ＴＤＣソフト（4687）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。具体的な技術分野での投資は、ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。具体的な技術分野での投資は、ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年４月1日～2026年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に緩やかな回復基調を維持しています。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）投資が継続しており、基幹領域を含むクラウドシフトの進展や、データ活用・業務プロセス高度化に向けた取り組みが広がっています。また、生成AIについては、業務実装やAI活用を前提とした業務プロセスの見直しが加速するなど重要性が高まっております。このような環境の中で、当社グループは2025年４月から2028年３月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定しております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性とお客様の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、中期経営計画に基づき将来の事業拡大に向けた投資やM&Aを積極的に実施したものの、高付加価値事業の伸長や増収効果により、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みとしては、AI・ネットワーク等の先端要素技術の獲得や人財投資の観点からキャリア人財を含めた人材獲得や教育施策の強化を進めております。なお、NTTグループの再編に伴う株式会社NTTデータグループの株式売却により特別利益が発生しております。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は48,359百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は5,159百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は5,359百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,880百万円（前年同期比13.0％増）となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,078百万円減少し、13,171百万円（前期は15,250百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増加額1,454百万円、法人税等の支払額1,452百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益5,525百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,662百万円（前期は2,962百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入210百万円、利息及び配当金の受取額147百万円などがありましたが、有価証券の取得による支出2,098百万円、投資有価証券の取得による支出1,409百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,200百万円（前期は△１百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払1,292百万円及び短期借入金の純減額233百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,540百万円（前期は△1,089百万円）となりました。 ③ 生産実績、受注及び販売実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発38,556,537＋10.4合計38,556,537＋10.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況 当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発48,932,602＋10.111,996,059＋5.0合計48,932,602＋10.111,996,059＋5.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発48,359,422＋8.9合計48,359,422＋8.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴデータ7,889,54617.88,023,96916.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析・売上高（分野別）＜ITコンサルティング＆サービス＞ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、クラウド関連のSaaS（注５）ソリューションやERPソリューションサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比13.8％増収の8,849百万円となりました。＜金融ITソリューション＞金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行および保険関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比6.3％増収の20,571百万円となりました。＜公共法人ITソリューション＞公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、鉄鋼業や食品、官公庁・教育機関向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.0％増収の12,841百万円となりました。＜プラットフォームソリューション＞プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、保険、運輸業、エネルギー関連企業向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比15.3％増収の6,096百万円となりました。(単位：百万円)分野2025年３月期連結累計期間2026年３月期連結累計期間前期比増減率売上高構成比売上高構成比ITコンサルティング＆サービス7,77517.5%8,84918.3%＋13.8%金融ITソリューション19,35643.6%20,57142.5%＋6.3%公共法人ITソリューション11,99627.0%12,84126.6%＋7.0%プラットフォームソリューション5,28911.9%6,09612.6%＋15.3%合計44,417100.0%48,359100.0%＋8.9% （注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に活かす手法。2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。 ・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し297百万円増加し、9,802百万円となりました。 ・営業利益 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し387百万円増加し、5,159百万円となりました。 ・経常利益 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比較し482百万円増加し、5,359百万円となりました。 ・税金等調整前当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し648百万円増加し、5,525百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し446百万円増加し、3,880百万円となりました。 財政状態の分析・流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,648百万円増加し、24,895百万円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が2,378百万円減少したものの、有価証券が2,405百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,454百万円増加したことによります。 ・固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,565百万円増加し、6,604百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が1,137百万円、繰延税金資産が328百万円増加したことによります。 ・流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して774百万円増加し、7,644百万円となりました。その主な増減要因は、借入金が233百万円、未払金が152百万円減少したものの、未払費用が479百万円、未払法人税等が406百万円、買掛金が206百万円増加したことによります。 ・固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して116百万円減少し、419百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が63百万円、役員株式給付引当金が34百万円減少したことによります。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,555百万円増加し、23,436百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が2,588百万円増加したことによります。 当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、自己資本利益率の推移は次の通りです。 第69期2022年３月期第70期2023年３月期第71期2024年３月期第72期2025年３月期第73期2026年３月期売上高（百万円）30,92535,24239,69844,41748,359営業利益（百万円）2,9673,4583,8074,7725,159自己資本利益率14.3％15.7％17.7％17.4％17.5％ ・自己資本利益率 自己資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率を重視する経営指標としております。 当連結会計年度における自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し17.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。 第69期 2022年３月期第70期2023年３月期第71期 2024年３月期第72期 2025年３月期第73期 2026年３月期 自己資本比率72.4％72.1％72.4％73.8％74.4％時価ベースの自己資本比率133.7％155.6％214.5％212.1％137.0％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.2年0.2年0.1年0.2年0.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ623.9567.2856.8485.9470.6 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊ 2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第69期の期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ・繰延税金資産の回収可能性 当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 ・受注損失引当金 請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識 一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。 総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善している状況ではあるものの、米国の政策動向の影響による世界経済の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあり、引き続き当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。具体的な技術分野での投資は、セキュリティ、UXD、ネットワーク、データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題この先の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善している状況ではあるものの、米国の政策動向の影響による世界経済の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあり、引き続き当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。そのような状況の中、当社は、長年培ってきた高度な技術力と社会の変化を先読みする洞察力をもって、お客様の真の課題解決に貢献するべく、2025年度から新たに開始する中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定いたしました。社会課題がより複雑化していく中、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり長期的な成長の実現に邁進してまいります。そのために、専門性・知見の多角化と高度化に加え、顧客の価値につなげる提案力の向上を図るべく、事業戦略、投資戦略、人財戦略を重点戦略として定め、各種取り組みを推進してまいります。具体的な技術分野での投資は、セキュリティ、UXD、ネットワーク、データエンジニアリング等の今後のSI事業に大きく影響を及ぼす可能性の高い要素技術を先行し獲得する取り組みや、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品開発をトップダウン型、ボトムアップ型の双方のアプローチで推進いたします。人財分野での投資は、引き続きブランディング戦略の推進、人事制度刷新による育成システムやエデュケーション施策の強化など多様な人財がより意欲的に仕事に取り組める働き方の仕組みや環境作りを行う等の投資を推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、円安に起因する物価上昇や、米国の政策動向を含め、世界経済において依然として先行き不透明な状況にあったものの、雇用・所得環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたシステムの刷新やクラウド化等、企業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）へのシステム投資は引き続き旺盛な状況が見込まれます。このような環境の中で当社グループは2025年３月までを計画期間とする中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定し、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを基本コンセプトとした次世代型のシステムインテグレーション(以下、SI)事業へと進化することをビジョンに掲げ企業活動を推進してきました。このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進してきました。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進してきました。三つ目の「事業領域の拡大」では、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業、そして開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等、SI事業のコモディティ領域への事業拡大へ向けた施策を推進してきました。具体的には、次の取り組みを推進してきました。 1）　コンサルティング事業の拡大・ゴールドパートナー契約を締結する米国Scaled Agile, Inc.のScaled Agile Framework®に基づくコンサル要員の育成、拡充・IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応するノウハウのアセット化やコンサルティングメソッドの確立・プロモーション活動の推進 ２）　サービス・製品等販売事業の拡大・マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充・ユーザーニーズやシーズを捉えた取り扱い製品の拡充 ３）　SI事業のコモディティ領域の拡大・システム改修等を伴う運用、保守案件の集約化・共通項のモジュール化等による高生産性の追求 当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、増収効果および継続してプロジェクトパフォーマンス評価機能の活用等によるプロジェクトマネジメントの徹底で、各プロジェクトにおいて計画通りの収益確保に努め増益を確保いたしました。販売管理費は、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に拡大したことで増加したものの、増収効果によって吸　収し、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みは、人財投資として、新卒採用者の早期戦力化やキャリア人財を含めた採用拡大、エデュケーション施策の強化、人事制度刷新に向けた取り組みを実施しています。また、事業投資としては、次世代型SI事業拡大に向けた新技術獲得、マーケティング活動等を推進しております。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は44,417百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は4,772百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は4,876百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,433百万円（前年同期比11.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,871百万円増加し、15,250百万円（前期は13,378百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増加額872百万円、法人税等の支払額1,235百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益4,876百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,962百万円（前期は3,022百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出62百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円及び投資有価証券の取得による支出17百万円などがありましたが、利息及び配当金の受取額94百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△１百万円（前期は△296百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増額78百万円がありましたが、配当金の支払額1,148百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,089百万円（前期は△1,357百万円）となりました。 ③ 生産実績、受注及び販売実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。 ａ．生産実績　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発34,912,751＋10.5合計34,912,751＋10.5 (注)　金額は、製造原価によっております。 　　ｂ．受注状況　　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発44,440,325＋5.911,422,880＋12.8合計44,440,325＋5.911,422,880＋12.8 (注)　金額は、販売価格によっております。 　　ｃ．販売実績　　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発44,417,991＋11.9合計44,417,991＋11.9 (注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴデータ6,169,31315.57,889,54617.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析・売上高（分野別）＜ITコンサルティング＆サービス＞ITコンサルティング＆サービスは、お客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI（注１）/DWH（注２）、ERP（注３）/CRM（注４）等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、クラウドマネージドサービス関連のSaaS（注５）ソリューションサービス案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比14.9％増収の7,775百万円となりました。＜金融ITソリューション＞金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比9.9％増収の19,356百万円となりました。＜公共法人ITソリューション＞公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、自動車業向けの開発案件や旅行業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比12.8％増収の11,996百万円となりました。＜プラットフォームソリューション＞プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信関連や官公庁向けクラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比13.2％増収の5,289百万円となりました。 (単位：百万円)分野2024年３月期連結累計期間2025年３月期連結累計期間前期比増減率売上高構成比売上高構成比ITコンサルティング＆サービス6,76817.0%7,77517.5%+14.9%金融ITソリューション17,61844.4%19,35643.6%+9.9%公共法人ITソリューション10,63726.8%11,99627.0%+12.8%プラットフォームソリューション4,67511.8%5,28911.9%+13.2%合計39,698100.0%44,417100.0%+11.9% （注）1 BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に活かす手法。2 DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。3 ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。4 CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。5 SaaS：Software as a Serviceの略。サーバで稼働するソフトウェアをサービスとして提供する形態のこと。 ・売上総利益　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し1,392百万円増加し、9,505百万円となりました。 ・営業利益　当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し964百万円増加し、4,772百万円となりました。 ・経常利益及び税金等調整前当期純利益　当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し622百万円増加し、4,876百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し344百万円増加し、3,433百万円となりました。 財政状態の分析・流動資産　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,813百万円増加し、23,247百万円となりました。その主な増減要因は、有価証券が2,000百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が872百万円増加したことによります。 ・固定資産　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して32百万円減少し、5,039百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が142百万円増加したものの、有形固定資産が77百万円、無形固定資産が３百万円減少したことによります。 ・流動負債　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して491百万円増加し、6,870百万円となりました。その主な増減要因は、未払金が205百万円、買掛金が179百万円、未払法人税等が155百万円増加したことによります。 ・固定負債　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して114百万円減少し、535百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる長期未払費用が70百万円、長期未払金が29百万円減少したことによります。 ・純資産　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,403百万円増加し、20,881百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が2,285百万円増加したことによります。 当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。 第68期2021年３月期第69期2022年３月期第70期2023年３月期第71期2024年３月期第72期2025年３月期売上高（百万円）27,29230,92535,24239,69844,417営業利益（百万円）2,3582,9673,4583,8074,772自己資本利益率13.3％14.3％15.7％17.7％17.4％ ・自己資本利益率　自己資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率を重視する経営指標としております。　当連結会計年度における自己資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し17.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。　なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。 第68期 2021年３月期第69期2022年３月期第70期 2023年３月期第71期 2024年３月期第72期 2025年３月期 自己資本比率73.3％72.4％72.1％72.4％73.8％時価ベースの自己資本比率131.7％133.7％155.6％214.5％212.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.2年0.2年0.2年0.1年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ684.2623.9567.2856.8485.9 （注）　自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊　連結ベースの財務数値により計算しております。＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊　2024年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第68期の期首に株式分割が行われたと仮定して「期末発行済株式数」を算定しております。＊　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性　当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。　なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ・繰延税金資産の回収可能性　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。 ・受注損失引当金　請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識　一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。　総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画ビジョン「次世代型システムインテグレーター」に基づき、将来の本格的なデジタルトランスフォーメーションの到来に向けて、顧客の潜在ニーズに対応した次世代型のシステムインテグレーション事業へと進化するため、高付加価値ＳＩサービスを追究するとともに、これまでの慣習、枠組み等にとらわれず新たなビジネスプロセスを整備する取り組みにより、継続的な売上高、利益の向上に努めていく方針であります。当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。１）パートナー型ビジネスの追求プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。２）ソリューション型ビジネスの追求自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。３）新規ビジネスの創出刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。４）事業共通・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力を強化する。・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。 ・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画ビジョン「次世代型システムインテグレーター」に基づき、将来の本格的なデジタルトランスフォーメーションの到来に向けて、顧客の潜在ニーズに対応した次世代型のシステムインテグレーション事業へと進化するため、高付加価値ＳＩサービスを追究するとともに、これまでの慣習、枠組み等にとらわれず新たなビジネスプロセスを整備する取り組みにより、継続的な売上高、利益の向上に努めていく方針であります。当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。１）パートナー型ビジネスの追求プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。２）ソリューション型ビジネスの追求自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。３）新規ビジネスの創出刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。４）事業共通・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力を強化する。・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。 ・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)、RPA(Robotic Process Automation)、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーションの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。このような環境の中で、当社グループは、2016年４月から2019年３月における中期経営計画に基づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。この基本戦略に基づき、当社グループは、市場や顧客の潜在ニーズを捉え、最新の要素技術などを先回りして獲得するための投資を行い、顧客の競争優位を支える付加価値の高いサービスと時間や手間などを含めたユーザーコストの低減を両立した次世代のシステムインテグレーションサービスを提供するための取り組みを本格的に開始しております。当期は、昨年度に開始したＡＩ・データサイエンス分野やアジャイル・マイクロサービス分野における産学共同研究等の要素技術の研究フェーズから事業化促進フェーズへとステップアップを図るため、顧客とのPoC(Proof of Concept)も含めた当該分野のビジネス拡大や技術者の確保・育成施策に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は26,590百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は2,157百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益は2,248百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,469百万円（前年同期比17.7％増）となりました。 売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。 第63期2016年３月期第64期2017年３月期第65期2018年３月期第66期2019年３月期売上高（千円）20,941,47122,991,82023,946,54126,590,095営業利益（千円）1,321,7131,645,7591,851,3962,157,563株主資本利益率10.2％14.3％13.8％14.7％ （注）第63期の株主資本利益率は、連結初年度のため期末株主資本に基づいて計算しております。 売上高（分野別）＜アプリケーション開発分野（金融）＞アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比8.1％増収の14,356百万円となりました。＜アプリケーション開発分野（法人）＞アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比22.8％増収の6,086百万円となりました。＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移する中、クラウドインフラ更改案件等の伸長により、売上高は前年同期比5.7％増収の3,786百万円となりました。＜ソリューション分野（パッケージ等）＞ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比11.3％増収の2,361百万円となりました。 （単位：百万円）分 野2018年3月期2019年3月期前期比増減率売上高構成比売上高構成比アプリケーション開発分野（金融）13,28655.5%14,35654.0%＋8.1%アプリケーション開発分野（法人）4,95520.7%6,08622.9%＋22.8%ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）3,58214.9%3,78614.2%＋5.7%ソリューション分野（パッケージ等）2,1218.9%2,3618.9%＋11.3%合計23,946100.0%26,590100.0%＋11.0% 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ306,167千円増加し2,157,563千円となりました。これは主に各分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高、売上総利益が増加したことによります。 株主資本利益率 株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。 当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し14.7％となりました。これは主に営業利益が増加したことに伴い親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発21,513,589＋12.4合計21,513,589＋12.4 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発26,556,2578.15,803,948△0.5合計26,556,2578.15,803,948△0.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発26,590,095＋11.0合計26,590,095＋11.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エヌ・ティ・ティ・データ4,239,91717.75,636,05321.2富士通㈱2,409,88510.12,583,5879.7 (2) 財政状態① 流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,457百万円増加し、12,930百万円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が1,212百万円、受取手形及び売掛金が353百万円増加したことによります。② 固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて94百万円増加し、3,422百万円となりました。その主な増減要因は、ソフトウェアが65百万円減少したものの、投資有価証券が164百万円増加したことによります。③ 流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、4,717百万円となりました。その主な増減要因は、未払法人税等が120百万円、短期借入金が78百万円及び買掛金が76百万円増加したことによります。④ 固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、169百万円となりました。その主な増減要因は、役員株式給付引当金が21百万円増加したことによります。⑤ 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,119百万円増加し、11,466百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が1,041百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したことによります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,212百万円増加し、7,816百万円（前期は 6,604百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払い672百万円、売上債権の増加353百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,248百万円、たな卸資産の減少135百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,576百万円（前期は1,438百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）利息及び配当金の受取額38百万円、投資事業組合からの分配による収入30百万円などがありましたが、差入保証金の差入による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△8百万円（前期は74百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払428百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△355百万円（前期は△466百万円）となりました。 なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。 第63期 2016年３月期第64期2017年３月期第65期 2018年３月期第66期 2019年３月期自己資本比率67.2%67.6%69.9%70.1%時価ベースの自己資本比率67.4%120.3%114.0%129.1%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.5年0.4年0.2年0.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ215.5298.9461.0505.2 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。＊ 第63期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以前の指標は記載しておりません。＊ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しており、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。 当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。１）パートナー型ビジネスの追求プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。２）ソリューション型ビジネスの追求自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。３）新規ビジネスの創出刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。４）事業共通・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力 を強化する。・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。 ・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しており、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。 当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。１）パートナー型ビジネスの追求プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。２）ソリューション型ビジネスの追求自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。３）新規ビジネスの創出刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。４）事業共通・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力 を強化する。・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。 ・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。この基本戦略に基づき、平成30年３月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでまいりました。また、当社グループはわが国トップクラスの取得率を誇るPMP(注1)やCMMI(注2)の成熟度レベル3などをベースとした、当社グループ独自の品質マネジメントシステム「TQS」（注3）やプロジェクトの状況を組織的に管理する情報システムを構築し、プロジェクト管理の徹底を全社的に推進しております。加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。AI・データサイエンス分野においては、近畿大学とAIを活用しアクティブ・ラーニングの普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することを目指す共同研究に取り組んでおります。アジャイル開発・マイクロサービス分野においては、世界的にもフレームワークとして未整備の状況であるエンタープライズアジャイル開発分野において、開発手法を確立するとともに当該分野の技術者の育成を目的に産業技術大学院大学と共同研究に取り組んでおります。また、新たに「Styleflow」（クラウド型ワークフローシステム）、「Meeepa」（IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム）等の自社開発クラウドアプリケーションの提供を開始した他、オフィス業務の効率化、自動化を支援するRPAソリューション「WinActor」の販売及び導入支援を開始しております。人材不足解消に向けた取り組みとしては、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績を挙げてまいりました。その結果、当社グループの業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は23,946百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、利益面につきましては、これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は1,851百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は1,906百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前年同期比7.2％増）となりました。 注１ PMP®（Project Management Professional）PMIが主催するプロジェクトマネジメントに関する資格。プロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格として広く認知されており、多くの業界から注目されております。２ CMMI®（Capability Maturity Model Integration）米国カーネギーメロン大学が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。当社はソリューション事業部とエンタープライズビジネスユニットにて、レベル３を達成しております。３ TQS（TDCSOFT Quality Management System）国際規格/標準であるISO9001、PMP®、CMMI®をベースに55年を超える当社の技術力及びマネジメントノウハウを注入し、プロジェクト管理、品質管理、システム開発技術の要素を備えた品質マネジメントシステム。このTQSを根幹に組織の各階層におけるマネジメントを的確に実施することで、お客様の信頼にこたえるプロジェクト品質の提供を実現しています。 分野別の売上高は次の通りであります。＜アプリケーション開発分野（金融）＞アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、銀行業向けシステム開発案件において一部の大型案件がピークアウトした影響が出るも、保険、信販・リース業向けシステム開発案件が堅調に推移したことから売上高は前年同期比1.1％増収の13,286百万円となりました。＜アプリケーション開発分野（法人）＞アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、流通業や製造業、公共向けシステム開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比17.5％増収の4,955百万円となりました。＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、通信業、官公庁向けITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野が減少した影響により、売上高は前年同期比6.1％減収の3,582百万円となりました。 ＜ソリューション分野（パッケージ等）＞ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaas型クラウドサービス「Trustpro」の提供や、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、DWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比16.4％増収の2,121百万円となりました。 （単位：百万円）分 野平成29年3月期平成30年3月期前期比増減率売上高構成比売上高構成比アプリケーション開発分野（金融）13,13757.2%13,28655.5%＋1.1%アプリケーション開発分野（法人）4,21818.3%4,95520.7%＋17.5%ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）3,81316.6%3,58214.9%△6.1%ソリューション分野（パッケージ等）1,8227.9%2,1218.9%＋16.4%合計22,991100.0%23,946100.0%＋4.2% 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)システム開発19,138,453＋3.0合計19,138,453＋3.0 (注) 金額は、製造原価によっております。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システム開発24,558,523＋6.95,834,786＋11.7合計24,558,523＋6.95,834,786＋11.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システム開発23,946,541＋4.2合計23,946,541＋4.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)当連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱エヌ・ティ・ティ・データ3,811,65016.64,239,91717.7富士通㈱1,748,9717.62,409,88510.1 (2) 財政状態① 流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,099百万円増加し、12,090百万円となりました。その主な増減要因は、現金及び預金が1,046百万円、仕掛品が53百万円増加したことによります。② 固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて363百万円増加し、2,987百万円となりました。その主な増減要因は、ソフトウェアが86百万円減少したものの、投資有価証券が455百万円増加したことによります。③ 流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて68百万円増加し、4,311百万円となりました。その主な増減要因は、短期借入金が75百万円減少したものの、未払費用が90百万円、未払金が83百万円増加したことによります。④ 固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて173百万円増加し、420百万円となりました。その主な増減要因は、繰延税金負債が156百万円増加したことによります。⑤ 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,220百万円増加し、10,346百万円となりました。その主な増減要因は、利益剰余金が863百万円、その他有価証券評価差額金が356百万円増加したことによります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,046百万円増加し、6,604百万円（前期は 5,557百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払い 693百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益 1,906百万円、減価償却費 122百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,438百万円（前期は 939百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得による支出 40百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入 103百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは 74百万円（前期は △404百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額 385百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは △466百万円（前期は △258百万円）となりました。 なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。 第63期平成28年３月期第64期平成29年３月期第65期平成30年３月期自己資本比率67.0%67.0%68.6%時価ベースの自己資本比率67.2%119.2%111.9%キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.5年0.4年0.2年インタレスト・カバレッジ・レシオ215.5298.9461.0 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊ 連結ベースの財務数値により計算しております。＊ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。＊ 第63期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以前の指標は記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しております。平成29年10月16日に創業55周年を迎える当社は、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。 当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。１）パートナー型ビジネスの追求プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。２）ソリューション型ビジネスの追求自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。３）新規ビジネスの創出刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。４）事業共通・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力 を強化する。・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。 ・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は昭和37年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率を重視しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画を策定しております。平成29年10月16日に創業55周年を迎える当社は、企業価値向上により一層努めると共に５年後を見据えた経営を加速させ、長期的な安定成長を図ってまいります。 当社グループの強みは、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）」の２つのビジネスモデルを保有していることであると考えております。当中期経営計画は、この２つのビジネスモデルを継続させ、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。 基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。１）パートナー型ビジネスの追求プロジェクトマネージャーを始めとした人材育成や補強に取り組むとともに、顧客ニーズの変化に対応し、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に向けた推進力を強化する。２）ソリューション型ビジネスの追求自社クラウドサービス「Trustpro」のコンテンツ拡充やBI/DWH、ERP/CRM等の新規ソリューション商材の開発、拡販等により、エンドユーザーに対し訴求力の高いソリューションビジネスの拡大を推進する。３）新規ビジネスの創出刻々と変化する社会情勢や技術動向において、未来に向けた新規ビジネスを開拓するため、ビジネスインキュベーションを推進する。４）事業共通・営業プロセスの最適化、全社営業の統制強化、顧客ニーズへの対応力強化等、事業拡大に向けた営業力 を強化する。・事業の成長に不可欠となる企業基盤への投資を行い、市場の変化に対し強固かつ柔軟なグループ体制を整備する。 ・顧客、市場ニーズに対応するため、当社グループを補完するノウハウ、技術を保有するパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。