場は、2024年に187億円（前年比7.1％増）、2028年までに280億円まで成長する見通し（注１）であり、安定した成長が期待できます。具体的には、企業や医療機関においては、3G停波（注２）に伴うフィーチャーフォン（従来型携帯電話）の生産終了やPHSのサービス終了等により、スマートフォンの導入が加速しております。官公庁においては、自治体DXの進展によりモバイル端末の管理需要が増加しております。さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。このように、CLOMO事業はMDM市場における成長機会に加えて、PC資産管理市場にも成長領域を拡大しており、充分な開拓余地があると考えております。当社グループでは、これらの好機を確実な成長につなげるため、各市場に特化したアプローチを推進してまいります。医療機関に対しては、専門展示会への積極的な出展を通じて認知度向上を図り、官公庁に対しては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）登録サービスとしての高い信頼性と、2025年５月より提供を開始したガバメントライセンス（注３）による価格訴求力を強みとして、サービスの導入を推進します。さらに、グループ価値の最大化に向けて、子会社であるワンビ株式会社とのシナジーを創出するべく、同社が開発・提供するWindows PC向けセキュリティサービスのクロスセル推進に加えて、同社が有する技術・ノウハウを活用し、Windows PC向け機能の強化を図ってまいります。 (注)１．出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望　2024年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03230/）」2024年度市場規模・2028年度市場規模予測。２．携帯キャリア各社が第３世代移動通信方式（3G）のサービス提供を順次終了する予定となっております。当社の主要な販売パートナーであるNTTドコモグループは、第３世代移動通信方式の「FOMA」及び携帯電話からインターネットやメールを利用できるサービス「iモード」の提供を2026年３月に終了予定です。３．当社が指定する行政機関や公的機関に対して「CLOMO MDM」のライセンスを特別価格にて提供するものです。 (4)　当社グループの対処すべき課題①　MDM市場におけるシェアの拡大CLOMO事業が属するMDM市場は、スマートフォンのビジネス利用の増加に加えて、モバイルPCや業務専用端末など、新たなMDMの活用シーンの拡大によって成長を遂げており、当社グループも導入法人数、ライセンス数の増加により収益基盤が拡大しております。一方で、近年では海外製品の国内参入などを背景に、市場における競争優位性の確保に対する重要性が高まっております。このような中で、CLOMO事業のMDM市場におけるシェアを拡大させるためには、当社グループの技術開発力をベースにした高機能化、周辺機能の追加、複数種類の端末の管理機能拡充などにより、アップセルとクロスセルを高め、顧客単位の売上増加・コスト減少に取り組んでいく必要があると考えております。加えて顧客の信頼を厚くするためのサポート体制の充実による高い継続率の維持に取り組んでまいります。また、クラウドを利用したSaaSサービスであるため、顧客の予期せぬ急増や、一度に多量のライセンスを受注した場合においても、当社グループは新規で物理的なサーバー機器を調達、構築する必要がないことから円滑に対応でき、当社グループに大きな負担はありません。導入までのサポートを大きな負荷無く短期間で済ませることで、成長の一層の加速に取り組んでまいります。 ②　開発体制の強化CLOMO事業の拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ対応し、さらなる新機能の開発を進めていくことが課題と考えております。近年の国内におけるITエンジニアの採用環境については、売り手市場の継続により厳しい状況となっております。このような状況への対応として、エンジニアが成長し充実した仕事・生活ができる実感をもてるような環境を作り、それを対外的にアピールする機会を増やすことで、エンジニアにとって魅力的な職場としての認知を広めていきたいと考えております。また、エンジニアの成長機会を増やすため、社内勉強会の開催や、オンライン上で開催される社外勉強会への登壇、企業やコミュニティで開催するエンジニア向け年次カンファレンスを中心に積極的に参加してまいります。さらに、M&Aを通じた開発人員の増強や、海外におけるオフショア開発先の開拓など、外部リソースを活用した抜本的な開発体制の強化に取り組んでまいります。前連結会計年度において子会社化した、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社である10KN COMPANY LIMITEDの成長支援にも注力しており、中長期的な開発リソースの確保・強化が進んでおります。 ③　品質保証体制の強化顧客に提供するサービスを構成するソフトウェアについては、サービス品質向上に向けた様々な施策を実施してきた結果、顧客満足度の向上によるユーザーの定着が進んでおります。また、企業が保有する情報資産に対するサイバー攻撃の脅威が高まる中、CLOMOは「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録されており、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。当社グループでは、この方向性を継続し、ソフトウェアエンジニアリングにおける改善をさらに進め、サービスの安全性を高めることが課題と認識しており、サービス品質向上のための様々な改善活動に積極的に取り組んでまいります。 ④　カスタマーサクセス活動の効率化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、顧客のライセンス継続率を高く維持することが重要と認識しております。カスタマーサクセス活動においては、メール及び電話での顧客からの問い合わせ対応に加えて、顧客との関係強化に向けた定期的な面談を実施し、CLOMO MDMの基本的な利用方法から効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催しております。顧客からの問い合わせに対しては、電話応答率が平均90％を上回るなど、顧客に寄り添った迅速な課題解決を行うことができる体制を構築しております。一方で、CLOMO事業の顧客数の順調な拡大に伴って問い合わせの件数は年々増加しております。これに対して、顧客数の増加に比例して人員増強を進めるのではなく、従来のカスタマーサクセス活動の品質を保ち、高い継続率を維持しつつも、業務効率化によってカスタマーサクセス活動に係る人員数を一定程度に抑制することが課題と考えております。そのために、製品の操作マニュアルや操作レクチャー動画の拡充を進めており、顧客自身で製品操作に対する疑問を解消しやすい環境を整えることで、顧客の利便性向上及び業務の効率化を図ってまいります。 ⑤　新たな事業領域の開拓当社グループは、主軸であるCLOMO事業の拡大により、連結売上高の成長を続けております。一方で、将来にわたって持続的な企業価値向上を実現するためには、CLOMO事業の周辺領域への進出や、新規事業の開発など、新たな事業領域の開拓が課題であると考えております。当連結会計年度においては、Windows PC向けの情報漏洩対策サービスを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化し、同社との連携によるCLOMOの事業の事業領域拡大を図っております。引き続き、投資事業を通じて獲得した豊富な情報ソースを活用したM&Aや、社内における事業開発活動に積極的に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザイン とエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲 げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 事業内容としては、企業、教育、医療の現場で活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS（Software as a Service）を提供する「CLOMO事業」を主軸に展開しております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やM&Aを通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。組織面では、様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わ ない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。また、人材育成のための研修などの成長支援 を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。このような取り組みの結果、Great　Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」ランキングにおい て、５年連続で働きがいのある会社として認定されております。また、当社グループは、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、より多くの株 主様に保有いただくことを目的として、新たに株主優待制度を導入いたしました。2025年６月末日を初回基準日として、以降は中間及び期末の年２回実施するものであり、本制度を通じて当社株式の流動性向上や認知度向上につながることを期待しております。さらに、2025年６月には、資本効率の向上等を目的として22万株の自己株式取得を実施するなど、株主還元の拡充及び資本コストの最適化に取り組んでおります。当連結会計年度の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業でOEM提供による新規顧客の獲得が進んだことに加え、投資事業で営業投資有価証券の売却による売上が発生し、前年同期比で増加しました。売上原価は、CLOMO事業でソフトウェアに対する顧客からの要望に応じ、一部の軽微な改修を優先した結果、製造経費が増加したことに加え、投資事業における売却原価及び投資先の評価損が発生したことにより、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費については、医療・官公庁市場におけるCLOMOのサービス認知度向上を目的としたイベント出展や動画広告制作等の広告宣伝費が増加したことに加え、ワンビ株式会社の株式に対する公開買付けに係る諸費用等が発生したことにより、前年同期比で増加しました。さらに、2025年１月に子会社化（みなし取得日：2024年12月31日）したワンビ株式会社の損益計算書を第３四半期連結会計期間から連結対象に含めたことにより、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費がそれぞれ増加しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,749,791千円（前年同期比27.2％増）、営業利益905,079千円（前年同期比30.8％増）、経常利益877,758千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益558,635千円（前年同期比20.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　CLOMO事業CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2024年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から14年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。さらに、CLOMOサービスは2024年２月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注２）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。当連結会計年度においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化し、販売網の強化・拡大を推進してまいりました。また、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT（注３）」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進んだことで、着実に顧客基盤が拡大しております。CLOMO事業のさらなる成長に向けては、顧客基盤の拡大に加えて、ARPU（注４）の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組んでおります。製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows PC向けの機能強化のほか、他社製品との連携、オプションサービスの機能拡充など、顧客のニーズに応えるための開発活動に注力しております。また、当社は2025年３月に、Microsoft CorporationのDevice Compliance Partnerとして「Microsoft Intune（注５）」との連携機能を実装し、「Microsoft Entra ID（注６）」の条件付きアクセスに対応しました。昨今、働き方の多様化やDXの推進によって企業などの組織におけるモバイル端末の活用が急速に拡大しており、多様な端末が業務に利用される環境下で、企業の情報資産を安全に管理する重要性が高まっております。この機能により、IT管理者はCLOMOサービスで管理された端末のみがMicrosoft365のアプリにアクセスできるよう制御でき、より強固なセキュリティ管理が実現可能となります。さらに、国内の競合他社においては、Microsoft Entra IDの条件付きアクセスに対応していない状況（2025年６月末時点の当社調べ）であり、本機能はCLOMOサービスの競争優位性を高めるものと考えております。また、2025年１月に子会社化（みなし取得日：2024年12月31日）したワンビ株式会社の損益計算書を、第３四半期連結会計期間から「TRUST DELETE」としてCLOMO事業セグメントの連結範囲に含めたことにより、売上高及び営業利益が増加しております。同社はWindows PC向けの情報漏洩対策ソリューションを開発・提供しており、これまでに75万台以上の豊富な導入実績を有しております。同社のグループ参画により、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、導入法人数（注７）は8,620社(前連結会計年度末に比べ1,910社、28.5％増)に達しました。この結果、売上高は3,628,799千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は930,277千円（前年同期比21.9％増）となりました。なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。CLOMO MDM売上高3,012,980千円TRUST DELETE売上高282,178千円CLOMO SECURED APPs売上高151,175千円その他売上高182,466千円 ②　投資事業投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新たに２社へ投資し、累計投資社数は９社となっております。また、アイキューブド１号投資事業有限責任組合における営業投資有価証券の売却による収益を当連結会計期間において計上しました。この結果、売上高は120,991千円（前年同期は－千円）、営業損失は25,198千円（前年同期は営業損失71,165千円）となりました。 （注）１．出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2024/）」2014～2023年度出荷金額・2024年度出荷金額予測。２．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。３．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。４．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。５．Microsoft Corporationが提供するモバイル端末及びモバイルアプリケーション管理のクラウドサービスです。６．Microsoft Corporationが提供するIDやアクセス管理のクラウドサービスです。７．TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。 (2)　財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。 (資産)総資産は4,438,748千円となり、前連結会計年度末に比べ829,510千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が412,906千円、顧客関連資産が321,400千円、投資有価証券が94,764千円、売掛金が86,667千円、のれんが48,010千円増加し、ソフトウエアが64,471千円、営業投資有価証券が49,087千円、ソフトウエア仮勘定が31,066千円減少したことによるものです。 (負債)負債は1,577,840千円となり、前連結会計年度末に比べ548,166千円の増加となりました。これは主に契約負債が342,324千円、繰延税金負債が90,162千円、その他流動負債が84,261千円、賞与引当金が12,172千円増加したことによるものです。 (純資産)純資産は2,860,908千円となり、前連結会計年度末に比べ281,343千円の増加となりました。これは主に自己株式の取得に伴う減少が404,360千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が163,314千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が558,635千円、非支配株主持分の増加が289,604千円発生したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。 (3)　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,224,033千円となり、前連結会計年度末に比べ412,966千円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,014,907千円（前年同期は得られた資金823,344千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益877,758千円、減価償却費353,375千円、のれん償却額52,628千円、固定資産除却損12,697千円、投資事業組合運用損17,696千円、売上債権の増加額53,861千円、契約負債の減少額7,138千円、営業投資有価証券の減少額49,087千円、営業活動その他の増加額54,936千円、法人税等の支払額349,727千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は36,305千円（前年同期は使用した資金616,441千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出234,863千円、投資有価証券の取得による支出110,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入313,486千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は564,761千円（前年同期は使用した資金452,254千円）となりました。これは主に、配当金の支払額163,301千円、自己株式の取得による支出404,360千円によるものです。 (4)　生産、受注及び販売の実績①　生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ②　受注実績当社グループで行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)CLOMO事業3,628,799123.0投資事業120,991－合　計3,749,791127.2 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,480,94550.21,726,60646.0株式会社ソラニワ300,41510.2－－ (注)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (5)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績の状況」、「(2) 財政状態の状況」、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社グループサービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、研究開発に係る費用であります。 ④ 目標とする経営指標の状況a　導入法人数（CLOMO事業）当連結会計年度末の導入法人数は8,620社（前連結会計年度末に比べ1,910社、28.5%増）となりました（注１）。営業拠点を通じた地方の販売パートナーとの連携強化や、OEM提供先サービスの成長によって、顧客基盤の拡大が進んでおります。 b　ライセンス継続率（CLOMO事業）当連結会計年度のライセンス継続率は95.5％となりました（注２）。カスタマーサクセス部門による、ユーザーミーティングの開催や、定期面談、製品活用のためのステップアップセミナーの実施など、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。 （注）１．TRUST DELETEの導入法人数は含めておりません。２．継続率は、当連結会計年度に発生した各月の解約数を前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前年同月末ライセンス数で除して算出しております。なお、TRUST DELETEのライセンス継続率は算出に含めておりません。 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。