荒川化学工業（4968）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。この理念とビジョンの具現化に向け、共有すべき価値観・行動指針である「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を全社員で実践し、企業価値の持続的な向上に努めています。また、2021年には、2030年に向けた「ありたい姿」である『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』を設定し、この実現に向け、社会課題の解決と持続的な成長の両立を推進しております。 (2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略①第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021～2025年度）の総括当社は「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、「V-ACTION for sustainability」のスローガンを掲げ、第５次中計を推進してまいりました。最終年度（2025年度）の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEについては目標を達成いたしましたが、売上高、営業利益、経常利益については、千葉アルコン製造株式会社の稼働低迷の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。一方で、定性的には着実な成果を収めています。「働きがい」を高める施策を通じて組織力の向上が図られ、KIZUNA指標として掲げたイキイキ度（エンゲージメント指数）は高い水準を維持しております。また、設備面においても、成長事業である電子材料領域において、2030年の将来需要に見合う生産能力増強投資を計画通り実施し、第６次中計での飛躍に向けた強固な経営基盤を整えました。 ②第６次中期５ヵ年経営実行計画（2026～2030年度）第６次中計では、初年度の2026年度に創業150周年を迎え、この大きな節目に、新たな中計スローガン「V-ACTION for the Future ～心と技を磨き いのちと社会に輝きを～」を掲げました。第５次中計で掲げた「V-ACTION」の「５つのＶ」＜Vector 方向・進路（サスティナビリティ）、Value 価値（企業価値）、Variety 変化・多様性（中計最終時の姿）、Venture 冒険的事業（みつける）、Vitality 活力（働きがいと生産性の向上）＞を継承し、未来に向けて価値創造に挑戦し続ける強い意志を表しています。社員一人ひとりの意識やマインド（心）と、技術やビジネスモデル（技）を磨き上げ、当社グループの幅広い事業を通じ、より豊かで輝かしい未来社会の実現に貢献してまいります。中核方針として「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」を掲げ、挑戦・変革を通じた価値創造力の強化に取り組みます。2030年度の最終年度においては売上高1,030億円、営業利益70億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円、EBITDA105億円、ROE７％以上、ROIC５％以上の達成を目標とします。 表１：連結業績目標金額：百万円 2025年度2028年度2030年度実績目標伸長率目標伸長率売上高82,13593,000+13.2％103,000+25.4％営業利益2,5005,000+100.0％7,000+180.0％経常利益2,3904,200+75.7％6,700+180.3％親会社株主に帰属する当期純利益2,2013,000+36.3％4,400+99.9％EBITDA8,0889,200+13.7％10,500+29.8％ROE3.6％5％以上―7％以上―ROIC※12.0％3.5％以上―5％以上―自己資本比率49.5％50％程度―54％程度―有利子負債40,62439,500―37,000― ※１ 税率は簡便的に30％として試算 表２：連結業績目標（セグメント別）金額：百万円 2025年度2028年度2030年度実績目標目標機能性コーティング売上高18,20619,80021,500セグメント利益2,2032,5002,800利益率(％)12.112.613.0製紙・環境売上高20,66624,00027,000セグメント利益1,3811,3001,650利益率(％)6.75.46.1粘接着・バイオマス売上高28,43531,70033,000セグメント利益△1,4006001,900利益率(％)△4.91.95.8ファイン・エレクトロニクス売上高14,74817,00018,500セグメント利益8951,2001,400利益率(％)6.17.17.6ライフサイエンス売上高―5003,000セグメント利益―40200利益率(％)―8.06.7合計売上高82,13593,000103,000セグメント利益3,1215,6407,950利益率(％)3.86.17.7 (3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題第６次中期５ヵ年経営実行計画では、第５次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、当社グループの価値観・行動指針である「５つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第５次中計の重要課題（マテリアリティ）を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。 ・集中投資：電子材料およびライフサイエンスへの重点資源投入 ・グローバル展開：「かせぐ」事業の再構築と、海外市場における成長機会の追求を両立・環境経営の深化：EBITDAをCO2排出量で除した「炭素利益率（ROC）」を新たな業績指標として導入し、 収益性向上と脱炭素を連動・規律ある資源配分：成長性と収益性に加え、ROICも考慮した事業評価に基づき、低収益・非中核事業を 継続的に見直す・企業体質の強靭化：全社横断プロジェクトによるプロセス変革をおこない、生産性とキャッシュ創出力 を高め、PBRの向上を目指す 注力事業に位置付けているライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）では、事業化加速と収益貢献化を推進してまいります。ヘルスケア分野では微細藻類「オーランチオキトリウム」に関する事業を譲受し、これまでの「探索・共同研究」フェーズから「商用化・社会実装」フェーズへと移行し、早期の収益化を目指してまいります。また、松葉抽出物により、心と身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」のEC販売を開始し、さらに機能性表示食品（サプリメント）やスキンケア化粧品を販売するナチュラルウェーブ株式会社を子会社化いたしました。アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売を開始し、実証試験を積み重ねながら持続可能な農業の発展に貢献してまいります。これらの取り組みを通じて、BtoBを見据えた事業展開につなげてまいります。品質保証に関しましては、従来の品質業務に加えて、成長事業と位置付ける電子材料領域において業務の高度化・複雑化が進み、注力事業であるライフサイエンス領域では、提供する製品・サービスの特性に合わせた専門性の高い品質管理・保証体制の確立が求められています。こうした状況を踏まえ、専門知見を備えた人材の育成と品質管理・保証体制のさらなる充実により、「顧客の信頼と満足が得られる製品とサービスの提供」をサスティナブルに実現してまいります。安全につきましては、2017年12月１日の富士工場での爆発・火災事故の教訓を風化させないため、安全文化の醸成に注力し、安全を経営の最優先事項としています。2026年４月からは、グループ全体の総合的な「保安力」のさらなる向上を目的に、従来の「安全文化醸成専門委員会」を発展的に解消し、新たに「安全推進専門委員会」を設置しました。新委員会は保安委員会の実行部隊として、「安全文化（意識）」と「安全基盤（仕組み）」の連動を高め、経営方針と現場の実行施策を直結させる安全推進の役割を担います。富士工場の「荒川安全伝承館」や小名浜工場の「保安道場」での全社員教育、加えて高度専門人財である「安全技術者」の育成を継続し、積極的に外部による評価も活用するなど、保安力向上に向けた取り組みを追求してまいります。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第６次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。この理念とビジョンの具現化に向け、共有すべき価値観・行動指針である「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を全社員で実践し、企業価値の持続的な向上に努めています。また、2021年には、2030年に向けた「ありたい姿」である『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』を設定し、この実現に向け、社会課題の解決と持続的な成長の両立を推進しております。 (2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略①第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021～2025年度）の総括当社は「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、「V-ACTION for sustainability」のスローガンを掲げ、第５次中計を推進してまいりました。最終年度（2025年度）の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEについては目標を達成いたしましたが、売上高、営業利益、経常利益については、千葉アルコン製造株式会社の稼働低迷の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。一方で、定性的には着実な成果を収めています。「働きがい」を高める施策を通じて組織力の向上が図られ、KIZUNA指標として掲げたイキイキ度（エンゲージメント指数）は高い水準を維持しております。また、設備面においても、成長事業である電子材料領域において、2030年の将来需要に見合う生産能力増強投資を計画通り実施し、第６次中計での飛躍に向けた強固な経営基盤を整えました。 ②第６次中期５ヵ年経営実行計画（2026～2030年度）第６次中計では、初年度の2026年度に創業150周年を迎え、この大きな節目に、新たな中計スローガン「V-ACTION for the Future ～心と技を磨き いのちと社会に輝きを～」を掲げました。第５次中計で掲げた「V-ACTION」の「５つのＶ」＜Vector 方向・進路（サスティナビリティ）、Value 価値（企業価値）、Variety 変化・多様性（中計最終時の姿）、Venture 冒険的事業（みつける）、Vitality 活力（働きがいと生産性の向上）＞を継承し、未来に向けて価値創造に挑戦し続ける強い意志を表しています。社員一人ひとりの意識やマインド（心）と、技術やビジネスモデル（技）を磨き上げ、当社グループの幅広い事業を通じ、より豊かで輝かしい未来社会の実現に貢献してまいります。中核方針として「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」を掲げ、挑戦・変革を通じた価値創造力の強化に取り組みます。2030年度の最終年度においては売上高1,030億円、営業利益70億円、経常利益67億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円、EBITDA105億円、ROE７％以上、ROIC５％以上の達成を目標とします。 表１：連結業績目標金額：百万円 2025年度2028年度2030年度実績目標伸長率目標伸長率売上高82,13593,000+13.2％103,000+25.4％営業利益2,5005,000+100.0％7,000+180.0％経常利益2,3904,200+75.7％6,700+180.3％親会社株主に帰属する当期純利益2,2013,000+36.3％4,400+99.9％EBITDA8,0889,200+13.7％10,500+29.8％ROE3.6％5％以上―7％以上―ROIC※12.0％3.5％以上―5％以上―自己資本比率49.5％50％程度―54％程度―有利子負債40,62439,500―37,000― ※１ 税率は簡便的に30％として試算 表２：連結業績目標（セグメント別）金額：百万円 2025年度2028年度2030年度実績目標目標機能性コーティング売上高18,20619,80021,500セグメント利益2,2032,5002,800利益率(％)12.112.613.0製紙・環境売上高20,66624,00027,000セグメント利益1,3811,3001,650利益率(％)6.75.46.1粘接着・バイオマス売上高28,43531,70033,000セグメント利益△1,4006001,900利益率(％)△4.91.95.8ファイン・エレクトロニクス売上高14,74817,00018,500セグメント利益8951,2001,400利益率(％)6.17.17.6ライフサイエンス売上高―5003,000セグメント利益―40200利益率(％)―8.06.7合計売上高82,13593,000103,000セグメント利益3,1215,6407,950利益率(％)3.86.17.7 (3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題第６次中期５ヵ年経営実行計画では、第５次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、当社グループの価値観・行動指針である「５つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第５次中計の重要課題（マテリアリティ）を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。 ・集中投資：電子材料およびライフサイエンスへの重点資源投入 ・グローバル展開：「かせぐ」事業の再構築と、海外市場における成長機会の追求を両立・環境経営の深化：EBITDAをCO2排出量で除した「炭素利益率（ROC）」を新たな業績指標として導入し、 収益性向上と脱炭素を連動・規律ある資源配分：成長性と収益性に加え、ROICも考慮した事業評価に基づき、低収益・非中核事業を 継続的に見直す・企業体質の強靭化：全社横断プロジェクトによるプロセス変革をおこない、生産性とキャッシュ創出力 を高め、PBRの向上を目指す 注力事業に位置付けているライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）では、事業化加速と収益貢献化を推進してまいります。ヘルスケア分野では微細藻類「オーランチオキトリウム」に関する事業を譲受し、これまでの「探索・共同研究」フェーズから「商用化・社会実装」フェーズへと移行し、早期の収益化を目指してまいります。また、松葉抽出物により、心と身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」のEC販売を開始し、さらに機能性表示食品（サプリメント）やスキンケア化粧品を販売するナチュラルウェーブ株式会社を子会社化いたしました。アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売を開始し、実証試験を積み重ねながら持続可能な農業の発展に貢献してまいります。これらの取り組みを通じて、BtoBを見据えた事業展開につなげてまいります。品質保証に関しましては、従来の品質業務に加えて、成長事業と位置付ける電子材料領域において業務の高度化・複雑化が進み、注力事業であるライフサイエンス領域では、提供する製品・サービスの特性に合わせた専門性の高い品質管理・保証体制の確立が求められています。こうした状況を踏まえ、専門知見を備えた人材の育成と品質管理・保証体制のさらなる充実により、「顧客の信頼と満足が得られる製品とサービスの提供」をサスティナブルに実現してまいります。安全につきましては、2017年12月１日の富士工場での爆発・火災事故の教訓を風化させないため、安全文化の醸成に注力し、安全を経営の最優先事項としています。2026年４月からは、グループ全体の総合的な「保安力」のさらなる向上を目的に、従来の「安全文化醸成専門委員会」を発展的に解消し、新たに「安全推進専門委員会」を設置しました。新委員会は保安委員会の実行部隊として、「安全文化（意識）」と「安全基盤（仕組み）」の連動を高め、経営方針と現場の実行施策を直結させる安全推進の役割を担います。富士工場の「荒川安全伝承館」や小名浜工場の「保安道場」での全社員教育、加えて高度専門人財である「安全技術者」の育成を継続し、積極的に外部による評価も活用するなど、保安力向上に向けた取り組みを追求してまいります。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第６次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続く一方で、世界経済は、一部の地域において弱さがみられ、中東情勢等を背景とする地政学リスクの高まりや、中国における景気の減速、米国の通商政策をめぐる動向などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、最終年度を迎えた第５次中期５ヵ年経営実行計画（以下「第５次中計」）「V-ACTION for sustainability」のもと、重点施策に取り組んでまいりました。生産能力増強をおこなった光硬化型樹脂およびファインケミカル製品においては、将来的な需要増に向けた量産化体制の構築を完了しました。特に光硬化型樹脂については、従来のスマートフォンやディスプレイ関連分野に加え、AIサーバー向け材料での需要も伸長しております。また、ライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業化に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開にも注力しており、ヘルスケア分野では松葉抽出物により心と身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」、アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売をそれぞれ開始しました。水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の安定稼働を重要な全社課題と認識し、「アルコン特別委員会」を中心に課題解決に向けた体制を強化したことにより、前年度から稼働率が改善しました。業績面では、半導体、生成AI、データセンターなどの注力分野に関連し、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂、ファインケミカル製品、ハードディスク用精密研磨剤の販売は過去最高となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は821億35百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は25億円(同136.4％増)、経常利益は23億90百万円(同179.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億１百万円(同16.8％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は79百万円(前年同期比15.1％減)、セグメント利益は40百万円(同29.2％減)となりました。 ＜機能性コーティング事業＞電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、AIサーバーやスマートフォン、ディスプレイ関連分野での需要が伸長し販売が増加しました。また、フィルムコーティングを中心に各種用途で使用される熱硬化型樹脂も新規採用や拡販により販売が増加しました。その結果、売上高は182億６百万円(前年同期比8.1％増)、セグメント利益は22億３百万円(同80.6％増)となりました。 ＜製紙・環境事業＞製紙業界は、国内の紙・板紙生産量は前年を下回る水準が続いております。また中国では、依然として供給過剰が続いており、他のアジア地域の市況に影響を与えるなど厳しい状況にあります。このような環境のもと、当事業におきましては、海外での紙力増強剤も価格競争の激化により、利益を押し下げました。その結果、売上高は206億66百万円(前年同期比6.2％減)、セグメント利益は13億81百万円(同25.3％減)となりました。 ＜粘接着・バイオマス事業＞粘着・接着剤業界は、米国関税政策の影響が自動車関連分野を中心に見られ、テープやシート類用途の需要は弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂は、製造拠点の統廃合によって収益性を押し上げ、またアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。また、水素化石油樹脂につきましては、欧州につづき米国向けにも安定的な供給を開始した千葉アルコン製造株式会社は、目標には届かなかったものの稼働率は改善し生産量は増加しました。その結果、売上高は284億35百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント損失は14億円(前年同期はセグメント損失22億41百万円)となりました。 ＜ファイン・エレクトロニクス事業＞電子工業業界は、電子部品などの需要は堅調に推移しており、加えて生成AIの需要増加に伴うデータセンターへの投資が活発化しております。このような環境のもと、当事業におきましては、半導体関連先端材料のファインケミカル製品の販売が増加し、データセンター向けのハードディスク用精密研磨剤は、旺盛な需要により、販売が好調に推移しました。また、増強した半導体関連先端材料用の新設備については顧客での認証取得後、2026年度後半からの量産化を予定しております。その結果、売上高は147億48百万円(前年同期比9.6％増）、セグメント利益は８億95百万円(同5.7％増)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億62百万円増加し、1,260億59百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が18億71百万円減少したものの、現金及び預金が11億64百万円、棚卸資産が12億51百万円、投資有価証券が10億80百万円、退職給付に係る資産が24億72百万円増加したことによります。負債は、支払手形及び買掛金が５億54百万円、長期借入金が31億53百万円減少した一方で、短期借入金が43億97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加し、668億19百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ20億３百万円増加し、592億40百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億78百万円増加し、84億13百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、41億76百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益（24億４百万円）、減価償却費（55億88百万円）などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、21億３百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入（13億31百万円）などにより資金が増加した一方、固定資産の取得による支出（37億95百万円）などにより資金が減少した結果であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億86百万円の減少となりました。これは、借入金が純増加（11億48百万円）した一方、配当金の支払額（９億91百万円）などにより資金が減少した結果であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量(トン)前年同期比(％)機能性コーティング事業17,334＋7.6製紙・環境事業226,063＋2.2粘接着・バイオマス事業85,904＋1.1ファイン・エレクトロニクス事業13,384＋4.5合計342,685＋2.3 (注) その他事業においては、生産をおこなっておりません。 ｂ 受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能性コーティング事業18,206＋8.1製紙・環境事業20,666△6.2粘接着・バイオマス事業28,435＋2.3ファイン・エレクトロニクス事業14,748＋9.6その他事業79△15.1合計82,135＋2.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、「V-ACTION for sustainability」のスローガンを掲げ、第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021年度～2025年度）を推進してまいりました。途中、当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ最終年度の計数目標と施策の見直しも行いましたが、最終年度の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEについては目標を達成したものの、売上高、営業利益、経常利益については、千葉アルコン製造株式会社の稼働低迷の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。(単位：百万円) 2025年度(実績)2025年度(期初予想)2025年度(修正中計目標)売上高82,13585,00090,000営業利益2,5002,8003,500経常利益2,3902,4003,000当期純利益2,2011,8002,100EBITDA8,0888,3008,700ROE(％)3.63.03.6 *EBITDA:償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 第５次中計の重点施策の主なものは、次のとおりであります。生産能力増強をおこなった光硬化型樹脂およびファインケミカル製品においては、将来的な需要増に向けた量産化体制の構築を完了しました。ライフサイエンス領域（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業化に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開にも注力しており、ヘルスケア分野では松葉抽出物により心と 身体の健康とめぐりをサポートするサプリメント「Pino Fleur®（ピノフルール）」、アグリ分野では収量の向上や猛暑などの環境ストレス耐性の強化などに効果がある農業資材「EcoRosin®（エコロジン）」のEC販売をそれぞれ開始しました。水素化石油樹脂につきましては、千葉アルコン製造株式会社の安定稼働を重要な全社課題と認識し、「アルコン特別委員会」を中心に課題解決に向けた体制を強化したことにより、前年度から稼働率が改善しました。なお、第５次中計最終年度におけるセグメント別の実績および経営目標は以下のとおりであります。(単位：百万円) 2025年度(実績)2025年度(期初予想)2025年度(修正中計目標)機能性コーティング事業売上高18,20618,50020,000セグメント利益2,2031,6001,600製紙・環境事業売上高20,66622,40023,500セグメント利益1,3811,6001,600粘接着・バイオマス事業売上高28,43529,00030,500セグメント利益△1,400△700400ファイン・エレクトロニクス事業売上高14,74815,00015,500セグメント利益8951,000700 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、2026年４月より第６次中期５ヵ年経営実行計画がスタートしました。「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」を中核とし、挑戦・変革を通じた価値創造力の強化に取り組みます。また、キャッシュ創出を変革の軸とし、成長投資・ 人的投資・財務健全性・株主還元の好循環の確立により、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。 資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「ＢＢＢ+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および対応策につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし　技術とサービスで　みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する　SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充を図り、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。 (2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」（2021～2025年度）を推進してまいりましたが、進捗状況および当社グループを取り巻く事業環境などを踏まえ、2024年度に見直しをおこないました。第５次中計の基本方針「KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標(※１)の達成」に変更はなく、当社が掲げた「ありたい姿」の実現に向け、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、2030年のビジョン(※２)と目指す未来像(※３)を設定し、既存事業の収益力の回復、事業ポートフォリオ改革の加速による収益性の向上など、SHIFTの継続による人と事業の新陳代謝を深化させ、事業基盤の持続性を確保いたします。また、持続可能な地球環境と社会を実現するための課題に取り組み、付加価値・新規事業の創出に挑戦いたします。そして、来年に迎える創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上により成長し続け、KIZUNA指標の達成を通じて「ありたい姿」を目指します。最終年度にあたる2026年３月期の業績予想については、売上高は850億円、営業利益28億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円、営業利益率3.3％以上、EBITDA 83億円以上、ＲＯＥ3.0％以上としております。(※１) ５つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標(※２) ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する(※３) 地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、REALとDIGITALを下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す (3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、ＣＯ2排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。2025年度は第５次中期５ヵ年経営実行計画の最終年度であり、更に次期中期経営実行計画へ繋がる重要な年でもあります。収益性の向上による計数目標達成と、ライフサイエンス事業の創出に向けた取り組みに注力してまいります。2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度からサスティナビリティ委員会の下部組織として安全文化醸成専門委員会を設置し、安全に対する体制を強化しました。コミュニケーション、人財育成、リスクアセスメントの３つの課題の解決に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施し、加えて安全操業に係る高度専門人財である安全技術者の育成人数も増加しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第５次中期５ヵ年経営実行計画　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティ　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標　　　　　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex・サステナビリティ・リンク・ボンド　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし　技術とサービスで　みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する　SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充を図り、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。 (2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」（2021～2025年度）を推進してまいりましたが、進捗状況および当社グループを取り巻く事業環境などを踏まえ、2024年度に見直しをおこないました。第５次中計の基本方針「KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標(※１)の達成」に変更はなく、当社が掲げた「ありたい姿」の実現に向け、グループの価値観・行動指針（ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、2030年のビジョン(※２)と目指す未来像(※３)を設定し、既存事業の収益力の回復、事業ポートフォリオ改革の加速による収益性の向上など、SHIFTの継続による人と事業の新陳代謝を深化させ、事業基盤の持続性を確保いたします。また、持続可能な地球環境と社会を実現するための課題に取り組み、付加価値・新規事業の創出に挑戦いたします。そして、来年に迎える創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上により成長し続け、KIZUNA指標の達成を通じて「ありたい姿」を目指します。最終年度にあたる2026年３月期の業績予想については、売上高は850億円、営業利益28億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円、営業利益率3.3％以上、EBITDA 83億円以上、ＲＯＥ3.0％以上としております。(※１) ５つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標(※２) ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する(※３) 地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、REALとDIGITALを下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す (3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、ＣＯ2排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。2025年度は第５次中期５ヵ年経営実行計画の最終年度であり、更に次期中期経営実行計画へ繋がる重要な年でもあります。収益性の向上による計数目標達成と、ライフサイエンス事業の創出に向けた取り組みに注力してまいります。2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度からサスティナビリティ委員会の下部組織として安全文化醸成専門委員会を設置し、安全に対する体制を強化しました。コミュニケーション、人財育成、リスクアセスメントの３つの課題の解決に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施し、加えて安全操業に係る高度専門人財である安全技術者の育成人数も増加しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第５次中期５ヵ年経営実行計画　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティ　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標　　　　　　　　　　　　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex・サステナビリティ・リンク・ボンド　　https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が徐々に改善し、緩やかに回復しています。世界経済は、景気が持ち直しているものの、米国の通商政策等による影響や、中国における不動産市場の停滞に伴う景気の足踏み、地政学リスクの高まりなど、先行きの不透明感が強まっております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。特に、事業ポートフォリオ改革においては、既存事業の収益力の回復にも努めており、ロジン誘導体・サイズ剤事業等における製造拠点の統廃合は2025年３月末をもって完了いたしました。また、ライフサイエンス分野（ヘルスケア、アグリ、コスメ）での事業創出に向け、松や微細藻類などの天然素材を活かした新規事業の展開を加速しております。業績面では、スマートフォンの出荷台数の回復やデータセンターへの積極的投資などにより、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂やハードディスク用精密研磨剤などの販売は前年同期を上回りました。また、海外において板紙向け紙力増強剤や粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移したことも業績に寄与いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は802億36百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益は10億57百万円(前年同期は営業損失26億17百万円)、経常利益は８億54百万円(前年同期は経常損失24億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益12億68百万円、固定資産売却益９億84百万円や当該売却益に伴う課税所得の増加による法人税等調整額３億86百万円の計上などにより26億44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億42百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は93百万円(前年同期比15.9％増)、セグメント利益は56百万円(同46.1％増)となりました。 機能性コーティング事業電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が回復基調で推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、今後の需要拡大に向けて人的・設備的な経営資源を積極的に投入している機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、スマートフォンやディスプレイ関連分野での需要回復が進み、販売が増加しました。その結果、売上高は168億42百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益は12億19百万円(同134.2％増)となりました。 製紙・環境事業製紙業界は、中国の段ボール原紙工場の稼働が低い状況にあり、また国内においても市況の低迷が続いており、厳しい需要環境となりました。このような環境のもと、当事業におきましては、競争環境は一層厳しさを増しているものの、アジアでの需要の創出に注力している板紙向け紙力増強剤が堅調に推移したことなどにより、増益となりました。その結果、売上高は220億41百万円(前年同期比4.4％増)、セグメント利益は18億49百万円(同38.1％増)となりました。 粘接着・バイオマス事業粘着・接着剤業界は、国内の自動車関連分野では一部で生産停止の影響があり、テープやシート類用途などの需要も弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、千葉アルコン製造株式会社の稼働率は改善傾向にありましたが、想定より機器の不具合等や修繕費も増加したことから水素化石油樹脂の収益を押し下げました。一方、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂はアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。その結果、売上高は278億円(前年同期比10.6％増)、セグメント損失は22億41百万円(前年同期はセグメント損失40億48百万円)となりました。 ファイン・エレクトロニクス事業電子工業業界は、電子部品などの需要の回復や生成AIの需要増加に伴うデータセンターへの積極的投資が進んでおります。このような環境のもと、当事業におきましては、将来に向けて生産能力増強を進めている半導体関連先端材料のファインケミカル製品やハードディスク用精密研磨剤が大幅な増収となりました。その結果、売上高は134億59百万円(前年同期比22.9％増）、セグメント利益は８億47百万円(前年同期はセグメント損失３億93百万円)となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億21百万円減少し、1,222億97百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が２億１百万円、棚卸資産が５億24百万円増加した一方で、現金及び預金が21億46百万円、有形固定資産が９億12百万円減少したことによります。負債は、支払手形及び買掛金が２億77百万円、短期借入金が１億92百万円、長期借入金が28億14百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億40百万円減少し、650億60百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、572億37百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億30百万円減少し、64億34百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、51億19百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益（28億67百万円）、減価償却費（57億20百万円）などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、32億43百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の売却による収入（15億78百万円）などにより資金が増加した一方、固定資産の取得による支出（45億17百万円）などにより資金が減少した結果であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、47億４百万円の減少となりました。これは、借入金の純減少（31億75百万円）や配当金の支払額（９億52百万円）などにより資金が減少した結果であります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称数量(トン)前年同期比(％)機能性コーティング事業16,107＋8.3製紙・環境事業221,127＋0.2粘接着・バイオマス事業84,932＋11.0ファイン・エレクトロニクス事業12,807＋43.9合計334,973＋4.4 (注)　その他事業においては、生産をおこなっておりません。 ｂ　受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予測に基づいて見込生産方式をとっております。 ｃ　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機能性コーティング事業16,842＋12.8製紙・環境事業22,041＋4.4粘接着・バイオマス事業27,800＋10.6ファイン・エレクトロニクス事業13,459＋22.9その他事業93＋15.9合計80,236＋11.1 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は802億36百万円、営業利益は10億57百万円、経常利益は８億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26億44百万円となりました。業績につきましては、スマートフォンの出荷台数の回復やデータセンターへの積極的投資などにより、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂やハードディスク用精密研磨剤などの販売は前年同期を上回りました。また、海外において板紙向け紙力増強剤や粘着・接着剤用樹脂の販売が堅調に推移したことも業績に寄与いたしました。今後の見通しにつきましては、米国トランプ政権による主要政策見直しの影響、中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりや各国の金融政策に伴う影響など国内外の経済の先行きは見通しがたい状況にあります。当社グループにおきましては、千葉アルコン製造株式会社の状況について重要な全社課題と認識しておりますが、水素化石油樹脂「アルコン」は中長期的な成長を期待できる製品であり、社長執行役員を責任者とする「アルコン特別委員会」のもとで、販売面では高付加価値用途での拡販に向けたグローバル販売戦略の再構築を進め、生産面では短期的には稼働率の向上、中長期的には石油化学コンビナート再編を見据えた取り組みを強化していきます。成長市場での需要増加が期待される「のばす」ミッションに位置づけた事業においては、今中計期間中に新たに生産能力増強投資をおこなっております。ハードディスク用精密研磨剤については、すでに顧客認証を取得し、量産化を進めており、電子部品の工程部材用途およびディスプレイ向け光硬化型樹脂や半導体関連市場などで使用される先端材料用のファインケミカル製品については、生産設備が完工し、今後、顧客認証取得と量産化に注力いたします。2026年３月期の業績につきましては、売上高850億円、営業利益28億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円を見込んでおります。 (単位：百万円) 2024年度(実績)2025年度(予想)2025年度(修正中計目標)売上高80,23685,00090,000営業利益1,0572,8003,500経常利益8542,4003,000当期純利益2,6441,8002,100営業利益率(％)1.33.33.9EBITDA*(％)6,7768.4％8,3009.8％8,7009.7％ROE(％)4.63.03.6税引前ROIC(％)1.43.34.0 *EBITDA:償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(単位：百万円) 2024年度(実績)2025年度(予想)2025年度(修正中計目標)機能性コーティング事業売上高16,84218,50020,000セグメント利益1,2191,6001,600製紙・環境事業売上高22,04122,40023,500セグメント利益1,8491,6001,600粘接着・バイオマス事業売上高27,80029,00030,500セグメント利益△2,241△700400ファイン・エレクトロニクス事業売上高13,45915,00015,500セグメント利益8471,000700 （参考）千葉アルコン製造㈱の減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 2022年度2023年度2024年度2025年度(予想)2026年度(予想)減価償却費(百万円)1,0432,3151,954約1,600約1,400 資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、日本格付研究所「ＢＢＢ+」となっております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および対応策につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。