アジュバンホールディングス（4929）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業以来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。 ― 経営理念 －美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする ― 経営目標 －人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す （２）中期経営計画の進捗・総括当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。売上高につきましては、3,813百万円（前年同期比6.9％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒（前年 同期比1,943軒増）となりました。利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円（前年同期比34.8％増）、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円（前年同期比48.3％増）となり、利益は改善しました。次期売上高につきましては、理美容専売事業においてヘアケア１ライン及びスキンケア２ラインを上市し、デジタル施策を中心に、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成を図りながら伸長に努めてまいります。販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。以上の結果、連結売上高4,052百万円（当期比6.3％増）、連結営業利益50百万円（当期比70.2％減）、連結経常利益52百万円（当期比74.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円（当期比82.7％減）を見込んでおります。中期経営計画における経営目標については、計画想定範囲内で推移しており、引き続き重点テーマに沿った取り組みを進めてまいります。※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数 2025年度実績2027年度中期経営計画2030年度中期ビジョンターゲット指標連結売上高38.1億円47.7億円60億円以上連結経常利益(連結経常利益率)2.0億円（5.3%）1.7億円（3.5%）５億円以上ROE3.4%3.2%８%以上PBR1.4倍1.5倍２倍以上 （３）経営環境経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。一方で、美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創業以来「安心・安全な商品の提供」を通じてサロン並びに美容業界に貢献することを重視してまいりましたが、この強みを十分に発揮しきれていない面があり、また、美容業界のトレンド変化に対応する体制へのシフトにも課題が残っております。こうした課題認識を踏まえ、当社グループは昨年度に経営課題の見直しと中長期ビジョンの明確化を行い、中期経営計画「2025-2027 NEXT」を策定いたしました。2025年度（中期経営計画の初年度）に進めた施策の成果を踏まえ、2026年度（同計画の２年目）において当社グループが優先して対処すべき課題は以下のとおりです。 ①美容サロン市場への貢献と成長の実現当社にとって最も重要なテーマは「美容サロン市場への貢献と成長の実現」であり、安心・安全・高品質な商品を通じて、サロン様・スタッフ様・お客様に提供する価値を一層強化してまいります。これは創業以来変わらない基本方針であり、当社事業の源泉を成すものです。 ②DX／デジタル活用の推進業界における顧客ニーズの多様化に対応するため、ECプラットフォーム「ADJUVANT LINK」、AI肌診断ツール「Mite Photo」、情報プラットフォーム「Miteppli」等のデジタル施策を活用し、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成につなげてまいります。デジタルを、サロン様とお客様をつなぐ新たな仕組みとして位置付け、価値向上に活かしていきます。 ③新商品・ブランド戦略の強化新商品を投入し、商品ポートフォリオの最適化を図ることで、販売機会とブランド価値の拡大を進めます。また、ロングセラー品のリブランディングや顧客接点の強化、提案型販売施策の推進を通じて、既存商品の価値向上とブランド体験価値の深化を図り、お客様により魅力を感じていただける取り組みを進めてまいります。 ④サステナビリティ経営と企業価値向上「ADJUVANTサステナビリティ基本方針」を明確化し、社会価値と企業価値の双方を高める経営を推進してまいります。環境配慮、社会貢献、企業成長、労働環境の四領域において具体的な目標を設定し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。 当社グループは、以上の課題への対応を通じて、中期経営計画の着実な実行と持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業以来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。 ― 経営理念 －美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする ― 経営目標 －人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す （２）中期経営計画の進捗・総括当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。売上高につきましては、3,813百万円（前年同期比6.9％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒（前年 同期比1,943軒増）となりました。利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円（前年同期比34.8％増）、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円（前年同期比48.3％増）となり、利益は改善しました。次期売上高につきましては、理美容専売事業においてヘアケア１ライン及びスキンケア２ラインを上市し、デジタル施策を中心に、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成を図りながら伸長に努めてまいります。販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。以上の結果、連結売上高4,052百万円（当期比6.3％増）、連結営業利益50百万円（当期比70.2％減）、連結経常利益52百万円（当期比74.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円（当期比82.7％減）を見込んでおります。中期経営計画における経営目標については、計画想定範囲内で推移しており、引き続き重点テーマに沿った取り組みを進めてまいります。※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数 2025年度実績2027年度中期経営計画2030年度中期ビジョンターゲット指標連結売上高38.1億円47.7億円60億円以上連結経常利益(連結経常利益率)2.0億円（5.3%）1.7億円（3.5%）５億円以上ROE3.4%3.2%８%以上PBR1.4倍1.5倍２倍以上 （３）経営環境経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。一方で、美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創業以来「安心・安全な商品の提供」を通じてサロン並びに美容業界に貢献することを重視してまいりましたが、この強みを十分に発揮しきれていない面があり、また、美容業界のトレンド変化に対応する体制へのシフトにも課題が残っております。こうした課題認識を踏まえ、当社グループは昨年度に経営課題の見直しと中長期ビジョンの明確化を行い、中期経営計画「2025-2027 NEXT」を策定いたしました。2025年度（中期経営計画の初年度）に進めた施策の成果を踏まえ、2026年度（同計画の２年目）において当社グループが優先して対処すべき課題は以下のとおりです。 ①美容サロン市場への貢献と成長の実現当社にとって最も重要なテーマは「美容サロン市場への貢献と成長の実現」であり、安心・安全・高品質な商品を通じて、サロン様・スタッフ様・お客様に提供する価値を一層強化してまいります。これは創業以来変わらない基本方針であり、当社事業の源泉を成すものです。 ②DX／デジタル活用の推進業界における顧客ニーズの多様化に対応するため、ECプラットフォーム「ADJUVANT LINK」、AI肌診断ツール「Mite Photo」、情報プラットフォーム「Miteppli」等のデジタル施策を活用し、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成につなげてまいります。デジタルを、サロン様とお客様をつなぐ新たな仕組みとして位置付け、価値向上に活かしていきます。 ③新商品・ブランド戦略の強化新商品を投入し、商品ポートフォリオの最適化を図ることで、販売機会とブランド価値の拡大を進めます。また、ロングセラー品のリブランディングや顧客接点の強化、提案型販売施策の推進を通じて、既存商品の価値向上とブランド体験価値の深化を図り、お客様により魅力を感じていただける取り組みを進めてまいります。 ④サステナビリティ経営と企業価値向上「ADJUVANTサステナビリティ基本方針」を明確化し、社会価値と企業価値の双方を高める経営を推進してまいります。環境配慮、社会貢献、企業成長、労働環境の四領域において具体的な目標を設定し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。 当社グループは、以上の課題への対応を通じて、中期経営計画の着実な実行と持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少の5,148百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して166百万円減少の3,366百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金90百万円の減少、売掛金60百万円の減少、棚卸資産２百万円の減少などによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加の1,782百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の1,291百万円となりました。主な要因は、減価償却累計額53百万円の増加などによるものです。無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加の56百万円となりました。主な要因はソフトウエア13百万円の増加などによるものです。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加の433百万円となりました。主な要因は、投資有価証券84百万円の増加、繰延税金資産30百万円の減少などによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比較して183百万円減少の929百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して160百万円減少の497百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等75百万円の減少、買掛金33百万円の減少、その他流動負債28百万円の減少、賞与引当金19百万円の減少、未払金３百万円の減少などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少の431百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金17百万円の減少、リース債務７百万円の減少、退職給付に係る負債１百万円の増加などによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円増加の4,218百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による96百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益による142百万円の増加などによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から81.9％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末521.36円から527.29円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。このような中、当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。売上高につきましては、3,813百万円（前年同期比6.9％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒（前年同期比1,943軒増）となりました。利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円（前年同期比34.8％増）、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円（前年同期比48.3％増）となりました。投資有価証券の譲渡による特別利益21百万円、税金費用を78百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前年同期比251.1％増）となりました。※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数 区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）スキンケア1,52337.21,35335.5△170△11.2ヘアケア2,73966.92,66870.0△71△2.6その他1854.5842.2△101△54.7売上割戻金△350△8.6△292△7.758－合計4,098100.03,813100.0△284△6.9（注）１．前連結会計年度については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。当連結会計年度については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）及び株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。 国内海外別売上高は、次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）国内売上高3,94896.43,65495.8△293△7.4海外売上高1493.61584.296.2合計4,098100.03,813100.0△284△6.9 （スキンケア）スキンケア商品の売上高は、新規愛用者向けの特別企画により一部ブランドでは伸長したものの、既存商品の売上減を補うには至らず、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,353百万円（前年同期比11.2％減）となりました。 （ヘアケア）ヘアケア商品の売上高は、2025年６月上市製品を中心とした販売支援の強化により、アウトバス・スタイリング剤「muts totte（ミューツトッテ）」などの売上は好調でしたが、既存商品の売上減を補うには至らず、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,668百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、2,134百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益221百万円、減価償却費89百万円、売上債権の減少額60百万円、仕入債務の減少額33百万円、法人税等の支払額136百万円の計上等により、132百万円の収入（前期は307百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却による収入230百万円の計上等により、119百万円の支出（前期は95百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96百万円の計上、リース債務の返済８百万円により105百万円の支出（前期は104百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。 ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。区 分当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）スキンケア （千円）313,18083.7ヘアケア （千円）644,964103.9原料・資材 （千円）337,56495.4その他 （千円）89,953105.9合 計 （千円）1,385,66396.7（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。区 分当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）スキンケア （千円）1,353,26288.8ヘアケア （千円）2,668,65097.4その他 （千円）84,00245.3売上割戻金 （千円）△292,25083.4合 計 （千円）3,813,66593.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態 当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営 成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2）経営成績の分析当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。 以上の結果、経営成績は次のとおりであります。（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度と比較して284百万円減収の3,813百万円（前期比6.9％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが170百万円減収の1,353百万円、ヘアケアが71百万円減収の2,668百万円、その他が101百万円減収の84百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して92百万円減益の2,563百万円（前期比3.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して136百万円減少の2,392百万円（前期比5.4％減）となりました。これは、広告宣伝費、研究開発費、IT関連費などの減少が主な要因であります。この結果、営業利益170百万円（前年同期は営業利益126百万円）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の８百万円の収益（純額）から、29百万円の収益（純額）となりました。主な変動要因は、当連結会計年度の受取配当金や為替差益の計上によるものであります。この結果、経常利益は200百万円（前期比48.3％増）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の９百万円の利益（純額）から、21百万円の利益（純額）となりました。主な変動要因は、当連結会計年度の投資有価証券売却益の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は221百万円（前期比53.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前期比251.1％増）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。 当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。 一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、2,134百万円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標の達成状況について）当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ4,365百万円、2.9％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等 ２）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高3,813百万円（当初計画比12.6％減）、連結営業利益率4.5％（当初計画比1.6ポイント増）となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。 ―　経営理念　－美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする ―　経営目標　－人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す （２）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画　2025-2027　NEXTを策定しました。基本方針として「お客さまから選ばれる企業になるための取り組みを進化させ、ADJUVANT独自の強みの創造と成長へのチャレンジ、従業員エンゲージメントの向上を推進する」と掲げ、2030年度にありたい姿を実現するための事業基盤を構築する３年間としての位置付けを明確化し、この中期経営計画を完遂することで、その後の再成長への加速と新たな価値の提供に繋げてまいります。 ―　スローガン　－NEXT ～再成長に向けた事業基盤の強化と変革～ ―　基本方針　－お客さまから選ばれる企業になるための取り組みを進化させ、ADJUVANT独自の強みの創造と成長へのチャレンジ、従業員エンゲージメントの向上を推進する ―　経営テーマ　－ヒトに基軸をおく経営：従業員とお客さまの思いを大事にする経営等身大の経営：ノウハウや経営資源から大きく遊離しない施策コアコンピタンスを意識した経営：差異化、優位性を伴った戦略 ―　中期ビジョン ～ 2030年度にありたい姿　－業界シェア４％を確保し、美容業界で確固たる地位を築き業界に貢献できる企業人と環境に寄り添い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業 ３年間の経営計画期間において、当社グループ独自の強み、すなわちお客さま一人ひとりの美と健康をサポートすることにこだわり続ける基本方針は変えることなく、一方で、個性を重視していく美容業界のトレンドの変化に対応する体制へのシフトを含め、不断の事業構造の強化・改革を進めていくことで、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーからの期待に応える企業グループに進化していきます。 この中期経営計画における経営目標として、2028年３月期に連結売上高47.7億円、連結経常利益1.7億円の達成を掲げ、ROE3.2%とPBR1.5倍を確保し、これを完遂することによって、2030年度中期ビジョンの実現を図ってまいります。 2024年度実績2027年度中期経営計画2030年度中期ビジョンターゲット指標連結売上高40.9億円47.7億円60億円以上連結経常利益(連結経常利益率)1.3億円（3.3%）1.7億円（3.5%）５億円以上ROE1.0%3.2%８%以上PBR1.5倍1.5倍２倍以上 （３）経営環境経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに持ち直していくことが見込まれる一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクも依然として懸念されるなか、国内でも人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響、また、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画において、重要課題として対処していくべき８つの基本戦略は以下のとおりです。また、これらと並行して、「ADJUVANT サステナビリティ」を基本方針としたサステナビリティ経営を実践するべく、重要課題（マテリアリティ）を定め、それぞれのマテリアリティに対して取り組みテーマや目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めております。 ①顧客の量的拡大と深耕長らく運用してきた「アジュバンサロン」契約制度を解消することで、取引サロン数の抜本的な増加を図るとともに、店販特化型セミナーの開始、ECサイト『ADJUVANT LINK』のサービスを拡充、サロン向けアジュバンアプリの提供、といった取組みを強化し、サロンの店販力強化をサポートすることで、顧客基盤の拡充を図ります。 ②新たなカラー顧客の創造これまで当社の主力であったサロン店販事業に加え、業務用商材のカラー剤販売事業を重要戦略として位置付け、店販事業とのシナジー効果の発揮による新たな顧客層の獲得し、業容の拡大を図ります。 ③海外市場の拡大と育成既に進出している香港、韓国市場に加え、東南アジアなど新たな海外市場への展開に向け経営資源を投下し、海外売上の拡大を図ります。また、それによって、国内美容市場との補完関係を構築することで、アジュバンブランドの認知度をさらに引き上げてまいります。 ④新規事業の育成創業来のサロン専売化粧品販売事業に加え、新たな事業を育成していくことで、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指します。M&Aによる拡大も選択肢に入れ、経営資源を有効に投下していきます。 ⑤共創型商品開発当社の根幹商品として長年お客様から愛され続けているヘアケア商品『Re:>>>』シリーズに並ぶヒット商品を開発するべく、若年層をはじめとする新たなファン層の獲得を企図した開発や、戦略性のある商品ポートフォリオの構築、さらには商品の高品質性がよりお客さまに伝わりやすいコミュニケーション設計、などの対応を図ってまいります。 ⑥研究開発の進化会社の核となる研究テーマの選定や、当社独自の技術や成分の開発を進化させることで、市場訴求力の高い商品の開発に繋げ、また、研究成果や取り組み内容を積極的に発信していくことで、当社企業価値の向上を図ってまいります。 ⑦サプライチェーンの最適化値上げが見込まれる物流コストや原材料コストへの対応を図るため、物流体系の見直し、生産効率化による在庫量の適正化、生産体制の再構築、などにより高品質なバリューチェーンを構築してまいります。また、IT戦略の強化を図り、業務の効率化をすすめ、コストパフォーマンスを追求してまいります。 ⑧働きがいと働きやすさの追求社員一人一人が臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションを維持し活気に満ちた組織、社員の生活に寄り添った勤務制度を整備していくことで、働きやすい環境と働きがいのある企業を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。 ―　経営理念　－美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする ―　経営目標　－人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す （２）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画　2025-2027　NEXTを策定しました。基本方針として「お客さまから選ばれる企業になるための取り組みを進化させ、ADJUVANT独自の強みの創造と成長へのチャレンジ、従業員エンゲージメントの向上を推進する」と掲げ、2030年度にありたい姿を実現するための事業基盤を構築する３年間としての位置付けを明確化し、この中期経営計画を完遂することで、その後の再成長への加速と新たな価値の提供に繋げてまいります。 ―　スローガン　－NEXT ～再成長に向けた事業基盤の強化と変革～ ―　基本方針　－お客さまから選ばれる企業になるための取り組みを進化させ、ADJUVANT独自の強みの創造と成長へのチャレンジ、従業員エンゲージメントの向上を推進する ―　経営テーマ　－ヒトに基軸をおく経営：従業員とお客さまの思いを大事にする経営等身大の経営：ノウハウや経営資源から大きく遊離しない施策コアコンピタンスを意識した経営：差異化、優位性を伴った戦略 ―　中期ビジョン ～ 2030年度にありたい姿　－業界シェア４％を確保し、美容業界で確固たる地位を築き業界に貢献できる企業人と環境に寄り添い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業 ３年間の経営計画期間において、当社グループ独自の強み、すなわちお客さま一人ひとりの美と健康をサポートすることにこだわり続ける基本方針は変えることなく、一方で、個性を重視していく美容業界のトレンドの変化に対応する体制へのシフトを含め、不断の事業構造の強化・改革を進めていくことで、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーからの期待に応える企業グループに進化していきます。 この中期経営計画における経営目標として、2028年３月期に連結売上高47.7億円、連結経常利益1.7億円の達成を掲げ、ROE3.2%とPBR1.5倍を確保し、これを完遂することによって、2030年度中期ビジョンの実現を図ってまいります。 2024年度実績2027年度中期経営計画2030年度中期ビジョンターゲット指標連結売上高40.9億円47.7億円60億円以上連結経常利益(連結経常利益率)1.3億円（3.3%）1.7億円（3.5%）５億円以上ROE1.0%3.2%８%以上PBR1.5倍1.5倍２倍以上 （３）経営環境経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに持ち直していくことが見込まれる一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクも依然として懸念されるなか、国内でも人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響、また、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画において、重要課題として対処していくべき８つの基本戦略は以下のとおりです。また、これらと並行して、「ADJUVANT サステナビリティ」を基本方針としたサステナビリティ経営を実践するべく、重要課題（マテリアリティ）を定め、それぞれのマテリアリティに対して取り組みテーマや目標を設定し、達成に向けた取り組みを進めております。 ①顧客の量的拡大と深耕長らく運用してきた「アジュバンサロン」契約制度を解消することで、取引サロン数の抜本的な増加を図るとともに、店販特化型セミナーの開始、ECサイト『ADJUVANT LINK』のサービスを拡充、サロン向けアジュバンアプリの提供、といった取組みを強化し、サロンの店販力強化をサポートすることで、顧客基盤の拡充を図ります。 ②新たなカラー顧客の創造これまで当社の主力であったサロン店販事業に加え、業務用商材のカラー剤販売事業を重要戦略として位置付け、店販事業とのシナジー効果の発揮による新たな顧客層の獲得し、業容の拡大を図ります。 ③海外市場の拡大と育成既に進出している香港、韓国市場に加え、東南アジアなど新たな海外市場への展開に向け経営資源を投下し、海外売上の拡大を図ります。また、それによって、国内美容市場との補完関係を構築することで、アジュバンブランドの認知度をさらに引き上げてまいります。 ④新規事業の育成創業来のサロン専売化粧品販売事業に加え、新たな事業を育成していくことで、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指します。M&Aによる拡大も選択肢に入れ、経営資源を有効に投下していきます。 ⑤共創型商品開発当社の根幹商品として長年お客様から愛され続けているヘアケア商品『Re:>>>』シリーズに並ぶヒット商品を開発するべく、若年層をはじめとする新たなファン層の獲得を企図した開発や、戦略性のある商品ポートフォリオの構築、さらには商品の高品質性がよりお客さまに伝わりやすいコミュニケーション設計、などの対応を図ってまいります。 ⑥研究開発の進化会社の核となる研究テーマの選定や、当社独自の技術や成分の開発を進化させることで、市場訴求力の高い商品の開発に繋げ、また、研究成果や取り組み内容を積極的に発信していくことで、当社企業価値の向上を図ってまいります。 ⑦サプライチェーンの最適化値上げが見込まれる物流コストや原材料コストへの対応を図るため、物流体系の見直し、生産効率化による在庫量の適正化、生産体制の再構築、などにより高品質なバリューチェーンを構築してまいります。また、IT戦略の強化を図り、業務の効率化をすすめ、コストパフォーマンスを追求してまいります。 ⑧働きがいと働きやすさの追求社員一人一人が臆せずチャレンジできる環境、高いモチベーションを維持し活気に満ちた組織、社員の生活に寄り添った勤務制度を整備していくことで、働きやすい環境と働きがいのある企業を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14百万円増加の5,292百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の3,532百万円となりました。主な変動要因は、棚卸資産143百万円の減少、売掛金42百万円の減少、現金及び預金106百万円の増加、その他流動資産23百万円の増加などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加の1,759百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券96百万円の増加、繰延税金資産56百万円の増加、有形固定資産56百万円の減少、無形固定資産15百万円の減少、敷金11百万円の減少などによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比較して52百万円増加の1,113百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して49百万円増加の658百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等60百万円の増加、買掛金36百万円の増加、賞与引当金８百万円の減少、未払金12百万円の減少、その他流動負債28百万円の減少などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加の454百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債２百万円の増加、資産除去債務１百万円の増加、リース債務１百万円の減少などによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少の4,178百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円、配当金の支払による減少96百万円、自己株式の処分による増加12百万円などによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.9％から79.0％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末527.07円から521.36円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに持ち直しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、国内でも人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、先行きは不透明な状況が続いています。また、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響も懸念されています。美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。不安定な市場や物価高の影響下に於いても美容消費は維持・微増の傾向がみられ、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。このような経営環境のもと、当社グループは、社員、代理店様、サロン様、お客様との「共創」をテーマに、社内外に向けて「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念を浸透させ、ブランドの強化やトレンドを踏まえた製品開発・顧客消費マインドを高める取り組みを実施しました。売上高につきましては、4,098百万円（前年同期比7.7％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。しかしながら需要は引き続き堅調で、既存サロンの育成や新規開拓に注力することでアジュバンサロン実稼働軒数は、8,757軒（前年同期比 160軒増）となりました。 利益面におきましては、売上高の減少はありましたが、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費などの減少により、営業利益126百万円（前年同期は営業損失１百万円）、為替差損、受取配当金などにより、経常利益135百万円（前年同期比691.4％増）となりました。また、投資有価証券の譲渡による特別利益12百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失99百万円）となりました。 区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）スキンケア1,64237.01,52337.2△119△7.3ヘアケア2,82763.72,73966.9△87△3.1その他3247.31854.5△139△42.9売上割戻金△357△8.0△350△8.66－合計4,438100.04,098100.0△340△7.7（注）１．ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高は、「その他」に含んでいます。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。 国内海外別売上高は、次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）国内売上高4,19294.53,94896.4△243△5.8海外売上高2465.51493.6△96△39.2合計4,438100.04,098100.0△340△7.7 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、区分別売上高の概要は以下の通りです。 （スキンケア）スキンケア商品の売上高は、2024年10月上市のパウダー状美容液「MELECT Frevi（ミレクト フレヴィ）」によりMELECTブランドが伸長いたしましたが、既存商品の下降をリカバリーすることができず前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,523百万円（前年同期比7.3％減）となりました。（ヘアケア）ヘアケア商品の売上高は、昨年リニューアルした頭皮ケア製品「KASUI プレミアムエッセンス」の売上が好調だったものの、既存商品の下降をリカバリーすることができず前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,739百万円（前年同期比3.1％減）となりました。（その他）株式会社２Ｃ（連結子会社）は、過去購入実績者に対するキャンペーン展開などのCRM施策や新規顧客増加を企図したWeb集客導線の見直しを実施してまいりましたが、効果は未だ限定的となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は185百万円（前年同期比42.9％減）となりました。 ※注「アジュバンサロン」初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契約を締結したサロン（理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等）を指します。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、2,224百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益144百万円、減価償却費114百万円、棚卸資産の減少額143百万円、売上債権の減少額42百万円、仕入債務の増加額36百万円、法人税等の支払額123百万円の計上等により、307百万円の収入（前期は377百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入115百万円の計上等により、95百万円の支出（前期は391百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96百万円の計上、リース債務の返済８百万円により104百万円の支出（前期は198百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。区　　　　分当連結会計年度（自　2024年３月21日至　2025年３月20日）前年同期比（％）スキンケア　　　　　（千円）374,09284.8ヘアケア　　　　　　（千円）620,48197.9原料・資材　　　　　（千円）354,019101.9その他　　　　　　　（千円）84,96893.8合　　　　　計　　　（千円）1,433,56394.7（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。区　　　　分当連結会計年度（自　2024年３月21日至　2025年３月20日）前年同期比（％）スキンケア　　　　　（千円）1,523,49692.7ヘアケア　　　　　　（千円）2,739,99096.9その他　　　　　　　（千円）185,26257.1売上割戻金　　　　　（千円）△350,60898.1合　　　　　計　　　（千円）4,098,14092.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態　当連結会計年度における財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営 成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2）経営成績の分析当社グループは、高品質で安心・安全な化粧品の提供及びアジュバンサロンの経営支援に取り組んでまいりました。 以上の結果、経営成績は次のとおりであります。（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度と比較して340百万円減収の4,098百万円（前期比7.7％減）となりました。区分別における売上高（売上割戻金を含む）は、スキンケアが119百万円減収の1,523百万円、ヘアケアが87百万円減収の2,739百万円、その他が139百万円減収の185百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して204百万円減益の2,655百万円（前期比7.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して332百万円減少の2,528百万円（前期比11.6％減）となりました。これは、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費などの減少が主な要因であります。この結果、営業利益126百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度の18百万円の収益（純額）から、８百万円の収益（純額）に減少しました。主な変動要因は、当連結会計年度の為替差損の計上によるものであります。この結果、経常利益は135百万円（前期比691.4％増）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、前連結会計年度の１百万円の損失（純額）から、９百万円の利益（純額）となりました。主な変動要因は、当連結会計年度の投資有価証券売却益の計上によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は144百万円（前期比843.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失99百万円）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであります。　当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に対応できるように留意しております。従って、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。　一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。　なお、当連結会計年度末における借入金の残高はありません。現金及び現金同等物の残高は、2,224百万円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標の達成状況について）当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ4,640百万円、3.5％を達成する計画でしたが、「ａ．経営成績等 ２）経営成績の分析」に記載のとおり、連結売上高4,098百万円（当初計画比11.7％減）、連結営業利益率3.1％（当初計画比0.4ポイント減）となりました。