サニックスホールディングス（4651）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月に持株会社体制へ完全移行いたしました。持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。＜住環境領域＞戸建て住宅向けサービス事業においては、地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。法人・集団住宅向けサービス事業においては、管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。 ＜エネルギー領域＞企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また電気事業法改正に伴い、当社施工の既存法人向け太陽光設備への低圧系統用蓄電池の導入を拡大してまいります。 ＜資源循環領域＞廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票(マニフェスト伝票)・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。また、当社グループでは、太陽電池パネルリサイクルにつき現状技術では事業性がないと判断しておりますが、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル実証実験は継続してまいります。新電力事業においては、卸電力取引市場(ＪＥＰＸ)の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『捨てないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。 ③ 人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ④ 職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。 ⑤ 太陽光発電関連事業の取り組み当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 ⑥ 環境資源事業の取り組み当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ⑦ 財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月に持株会社体制へ完全移行いたしました。持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。＜住環境領域＞戸建て住宅向けサービス事業においては、地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。法人・集団住宅向けサービス事業においては、管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。 ＜エネルギー領域＞企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また電気事業法改正に伴い、当社施工の既存法人向け太陽光設備への低圧系統用蓄電池の導入を拡大してまいります。 ＜資源循環領域＞廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票(マニフェスト伝票)・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。また、当社グループでは、太陽電池パネルリサイクルにつき現状技術では事業性がないと判断しておりますが、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル実証実験は継続してまいります。新電力事業においては、卸電力取引市場(ＪＥＰＸ)の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『捨てないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。 ③ 人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ④ 職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。 ⑤ 太陽光発電関連事業の取り組み当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 ⑥ 環境資源事業の取り組み当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ⑦ 財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、40,024百万円(前期比9.2％増)となりました。流動資産は15,102百万円(前期比8.9％増)、固定資産は24,921百万円(前期比9.4％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、29,018百万円(前期比9.6％増)となりました。流動負債は18,380百万円(前期比8.7％増)、固定負債は10,637百万円(前期比11.1％増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、11,006百万円(前期比8.2％増)となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は45,291百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(前期比0.1％減)減少しました。損益につきましては、1,272百万円の営業利益(前期比42.9％減)、727百万円の経常利益(前期比62.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6％減)となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞住環境領域の売上高は15,104百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。同事業の営業利益は1,825百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％減少しました。 ＜エネルギー領域＞エネルギー領域の売上高は8,753百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6％減少しました。同事業の営業利益は40百万円となり、前連結会計年度に比べ85.7％減少しました。 ＜資源循環領域＞資源循環領域の売上高は21,042百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％増加しました。同事業の営業利益は1,726百万円となり、前連結会計年度に比べ38.4％減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、当連結会計年度末は4,572百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,158百万円の収入(前期は2,648百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益791百万円、非資金支出項目として減価償却費1,877百万円を計上したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,572百万円の支出(前期は3,575百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,199百万円、無形固定資産の取得により219百万円を支出したことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の収入(前期は666百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が3,347百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,550百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が450百万円あったことによります。 〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 税金等調整前当期純利益3,4461,950791 減価償却費1,6541,7011,877 その他の営業活動ＣＦ△280△1,003△510営業活動によるＣＦ4,8212,6482,158投資活動によるＣＦ△1,800△3,575△3,572財務活動によるＣＦ△678△6661,293現金及び現金同等物の期末残高6,2694,6864,572 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住環境領域74084.7エネルギー領域19774.1資源循環領域11,272104.2その他－－合計12,210102.1 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ 住環境領域における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇及び防錆機器、並びに連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤を含めて表示しております。３ エネルギー領域における生産高は、提出会社で生産する架台等であります。４ 資源循環領域における生産高は、連結子会社の㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価、並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギー領域1,016130.79,77096.3 (注) 住環境領域における施工、資源循環領域における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、資源循環領域における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、エネルギー領域については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住環境領域15,104100.1エネルギー領域8,75393.4資源循環領域21,042103.0その他43887.5セグメント間の内部売上高調整額△47－合計45,29199.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は40,024百万円となり、前連結会計年度末比で3,368百万円増加しました。負債合計は29,018百万円となり、前連結会計年度末比で2,533百万円増加しました。純資産合計は11,006百万円となり、前連結会計年度末比で835百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.5％となりました。 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、15,102百万円(前期比8.9％増)となりました。主な要因は、売掛金が1,224百万円、未成工事支出金が31百万円増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,140百万円増加し、24,921百万円(前期比9.4％増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,956百万円、繰延税金資産が240百万円増加したためであります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、18,380百万円(前期比8.7％増)となりました。主な要因は、未払消費税等が593百万円、一年以内返済予定の長期借入金が452百万円、未払金が197百万円それぞれ増加したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、10,637百万円(前期比11.1％増)となりました。主な要因は、長期借入金が1,344百万円増加し、退職給付に係る負債が273百万円減少したためであります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、11,006百万円(前期比8.2％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円を計上したためであります。 ロ．経営成績売上高につきましては、資源循環領域において、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が増収（前期比10.5％増）となったことに加え、「廃液処理事業」（前期比1.3％増）、「新電力事業」（前期比17.8％増）がそれぞれ増収となりました。一方で、エネルギー領域において、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから減収（前期比6.6％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,291百万円(前期比0.1％減)となりました。利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における法定点検の実施及び将来の安定稼働を見据えたタービンの刷新等によりコストが増加したことから減益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,272百万円の営業利益(前期比42.9％減)、727百万円の経常利益(前期比62.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6％減)となりました。 当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞住環境領域では、新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、ＨＳ事業とＳＥ事業を統合し、ＨＳＥ事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりました。今夏の酷暑の中、作業員の安全衛生等に配慮した営業体制への変更及び稼働率の見直しによる影響があったものの、法人・集合住宅向けサービス事業が堅調に推移したことから、売上高は15,104百万円(前期比0.1％増)となりました。営業損益は、コスト構造の見直しや削減を進めてまいりましたが、分社に伴う人員の再配置等により人件費等が増加したことから、1,825百万円の営業利益(前期比0.4％減)となりました。 ＜エネルギー領域＞エネルギー領域では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当連結会計年度においても、採算性を重視した受注管理の徹底、及びＰＰＡ事業者との提携拡大を推進してまいりましたが、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから、売上高は8,753百万円(前期比6.6％減)となりました。営業損益は、案件ごとの採算性管理の徹底及びコストの見直し等による事業構造の転換を継続して実施しているものの、前期比減収となったことで固定費を吸収できず、40百万円の営業利益(前期比85.7％減)となりました。 ＜資源循環領域＞資源循環領域では、売上高につきまして、「プラスチック事業」が受入単価の低下等により前期比1.5％減、「埋立処理事業」が受入量減少により前期比9.8％減となりました。一方で、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が前期比10.5％増となったことに加え、「廃液処理事業」（前期比1.3％増）、「新電力事業」（前期比17.8％増）がそれぞれ増収となりました。この結果、売上高は21,042百万円(前期比3.0％増)となりました。営業損益は、「発電事業」において法定点検の実施による修繕費の増加及びその後フル稼働できない期間が長期化したことや、稼働停止に伴うプラ燃料在庫の増加分に係る処理費用引当を計上した影響があり、1,726百万円の営業利益(前期比38.4％減)となりました。 〈商品別連結売上高〉(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期住環境領域計15,26015,09515,104エネルギー領域計9,8579,3728,753 プラスチック事業10,46810,76510,604発電事業5,3123,5843,961廃液処理事業2,1392,2562,287埋立処理事業9661,1221,012新電力事業2,5982,6973,177資源循環領域計21,48520,42621,042その他564501438セグメント間の内部売上高調整額△43△43△47売上高計47,16745,35245,291 注１ 当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「ＨＳ事業」「ＥＳ事業」「ＳＥ事業」から「住環境領域」に、「ＰＶ事業」を「エネルギー領域」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環領域」に変更しております。 ② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,158百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,598百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,572百万円となっております。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益率は2.8％となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高(百万円)47,16745,35245,291営業利益(百万円)3,7442,2271,272営業利益率7.9％4.9％2.8％ ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載をしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月(予定)に持株会社体制へ移行することとしました。持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。＜住環境領域＞ＨＳＥ事業地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。また、従来ＳＥ事業として単体で行っていた「戸建太陽光発電設備の機器導入」をＨＳ事業と統合し「戸建住宅のメンテナンス・リフォーム」へ事業の位置づけを変えて推進してまいります。 ＥＳ事業管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。 ＜エネルギー領域＞ＰＶ事業企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また、生産性、効率性を高め、部材等のコストダウンを進めてまいります。 新電力事業卸電力取引市場(ＪＥＰＸ)の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売り事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。 ＜資源循環領域＞環境資源開発事業廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票(マニフェスト伝票)・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。また、当社グループでは、太陽電池パネルのリサイクル処理事業化を目指し、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル技術検証を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『捨てないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①　ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ②　持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。 ③　人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ④　職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。 ⑤　太陽光発電関連事業の取り組み当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 ⑥　環境資源事業の取り組み当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ⑦　財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月(予定)に持株会社体制へ移行することとしました。持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。＜住環境領域＞ＨＳＥ事業地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。また、従来ＳＥ事業として単体で行っていた「戸建太陽光発電設備の機器導入」をＨＳ事業と統合し「戸建住宅のメンテナンス・リフォーム」へ事業の位置づけを変えて推進してまいります。 ＥＳ事業管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。 ＜エネルギー領域＞ＰＶ事業企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また、生産性、効率性を高め、部材等のコストダウンを進めてまいります。 新電力事業卸電力取引市場(ＪＥＰＸ)の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売り事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。 ＜資源循環領域＞環境資源開発事業廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票(マニフェスト伝票)・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。また、当社グループでは、太陽電池パネルのリサイクル処理事業化を目指し、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル技術検証を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『捨てないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①　ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ②　持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。 ③　人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ④　職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。 ⑤　太陽光発電関連事業の取り組み当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 ⑥　環境資源事業の取り組み当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ⑦　財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、36,655百万円(前期比0.8％減)となりました。流動資産は13,873百万円(前期比14.4％減)、固定資産は22,781百万円(前期比9.8％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、26,484百万円(前期比5.6％減)となりました。流動負債は16,910百万円(前期比6.1％減)、固定負債は9,574百万円(前期比4.7％減)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、10,170百万円(前期比14.1％増)となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は45,352百万円と前連結会計年度に比べ1,815百万円(前期比3.8％減)減少しました。損益につきましては、2,227百万円の営業利益(前期比40.5％減)、1,950百万円の経常利益(前期比43.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比45.0％減)となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ＨＳ事業ＨＳ事業の売上高は11,787百万円となり、前連結会計年度に比べ0.6％減少しました。同事業の営業利益は1,761百万円となり、前連結会計年度に比べ2.6％増加しました。ＥＳ事業ＥＳ事業の売上高は2,571百万円となり、前連結会計年度に比べ4.8％減少しました。同事業の営業利益は103百万円となり、前連結会計年度に比べ53.1％増加しました。ＳＥ事業ＳＥ事業の売上高は1,198百万円となり、前連結会計年度に比べ5.4％減少しました。同事業の営業損失は41百万円となり、前連結会計年度に比べ30.8％増加となりました。＜エネルギー領域＞ＰＶ事業ＰＶ事業の売上高は9,372百万円となり、前連結会計年度に比べ5.3％減少しました。同事業の営業利益は288百万円となり、前連結会計年度に比べ2.1％減少しました。新電力事業新電力事業の売上高は2,697百万円となり、前連結会計年度に比べ3.8％増加しました。同事業の営業利益は169百万円となり、前連結会計年度に比べ68.3％増加しました。＜資源循環領域＞環境資源開発事業環境資源開発事業の売上高は17,836百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6％減少しました。同事業の営業利益は2,635百万円となり、前連結会計年度に比べ44.2％減少しました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,582百万円減少し、当連結会計年度末は4,686百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円の収入(前期は4,821百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,950百万円、非資金支出項目として減価償却費1,701百万円を計上したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,575百万円の支出(前期は1,800百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,591百万円を支出したことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、666百万円の支出(前期は678百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・割賦バックによる収入が1,273百万円、短期借入金が純額で627百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出で1,420百万円、割賦債務の返済による支出が943百万円あったことによります。 〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉(単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期 税金等調整前当期純利益1,5523,4461,950 減価償却費1,8891,6541,701 その他の営業活動ＣＦ1,593△280△1,003営業活動によるＣＦ5,0344,8212,648投資活動によるＣＦ△1,056△1,800△3,575財務活動によるＣＦ△3,307△678△666現金及び現金同等物の期末残高3,9166,2694,686 ③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ＨＳ事業70479.4ＥＳ事業13464.6ＳＥ事業3528.4ＰＶ事業26631.6新電力事業－－環境資源開発事業10,815109.0合計11,95599.7 (注) １　金額は、製造原価によっております。２　ＨＳ事業における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。３　ＥＳ事業における生産高は、提出会社で生産する防錆機器であります。４　ＳＥ事業、ＰＶ事業における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日(嘉善)能源科技有限公司で生産していた太陽電池モジュールであります。５　環境資源開発事業における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。６　ＳＥ事業、ＰＶ事業における生産高は、連結子会社善日(嘉善)能源科技有限公司で生産していた太陽電池モジュールですが、2024年９月10日をもって工場を閉鎖したため生産高が前年同期と比較して著しく減少しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ＰＶ事業10,14993.077776.4合計10,14993.077776.4 (注)　ＨＳ事業、ＥＳ事業、ＳＥ事業における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ＨＳ事業11,78799.4ＥＳ事業2,57195.2ＳＥ事業1,19894.6ＰＶ事業9,37294.7新電力事業2,697103.8環境資源開発事業17,83694.4セグメント間の内部売上高調整額△111－合計45,35296.2 (注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)出光興産株式会社4,93410.5530.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は36,655百万円となり、前連結会計年度末比で310百万円減少しました。負債合計は26,484百万円となり、前連結会計年度末比で1,568百万円減少しました。純資産合計は10,170百万円となり、前連結会計年度末比で1,258百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.8％となりました。 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,337百万円減少し、13,873百万円(前期比14.4％減)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,580百万円、売掛金が514百万円減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加し、22,781百万円(前期比9.8％増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,254百万円、建設仮勘定が629百万円増加したためであります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,099百万円減少し、16,910百万円(前期比6.1％減)となりました。主な要因は、短期借入金が627百万円、一年以内返済予定の長期借入金が33百万円、それぞれ増加し、預り金が390百万円、未払法人税等が316百万円それぞれ減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて468百万円減少し、9,574百万円(前期比4.7％減)となりました。主な要因は、長期借入金が893百万円減少し、社債が300百万円減少したためであります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円増加し、10,170百万円(前期比14.1％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,483百万円を計上したためであります。 ロ．経営成績売上高につきましては、環境資源開発事業部門がプラスチック燃料売上が堅調に推移したことで増収(前期比3.8％増)となったものの、発電所売上で今年度の売電契約単価が下がったことにより減収(前期比30.5％減)となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,352百万円(前期比3.8％減)となりました。利益につきましては、環境資源開発事業部門において、発電売上の売電契約単価が大きく減少したことにより利益が減少しました。この結果、グループ全体の損益は、2,227百万円の営業利益(前期比40.5％減)、1,950百万円の経常利益(前期比43.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,483百万円(前期比45.0％減)となりました。 当連結会計年度の各セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ＨＳ事業ＨＳ事業では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、販売価格の一部改訂等に伴い住宅改修工事を含む「その他」が前期比24.2％増となったものの、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比13.3％減、「白蟻防除施工」が前期比8.9％減となり、売上高は11,787百万円(前期比0.6％減)となりました。営業損益は一部の販売価格を改定したことに加え、人件費等固定費の削減により、1,761百万円の営業利益(前期比2.6％増)となりました。 ＥＳ事業ＥＳ事業では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。しかしながら、提携先からの紹介案件が減少したこともあり、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」が前期比12.2％減、「建物防水塗装補修施工」が前期比17.2％減となり、売上高は2,571百万円(前期比4.8％減)となりました。営業損益は、前期比減収となったものの、人員の配置転換等により、103百万円の営業利益(前期比53.1％増)となりました。 ＳＥ事業ＳＥ事業では、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。この結果、売上高は1,198百万円(前期比5.4％減)となりました。営業損益は、前期比減収となったことにより、41百万円の営業損失(前期比30.8％増)となりました。 ＜エネルギー領域＞ＰＶ事業ＰＶ事業では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。当連結会計年度は電力会社との系統連系の遅れや案件の大型化・高度化等により受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期に遅れが生じたことから、売上高は9,372百万円(前期比5.3％減)となりました。営業損益は、前期比減収となったもののコストの見直し等により採算性が改善し、288百万円の営業利益(前期比2.1％減)となりました。 新電力事業新電力事業では、2020年度冬季における卸電力取引市場（JPEX）の価格高騰等の影響を受け電力調達にかかる価格変動リスク低減のため、採算性の確保を優先し事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は2,697百万円(前期比3.8％増)となりました。営業損益は、増収となった上に採算性が改善し、169百万円の営業利益(前期比68.3％増)となりました。 ＜資源循環領域＞環境資源開発事業環境資源開発事業では、「プラスチック燃料」が前期比3.8％増、「廃液処理」が前期比5.5％増、「埋立処理」が前期比16.2％増となりました。しかしながら、「発電所売上」が苫小牧発電所において電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。また、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は３月から４月に実施していたものを、当期は４月から５月にかけて実施したため稼働日数が前期比減少したこともあり前期比30.5％減となりました。この結果、売上高は17,836百万円(前期比5.6％減)となりました。営業損益は、苫小牧発電所における減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、2,635百万円の営業利益(前期比44.2％減)となりました。 〈商品別連結売上高〉(単位：百万円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期 白蟻防除施工3,9394,1413,773床下・天井裏換気システム2,8692,9792,753基礎補修・家屋補強工事1,6921,6531,433その他2,9483,0833,827ＨＳ事業計11,44911,85711,787 防錆機器取付施工1,1381,015892建物給排水補修施工7421,0121,023建物防水塗装補修施工320280232その他373391423ＥＳ事業計2,5752,7002,571 太陽光発電システム1,7261,2671,198ＳＥ事業計1,7261,2671,198 太陽光発電システム8,3899,7539,261太陽光発電システム卸販売1434917その他939193ＰＶ事業計8,6259,8939,372 売電収入5,3812,5982,697新電力事業計5,3812,5982,697 プラスチック燃料9,8299,75410,123発電所売上3,1225,3123,691廃液処理2,0592,1392,256埋立処理1,0149661,122その他492713642環境資源開発事業計16,51818,88617,836その他―－－セグメント間の内部売上高調整額―△36△111計46,27747,16745,352 ②　当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,648百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,976百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,686百万円となっております。 ③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。当連結会計年度における営業利益率は4.9％となりました。引き続き当該指標を改善してまいります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高(百万円)46,27747,16745,352営業利益(百万円)1,7853,7442,227営業利益率3.9％7.9％4.9％ ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載をしております。