ニチレキグループ（5011）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。このような事業環境の中、当社グループは2026年度より中期経営計画『のびやか２０３０』をスタートいたしました。『のびやか２０３０』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ＥＳＧならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『のびやか２０３０』の概要（１）計画期間２０２６年度～２０３０年度[５か年]（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。 ① 国際情勢の不安定化に伴う原油価格や為替相場の変動 ② 地球規模での気候変動問題の加速を受けた脱炭素社会実現への気運の高まり ③ ＥＳＧ経営およびＳＤＧｓ実現への社会的要請 ④ 技術革新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速⑤ サイバーリスクの高まり（サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩等）⑥ 地震・台風・豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化によるインフラ被害の拡大⑦ 高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化⑧ 建設・物流における働き方改革の推進⑨ 「人への投資」に対応した人的資本経営の強化⑩ 労働力人口の減少、高齢社会（2040年問題） （３）基本方針当社グループは、研究開発を軸に、道路舗装に関する 「調査・診断→ 設計・提案 → 製造・販売 → 施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスを展開してまいります。本計画では、このビジネスモデルを基盤として中長期的な視点を持った戦略や行動のもと、事業を取り巻く環境変化にしなやかに対応し、変化を力に変えて 「のびやかな４つの成長」を目指します。※ 「しなやか」：環境変化や業務改革などに柔軟に対応するさま 「のびやか」：変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展するさま （４）重点施策重点施策を以下に示します。①顧客基盤の強化 これまで推進してきた「市場の拡大と深耕、そして市場への定着」を継続し、お客様や市場に対して当社グループの製品・工法をさらに広くご利用いただけるよう取り組みます。特に、低炭素、長寿命、リサイクルなどの性能・機能を有する多種多様な 「環境配慮型製品・工法」を提供することで、より多くのお客様にその価値を実感していただき、市場への定着を図ります。②組織力の強化 既存の組織体制にとらわれない各部門・エリア※・グループ会社間の有機的な連携・協力体制を強化・活性化し、グループ全体の生産性をさらに向上させ、組織力を強化します。また、各種外部パートナーとの連携を強化し、新たな付加価値の創出を推進します。※当社グループは、全国を９つのエリアに分け、エリアごとに事業戦略を推進するエリア経営を行っております。③「つくばビッグシップ」による事業基盤の強化 現在、茨城県つくばみらい市において、2027年度中の稼働開始を目指し、環境に配慮した先進的な生産・物流基地「つくばビッグシップ」を建設中です。そこでは生産設備の DX（効率化・自動化）による生産能力の向上や、さらなる高付加価値製品の製造に取り組みます。また、テクニカルセンターの整備による品質管理体制の強化、最新鋭システムの導入による全国的な物流管理の最適化、当社およびグループ会社の機材のモータープール化、好アクセスを活かした首都圏工事への対応力強化による事業拡大なども推進します。④サプライチェーン・マネジメントの高度化 原材料の調達・運搬、工場における製品の製造から販売・出荷、現場における工事施工や機材の管理等に至るまで、サプライチェーンの全プロセスをＩＣＴの活用とＤＸの推進により高度化し、生産性・品質・安全性の向上を実現します。 ⑤経営基盤の強化 コーポレート ・ガバナンスの強化、ＥＳＧ経営の高度化、情報開示の充実化、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大、人材の確保・育成と働き方改革、ＤＸの推進による業務改革、情報セキュリティとリスク管理の強化、成長投資と財務基盤強靭化の両立などを推進し、持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図ります。（５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。①財務目標連結売上高 ８６,０００百万円連結営業利益 ６,８００百万円ＥＢＩＴＤＡ １１,３００百万円ＥＢＩＴＤＡマージン １３．１％ＲＯＥ ６．０％配当性向 ５０％程度②非財務目標環境配慮型製品・工法の売上比率 ５０％以上新製品・工法開発（改良含む）上市件数 ２０件以上共同研究開発上市件数 ５件以上購買先評価実施率 １００％年間休暇年間取得日数 ７割以上１００％コンプライアンス社内研修会実施回数 ２回決算説明会開催回数 ２回

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。このような事業環境の中、当社グループは2026年度より中期経営計画『のびやか２０３０』をスタートいたしました。『のびやか２０３０』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ＥＳＧならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『のびやか２０３０』の概要（１）計画期間２０２６年度～２０３０年度[５か年]（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。 ① 国際情勢の不安定化に伴う原油価格や為替相場の変動 ② 地球規模での気候変動問題の加速を受けた脱炭素社会実現への気運の高まり ③ ＥＳＧ経営およびＳＤＧｓ実現への社会的要請 ④ 技術革新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速⑤ サイバーリスクの高まり（サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩等）⑥ 地震・台風・豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化によるインフラ被害の拡大⑦ 高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化⑧ 建設・物流における働き方改革の推進⑨ 「人への投資」に対応した人的資本経営の強化⑩ 労働力人口の減少、高齢社会（2040年問題） （３）基本方針当社グループは、研究開発を軸に、道路舗装に関する 「調査・診断→ 設計・提案 → 製造・販売 → 施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスを展開してまいります。本計画では、このビジネスモデルを基盤として中長期的な視点を持った戦略や行動のもと、事業を取り巻く環境変化にしなやかに対応し、変化を力に変えて 「のびやかな４つの成長」を目指します。※ 「しなやか」：環境変化や業務改革などに柔軟に対応するさま 「のびやか」：変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展するさま （４）重点施策重点施策を以下に示します。①顧客基盤の強化 これまで推進してきた「市場の拡大と深耕、そして市場への定着」を継続し、お客様や市場に対して当社グループの製品・工法をさらに広くご利用いただけるよう取り組みます。特に、低炭素、長寿命、リサイクルなどの性能・機能を有する多種多様な 「環境配慮型製品・工法」を提供することで、より多くのお客様にその価値を実感していただき、市場への定着を図ります。②組織力の強化 既存の組織体制にとらわれない各部門・エリア※・グループ会社間の有機的な連携・協力体制を強化・活性化し、グループ全体の生産性をさらに向上させ、組織力を強化します。また、各種外部パートナーとの連携を強化し、新たな付加価値の創出を推進します。※当社グループは、全国を９つのエリアに分け、エリアごとに事業戦略を推進するエリア経営を行っております。③「つくばビッグシップ」による事業基盤の強化 現在、茨城県つくばみらい市において、2027年度中の稼働開始を目指し、環境に配慮した先進的な生産・物流基地「つくばビッグシップ」を建設中です。そこでは生産設備の DX（効率化・自動化）による生産能力の向上や、さらなる高付加価値製品の製造に取り組みます。また、テクニカルセンターの整備による品質管理体制の強化、最新鋭システムの導入による全国的な物流管理の最適化、当社およびグループ会社の機材のモータープール化、好アクセスを活かした首都圏工事への対応力強化による事業拡大なども推進します。④サプライチェーン・マネジメントの高度化 原材料の調達・運搬、工場における製品の製造から販売・出荷、現場における工事施工や機材の管理等に至るまで、サプライチェーンの全プロセスをＩＣＴの活用とＤＸの推進により高度化し、生産性・品質・安全性の向上を実現します。 ⑤経営基盤の強化 コーポレート ・ガバナンスの強化、ＥＳＧ経営の高度化、情報開示の充実化、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大、人材の確保・育成と働き方改革、ＤＸの推進による業務改革、情報セキュリティとリスク管理の強化、成長投資と財務基盤強靭化の両立などを推進し、持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図ります。（５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。①財務目標連結売上高 ８６,０００百万円連結営業利益 ６,８００百万円ＥＢＩＴＤＡ １１,３００百万円ＥＢＩＴＤＡマージン １３．１％ＲＯＥ ６．０％配当性向 ５０％程度②非財務目標環境配慮型製品・工法の売上比率 ５０％以上新製品・工法開発（改良含む）上市件数 ２０件以上共同研究開発上市件数 ５件以上購買先評価実施率 １００％年間休暇年間取得日数 ７割以上１００％コンプライアンス社内研修会実施回数 ２回決算説明会開催回数 ２回

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、円安等を背景に物価上昇が続いたものの、雇用情勢や所得環境の改善が進んだことから、個人消費は緩やかに持ち直す展開となりました。省力化やＡＩ関連の投資、脱炭素関連投資を中心に設備投資も堅調に推移する等、総じてみれば内需を中心に緩やかな景気回復基調が持続しました。先行きにつきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き景気回復基調が続くことが期待されていますが、米国の通商政策等による世界経済への影響、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念の高まり等、一段と不透明感が増している状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境つきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高止まりを背景に、公共投資は底堅く推移してきました。一方で、原油価格の高騰や円安の進行等による原材料高といった業績下押し要因に注視を要する状況が続きました。このような事業環境の中、当社グループは『しなやか２０２５』の最終年度として諸施策に取り組み、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は75,853百万円（前期比0.1％増）、営業利益は5,920百万円（前期比5.5％減）、経常利益は6,077百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,293百万円（前期比11.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（アスファルト応用加工製品事業）アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。当連結会計年度は、原材料価格は高値圏での推移が続き、実質ベースで見た道路舗装工事が伸び悩んだこと等から、売上高は24,721百万円（前期比4.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,541百万円（前期比17.9％減）となりました。（道路舗装事業）道路舗装事業につきましては、一部の地域で工事の発注遅れがありましたが、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動、工事の着実な執行、資材等の価格高騰への対応、原価管理等に努めてまいりました。売上高は50,827百万円（前期比2.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,739百万円（前期比12.5％増）となりました。（その他）その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は304百万円（前期比3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は497百万円（前期比106.4％増）となりました。 区 分前連結会計年度当連結会計年度比較増減金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）伸率（％）流動資産56,07649.949,94640.7△6,129△10.9固定資産56,29250.172,67159.316,37929.1流動負債16,16014.424,34819.98,18750.7固定負債18,88716.818,59415.1△292△1.7純資産額77,32068.879,67465.02,3543.0総資産額112,368100.0122,617100.010,2499.1 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて10,249百万円増加し、122,617百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前期末に比べて6,129百万円減少して49,946百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等が1,468百万円増加した一方、現金及び預金が6,868百万円減少したことなどによるものです。（固定資産）固定資産は、前期末に比べて16,379百万円増加して72,671百万円となりました。これは、建物及び構築物が14,940百万円、投資有価証券が3,111百万円、退職給付に係る資産が1,027百万円増加した一方、建設仮勘定が3,717百万円減少したことなどによるものです。（流動負債）流動負債は、前期末に比べて8,187百万円増加して24,348百万円となりました。これは、未払金が8,420百万円増加したことなどによるものです。（固定負債）固定負債は、前期末に比べて292百万円減少して18,594百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,063百万円増加した一方、長期借入金が1,805百万円減少したことなどによるものです。（純資産額）純資産は、前期末に比べて2,354百万円増加して79,674百万円となりました。これは利益剰余金が1,982百万円、その他有価証券評価差額金が2,101百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が2,339百万円増加したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は前期末の68.8％から64.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。区 分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）比較増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,8952,416△2,478投資活動によるキャッシュ・フロー△12,465△5,2907,175財務活動によるキャッシュ・フロー13,732△4,015△17,747現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,165△6,858△13,024現金及び現金同等物の期首残高25,44531,6116,165現金及び現金同等物の期末残高31,61124,752△6,858 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、6,858百万円減少し、24,752百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,416百万円（前期比50.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,228百万円、売上債権の増加1,570百万円、未払消費税等の減少2,060百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,290百万円（前期比57.6％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,373百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は4,015百万円（前期比17,747百万円減）となりました。これは、自己株式の取得による支出2,471百万円、配当金の支払い2,262百万円、長期借入金の返済による支出1,819百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業21,152△8.9合計21,152△8.9 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。 b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業2,843△11.4合計2,843△11.4 (注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。 c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業24,712△3.0684△1.3道路舗装事業51,334△0.39,3785.7合計76,046△1.210,0625.2 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業24,721△4.3道路舗装事業50,8272.5その他304△3.7合計75,8530.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供　◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング　◇ 顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2025年度以降も引き続き公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向、為替相場の動向等は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか２０２５』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とＥＳＧ重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『しなやか２０２５』の概要（１）計画期間２０２１年度～２０２５年度[５か年]（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響②自然災害、感染症等による経済への影響③原材料価格の変動および供給動向④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応⑤脱炭素社会など環境変化への対応⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応 （３）基本方針『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。（４）重点施策重点施策を以下に示します。①市場の拡大と深耕、そして市場への定着・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。②研究開発力の強化と生産性の向上・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。③グループ経営基盤の強化・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。④脱炭素社会実現への環境投資促進・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。 （５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。連結売上高　　　　　　８０,０００百万円連結営業利益　　　　　　７,０００百万円連結経常利益　　　　　　７,３００百万円ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　５．２程度ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　４．３程度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供　◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング　◇ 顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2025年度以降も引き続き公共事業が高い水準で推移することが期待されます。一方、原油や資材の価格動向、為替相場の動向等は、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画『しなやか２０２５』を強力に推進し、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な変化にしなやかに対応していくことで、高い成長性とＥＳＧ重視を兼ね備えた持続可能な企業グループを目指してまいります。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『しなやか２０２５』の概要（１）計画期間２０２１年度～２０２５年度[５か年]（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響②自然災害、感染症等による経済への影響③原材料価格の変動および供給動向④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応⑤脱炭素社会など環境変化への対応⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応 （３）基本方針『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。（４）重点施策重点施策を以下に示します。①市場の拡大と深耕、そして市場への定着・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製品・工法の販売を推進していきます。②研究開発力の強化と生産性の向上・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプライチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。③グループ経営基盤の強化・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財務・経営基盤を構築していきます。・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。④脱炭素社会実現への環境投資促進・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設することで、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少に努めていきます。 （５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。連結売上高　　　　　　８０,０００百万円連結営業利益　　　　　　７,０００百万円連結経常利益　　　　　　７,３００百万円ＲＯＩＣ（投下資本利益率）　　５．２程度ＲＯＡ（総資産当期純利益率）　４．３程度

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に物価上昇の影響が見られましたが、企業の業況感や収益状況の改善が続いたこと、DX関連の投資や人手不足に対応するための設備投資の増加基調が持続したこと等から、緩やかな回復基調をたどりました。先行きにつきましては、雇用情勢や所得環境の改善が続いていること、インバウンド需要が増加基調で推移していること、企業のデジタル関連、人的資本、省力化等への投資意欲が引き続き強いと見られること等から、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米国の関税政策等に伴う混乱、物価上昇の影響等の懸念も高まっている状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高まりを背景に、名目ベースでの公共事業予算は相当額が確保されましたが、工事単価上昇に伴う実質ベースでの伸び悩み、人手不足や2024年問題への対応等による工事進捗への影響、原油価格の高止まりや円安等を背景とする原材料高等、当社グループの事業にとっては業績下押し要因となるものも多く、総じて厳しい状況で推移しました。このような事業環境の中、当社グループは、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、中期経営計画『しなやか２０２５』に掲げた各施策に取り組んでまいりました。基本理念である「種播き精神」のもと、つくばビッグシッププロジェクト（新たな営業・物流拠点、工場の建設計画）の推進、インド合弁会社の設立など、将来を見据えた投資も行っております。また、当社は、2024年10月1日付で、会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制に移行し、商号をニチレキグループ株式会社に変更いたしました。その際、同日付でアスファルト応用加工製品事業と道路舗装事業をニチレキ株式会社（同日付でニチレキ分割準備株式会社より商号変更）に承継しました。当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は75,745百万円（前期比2.6％増）、営業利益は6,268百万円（前期比4.1％増）、経常利益は7,047百万円（前期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,848百万円（前期比8.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（アスファルト応用加工製品事業）アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。原材料価格は高値圏での推移が続きましたが、製品価格の見直しを進めたこともあり、売上高は25,826百万円（前期比0.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は4,884百万円（前期比5.0％減）となりました。なお、持株会社体制移行に伴い、アスファルト応用加工製品事業が負担することとなった経営指導料等の影響額を消去したセグメント利益は5,430百万円（前期比 5.6％増）となります。（道路舗装事業）道路舗装事業につきましては、一部の地域で工事の発注遅れがありましたが、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動、工事の着実な執行、資材等の価格高騰への対応、原価管理等に努めてまいりました。売上高は49,602百万円（前期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,232百万円（前期比2.9％減）となりました。なお、道路舗装事業が負担することとなった経営指導料等の影響額を消去したセグメント利益は4,897百万円（前期比 12.3％増）となります。（その他）その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は316百万円（前期比0.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は241百万円（前期比4.9％増）となりました。 区　分前連結会計年度当連結会計年度比較増減金　額（百万円）構成比（％）金　額（百万円）構成比（％）金　額（百万円）伸率（％）流動資産49,56452.156,07649.96,51113.1固定資産45,52947.956,29250.110,76223.6流動負債17,86518.816,16014.4△1,704△9.5固定負債2,3922.518,88716.816,494689.4純資産額74,83678.777,32068.82,4833.3総資産額95,094100.0112,368100.017,27318.2 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて17,273百万円増加し、112,368百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前期末に比べて6,511百万円増加して56,076百万円となりました。これは、現金及び預金が5,875百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,761百万円減少したことなどによるものです。（固定資産）固定資産は、前期末に比べて10,762百万円増加して56,292百万円となりました。これは、建設仮勘定が9,896百万円、退職給付に係る資産が689百万円、関係会社出資金が520百万円増加したことなどによるものです。（流動負債）流動負債は、前期末に比べて1,704百万円減少して16,160百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1,812百万円、未払法人税等が533百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3,853百万円減少したことなどによるものです。（固定負債）固定負債は、前期末に比べて16,494百万円増加して18,887百万円となりました。これは、長期借入金が16,150百万円増加したことなどによるものです。（純資産額）純資産は、前期末に比べて2,483百万円増加して77,320百万円となりました。これは利益剰余金が2,790百万円増加したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は前期末の78.7％から68.8％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。区　分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）比較増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー7,3884,895△2,493投資活動によるキャッシュ・フロー△3,853△12,465△8,612財務活動によるキャッシュ・フロー△2,82413,73216,557現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7366,1655,429現金及び現金同等物の期首残高24,70925,445736現金及び現金同等物の期末残高25,44531,6116,165 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、6,165百万円増加し、31,611百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は4,895百万円（前期比33.7％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益7,079百万円、仕入債務の減少5,933百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は12,465百万円（前期比223.5％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,155百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローで収入となった資金は13,732百万円（前期2,824百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入18,000百万円、配当金の支払い2,021百万円、自己株式取得のための預託金の増加2,405百万円などによるものです。 ③　生産、受注及び販売の状況　a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業23,2222.7合計23,2222.7 (注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。 b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業3,20913.4合計3,20913.4 (注)　１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。 c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業25,475△3.5693△11.0道路舗装事業51,47210.88,87128.5合計76,9485.69,56424.5 (注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業25,826△0.4道路舗装事業49,6024.2その他3160.6合計75,7452.6 (注)　 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。 ③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。