オリコン（4800）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針［経営理念］ ファクト-事実-を情報化する［経営方針］ オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、20年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境 わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度（CS）調査事業 当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、収益の拡大を目指してまいります。 ②自社インターネットメディアの強化 総合トレンドメディア「オリコンニュース」等の自社メディアにおいて、信頼性の高い専門情報を幅広いジャンルで発信し、媒体価値の向上によるセッション数・ページビュー数の増加および単価向上を図ってまいります。あわせて、記事・動画の両面でエンタテインメントに加えライフスタイル分野へ展開を拡大し、独自コンテンツの制作と調達を推進した結果、YouTubeチャンネル登録者数は2026年3月末時点で246万人を突破しました。今後も生産性やユーザビリティを高め、広告収益の拡大に取り組んでまいります。 ③ハイブリッド型の広告ソリューションの深化 当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業において、継続的な成長と収益性の向上を推進しております。これまでデジタル領域を中心に事業展開してまいりましたが、2024年に㈱新旭が当社グループに加わったことを契機に、デジタルとオフライン広告を融合した広告ソリューションの開発を加速しております。両領域における知見と顧客基盤を掛け合わせることで、提供価値の拡張と顧客接点の多様化が進み、従来以上に広範なマーケットへの展開が可能となりつつあります。今後は、こうした取り組みを通じて「オリコン」ブランドの価値向上を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指してまいります。 定量目標 2027年３月期につきましては、地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高が企業業績に影響を及ぼし、これに伴う広告出稿の抑制が懸念される状況にあります。加えて、生成AIの普及に伴う検索行動の変化により、ユーザーが情報元サイトを閲覧しない「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大が進んでおり、広告表示回数の減少等の影響は避けられず、広告収益に依存するサイト運営者およびネット広告事業者を取り巻く事業環境は、不透明な状況にあります。 以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）、経常利益1,660百万円（当連結会計年度比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比67.9％増）を見込んでおります。 指標2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）当連結会計年度比売上高6,320百万円6,500百万円2.8％増営業利益1,543百万円1,640百万円6.2％増経常利益1,601百万円1,660百万円3.7％増親会社株主に帰属する当期純利益625百万円1,050百万円67.9％増 上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針［経営理念］ ファクト-事実-を情報化する［経営方針］ オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、20年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境 わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度（CS）調査事業 当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、収益の拡大を目指してまいります。 ②自社インターネットメディアの強化 総合トレンドメディア「オリコンニュース」等の自社メディアにおいて、信頼性の高い専門情報を幅広いジャンルで発信し、媒体価値の向上によるセッション数・ページビュー数の増加および単価向上を図ってまいります。あわせて、記事・動画の両面でエンタテインメントに加えライフスタイル分野へ展開を拡大し、独自コンテンツの制作と調達を推進した結果、YouTubeチャンネル登録者数は2026年3月末時点で246万人を突破しました。今後も生産性やユーザビリティを高め、広告収益の拡大に取り組んでまいります。 ③ハイブリッド型の広告ソリューションの深化 当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業において、継続的な成長と収益性の向上を推進しております。これまでデジタル領域を中心に事業展開してまいりましたが、2024年に㈱新旭が当社グループに加わったことを契機に、デジタルとオフライン広告を融合した広告ソリューションの開発を加速しております。両領域における知見と顧客基盤を掛け合わせることで、提供価値の拡張と顧客接点の多様化が進み、従来以上に広範なマーケットへの展開が可能となりつつあります。今後は、こうした取り組みを通じて「オリコン」ブランドの価値向上を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指してまいります。 定量目標 2027年３月期につきましては、地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高が企業業績に影響を及ぼし、これに伴う広告出稿の抑制が懸念される状況にあります。加えて、生成AIの普及に伴う検索行動の変化により、ユーザーが情報元サイトを閲覧しない「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大が進んでおり、広告表示回数の減少等の影響は避けられず、広告収益に依存するサイト運営者およびネット広告事業者を取り巻く事業環境は、不透明な状況にあります。 以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）、経常利益1,660百万円（当連結会計年度比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比67.9％増）を見込んでおります。 指標2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）当連結会計年度比売上高6,320百万円6,500百万円2.8％増営業利益1,543百万円1,640百万円6.2％増経常利益1,601百万円1,660百万円3.7％増親会社株主に帰属する当期純利益625百万円1,050百万円67.9％増 上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が企業業績に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。 このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。 当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。 コミュニケーション事業は前連結会計年度比で増収となり、データサービス事業は前連結会計年度比で減収となりました。広告事業は株式会社新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。この結果、売上高は前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。 費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増（67.2％増）、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増（10.9％増）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円となり、営業利益率は当連結会計年度で24.4％となりました。経常利益は前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失を計上したほか、前連結会計年度に投資有価証券売却益及びモバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによる子会社株式売却益等の計上があったことにより前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）の625,400千円となり、自己資本利益率（ROE）は10.9％となりました。 当連結会計年度末の総資産は7,096,620千円となり、前連結会計年度末と比べ179,032千円増加しました。負債合計は1,293,008千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は4,417,262千円となりました。純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。 流動資産は5,654,213千円となり、前連結会計年度末と比べ614,065千円増加しました。これは主に、現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は1,442,407千円となり、前連結会計年度末と比べ435,033千円減少しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんを減損処理したことによるものであります。 負債合計は1,293,008千円となり、前連結会計年度末と比べ32,659千円増加しました。これは主に、その他流動負債等の増加によるものであります。 純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益625,400千円、配当金の支払470,911千円等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ横ばいとなりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １．コミュニケーション事業 ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。 顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。順調に契約先を獲得したことにより、商標利用・デジタルプロモーション（送客）の売上高は過去最高となりました。 ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。自社メディア「オリコンニュース」のセッション数及びバナー広告単価が前年と比べ増加し、タイアップ広告も増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ニュース記事・動画ともに増収となり、３月単月の売上高が過去最高となりました。 以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比347,201千円増（8.8％増）の4,287,929千円、セグメント利益は前連結会計年度比281,884千円増（11.8％増）の2,673,373千円となりました。 ２．データサービス事業 音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,772千円減（0.3％減）の692,100千円、セグメント利益は前連結会計年度比1,843千円減（0.7％減）の259,007千円となりました。 ３．広告事業 広告企画制作を中心に、広告イベント等の企画運営事業等を展開しております。㈱新旭の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの連結経営成績に取り込みました。大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与し、当連結会計年度の売上高は1,302,305千円、セグメント利益は78,551千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,882,371千円となり、前連結会計年度末と比べ446,353千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,127,104千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,206,700千円、減損損失368,635千円、のれん償却101,484千円、法人税等の支払額△604,827千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は121,975千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出△45,000千円、有形固定資産の取得による支出△38,003千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は558,775千円となりました。これは主として、配当金の支払額△491,615千円、自己株式の取得による支出△51,840千円、長期借入金の返済による支出△15,320千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績 当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。 また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション事業（千円）4,287,929108.8データサービス事業（千円）692,10099.7広告事業（千円）1,302,3051,590.2報告セグメント計（千円）6,282,335128.3その他（千円）38,556213.0合計（千円）6,320,892128.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、すべての相手先の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。これは主に、顧客満足度（CS）調査事業が前連結会計年度比8.8％増、ニュース配信・PV事業が前連結会計年度比8.8％増となったほか、広告事業は㈱新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。さらに、モバイル事業を継承する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が68.3％、データサービス事業が11.0％、広告事業が20.7％となりました。（売上総利益） 当連結会計年度末における売上総利益は、売上原価が1,049,707千円増（67.2％増）となったことにより、3,708,464千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比9.5ポイント減の58.7％となりました。（営業利益） 当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、賃上げやのれん償却費等もあり、前連結会計年度比213,608千円増（10.9％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円、営業利益率は前連結会計年度比4.1ポイント減の24.4％となりました。（経常利益） 当連結会計年度末における営業外収益は、前連結会計年度比50,997千円増の96,372千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比8,463千円減の39,111千円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度末における特別利益の計上はなく、前連結会計年度比163,841千円の減少となりました。特別損失は、主にのれんの減損損失により前連結会計年度比365,814千円増の394,319千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）の625,400千円となりました。財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本利益率（ROE）、純資産配当率（DOE）を確保することを経営指標として位置づけております。 当連結会計年度における営業利益は前年度を上回りましたが、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を下回り、ROEは10.9％と7.4ポイント減少、DOEは8.1％と0.5ポイント減少となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 １．コミュニケーション事業 当社グループの主力事業セグメントとしており、二つのサブセグメントで構成されております。（顧客満足度（CS）調査事業） 商標利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の三つのビジネスを展開しております。商標利用は継続受注及び新規ランキングでも契約を獲得し、デジタルプロモーション(送客)は新規出稿からのマネタイズ化やクリック単価の上昇が寄与し、前連結会計年度の実績を上回ることができました。（ニュース配信・PV事業） 自社メディアにおけるバナー広告を中心とした広告収入は、WEBサイトのユーザビリティ向上など当社グループ独自の施策が寄与し単価向上により増加しました。タイアップ広告やニュース配信による収入も増加し、前連結会計年度の実績を上回りました。 ２．データサービス事業 音楽ソフト・映像ソフト・書籍のランキング情報を活用したマーケティングデータを作成し、商品情報のデータベース化、データのカスタマイズ化等、商材の拡販に注力しましたが、前連結会計年度の実績を下回りました。 ３．広告事業 2024年10月、広告企画制作を展開する㈱新旭を連結子会社化して以降、当連結会計年度は主に第３四半期において、大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,882,371千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針［経営理念］　ファクト-事実-を情報化する［経営方針］　オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。 (2）経営戦略等　当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境　わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。　国内の広告分野においては、㈱電通含む電通グループ４社による発表では、2024年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増加の３兆6,517億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めたとされております。　当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度（CS）調査事業　当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。特に「デジタルプロモーション」では、SEO対策において生成AI等の先進技術を活用し、自社サイトへの訪問者数を増加させるとともに、顧客企業サイトへの送客促進に努めてまいりました。今後は、ユーザーの年齢や地域等をもとに情報を最適化する「パーソナライズ」機能をさらに発展させ、よりユーザーにマッチしたランキングの普及を推進してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、「商標利用」や「データ販売」の増加にもつなげることで、収益の拡大を目指してまいります。 ②自社インターネットメディアの強化　総合トレンドメディア「ORICON NEWS」等の自社インターネットメディア強化においても、SEO対策を継続しつつ、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信してまいります。総合トレンドメディアとしての媒体価値を高めることで、セッション数およびページビュー数の増加と単価向上を目指しております。また、YouTube等の主要プラットフォームにおける動画コンテンツについても、エンタテインメント分野に留まらず、他ジャンルにも展開を広げてまいります。幅広いユーザー層に訴求できる動画コンテンツの調達や、当社独自の魅力あるコンテンツの制作を進めた結果、2025年３月末時点でチャンネル登録者数は227万人を超えました。今後も、当社グループ全体で検索アルゴリズム等の研究を進めることで、コンテンツの生産性やサイトのユーザビリティを高め、広告収益のさらなる拡大に取り組んでまいります。 ③新たなビジネス基盤の構築と収益源の確立　当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業の継続的な成長と利益の追求を目指しておりますが、さらなる成長を図るためには、新たなビジネス基盤の構築が重要な経営課題であると認識しております。その一環として、当社グループに加わった㈱新旭との事業シナジーを拡大するため、顧客満足度（CS）調査事業においては、顧客企業への新たな広告手法の提案を行うとともに、㈱新旭の顧客企業に対しては、当社独自のWEBマーケティングノウハウを活かした提案を進めてまいります。両社の得意分野を適切にすみ分け、補完し合うことで、新たな収益源の確立を目指し、サステナブルな成長につなげてまいります。 定量目標　2026年３月期につきましては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による国際資源価格の高騰、米国を中心とした各国の関税措置の影響等の地政学的リスク、さらには外国為替相場の急激な変動等、経済に与える影響は依然として不透明であり、今後も一層先行きの見えにくい経営環境が続くことが予想されます。もっとも、当社の事業はドメスティックなものが大半であり、海外のサプライチェーンも有していないことから、これらの国際的な要因による直接的な影響は受けづらい事業体制となっております。また、当社グループが属する広告分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。AI推進等のIT戦略投資のほか、引き続き社員の賃上げを積極的に取り組むことを基本とし、通期の連結業績につきましては、売上高6,000百万円（当連結会計年度比22.0％増）、営業利益1,450百万円（当連結会計年度比3.4％増）を見込んでおります。2024年10月に連結子会社化した㈱新旭との事業シナジー発揮により、売上高への寄与は期待されるものの、のれん償却負担により営業利益への寄与は限定的となる見込みです。経常利益1,450百万円（当連結会計年度比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円（当連結会計年度比3.2％減）を見込んでおります。 指標2025年３月期（実績）2026年３月期（予想）当連結会計年度比売上高4,916百万円6,000百万円22.0％増営業利益1,402百万円1,450百万円3.4％増経常利益1,400百万円1,450百万円3.6％増親会社株主に帰属する当期純利益992百万円960百万円3.2％減 　上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で自己資本利益率（ROE）、株主還元の状況を示す指標として純資産配当率（DOE）を重視しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針［経営理念］　ファクト-事実-を情報化する［経営方針］　オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。 (2）経営戦略等　当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境　わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。　国内の広告分野においては、㈱電通含む電通グループ４社による発表では、2024年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増加の３兆6,517億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めたとされております。　当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度（CS）調査事業　当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。特に「デジタルプロモーション」では、SEO対策において生成AI等の先進技術を活用し、自社サイトへの訪問者数を増加させるとともに、顧客企業サイトへの送客促進に努めてまいりました。今後は、ユーザーの年齢や地域等をもとに情報を最適化する「パーソナライズ」機能をさらに発展させ、よりユーザーにマッチしたランキングの普及を推進してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、「商標利用」や「データ販売」の増加にもつなげることで、収益の拡大を目指してまいります。 ②自社インターネットメディアの強化　総合トレンドメディア「ORICON NEWS」等の自社インターネットメディア強化においても、SEO対策を継続しつつ、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信してまいります。総合トレンドメディアとしての媒体価値を高めることで、セッション数およびページビュー数の増加と単価向上を目指しております。また、YouTube等の主要プラットフォームにおける動画コンテンツについても、エンタテインメント分野に留まらず、他ジャンルにも展開を広げてまいります。幅広いユーザー層に訴求できる動画コンテンツの調達や、当社独自の魅力あるコンテンツの制作を進めた結果、2025年３月末時点でチャンネル登録者数は227万人を超えました。今後も、当社グループ全体で検索アルゴリズム等の研究を進めることで、コンテンツの生産性やサイトのユーザビリティを高め、広告収益のさらなる拡大に取り組んでまいります。 ③新たなビジネス基盤の構築と収益源の確立　当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業の継続的な成長と利益の追求を目指しておりますが、さらなる成長を図るためには、新たなビジネス基盤の構築が重要な経営課題であると認識しております。その一環として、当社グループに加わった㈱新旭との事業シナジーを拡大するため、顧客満足度（CS）調査事業においては、顧客企業への新たな広告手法の提案を行うとともに、㈱新旭の顧客企業に対しては、当社独自のWEBマーケティングノウハウを活かした提案を進めてまいります。両社の得意分野を適切にすみ分け、補完し合うことで、新たな収益源の確立を目指し、サステナブルな成長につなげてまいります。 定量目標　2026年３月期につきましては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による国際資源価格の高騰、米国を中心とした各国の関税措置の影響等の地政学的リスク、さらには外国為替相場の急激な変動等、経済に与える影響は依然として不透明であり、今後も一層先行きの見えにくい経営環境が続くことが予想されます。もっとも、当社の事業はドメスティックなものが大半であり、海外のサプライチェーンも有していないことから、これらの国際的な要因による直接的な影響は受けづらい事業体制となっております。また、当社グループが属する広告分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。AI推進等のIT戦略投資のほか、引き続き社員の賃上げを積極的に取り組むことを基本とし、通期の連結業績につきましては、売上高6,000百万円（当連結会計年度比22.0％増）、営業利益1,450百万円（当連結会計年度比3.4％増）を見込んでおります。2024年10月に連結子会社化した㈱新旭との事業シナジー発揮により、売上高への寄与は期待されるものの、のれん償却負担により営業利益への寄与は限定的となる見込みです。経常利益1,450百万円（当連結会計年度比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円（当連結会計年度比3.2％減）を見込んでおります。 指標2025年３月期（実績）2026年３月期（予想）当連結会計年度比売上高4,916百万円6,000百万円22.0％増営業利益1,402百万円1,450百万円3.4％増経常利益1,400百万円1,450百万円3.6％増親会社株主に帰属する当期純利益992百万円960百万円3.2％減 　上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で自己資本利益率（ROE）、株主還元の状況を示す指標として純資産配当率（DOE）を重視しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。　国内の広告分野においては、株式会社電通含む電通グループ４社による発表では、2024年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増加の３兆6,517億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めたとされております。　このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。　当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。　コミュニケーション事業とデータサービス事業は前年同期比で増収となり、モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことで、前年同期比で減収となりました。また、2024年10月に株式会社新旭（４月期決算会社）を連結子会社化したことに伴い、2024年11月から2025年１月までの３か月の経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。この結果、売上高は前連結会計年度比115,940千円増（2.4％増）の4,916,037千円となりました。　費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は55,069千円増（3.7％増）、販売費及び一般管理費は215,345千円増（12.4％増）となりました。これは主に手数料の支払や人件費等の増加によるものです。　以上の結果、営業利益は前連結会計年度比154,473千円減（9.9％減）の1,402,219千円となり、営業利益率は当連結会計年度で28.5％となりました。経常利益は前連結会計年度比188,671千円減（11.9％減）の1,400,020千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比63,060千円減（6.0％減）の992,077千円となり、自己資本利益率（ROE）は18.3％となりました。　当連結会計年度末の総資産は6,917,588千円となり、前連結会計年度末と比べ889,615千円増加しました。負債合計は1,260,348千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は3,766,469千円となりました。純資産合計は5,657,239千円となり、前連結会計年度末と比べ469,895千円増加しました。　流動資産は5,040,147千円となり、前連結会計年度末と比べ450,018千円増加しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化に伴う、現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は1,877,440千円となり、前連結会計年度末と比べ439,596千円増加しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化に伴う、のれん等の増加によるものであります。　負債合計は1,260,348千円となり、前連結会計年度末と比べ419,719千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。　純資産合計は5,657,239千円となり、前連結会計年度末と比べ469,895千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益992,077千円、配当金の支払382,032千円、自己株式の取得75,746千円等によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ4.3ポイントの減少となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １．コミュニケーション事業　ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。　顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ10.4％増加しました。当連結会計年度を通じて、ランキング更新による順位変動等のマイナス影響以上に、順調に新規契約先が増加したことにより、商標利用・デジタルプロモーション（送客）・データ販売の各ビジネスが前年の実績を上回りました。商標利用・デジタルプロモーション（送客）は３月単月の売上高が過去最高となり、データ販売は年間累計の売上高が過去最高となりました。　ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4.1％減少しました。バナー広告は前連結会計年度と比べほぼ横ばいで推移しましたが、タイアップ広告及び外部メディア向けコンテンツ提供が前連結会計年度と比べ減少しました。また、自社メディア「ORICON NEWS」のセッション数は前年と比べ約３％減少しましたが、当社グループ独自のバナー広告の単価向上施策等が寄与したこともあり、セッション単価は前年と比べ約４％増加しました。YouTube公式チャンネル「ORICON NEWS」では2025年３月にチャンネル登録者数が227万人を超え、再生数も順調に増加しており、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルとしての地位を確立しております。　以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比155,263千円増（4.1％増）の3,940,727千円、セグメント利益は前連結会計年度比42,218千円増（1.8％増）の2,391,488千円となりました。 ２．データサービス事業　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比19,883千円増（3.0％増）の693,872千円、セグメント利益は前連結会計年度比9,185千円増（3.6％増）の260,851千円となりました。 ３．モバイル事業　2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことで、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比159,204千円減（46.7％減）の181,438千円、セグメント利益は前連結会計年度比45,241千円減（46.8％減）の51,466千円となりました。 ４．広告事業　㈱新旭の連結子会社化に伴い、新たな報告セグメントとして「広告事業」を設け、当連結会計年度より新セグメントでの報告を開始いたします。当連結会計年度の売上高は81,897千円、セグメント損失は11,040千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,436,018千円となり、前連結会計年度末と比べ363,440千円増加しました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は1,208,052千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,535,357千円、減価償却費115,339千円を計上し、売上債権の減少339,110千円、仕入債務の減少△400,258千円、法人税等の支払額△408,955千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は212,460千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出△344,211千円、投資有価証券の売却による収入284,894千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△164,335千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は632,151千円となりました。これは主として、配当金の支払額△360,643千円、長期借入金の返済による支出△195,762千円、自己株式の取得による支出△75,746千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績　当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。　また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ｂ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション事業（千円）3,940,727104.1データサービス事業（千円）693,872103.0モバイル事業（千円）181,43853.3広告事業（千円）81,897－報告セグメント計（千円）4,897,937102.0その他（千円）18,100－合計（千円）4,916,037102.4　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、すべての相手先の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度比115,940千円増（2.4％増）の4,916,037千円となりました。これは主に、顧客満足度（CS）調査事業が前連結会計年度比10.4％増となった一方、ニュース配信・PV事業の不振、およびモバイル事業を継承する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客への売上高の連結売上高に占める割合は、コミュニケーション事業が80.2％、データサービス事業が14.1％、モバイル事業が3.7％、広告事業が1.7％となりました。（売上総利益）　当連結会計年度末における売上総利益は、売上原価が55,069千円増（3.7％増）となったことにより、3,353,316千円となり、売上総利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減の68.2％となりました。（営業利益）　当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は、賃上げやSEO強化コスト等もあり、前連結会計年度比215,345千円増（12.4％増）となりました。当社グループが最重要指標としている当連結会計年度末における営業利益は前連結会計年度比154,473千円減（9.9％減）の1,402,219千円、営業利益率は前連結会計年度比3.9ポイント減の28.5％となりました。（経常利益）　当連結会計年度末における営業外収益は、前連結会計年度比61,840千円減の45,375千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比27,643千円減の47,574千円となりました。　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比188,671千円減（11.9％減）の1,400,020千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度末における特別利益は、前連結会計年度比163,841千円増の163,841千円となりました。特別損失は、前連結会計年度比27,667千円増の28,505千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比63,060千円減（6.0％減）の992,077千円となりました。財政状態の分析　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益、一定の自己資本利益率（ROE）、純資産配当率（DOE）を確保することを経営指標として位置づけております。　当連結会計年度における営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年度を下回り、ROEは18.3％と3.1ポイント減少しましたが、DOEは8.6％と0.9ポイントの上昇となりました。 　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 １．コミュニケーション事業　当社グループの主力事業セグメントとしており、二つのサブセグメントで構成されております。（顧客満足度（CS）調査事業）　商標利用・デジタルプロモーション(送客)・データ販売の三つのビジネスを展開しております。デジタルプロモーション(送客)ではSEO*対策が効果を発揮し、商標利用の契約獲得にも繋がり、データ販売とともに前連結会計年度の実績を上回ることができました。　　　　　　　*Search Engine Optimization：検索エンジン最適化（ニュース配信・PV事業）　自社メディアにおけるバナー広告を中心とした広告収入は、WEBサイトのユーザビリティ向上など当社グループ独自の施策が寄与し単価向上により増加しましたが、「Yahoo!JAPAN」等の外部ポータルサイトやニュースアプリ等へのニュース配信による収入が減少し、前連結会計年度の実績を下回りました。 ２．データサービス事業　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のランキング情報を活用したマーケティングデータを作成し、商品情報のデータベース化、データのカスタマイズ化、新規商材の拡販に注力した結果、前連結会計年度比の実績を上回りました。 ３．モバイル事業　2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。 ４．広告事業　2024年10月、広告企画制作を展開する㈱新旭の連結子会社化に伴い、新たな報告セグメントとして「広告事業」を設け、当連結会計年度より新セグメントでの報告を開始しました。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は事業投資や設備投資等によるものであります。また、株主還元については、配当性向40％を目安として可能な限り安定した配当を継続して実施してまいります。　運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ会社から資金を預かり、効率良く運用しております。　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,436,018千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。