ロート製薬（4527）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ロート製薬は、創業以来、健康をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な健康をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて健康をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する ビジョン「Well-being」とは、身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージで笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと。そしてロートが考える「Longevity」とは、サイエンスを通じて、「健康」を最大限に引き出し、人生を長く楽しいものにすることです。当社は「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、私たちの活動を通じて世界の人々が健やかに、そして長く幸せに過ごすことができる持続可能な社会を実現していきます。 当社の考えるグループ経営当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。こうした考え方のもと、当社グループは、グループとして共有すべき理念、価値観、品質・倫理基準等については共通の基盤として徹底しつつ、具体的な事業戦略は各地域・各子会社の自主性・自立性を尊重することを基本方針としております。各グループ会社が、それぞれの事業特性や業界環境、競争状況に応じて意思決定を行うことで、事業環境や地域社会に根差した持続的な成長を実現してまいります。また、当社グループ内の連携のみならず、現地企業や販売パートナー等、グループ内外の多様なステークホルダーとの協業・共創を積極的に推進し、各地域における競争力向上と新たな価値創出を図ってまいります。今後も、グローバル共通の理念とローカル市場への深い理解を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題等当社はこのような基本方針のもと、セルフケア領域をコア事業、プロフェッショナル領域を成長投資事業と位置付けております。Well-beingを軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 ② ビジョンに掲げる４つの事業セグメントと中長期成長戦略当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。これを４つの事業セグメント、６つの事業領域に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。加えて2025年５月に中長期成長戦略を発表しました。この成長戦略にて作成した「事業収益力の強化」、「技術商品力の深化と拡充」、「メディカル事業の基盤構築」、この３つの基本戦略に沿って、Well-beingな社会の実現を目指していきます。 １.アイケア事業“国内で培った品質と技術をもとに、世界のOTC用アイケア市場におけるリーディングポジションの獲得を目指し、国内外で成長を拡大”高齢化や医療費の増加が社会課題となる中、視機能の維持に貢献するアイケアは、人々のWell-being実現と健康寿命の延伸に不可欠です。当社は創業以来、目の健康を通じた人々のWell-beingへの貢献を中核的な使命のひとつに据えています。長年培ってきた技術力とブランド力をもとに、アイフレイルやデジタルデバイスの普及などで多様化する目の悩みに応えるセルフケア製品をお客様に提供しています。また国内だけでなくアジアや欧州などのグローバル市場への展開においても、世界の人々の目の健康を通じて社会課題の解決を目指します。 ２.スキンケア事業“サイエンスを基盤とした高機能スキンケアを展開するとともに、国内外でのブランド強化と事業拡大を加速”既に売上の６割弱を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。また当社の高い技術力の知見をヘアケア事業へと応用していき、国内外の更なる事業拡大を行ってまいります。 ３.内服・食品事業“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”薬に頼らず日々のお客様の健康を支えるため、内服・食品事業の強化に注力してまいります。コア事業であるアイケアの研究から生まれたサプリメントの「ロートＶ５」を中心に、一昨年グループ会社となったユーヤンサン・インターナショナル社での新製品開発、伝統あるブランドを日本・米国をはじめとする世界各国へ展開し、提供地域を広げてまいります。また自然界に存在する植物の力を、ロート独自のサイエンス力で科学的に解明し、健康や社会の課題解決に貢献するフィトサイエンス領域の事業の戦略を探索してまいります。 ４.メディカル事業４－１.医療用眼科事業“眼科領域における多面的ソリューションの提供によって医療の発展に寄与し、人々の目の健康に貢献する”当社は他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。医療用眼科用薬メーカーであるロートニッテン㈱を中心に医療用眼科チャネルを開拓しながら、同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器、さらにはデジタル技術を活用した医療機器の開発も検討しております。OTC医薬品アイケアカテゴリーのトップメーカーとして培ってきた知見と技術力を活かし、医療用眼科領域に幅広く貢献してまいります。 ４－２.再生医療事業“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部の新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいりました。多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞などを応用して複数のパイプラインを進め、プロフェッショナルメディケーションに挑戦しております。近年の再生医療の需要の高まりによる、細胞製剤の市場拡大に対応すべく、今後も安定供給の体制づくりを行っていきます。また、これらをスキンケア等の既存事業と掛け合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。４－３.開発製造受託事業“独自開発力を付加した開発製造受託（CDMO）へ進化する”現状の医薬品製造受託（CMO）事業を進化させ、独自の開発力を活かした開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。内服剤分野においては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社であるロートニッテン㈱、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所やインターステム㈱において、それぞれ開発製造受託が可能な高い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。 ③ デジタルトランスフォーメーションDXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。顧客データを通じて、一人ひとりのヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、さらにはB2B、B2B2Cへの拡大を図りながら、顧客や取引先との信頼関係を創出してまいります。また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデアが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。 ④ グローバル事業全体売上の約半数を占め、2026年３月末時点で120か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特にOTC目薬、スキンケア、内服の導入を進めてまいります。日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。2024年にはシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社、オーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社をグル―プの一員とし、更なるグローバルでのWell-being事業に貢献をしていきます。 ⑤ SDGsサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から、（1）事業を通じたWell-beingの実現、（2）企業価値向上に向けた人的資本の最大化、（3）持続可能な地球環境への貢献、（4）社会との共生、（5）さらなる経営基盤の強化、という５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。また、あらゆるステークホルダーからの高い信頼を得て持続的な企業活動を行うため、2023年にロートCSR行動指針改め、「ロートグループコンプライアンス行動指針」を定め、高い倫理観のある行動と法令順守のもと全社で課題解決に取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ロート製薬は、創業以来、健康をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な健康をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて健康をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する ビジョン「Well-being」とは、身体も心もイキイキとし、さまざまなライフステージで笑顔あふれる幸せな毎日を過ごすこと。そしてロートが考える「Longevity」とは、サイエンスを通じて、「健康」を最大限に引き出し、人生を長く楽しいものにすることです。当社は「Connect for Well-being & Longevity」を掲げ、私たちの活動を通じて世界の人々が健やかに、そして長く幸せに過ごすことができる持続可能な社会を実現していきます。 当社の考えるグループ経営当社グループの中心事業領域であるヘルスケア市場は、人々の価値観や生活様式に深く関わる事業であり、各国・地域における人種、宗教、文化、気候、生活習慣、消費者嗜好等の違いを的確に捉えた事業運営が不可欠であると認識しております。そのため、日本国内で成功した事業モデルやマーケティング手法を一律に海外へ展開するのではなく、各地域の市場特性や顧客ニーズに根差した事業戦略を構築し、現地に最適化した商品開発・製造・マーケティング活動を行うことこそが、世界の人々をWell-beingへ導くとともに、当社の持続的な成長に不可欠な要素であると考えております。こうした考え方のもと、当社グループは、グループとして共有すべき理念、価値観、品質・倫理基準等については共通の基盤として徹底しつつ、具体的な事業戦略は各地域・各子会社の自主性・自立性を尊重することを基本方針としております。各グループ会社が、それぞれの事業特性や業界環境、競争状況に応じて意思決定を行うことで、事業環境や地域社会に根差した持続的な成長を実現してまいります。また、当社グループ内の連携のみならず、現地企業や販売パートナー等、グループ内外の多様なステークホルダーとの協業・共創を積極的に推進し、各地域における競争力向上と新たな価値創出を図ってまいります。今後も、グローバル共通の理念とローカル市場への深い理解を両立させることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題等当社はこのような基本方針のもと、セルフケア領域をコア事業、プロフェッショナル領域を成長投資事業と位置付けております。Well-beingを軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 ② ビジョンに掲げる４つの事業セグメントと中長期成長戦略当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。これを４つの事業セグメント、６つの事業領域に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。加えて2025年５月に中長期成長戦略を発表しました。この成長戦略にて作成した「事業収益力の強化」、「技術商品力の深化と拡充」、「メディカル事業の基盤構築」、この３つの基本戦略に沿って、Well-beingな社会の実現を目指していきます。 １.アイケア事業“国内で培った品質と技術をもとに、世界のOTC用アイケア市場におけるリーディングポジションの獲得を目指し、国内外で成長を拡大”高齢化や医療費の増加が社会課題となる中、視機能の維持に貢献するアイケアは、人々のWell-being実現と健康寿命の延伸に不可欠です。当社は創業以来、目の健康を通じた人々のWell-beingへの貢献を中核的な使命のひとつに据えています。長年培ってきた技術力とブランド力をもとに、アイフレイルやデジタルデバイスの普及などで多様化する目の悩みに応えるセルフケア製品をお客様に提供しています。また国内だけでなくアジアや欧州などのグローバル市場への展開においても、世界の人々の目の健康を通じて社会課題の解決を目指します。 ２.スキンケア事業“サイエンスを基盤とした高機能スキンケアを展開するとともに、国内外でのブランド強化と事業拡大を加速”既に売上の６割弱を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。また当社の高い技術力の知見をヘアケア事業へと応用していき、国内外の更なる事業拡大を行ってまいります。 ３.内服・食品事業“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”薬に頼らず日々のお客様の健康を支えるため、内服・食品事業の強化に注力してまいります。コア事業であるアイケアの研究から生まれたサプリメントの「ロートＶ５」を中心に、一昨年グループ会社となったユーヤンサン・インターナショナル社での新製品開発、伝統あるブランドを日本・米国をはじめとする世界各国へ展開し、提供地域を広げてまいります。また自然界に存在する植物の力を、ロート独自のサイエンス力で科学的に解明し、健康や社会の課題解決に貢献するフィトサイエンス領域の事業の戦略を探索してまいります。 ４.メディカル事業４－１.医療用眼科事業“眼科領域における多面的ソリューションの提供によって医療の発展に寄与し、人々の目の健康に貢献する”当社は他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。医療用眼科用薬メーカーであるロートニッテン㈱を中心に医療用眼科チャネルを開拓しながら、同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器、さらにはデジタル技術を活用した医療機器の開発も検討しております。OTC医薬品アイケアカテゴリーのトップメーカーとして培ってきた知見と技術力を活かし、医療用眼科領域に幅広く貢献してまいります。 ４－２.再生医療事業“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部の新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいりました。多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞などを応用して複数のパイプラインを進め、プロフェッショナルメディケーションに挑戦しております。近年の再生医療の需要の高まりによる、細胞製剤の市場拡大に対応すべく、今後も安定供給の体制づくりを行っていきます。また、これらをスキンケア等の既存事業と掛け合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。４－３.開発製造受託事業“独自開発力を付加した開発製造受託（CDMO）へ進化する”現状の医薬品製造受託（CMO）事業を進化させ、独自の開発力を活かした開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。内服剤分野においては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社であるロートニッテン㈱、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所やインターステム㈱において、それぞれ開発製造受託が可能な高い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。 ③ デジタルトランスフォーメーションDXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。顧客データを通じて、一人ひとりのヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、さらにはB2B、B2B2Cへの拡大を図りながら、顧客や取引先との信頼関係を創出してまいります。また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデアが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。 ④ グローバル事業全体売上の約半数を占め、2026年３月末時点で120か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特にOTC目薬、スキンケア、内服の導入を進めてまいります。日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。2024年にはシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社、オーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社をグル―プの一員とし、更なるグローバルでのWell-being事業に貢献をしていきます。 ⑤ SDGsサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から、（1）事業を通じたWell-beingの実現、（2）企業価値向上に向けた人的資本の最大化、（3）持続可能な地球環境への貢献、（4）社会との共生、（5）さらなる経営基盤の強化、という５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。また、あらゆるステークホルダーからの高い信頼を得て持続的な企業活動を行うため、2023年にロートCSR行動指針改め、「ロートグループコンプライアンス行動指針」を定め、高い倫理観のある行動と法令順守のもと全社で課題解決に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や賃上げの進展に支えられ緩やかな回復基調となりましたが、物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。円安を背景に訪日外国人旅行者数は増加し、国内消費を下支えしました。海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。さらに、中東・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動がコスト増要因となり、経営環境は依然として不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、2025年５月13日に「ロートグループ 中長期成長戦略 2025～2035」および「長期視点での成長を実現するための経営方針」を公表いたしました。当社の存在意義（パーパス）は、「世界の人々に商品やサービスを通じて『健康』をお届けすることによって、当社を取り巻くすべての人や社会を『Well-being』へと導き、明日の世界を元気にすること」と定義しており、その実現に向けて日々取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,437億2千5百万円（前期比11.4％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましては、円高の影響があったもののお客様のニーズに合った商品提案に加えて、シンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社の業績を前第３四半期連結会計期間より連結の損益に含めたことにより大幅な増収となりました。 利益面につきましては、原価率の上昇があったものの増収効果により、営業利益は411億1千8百万円（同7.5％増）、経常利益は479億7千1百万円（同20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、342億4千7百万円（同11.0％増）の増益となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）報告セグメント日本164,988169,3264,3372.6アメリカ20,76921,5537843.8ヨーロッパ19,16323,8894,72524.7アジア100,336125,32724,99024.9計305,258340,09634,83811.4その他3,3663,6282627.8合計308,625343,72535,10011.4 ＜日本＞ 外部顧客への売上高は、1,693億2千6百万円（前期比2.6％増）と増収となりました。 サプリメントの「ロートＶ５」、新製品が好調なリップクリーム、「肌ラボ」、前期に新発売したヘアマスク「GYUTTO」や目薬が好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱や天藤製薬㈱が増収に寄与しました。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、当社は増益を維持したものの、連結子会社の減益の影響により、221億2千6百万円（同1.5％減）と減益となりました。 ＜アメリカ＞ 外部顧客への売上高は、215億5千3百万円（前期比3.8％増）と増収となりました。 医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。また、「肌ラボ」や医療用眼科事業が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果と原価率の改善により、17億5百万円（同10.6％増）と大幅な増益となりました。 ＜ヨーロッパ＞ 外部顧客への売上高は、238億8千9百万円（前期比24.7％増）と大幅な増収となりました。 ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Hadalabo Tokyo」や「YOSKINE」の好調を受け増収に貢献しました。また、点眼薬「ロート ドライエイド」や「ロート ドライエイド フレッシュブースト」も順調に推移しました。加えて、モノ社も売上に貢献しています。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、英国において消炎鎮痛剤の容器供給業者の倒産による生産量低下と代替業者の単価上昇により原価率が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したことで、10億7百万円（同28.8％減）と減益となりました。 ＜アジア＞ 外部顧客への売上高は、1,253億2千7百万円（前期比24.9％増）と大幅な増収となりました。 ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが引き続き好調に推移しました。また、原材料や製品の輸入が困難であったミャンマーで、第２四半期に輸入ライセンスを取得できたことにより生産が可能となり増収に貢献しました。加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。商品別では「肌ラボ」、「アクネス」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬等が増収に寄与いたしました。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果により150億4千8百万円（同29.8％増）と大幅な増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本142,337105.4アメリカ16,281108.7ヨーロッパ17,078122.6アジア74,299101.4計249,997105.4その他58940.1合計250,586105.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)日本23,17898.0アメリカ1,09399.9ヨーロッパ5,161171.3アジア15,733185.6計45,167124.7その他933116.3合計46,101124.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、仕入価格によっております。 ③受注状況一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。 ④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本169,326102.6アメリカ21,553103.8ヨーロッパ23,889124.7アジア125,327124.9計340,096111.4その他3,628107.8合計343,725111.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大木52,78717.153,46615.6 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は4,857億7千1百万円となり、前連結会計年度末より487億3千2百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が96億5千4百万円、商標権が131億9千7百万円、投資有価証券が94億7千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債総額は1,655億9千6百万円となり、前連結会計年度末より92億9千4百万円増加いたしました。これは、短期借入金が177億7百万円、繰延税金負債が28億1千9百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が149億4千5百万円減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては3,201億7千4百万円となり、前連結会計年度末より394億3千7百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が249億5百万円、その他の包括利益累計額合計が135億5千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ96億3千万円増加し、828億5千1百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ108億7千万円増加し477億8千8百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が468億2千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が153億2千9百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が119億4千万円、売上債権の増加額が51億8千4百万円、棚卸資産の増加額が20億6千9百万円、あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、297億8千万円と前年同期に比べ593億8千9百万円減少しました。これは、前年同期は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円あった一方、当連結会計年度は無形固定資産の取得による支出が147億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出が114億9千4百万円、あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、118億4千5百万円となりました（前年同期は353億1千9百万円の収入）。これは、前年同期は非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が252億7千万円あった一方、当連結会計年度は配当金の支払額が92億6千4百万円、リース債務の返済による支出が44億5千6百万円、あったこと等によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、828億5千1百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を223億8百万円締結(借入未実行残高209億7千8百万円)しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い研究開発力」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等当社はこのような基本方針のもと、セルフケア・セルフメディケーション領域をコア事業、プロフェッショナルメディケーション領域を成長投資事業と位置付けております。「Well-being」を軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 ② ビジョン2030に掲げる６つの事業と中長期成長戦略当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。これを６つの分野に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。加えて2025年５月に中長期成長戦略を発表しました。この成長戦略にて作成した「事業収益力の強化」、「技術商品力の深化と拡充」、「メディカル事業の基盤構築」、この３つの基本戦略に沿って、Well-beingな社会の実現を目指していきます。 １. OTC医薬品事業“日本におけるOTC医薬品リーディングカンパニーを目指す”猛威を振るったコロナ禍を経て、セルフメディケーションの重要性は一層の高まりを見せております。健康寿命の延伸にOTC医薬品は欠かせません。当社は長年の技術とブランド力を活かし、OTC医薬品リーディングカンパニーを目指してまいります。リーディングは必ずしも規模のことに限定せず、顧客満足や市場での影響力、健康意識への貢献度の点において業界トップを走るということであります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬、漢方薬、検査薬などに加え、スイッチOTCニーズ、高齢化ニーズ、女性の健康ニーズに応えるカテゴリーに積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。また必要に応じて異業種を含め他社との提携強化を行ってまいります。 ２.スキンケア事業“皮膚領域における卓越したサイエンスの知見を応用して機能性の高いスキンケアを提供する”既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。また当社の高い技術力の知見をヘアケア事業へと応用していきます。またDXを活用し、顧客との共創関係を構築したマーケティングを実装してまいります。 ３.機能性食品・食品事業“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”食品は日常の健康維持と疾ぺい予防にさらにその重要性が高まる領域であり、当社は、当領域のアンメットニーズを狙い、安全性および独自性の高い商品開発を行ってまいります。グループ会社や提携会社で保有する素材技術、製造設備、販売ルート、顧客との関係性を最大限活用して顧客満足の向上に努めます。特に重点課題として、おいしくて体に良い食品の提供、さらには「目」「フェムケア」「生活習慣病」「肌」「免疫」に機能する分野における開発に取り組んでおります。また自然界に存在する植物の力を科学的に解明し、健康や社会の課題解決に貢献するフィトサイエンス領域の事業戦略探索してまいります。 ４.医療用眼科事業“眼科領域における多面的ソリューションの提供によって医療の発展に寄与し、人々の目の健康に貢献する”当社は他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。医療用眼科用薬メーカーであるロートニッテン㈱を中心に医療用眼科チャネルを開拓しながら、同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器、さらにはデジタル技術を活用した医療機器の開発も検討しております。OTC医薬品アイケアカテゴリーのトップメーカーとして培ってきた知見と技術力を活かし、医療用眼科領域に幅広く貢献してまいります。 ５.再生医療事業“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部を新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいりました。多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞などを応用して複数のパイプラインを進め、プロフェッショナルメディケーションに挑戦しております。近年の再生医療の需要の高まりによる、細胞製剤の市場拡大に対応すべく、今後も安定供給の体制づくりを行っていきます。また、これらをスキンケア等の既存事業と掛け合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。 ６.開発製造受託事業“独自開発力を付加した開発製造受託(CDMO)へ進化する”現状の医薬品製造受託（CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かした開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。内服剤分野においては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社であるロートニッテン㈱、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所において、それぞれ開発製造受託が可能な高い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。 ③ デジタルトランスフォーメーションDXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。顧客データを通じて、一人ひとりのヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、さらにはB2B、B2B2Cへの拡大を図りながら、顧客や取引先との信頼関係を創出してまいります。また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデアが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。 ④ グローバル事業全体売上の約半数を占め、2025年３月末時点で115か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特にOTC目薬、スキンケア、内服の導入を進めてまいります。日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。2024年にはシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社、オーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社をグル―プの一員とし、更なるグローバルでのWell-being事業に貢献をしていきます。 ⑤ SDGsサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG／SDGｓの観点から、①事業を通じたWell-beingの実現、②企業価値向上に向けた人的資本の最大化、③持続可能な地球環境への貢献、④社会との共生、⑤さらなる経営基盤の強化、という５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。また、あらゆるステークホルダーからの高い信頼を得て持続的な企業活動を行うため、2023年にロートCSR行動指針改め、「ロートグループコンプライアンス行動指針」を定め、高い倫理観のある行動と法令順守のもと全社で課題解決に取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い研究開発力」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等当社はこのような基本方針のもと、セルフケア・セルフメディケーション領域をコア事業、プロフェッショナルメディケーション領域を成長投資事業と位置付けております。「Well-being」を軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 ② ビジョン2030に掲げる６つの事業と中長期成長戦略当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。これを６つの分野に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。加えて2025年５月に中長期成長戦略を発表しました。この成長戦略にて作成した「事業収益力の強化」、「技術商品力の深化と拡充」、「メディカル事業の基盤構築」、この３つの基本戦略に沿って、Well-beingな社会の実現を目指していきます。 １. OTC医薬品事業“日本におけるOTC医薬品リーディングカンパニーを目指す”猛威を振るったコロナ禍を経て、セルフメディケーションの重要性は一層の高まりを見せております。健康寿命の延伸にOTC医薬品は欠かせません。当社は長年の技術とブランド力を活かし、OTC医薬品リーディングカンパニーを目指してまいります。リーディングは必ずしも規模のことに限定せず、顧客満足や市場での影響力、健康意識への貢献度の点において業界トップを走るということであります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬、漢方薬、検査薬などに加え、スイッチOTCニーズ、高齢化ニーズ、女性の健康ニーズに応えるカテゴリーに積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。また必要に応じて異業種を含め他社との提携強化を行ってまいります。 ２.スキンケア事業“皮膚領域における卓越したサイエンスの知見を応用して機能性の高いスキンケアを提供する”既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。また当社の高い技術力の知見をヘアケア事業へと応用していきます。またDXを活用し、顧客との共創関係を構築したマーケティングを実装してまいります。 ３.機能性食品・食品事業“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”食品は日常の健康維持と疾ぺい予防にさらにその重要性が高まる領域であり、当社は、当領域のアンメットニーズを狙い、安全性および独自性の高い商品開発を行ってまいります。グループ会社や提携会社で保有する素材技術、製造設備、販売ルート、顧客との関係性を最大限活用して顧客満足の向上に努めます。特に重点課題として、おいしくて体に良い食品の提供、さらには「目」「フェムケア」「生活習慣病」「肌」「免疫」に機能する分野における開発に取り組んでおります。また自然界に存在する植物の力を科学的に解明し、健康や社会の課題解決に貢献するフィトサイエンス領域の事業戦略探索してまいります。 ４.医療用眼科事業“眼科領域における多面的ソリューションの提供によって医療の発展に寄与し、人々の目の健康に貢献する”当社は他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。医療用眼科用薬メーカーであるロートニッテン㈱を中心に医療用眼科チャネルを開拓しながら、同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器、さらにはデジタル技術を活用した医療機器の開発も検討しております。OTC医薬品アイケアカテゴリーのトップメーカーとして培ってきた知見と技術力を活かし、医療用眼科領域に幅広く貢献してまいります。 ５.再生医療事業“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部を新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいりました。多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞などを応用して複数のパイプラインを進め、プロフェッショナルメディケーションに挑戦しております。近年の再生医療の需要の高まりによる、細胞製剤の市場拡大に対応すべく、今後も安定供給の体制づくりを行っていきます。また、これらをスキンケア等の既存事業と掛け合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。 ６.開発製造受託事業“独自開発力を付加した開発製造受託(CDMO)へ進化する”現状の医薬品製造受託（CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かした開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。内服剤分野においては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社であるロートニッテン㈱、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所において、それぞれ開発製造受託が可能な高い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。 ③ デジタルトランスフォーメーションDXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。顧客データを通じて、一人ひとりのヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、さらにはB2B、B2B2Cへの拡大を図りながら、顧客や取引先との信頼関係を創出してまいります。また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデアが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。 ④ グローバル事業全体売上の約半数を占め、2025年３月末時点で115か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特にOTC目薬、スキンケア、内服の導入を進めてまいります。日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。2024年にはシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社、オーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社をグル―プの一員とし、更なるグローバルでのWell-being事業に貢献をしていきます。 ⑤ SDGsサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG／SDGｓの観点から、①事業を通じたWell-beingの実現、②企業価値向上に向けた人的資本の最大化、③持続可能な地球環境への貢献、④社会との共生、⑤さらなる経営基盤の強化、という５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。また、あらゆるステークホルダーからの高い信頼を得て持続的な企業活動を行うため、2023年にロートCSR行動指針改め、「ロートグループコンプライアンス行動指針」を定め、高い倫理観のある行動と法令順守のもと全社で課題解決に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　(1)経営成績　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、円安を背景とした訪日外国人旅行者数の増加により、緩やかに景気回復しております。個人消費についても物価高に伴う消費者の節約志向の高まりにより一部に足踏みが残るものの若干の持ち直しの動きが見られました。一方、アメリカの今後の政策動向や海外経済の減速懸念の持続、為替や株価変動など金融市場の不安定な状況の継続、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。　このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキとさまざまなライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。　その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,086億2千5百万円（前期比14.0％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案や円安の影響に加えて、新たに株式を取得したシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社を連結の範囲に含めたことにより増収となりました。　利益面につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費の計画的な増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は389億3千9百万円（同2.8％減）、経常利益は404億3千万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、310億6百万円（同0.2％増）となりました。　報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）報告セグメント日本156,851164,9888,1375.2アメリカ18,56520,7692,20311.9ヨーロッパ13,88419,1635,27938.0アジア78,751100,33621,58527.4計268,053305,25837,20513.9その他2,7863,36657920.8合計270,840308,62537,78514.0 ＜日本＞　外部顧客への売上高は、1,649億8千8百万円（前期比5.2％増）の増収となりました。　サプリメントの「ロートＶ５」、新製品が好調なリップクリームや「肌ラボ」、新製品のヘアマスク「GYUTTO」、「ケアセラ」、日やけ止めや高額目薬等が好調に推移いたしました。国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱が増収に寄与しました。　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費など販売費及び一般管理費の計画的な増加により、224億5千3百万円（同8.1％減）と減益となりました。 ＜アメリカ＞　外部顧客への売上高は、207億6千9百万円（前期比11.9％増）と大幅な増収となりました。　米国のOTC目薬や、医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。また、「肌ラボ」が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、ハイドロックス・ラボラトリーズ社やブラジルの連結子会社の利益改善が貢献して、15億4千2百万円（同27.9％増）と大幅な増益となりました。 ＜ヨーロッパ＞　外部顧客への売上高は、191億6千3百万円（前期比38.0％増）と大幅な増収となりました。 　主力の消炎鎮痛剤は中東向けの出荷時期のずれの影響などで減少したものの、ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Perfecta」や販売国を拡大した「Hadalabo Tokyo」の好調を受け増収に貢献しました。また、2021年から「ロート ドライエイド」により目薬市場の開拓を進めており、好調に推移しています。加えて、モノ社も売上に貢献しています。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、消炎鎮痛剤の減少の影響があったものの、ダクス・コスメティクス社の増収が寄与して、14億2千5百万円（同2.9％増）と増益となりました。 ＜アジア＞　外部顧客への売上高は、1,003億3千6百万円（前期比27.4％増）と大幅な増収となりました。　ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが好調に推移しました。加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。一方、ミャンマーでは輸入規制の厳格化の影響を受けて原材料や製品の輸入が困難になり大幅な減収となりました。商品別では「肌ラボ」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、「アクネス」等が増収に寄与いたしました。 　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、ユーヤンサン・インターナショナル社ののれんの償却に加えミャンマーの減収による影響があったものの、ベトナム、インドネシアなどの増収が寄与して、122億8千9百万円（同2.2％増）と増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本135,06595.2アメリカ14,984121.4ヨーロッパ13,934136.2アジア73,299121.0計237,284105.4その他1,469148.1合計238,753105.6 　(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、販売価格によっております。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)日本23,641106.9アメリカ1,094107.3ヨーロッパ3,013122.1アジア8,478298.0計36,227127.3その他802113.5合計37,029127.0 　(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、仕入価格によっております。 ③受注状況一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。 ④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本164,988105.2アメリカ20,769111.9ヨーロッパ19,163138.0アジア100,336127.4計305,258113.9その他3,366120.8合計308,625114.0 　(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大木48,68118.052,78717.1 (2)財政状態　当連結会計年度末における資産総額は4,218億7千5百万円となり、前連結会計年度末より757億円増加いたしました。これは、のれんが452億8百万円、使用権資産（純額）が121億9千7百万円、商品及び製品が99億7千1百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が120億4千8百万円減少したこと等によるものであります。　負債総額は1,504億3千4百万円となり、前連結会計年度末より512億9千5百万円増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債が253億7千万円、長期借入金が126億2千7百万円、それぞれ増加した一方、未払費用が18億4千7百万円減少したこと等によるものであります。　また、純資産につきましては2,714億4千万円となり、前連結会計年度末より244億4百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が190億4千3百万円、非支配株主持分が106億3千4百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により50億円減少したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133億4千万円減少し、732億2千1百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ26億7千1百万円増加し369億1千7百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が423億3千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が116億2千万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が112億3千7百万円、棚卸資産の増加額が45億9千7百万円、投資有価証券売却益が39億3千1百万円、あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、891億7千万円と前年同期に比べ728億5千2百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円、あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、353億1千9百万円となりました（前年同期は137億8千4百万円の支出）。これは、非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が252億7千万円、あったこと等によるものであります。 　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、732億2千1百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を211億8千万円締結(借入未実行残高176億9千3百万円)しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」に記載しております。