山田コンサルティンググループ（4792）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。 当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。 今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。 (2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）①コンサルティング事業 2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。 当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。 したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。 ＜事業戦略コンサルティング事業＞ 生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。 事業再生に関しては、コロナ禍の制度融資を発端とした過剰債務問題や、原材料・水道光熱・人件費の高騰など外部環境の変化により、企業は本業（PL）改善及び財務安定化により早期に取り組む必要性が高まっており、相談件数は引き続き増加しています。また、地域内で複数の関連企業が同時に経営課題を抱える事例が増え、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズも高まっています。加えて、上場企業からの資本効率向上の要請に伴い、子会社等の業績改善や業界を巻き込んだ再編ニーズも活発化しています。当社は各コンサルティング事業部門間の連携を一層強化し、財務再生にとどまらず、収益力向上、組織変革、さらには地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築まで伴走する当社ならではの総合的な事業再生・成長支援を強化してまいります。 上記の持続的成長に向けた業界再編・アライアンス支援や、事業再生を発端とした地域・業界を巻き込んだ再編といった多様なM&Aニーズに対し、オリジネーション段階からM&A後のPMI（統合支援）までを見据えて、現場に立脚した一貫した実行支援を行うことにより顧客の事業価値向上に貢献してまいります。 ＜資本戦略コンサルティング事業＞ 事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。 事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。事業承継には、親族内承継・MBO・M&A等様々な選択肢がありますが、当社には税務・法務・財務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しており、これに事業面に詳しいコンサルタントが連携して、事業承継に関する課題を網羅的に把握した上で、複数のシナリオを提案し、顧客とともに最適策を検討・実行支援する体制を強みとしています。 当社のFAS部門では、主に中堅上場企業に対して、M&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っています。昨今は、アクティビスト（物言う株主）対応や、同意なき買収提案に関する相談が増えてきており、こうした経営上の“悩み”に近いところもサポートしています。加えて、中堅上場企業にはオーナーの事業承継課題を抱えている例も多く、企業の資本政策とオーナー個人の事業承継課題をワンストップで解決することで付加価値向上を図ります。 また、経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。引き続き、経営者との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが、コンサルティング事業のみならず投資事業を含めた当社全体の収益基盤の強化につながると考え、他部門との連携により注力してまいります。 ＜海外コンサルティング事業＞ 海外コンサルティング事業は、クロスボーダーM&Aや大手日本企業の海外展開ニーズを中心に堅調に推移しています。 東南アジア及び南アジア市場の成長に伴い、これら地域からの相談が増加しており、当社は各国拠点と日本拠点が連携し、一体となって顧客に向き合うことで高品質なサービスをもって顧客に貢献します。具体的には、各国拠点で高度な役務を担える人材の採用・育成を進めるとともに、グローバルな業務連携体制を強化します。加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。今後も日本、アジア、米国との連携を強みに、顧客の海外展開を支援してまいります。 ＜不動産コンサルティング事業＞ 不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。 高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加させるべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。 ②投資事業 当社の投資事業は３つの事業から成ります。顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」、そして、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営する「ファンド事業」です。 ＜未上場株式投資事業＞ 未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。 引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして、新規案件発掘により一層注力してまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。 ＜不動産投資事業＞ 不動産投資事業では、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しています。投資後、時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与していきます。 新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる体制の強化にも努めてまいります。 ＜ファンド事業＞ ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を主軸としたファンド事業を前期から開始いたしました。独立した立場から『機関投資家向けプロファンド』への投資機会を確保し、米国不動産関係を中心とした複数の優良ファンドについてポートフォリオを形成・運用しています。 当社は運用者であると同時に投資家として自己資金も出資し、お客様と同じ立場で責任あるコミットメントを明確にしています。 複数ファンドへの出資によるリスク分散、独立した選定プロセス、厳格なデューデリジェンスと継続的なモニタリングを通じて、責任ある運用を徹底し、顧客の長期的な資産形成に寄与してまいります。 (3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。 また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。 なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①コンサルティング事業 コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業 投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件等次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」に加え、富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化・総合的な管理運営体制の構築・運用

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。 当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。 今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。 (2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）①コンサルティング事業 2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。 当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。 したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。 ＜事業戦略コンサルティング事業＞ 生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。 事業再生に関しては、コロナ禍の制度融資を発端とした過剰債務問題や、原材料・水道光熱・人件費の高騰など外部環境の変化により、企業は本業（PL）改善及び財務安定化により早期に取り組む必要性が高まっており、相談件数は引き続き増加しています。また、地域内で複数の関連企業が同時に経営課題を抱える事例が増え、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズも高まっています。加えて、上場企業からの資本効率向上の要請に伴い、子会社等の業績改善や業界を巻き込んだ再編ニーズも活発化しています。当社は各コンサルティング事業部門間の連携を一層強化し、財務再生にとどまらず、収益力向上、組織変革、さらには地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築まで伴走する当社ならではの総合的な事業再生・成長支援を強化してまいります。 上記の持続的成長に向けた業界再編・アライアンス支援や、事業再生を発端とした地域・業界を巻き込んだ再編といった多様なM&Aニーズに対し、オリジネーション段階からM&A後のPMI（統合支援）までを見据えて、現場に立脚した一貫した実行支援を行うことにより顧客の事業価値向上に貢献してまいります。 ＜資本戦略コンサルティング事業＞ 事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。 事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。事業承継には、親族内承継・MBO・M&A等様々な選択肢がありますが、当社には税務・法務・財務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しており、これに事業面に詳しいコンサルタントが連携して、事業承継に関する課題を網羅的に把握した上で、複数のシナリオを提案し、顧客とともに最適策を検討・実行支援する体制を強みとしています。 当社のFAS部門では、主に中堅上場企業に対して、M&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っています。昨今は、アクティビスト（物言う株主）対応や、同意なき買収提案に関する相談が増えてきており、こうした経営上の“悩み”に近いところもサポートしています。加えて、中堅上場企業にはオーナーの事業承継課題を抱えている例も多く、企業の資本政策とオーナー個人の事業承継課題をワンストップで解決することで付加価値向上を図ります。 また、経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。引き続き、経営者との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが、コンサルティング事業のみならず投資事業を含めた当社全体の収益基盤の強化につながると考え、他部門との連携により注力してまいります。 ＜海外コンサルティング事業＞ 海外コンサルティング事業は、クロスボーダーM&Aや大手日本企業の海外展開ニーズを中心に堅調に推移しています。 東南アジア及び南アジア市場の成長に伴い、これら地域からの相談が増加しており、当社は各国拠点と日本拠点が連携し、一体となって顧客に向き合うことで高品質なサービスをもって顧客に貢献します。具体的には、各国拠点で高度な役務を担える人材の採用・育成を進めるとともに、グローバルな業務連携体制を強化します。加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。今後も日本、アジア、米国との連携を強みに、顧客の海外展開を支援してまいります。 ＜不動産コンサルティング事業＞ 不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。 高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加させるべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。 ②投資事業 当社の投資事業は３つの事業から成ります。顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」、そして、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営する「ファンド事業」です。 ＜未上場株式投資事業＞ 未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。 引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして、新規案件発掘により一層注力してまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。 ＜不動産投資事業＞ 不動産投資事業では、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しています。投資後、時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与していきます。 新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる体制の強化にも努めてまいります。 ＜ファンド事業＞ ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を主軸としたファンド事業を前期から開始いたしました。独立した立場から『機関投資家向けプロファンド』への投資機会を確保し、米国不動産関係を中心とした複数の優良ファンドについてポートフォリオを形成・運用しています。 当社は運用者であると同時に投資家として自己資金も出資し、お客様と同じ立場で責任あるコミットメントを明確にしています。 複数ファンドへの出資によるリスク分散、独立した選定プロセス、厳格なデューデリジェンスと継続的なモニタリングを通じて、責任ある運用を徹底し、顧客の長期的な資産形成に寄与してまいります。 (3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。 また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。 なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①コンサルティング事業 コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業 投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件等次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」に加え、富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化・総合的な管理運営体制の構築・運用

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。 (b)経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）、営業利益3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益3,712,359千円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,895,210千円（同0.4％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業） 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。 （投資事業） 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。 （注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高22,186千円、投資事業の売上原価にはセグメント間の内部売上原価19,724千円が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,099,647千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが2,060,330千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,221,495千円の資金増となったこと等から、全体では1,310,952千円の資金増（前期は817,406千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,249,052千円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,099,647千円（前期は165,157千円の資金減）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が3,811,123千円あったこと、その他の資産の減少額299,707千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額4,093,626千円（主として未上場株式投資事業での株式投資実行及びファンド・オブ・ファンズでの投資実行）、棚卸資産の増加額906,269千円（主として不動産投資事業での販売用不動産の投資実行）、法人税等の支払額1,229,077千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,060,330千円（前期は793,206千円の資金減）となりました。 これは、投資有価証券からの分配による収入138,084千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,137,239千円、敷金及び保証金の差入による支出477,740千円、投資有価証券の取得による支出341,013千円、有形固定資産の取得による支出290,039千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,221,495千円（前期は87,672千円の資金増）となりました。 これは、配当金の支払額1,471,546千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額3,296,000千円、非支配株主からの出資受入による収入3,397,049千円（主としてファンド・オブ・ファンズの当社グループ外出資者からの出資受入）等の資金増加要因があったことによるものであります。 (2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績 コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業2,223,284102.5％ ②販売実績 コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業21,183,400104.0（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高22,186千円が含まれております。 ③営業投資活動の実績 当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業を行っております。営業投資活動の実績は次のとおりであります。・総投資残高（単位：千円）事業の名称前連結会計年度末2025年３月31日当連結会計年度末2026年３月31日未上場株式投資事業7,004,3987,131,722不動産投資事業1,400,9524,276,395ファンド事業－3,966,302 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて8,891,006千円増加し29,039,500千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・現金及び預金1,367,365千円増加（当連結会計年度末残高10,514,480千円）・売掛金510,199千円増加（当連結会計年度末残高2,079,473千円）・営業投資有価証券4,093,626千円増加（当連結会計年度末残高11,098,024千円）営業投資有価証券は未上場株式投資事業における株式投資残高及びファンド事業におけるファンド投資残高であります。当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主として当連結会計年度より投資運用を本格的に開始したファンド事業での投資実行によるものであります。・販売用不動産2,875,442千円増加（当連結会計年度末残高4,276,395千円）不動産投資事業での投資実行によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて868,522千円増加し4,190,557千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・投資有価証券292,871千円増加（当連結会計年度末残高855,481千円）・敷金及び保証金415,333千円増加（当連結会計年度末残高1,153,453千円）・有形固定資産「その他（純額）」152,016千円増加（当連結会計年度末残高375,942千円） （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,645,290千円増加し8,419,637千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・短期借入金3,296,000千円増加（当連結会計年度末残高4,896,000千円）・未払費用248,117千円増加（当連結会計年度末残高1,728,200千円）・買掛金152,845千円増加（当連結会計年度末残高464,039千円）・未払法人税等52,421千円増加（当連結会計年度末残高540,894千円）（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて773,880千円増加し890,034千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・繰延税金負債686,800千円増加（当連結会計年度末残高722,126千円）主として2026年１月に株式取得により100％連結子会社となった㈲大黒ビル連結開始時の時価評価差額に対して繰延税金負債を計上したものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。（株主資本） 当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,608,175千円増加し19,308,309千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・利益剰余金1,423,663千円増加（当連結会計年度末残高16,401,839千円）（非支配株主持分） 当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて3,502,319千円増加し4,042,205千円となりました。 当社の連結子会社である「Yamada Income Fund,L.P.」（米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド）は、当連結会計年度より本格的に投資運用を開始しており、当連結会計年度末の投資残高は3,966,302千円であります。当ファンドへの当社グループ出資割合は当連結会計年度末で18.5％であり、非支配株主持分は81.5％であることから、非支配株主持分残高が大幅に増加いたしました。 ②経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）となりました。 営業利益は3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益は3,712,359千円（同9.4％減）となりました。主として人員増加・昇給等の人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は2,895,210千円（同0.4％増）となりました。主として新規子会社化に伴う負ののれん発生益110,601千円を特別利益計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比92,588千円減少したこと（主として70％子会社のピナクル株式会社の業績変動の影響）等によるものであります。 当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業） 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。 経営コンサルティング事業、事業承継コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調で増収・売上総利益は増益となりましたが、主として人員増及び昇給による人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,366,436千円増加したことから、営業利益は減益となりました。 （投資事業） 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。 未上場株式投資事業において当初予定通り投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業において販売用不動産の売却が順調だったことから増収増益となりました。 また、当連結会計年度において、米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式での組成・運用を主軸としたファンド事業による投資運用を本格的に開始いたしました。 当連結会計年度末投資残高・未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高7,131,722千円・不動産投資事業における販売用不動産残高4,276,395千円・ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業における営業投資有価証券残高3,966,302千円（うち当社グループ出資割合18.5％） ③経営上の目標の達成状況 当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。 当連結会計年度におけるROEは15.2％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。 なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2026年３月末時点で取引銀行とコミットメントライン契約を総額100億円及び当座貸越契約を極度額１億円締結しており、2026年３月末時点での借入金残高は4,896,000千円であります。 当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資及び販売用不動産投資による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。 (4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。　当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。　今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。 (2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）①コンサルティング事業＜経営コンサルティング事業＞　生産年齢人口の減少・人手不足に伴い、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な企業の経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。　特に足元では、中堅企業に対する成長期待の高まりや昨今の政策支援を受け、中堅企業の持続的成長に向けたコンサルティングに注力しています。前期には経済産業省が実施している「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」のプレゼンテーション審査員を務め、その審査内容に関して優秀と表彰を受けたことで、当社の中堅企業向けコンサルティングの認知を向上させることができました。今後も中堅企業のパートナーとして企業経営を支えるべく、顧客と伴走する実行支援を強化してまいります。　コロナ禍の制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取組む必要性が高まっており、引き続き事業再生に関する相談件数は増加しております。　また上場企業が資本効率の向上を求められていることから、子会社等の業績改善のニーズが増えており、業界を巻き込んだ再編の動きにも及んでいます。当社の各コンサルティング事業間での連携を強化することにより、財務再生に留まらず、顧客企業の収益力向上、組織変革まで伴走する、当社ならではの事業再生コンサルティングを強化してまいります。 ＜M&Aアドバイザリー事業＞　国内M&A市場は引き続き活況であり、M&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移しています。一方でM&A事業者の増加により競争はさらに激しくなっているため、全社での連携を強化し顧客企業に対して付加価値の高いM&Aをより推進してまいります。　PEファンドとの連携強化により、金融機関等を介さない直接受注のM&Aが増加しています。引き続き投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを目指してまいります。　FAS事業においても、直接の顧客紹介基盤の構築により、体制は盤石となっております。当社のFAS事業の強みである専門性の高さを生かし、今後も的確な財務アドバイスを提供して顧客の複雑・高度な課題の解決に努めてまいります。　課題解決に資するコンサルティングの選択肢の一つとしてM&Aを捉え、取組みを万全にするため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い、継続的にフォローを行う体制を築き、今後も当社の特徴あるM&Aアドバイザリー事業を確固たるものにするべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。 ＜事業承継コンサルティング事業＞　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。当社は会計・財務・税務・法務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しているため、より複合的な対応が求められる現在の事業承継環境においても高品質な役務提供が可能です。　引き続き、顧客との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することにより、事業承継コンサルティング・経営コンサルティング、ひいてはM&Aアドバイザリー事業や投資事業といった当社全体の収益基盤の強化につながる事業運営を進めてまいります。 ＜不動産コンサルティング事業＞　不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。　高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指してまいります。 ＜海外コンサルティング事業＞　海外コンサルティング事業については、クロスボーダーM＆Aと大手日本企業の海外展開ニーズが堅調です。東南アジア及び南アジア市場の成長が著しく、それに伴う相談も多数いただいております。海外コンサルティング事業のさらなる成長を目指し、各国拠点にてより高度な役務に対応できる人材を採用・育成することと、当社日本拠点との連携を強化することで高品質な役務提供に努めてまいります。また、2025年３月期は日米間のクロスボーダーM&AのパイオニアであるTakenaka Partners LLCを子会社化したことにより、日系企業・アジア各国企業の北米進出及び北米企業の日本・アジア各国進出等をさらに推進できる体制が整いました。引き続き、日本とアジアそしてアメリカをつなぎ、顧客のビジネスの架け橋となる役務を提供することを目指します。 ②投資事業　当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。 ＜未上場株式投資事業＞　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。　経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして顧客と議論を重ねながら、新規案件発掘を進めてまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用し包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。 ＜不動産投資事業＞　不動産投資事業はスタートから２期目を終えました。底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しております。時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与しています。　新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる人員の強化にも努めてまいります。 (3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。　また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。　なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①コンサルティング事業　経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業　投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化・総合的な管理運営体制の構築

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。　当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。　今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。 (2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）①コンサルティング事業＜経営コンサルティング事業＞　生産年齢人口の減少・人手不足に伴い、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な企業の経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。　特に足元では、中堅企業に対する成長期待の高まりや昨今の政策支援を受け、中堅企業の持続的成長に向けたコンサルティングに注力しています。前期には経済産業省が実施している「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」のプレゼンテーション審査員を務め、その審査内容に関して優秀と表彰を受けたことで、当社の中堅企業向けコンサルティングの認知を向上させることができました。今後も中堅企業のパートナーとして企業経営を支えるべく、顧客と伴走する実行支援を強化してまいります。　コロナ禍の制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取組む必要性が高まっており、引き続き事業再生に関する相談件数は増加しております。　また上場企業が資本効率の向上を求められていることから、子会社等の業績改善のニーズが増えており、業界を巻き込んだ再編の動きにも及んでいます。当社の各コンサルティング事業間での連携を強化することにより、財務再生に留まらず、顧客企業の収益力向上、組織変革まで伴走する、当社ならではの事業再生コンサルティングを強化してまいります。 ＜M&Aアドバイザリー事業＞　国内M&A市場は引き続き活況であり、M&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移しています。一方でM&A事業者の増加により競争はさらに激しくなっているため、全社での連携を強化し顧客企業に対して付加価値の高いM&Aをより推進してまいります。　PEファンドとの連携強化により、金融機関等を介さない直接受注のM&Aが増加しています。引き続き投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを目指してまいります。　FAS事業においても、直接の顧客紹介基盤の構築により、体制は盤石となっております。当社のFAS事業の強みである専門性の高さを生かし、今後も的確な財務アドバイスを提供して顧客の複雑・高度な課題の解決に努めてまいります。　課題解決に資するコンサルティングの選択肢の一つとしてM&Aを捉え、取組みを万全にするため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い、継続的にフォローを行う体制を築き、今後も当社の特徴あるM&Aアドバイザリー事業を確固たるものにするべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。 ＜事業承継コンサルティング事業＞　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。当社は会計・財務・税務・法務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しているため、より複合的な対応が求められる現在の事業承継環境においても高品質な役務提供が可能です。　引き続き、顧客との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することにより、事業承継コンサルティング・経営コンサルティング、ひいてはM&Aアドバイザリー事業や投資事業といった当社全体の収益基盤の強化につながる事業運営を進めてまいります。 ＜不動産コンサルティング事業＞　不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。　高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指してまいります。 ＜海外コンサルティング事業＞　海外コンサルティング事業については、クロスボーダーM＆Aと大手日本企業の海外展開ニーズが堅調です。東南アジア及び南アジア市場の成長が著しく、それに伴う相談も多数いただいております。海外コンサルティング事業のさらなる成長を目指し、各国拠点にてより高度な役務に対応できる人材を採用・育成することと、当社日本拠点との連携を強化することで高品質な役務提供に努めてまいります。また、2025年３月期は日米間のクロスボーダーM&AのパイオニアであるTakenaka Partners LLCを子会社化したことにより、日系企業・アジア各国企業の北米進出及び北米企業の日本・アジア各国進出等をさらに推進できる体制が整いました。引き続き、日本とアジアそしてアメリカをつなぎ、顧客のビジネスの架け橋となる役務を提供することを目指します。 ②投資事業　当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。 ＜未上場株式投資事業＞　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。　経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして顧客と議論を重ねながら、新規案件発掘を進めてまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用し包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。 ＜不動産投資事業＞　不動産投資事業はスタートから２期目を終えました。底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しております。時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与しています。　新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる人員の強化にも努めてまいります。 (3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革2026年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。　また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。　なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。①コンサルティング事業　経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業　投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化・総合的な管理運営体制の構築

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,712,460千円増加し23,470,528千円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,191,699千円増加し4,890,500千円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,520,760千円増加し18,580,027千円となりました。 (b)経営成績　当社グループの当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の経営成績は、売上高22,761,078千円（前期比2.6％増）、売上総利益19,423,533千円（同19.2％増）、営業利益4,132,677千円（同12.8％増）、経常利益4,099,798千円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,882,297千円（同0.7％増）となりました。　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業）　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高20,355,559千円（前期比17.1％増）、売上総利益18,187,587千円（同18.3％増）、営業利益3,177,147千円（同7.3％増）となりました。 （投資事業）　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高2,410,351千円（前期比49.9％減）、売上総利益1,234,229千円（同33.6％増）、営業利益953,813千円（同34.7％増）となりました。 （注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高4,832千円、投資事業の売上原価には内部売上原価6,549千円が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが165,157千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが793,206千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが87,672千円の資金増となったこと等から、全体では817,406千円の資金減（前期は502,140千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は8,870,438千円になりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、165,157千円（前期は3,808,343千円の資金増）となりました。　これは、税金等調整前当期純利益が4,099,798千円あったこと、その他の資産の減少額2,285,013千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額4,013,209千円（主として未上場株式投資事業での株式投資実行）、棚卸資産の増加額624,145千円（主として不動産投資事業での投資不動産の取得）、法人税等の支払額1,807,276千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、793,206千円（前期は315,120千円の資金増）となりました。　これは、投資有価証券の売却による収入292,335千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出841,779千円、有形固定資産の取得による支出110,546千円、敷金及び保証金の差入による支出116,957千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、87,672千円（前期は3,760,898千円の資金減）となりました。　これは、配当金の支払額1,544,902千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,600,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。 (2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績　コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業2,169,057108.1％ ②販売実績　コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業20,355,559117.1（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高4,832千円が含まれております。 ③営業投資活動の実績　当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業及び不動産投資事業を行っております。営業投資活動の実績は次のとおりであります。・総投資残高（単位：千円）事業の名称前連結会計年度末2024年３月31日当連結会計年度末2025年３月31日未上場投資事業2,991,1897,004,398不動産投資事業777,8911,400,952 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,712,460千円増加し23,470,528千円となりました。（流動資産）　当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,202,465千円増加し20,148,493千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。・現金及び預金722,573千円減少（当連結会計年度末残高9,147,114千円）・売掛金282,141千円増加（当連結会計年度末残高1,569,274千円）・営業投資有価証券4,013,209千円増加（当連結会計年度末残高7,004,398千円）営業投資有価証券は投資事業（未上場株式投資事業）における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主として投資株式の投資実行額によるものであります。・商品及び製品624,145千円増加（当連結会計年度末残高1,415,048千円）商品及び製品は、主として販売用不動産であります。・預け金1,238,933千円減少（当連結会計年度末残高ゼロ）未上場投資事業において投資実行が確定したため、営業投資有価証券に振り替えたことによるものであります。・その他767,470千円減少（当連結会計年度末残高989,755千円）（固定資産）　当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて509,994千円増加し3,322,034千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。・のれん581,724千円増加（当連結会計年度末残高633,748千円）・投資有価証券290,945千円減少（当連結会計年度末残高562,609千円）・敷金及び保証金109,682千円増加（当連結会計年度末残高738,119千円）・投資その他の資産「その他」151,833千円増加（当連結会計年度末残高426,171千円） （負債合計）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,191,699千円増加し4,890,500千円となりました。（流動負債）　当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,184,424千円増加し4,774,347千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。・短期借入金1,600,000千円増加（前連結会計年度末残高ゼロ）・未払法人税等268,824千円減少（当連結会計年度末残高488,473千円）・その他102,183千円減少（当連結会計年度末残高657,249千円）（固定負債）　当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて7,274千円増加し116,153千円となりました。 （純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,520,760千円増加し18,580,027千円となりました。（株主資本）　当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,404,958千円増加し17,700,134千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・利益剰余金1,337,395千円増加（当連結会計年度末残高14,978,175千円）（非支配株主持分）　当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて120,945千円増加し539,886千円となりました。 ②経営成績　当社グループの当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の経営成績は、売上高22,761,078千円（前期比2.6％増）、売上総利益19,423,533千円（同19.2％増）、営業利益4,132,677千円（同12.8％増）、経常利益4,099,798千円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,882,297千円（同0.7％増）となりました。　コンサルティング事業は順調な業績であったこと、投資事業は未上場株式投資・不動産投資ともに売却益を計上できたことから、増収増益となりました。　当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業）　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高20,355,559千円（前期比17.1％増）、売上総利益18,187,587千円（同18.3％増）、営業利益3,177,147千円（同7.3％増）となりました。　M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、経営コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調でありました。加えて昨年３月に連結子会社となったピナクル株式会社において長年取り組んできたM&A案件の成約が当連結会計年度に集中したため業績が大きく上振れたこと、及び不動産コンサルティング事業において大型案件を売上計上できたことから、増収増益となりました。 （投資事業）　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高2,410,351千円（前期比49.9％減）、売上総利益1，234,229千円（前期比33.6％増）、営業利益953,813千円（前期比34.7％増）となりました。　未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから増益となりました。・2025年３月末　営業投資有価証券残高7,004,398千円、投資不動産残高1,400,952千円 ③経営上の目標の達成状況　当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。　当連結会計年度におけるＲＯＥは16.6％（前連結会計年度比1.5ポイント減）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。　なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2025年３月末時点で取引銀行とコミットメントライン契約を総額80億円及び当座貸越契約を極度額１億円締結しており、2025年３月末時点での借入金残高は1,600,000千円であります。　当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資及び不動産投資による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。 (4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。