ノバック（5079）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社が共に支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。 ＜社是＞ 「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実 「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ 「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究 また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。 この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めてまいります。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比5.4％増加となる見通しとなります。その中で建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。 このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。 また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。その目標の実現に向け、各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。また、連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び更なる業容拡大等のシナジー効果の創出に取り組んでまいります。 図１ 建設投資額の推移（年度）（単位：億円）年度2020202120222023(見込み)2024(見込み)2025（見通し）2026（見通し）名目建設投資627,597651,659678,478714,700732,100767,800809,400（対前年度伸び率）0.7%3.8%4.1%5.3%2.4%4.9%5.4% 政府建設投資238,559235,124238,923244,100250,400260,000280,000 （対前年度伸び率）6.1%△1.4%1.6%2.2%2.6%3.8%7.7% 民間住宅投資150,562160,256167,205159,200161,700161,600171,400 （対前年度伸び率）△7.7%6.4%4.3%△4.8%1.6%△0.1%6.1% 民間非住宅建設投資157,273163,775173,697188,300192,700203,900213,400 （対前年度伸び率）△7.7%4.1%6.1%8.4%2.3%5.8%4.7% 民間建築補修（改装・改修）投資81,20392,50498,653123,100127,300142,300144,600 （対前年度伸び率）25.1%13.9%6.6%24.8%3.4%11.8%1.6% 出典：一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人経済調査会 経済調査研究所（2026年４月13日付発表） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標2027年４月期 売上高 400億円以上 営業利益率 ８％以上 従業員数 350人以上 ＲＯＥ ９％以上 ＤＯＥ ３％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資におきましても、引き続き増加基調が見込まれます。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、受注選別による採算向上に注力するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。 ① 経済情勢の変動等に対する事業戦略の推進（土木工事事業）・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を 図る。・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。 （建築工事事業）・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 ② 働き方改革の推進 建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社が共に支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。 ＜社是＞ 「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実 「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ 「技術」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究 また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。 この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」経営を進めてまいります。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比5.4％増加となる見通しとなります。その中で建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。 このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。 また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。その目標の実現に向け、各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。また、連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び更なる業容拡大等のシナジー効果の創出に取り組んでまいります。 図１ 建設投資額の推移（年度）（単位：億円）年度2020202120222023(見込み)2024(見込み)2025（見通し）2026（見通し）名目建設投資627,597651,659678,478714,700732,100767,800809,400（対前年度伸び率）0.7%3.8%4.1%5.3%2.4%4.9%5.4% 政府建設投資238,559235,124238,923244,100250,400260,000280,000 （対前年度伸び率）6.1%△1.4%1.6%2.2%2.6%3.8%7.7% 民間住宅投資150,562160,256167,205159,200161,700161,600171,400 （対前年度伸び率）△7.7%6.4%4.3%△4.8%1.6%△0.1%6.1% 民間非住宅建設投資157,273163,775173,697188,300192,700203,900213,400 （対前年度伸び率）△7.7%4.1%6.1%8.4%2.3%5.8%4.7% 民間建築補修（改装・改修）投資81,20392,50498,653123,100127,300142,300144,600 （対前年度伸び率）25.1%13.9%6.6%24.8%3.4%11.8%1.6% 出典：一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人経済調査会 経済調査研究所（2026年４月13日付発表） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標2027年４月期 売上高 400億円以上 営業利益率 ８％以上 従業員数 350人以上 ＲＯＥ ９％以上 ＤＯＥ ３％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移することが見込まれ、民間建設投資におきましても、引き続き増加基調が見込まれます。その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、受注選別による採算向上に注力するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。 ① 経済情勢の変動等に対する事業戦略の推進（土木工事事業）・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を 図る。・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。 （建築工事事業）・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 ② 働き方改革の推進 建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化 株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が 期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢 の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視 する状況が続いております。建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても引き続き底堅い推移が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。このような状況の下、受注選別や価格転嫁及び原価低減等に注力した結果、当連結会計年度の受注高は42,938,394千円(前年同期比17.0％増)となりました。売上高は、35,363,237千円(前年同期比28.5％増)、営業利益は1,878,096千円(前年同期比118.4％増)、経常利益は1,694,163千円(前年同期比104.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,176,573千円(前年同期比105.2％増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が3.1％に対して当連結会計年度は5.3％となり、2.2pt上昇しました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（土木工事事業）受注高は11,145,443千円、(前年同期比2.3％増)、売上高は10,816,406千円(前年同期比17.2％増)、セグメント利益（営業利益）は905,823千円(前年同期比9.9％減)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が10.9％に対して当連結会計年度は8.4％となり、2.5pt低下しました。 （建築工事事業）受注高は31,792,950千円、(前年同期比23.1％増)、売上高は24,533,711千円(前年同期比34.3％増)、セグメント利益（営業利益）は965,014千円(前年同期は営業損失159,880千円)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が△0.9％に対して当連結会計年度は3.9％となり、4.8pt上昇しました。 （その他）売上高は13,118千円(前年同期比35.7％減)、セグメント利益（営業利益）は7,258千円(前年同期比50.1％減)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が71.4％に対して当連結会計年度は55.3％となり、16.0pt低下しました。 b. 財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、32,136,095千円と前連結会計年度末と比べ6,179,703千円(23.8％)の増加となりました。主な要因は、流動資産が5,875,756千円、有形固定資産が324,382千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、13,373,229千円と前連結会計年度末と比べ5,606,779千円(72.2％)の増加となりました。主な要因は、流動負債が5,702,829千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、18,762,865千円と前連結会計年度と比べ572,923千円(3.1％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,176,573千円、剰余金の配当618,297千円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,901,232千円減少し、4,578,931千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,838,981千円の支出(前年同期は4,346,582千円の収入)となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加が1,088,296千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加が8,847,972千円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、379,686千円の支出(前年同期は81,618千円の支出)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が375,581千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,317,434千円の収入(前年同期は2,257,644千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が618,297千円あった一方で、短期借入金の借入による収入が4,030,000千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業11,145,4432.3建築工事事業31,792,95023.1合計42,938,39417.0 ｂ. 売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業10,816,40617.2建築工事事業24,533,71134.3その他事業13,118△35.7合計35,363,23728.5 (注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。a) 受注高、売上高及び繰越高（単位：千円）期別区分期首繰越高当期受注高計当期売上高期末繰越高第61期連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)土木工事事業14,218,63510,891,19325,109,8289,225,85015,883,978建築工事事業28,161,41225,820,82653,982,23918,265,67635,716,563計42,380,04836,712,01979,092,06827,491,52651,600,542 第62期連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)土木工事事業15,883,97811,145,44327,029,42110,816,40616,213,015建築工事事業35,716,56331,792,95067,509,51424,533,71142,975,802計51,600,54242,938,39494,538,93635,350,11859,188,817 (注) １．当連結会計年度より前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。（単位：件）期別区分１億円以上～10億円未満10億円以上～20億円未満20億円以上合計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)土木工事事業121013建築工事事業29314計1410327 第62期連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)土木工事事業182020建築工事事業58114計2310134 b) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位：％）期別区分特命（注）２．競争（注）３．計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)土木工事事業0.0100.0100.0建築工事事業44.955.1100.0 第62期連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)土木工事事業0.0100.0100.0建築工事事業89.710.3100.0 (注) １．百分比は請負金額比であります。２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。 c) 完成工事高（単位：千円）期別区分官公庁民間計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)土木工事事業9,146,59279,2589,225,850建築工事事業5,227,63013,038,04518,265,676計14,374,22213,117,30427,491,526 第62期連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)土木工事事業10,768,70247,70410,816,406建築工事事業7,284,83617,248,87524,533,711計18,053,53917,296,57935,350,118 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第61期連結会計年度 請負金額20億円以上の工事和田興産㈱(仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通８丁目計画 第62期連結会計年度 請負金額20億円以上の工事和田興産㈱(仮称)ワコーレ西宮東町マンション新築工事 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第61期連結会計年度西日本高速道路㈱3,087,233千円11.2％東京都2,979,548千円10.8％ 第62期連結会計年度ひめじ手柄山PFI㈱4,358,881千円12.3％和田興産㈱3,874,251千円11.0％東京都3,873,383千円11.0％ d) 期末繰越高（2026年４月30日現在）（単位：千円）区分官公庁民間計土木工事事業16,213,015016,213,015建築工事事業10,146,20832,829,59442,975,802計26,359,22332,829,59459,188,817 (注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈱エスコン（仮称）豊中市新千里西町１丁目計画新築工事ひめじ手柄山PFI㈱手柄山スポーツ施設整備運営事業和田興産㈱(仮称)ワコーレ中央区港島中町４丁目新築工事東京都下水道局蛇崩川増強幹線その４工事東京都財務局都営住宅７Ｈ－１０７・１０８東（江東区塩浜二丁目）工事西日本高速道路㈱中国自動車道 福崎IC他１箇所高速道路事務所改築工事中播北部行政事務管理組合(仮称)神崎郡ごみ処理施設建設工事（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、二ツ森トンネル（明治）他東京都下水道局蛇崩川増強幹線その５工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は4,346,582千円の収入、当事業年度は5,838,981千円の支出となっております。これは、前事業年度は受取手形や電子記録債権等の期日が到来し回収が進みましたが、当事業年度は大型工事に係る外注費、材料費などの支払いが先行していること、工事の進捗による契約資産の増加によるものです。 このように、手持ち工事の進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。そのため、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月分以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、取引銀行10行と極度額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、本社新社屋建設資金の調達を目的とし、取引銀行11行と極度額46億円のコミットメントライン契約を締結しております。 資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。 成長投資について、設備投資は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「ＮＯＶＡＣ ＶＩＳＩＯＮ」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社が共に支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。 ＜社是＞　「人」　経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実　「力」　創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ　「技術」　技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究 　　　また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。　　　この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続くと見込まれます。その一方で、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は引き続き底堅く推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比1.3％増加となる見通しとなります。その中で建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応もあり、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。　このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。　また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。その目標の実現に向け各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。また、連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び更なる業容拡大等のシナジー効果の創出に取り組んでまいります。 図１　建設投資額の推移（年度）（単位：億円）年度2019202020212022(見込み)2023(見込み)2024（見通し）2025（見通し）名目建設投資623,280629,781656,817685,300710,900739,500749,300（対前年度伸び率）0.8%1.0%4.3%4.3%3.7%4.0%1.3% 政府建設投資224,802240,848240,357244,900252,700264,400264,500 （対前年度伸び率）4.1%7.1%△0.2%1.9%3.2%4.6%0.0% 民間住宅投資163,120150,562160,256167,200166,900169,600174,200 （対前年度伸び率）△2.5%△7.7%6.4%4.3%△0.2%1.6%2.7% 民間非住宅建設投資170,465157,168163,700174,500170,900177,100183,600 （対前年度伸び率）0.4%△7.8%4.2%6.6%△2.1%3.6%3.7% 民間建築補修（改装・改修）投資64,89381,20392,50498,700120,400128,400127,000 （対前年度伸び率）△0.5%25.1%13.9%6.7%22.0%6.6%△1.1% 出典：一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人経済調査会　経済調査研究所（2025年４月11日付発表） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 　中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標2027年４月期 売上高 　 400億円以上 営業利益率　　 ８％以上 従業員数 　 350人以上 ＲＯＥ　　 ９％以上 ＤＯＥ　　 ３％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続くと見込まれます。その一方で、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。　　　建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移することが見込ま　　　れ、民間建設投資におきましても、引き続き増加基調が見込まれます。　　　その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引　　　き続き事業環境への影響を注視する必要があります。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。 ① 経済情勢の変動等に対する事業戦略の推進（土木工事事業）・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を　図る。・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。 （建築工事事業）・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 ② 働き方改革の推進　建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化　株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等当社は、会社の基盤や想像力、技術の研鑽を主体とした「人」「力」「技術」を社是として、経営をいたしております。また、当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっており、左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社（組織）の包容力と和、そして天に向かって躍進する可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社が共に支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に貢献することを表現しております。 ＜社是＞　「人」　経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実　「力」　創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ　「技術」　技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究 　　　また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考え、社業を通じて社会に貢献する」としております。　　　この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。 (2) 経営環境と中長期的な経営戦略今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続くと見込まれます。その一方で、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、図１のとおり国土強靭化計画により公共建設投資は引き続き底堅く推移し、民間建設投資も企業の設備投資等が堅調傾向にあり、名目建設投資は前年度比1.3％増加となる見通しとなります。その中で建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応もあり、引き続き事業環境への影響を注視する必要があります。　このような経営環境の下、当社グループは、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進することにより、事業の安定化を図っております。　また、2024年４月期から2027年４月期を対象とする「中期経営計画2024－2027」を策定し、2027年４月期をターゲットとした「NOVAC VISION」を掲げております。その目標の実現に向け各重点施策を実行することや外部環境・内部環境などの変化に対応することで、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指します。また、ブランディングによる知名度向上やエンゲージメント向上、働き方改革による職場環境の改善などを図るため、システム導入やICT技術の活用等DXの推進による生産性の向上、業務の効率化及び施工の効率化、省力化を推進し、事業や収益基盤の安定化及び安定配当体質の確立、人財の確保・育成の推進等に取り組んでまいります。また、連結子会社化した株式会社ＴＯＭＴＥＮとの連携により、建設需要の新たな開拓及び更なる業容拡大等のシナジー効果の創出に取り組んでまいります。 図１　建設投資額の推移（年度）（単位：億円）年度2019202020212022(見込み)2023(見込み)2024（見通し）2025（見通し）名目建設投資623,280629,781656,817685,300710,900739,500749,300（対前年度伸び率）0.8%1.0%4.3%4.3%3.7%4.0%1.3% 政府建設投資224,802240,848240,357244,900252,700264,400264,500 （対前年度伸び率）4.1%7.1%△0.2%1.9%3.2%4.6%0.0% 民間住宅投資163,120150,562160,256167,200166,900169,600174,200 （対前年度伸び率）△2.5%△7.7%6.4%4.3%△0.2%1.6%2.7% 民間非住宅建設投資170,465157,168163,700174,500170,900177,100183,600 （対前年度伸び率）0.4%△7.8%4.2%6.6%△2.1%3.6%3.7% 民間建築補修（改装・改修）投資64,89381,20392,50498,700120,400128,400127,000 （対前年度伸び率）△0.5%25.1%13.9%6.7%22.0%6.6%△1.1% 出典：一般財団法人建設経済研究所、一般財団法人経済調査会　経済調査研究所（2025年４月11日付発表） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営目標を下記のとおり定め、持続的な成長と高収益体制及び安定配当の確立による企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 　中期経営計画（2024年４月期－2027年４月期）における経営目標2027年４月期 売上高 　 400億円以上 営業利益率　　 ８％以上 従業員数 　 350人以上 ＲＯＥ　　 ９％以上 ＤＯＥ　　 ３％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が続くと見込まれます。その一方で、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響等の懸念材料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。　　　建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移することが見込ま　　　れ、民間建設投資におきましても、引き続き増加基調が見込まれます。　　　その一方で、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引　　　き続き事業環境への影響を注視する必要があります。それに対処するため、景気変動の影響が少ない公共工事の受注拡大や、従来からの顧客を大切にすることにより受注機会を保つこと、また、利益の向上が期待できる好物件を受注するとともに、会社一体となり、原価管理及び販売管理等の適正化を一層追求し、高収益体制の維持及び人材の確保と育成を図るため、以下の対策を検討しております。 ① 経済情勢の変動等に対する事業戦略の推進（土木工事事業）・土木工事発注が多い首都圏、関西圏を中心に人材投入を行い、受注の拡大を図る。・昨今頻発している自然災害が発生した地域の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡大を　図る。・受注環境が激化する中で、競争に勝ち抜く技術提案力の強化を図る。・構造物の長命化、補強工事等今後の市場環境において伸長が見込まれる分野へ進出する。 （建築工事事業）・住宅分野以外の多分野工事や景気変動の影響が少ない公共工事案件の受注拡大を図る。・３大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）以外の商圏を拡大する。・リニューアル、耐震補強等既設建物の改修等の分野へ進出する。・設計施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。 ② 働き方改革の推進　建設業界は少子高齢化による若年層の減少に加え、就労者が少なくなる傾向があります。人財を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。当社は現在、システム投資やＩＣＴ技術の活用等ＤＸの推進による生産性の向上を図り、業務の効率化及び施工の効率化、省力化の推進による労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も更なる労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化　株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンス強化の重要性を認識し、継続的に企業価値の向上に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は第４四半期会計期間において、株式会社ＴＯＭＴＥＮの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、前連結会計年度との対比は行っておりません。①　財政状態及び経営成績の状況　a.　経営成績　　　　　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、インバウンド需要の増　　　　加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向となりました。その一方で、米国の政策動向や中国経済の先　　　　行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価　　　　格等の高止まり、わが国を含む主要国における政治情勢がもたらす金融資本市場の変動に伴う影響等の懸念材　　　　料が見込まれ、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。　　　　　建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設　　　　投資におきましても、企業の設備投資意欲に継続の動きが見られました。その一方で、建設資材価格の高止ま　　　　りや労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き厳しい事業環境が続きまし　　　　た。　　　　このような状況の下、当連結会計年度の受注高は36,712,019千円となりました。売上高は、27,511,917千円、　　　　営業利益は859,969千円、経常利益は830,182千円、親会社株主に帰属する当期純利益は573,392千円となりまし　　　　た。なお、営業利益率は3.1％となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（土木工事事業）受注高は10,891,193千円、売上高は9,225,850千円、セグメント利益（営業利益）は1,005,296千円となりました。なお、営業利益率は10.9％となりました。 （建築工事事業）受注高は25,820,826千円、売上高は18,265,676千円、セグメント損失（営業損失）は159,880千円となりました。なお、営業利益率は△0.9％となりました。 （その他）売上高は20,391千円、セグメント利益（営業利益）は14,553千円となりました。なお、営業利益率は71.4％となりました。 　b.　財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、25,956,392千円となりました。主な内訳は、流動資産が22,956,900千円、有形固定資産2,451,305千円、無形固定資産が290,624千円、投資その他の資産が257,561千円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、7,766,450千円となりました。主な内訳は、流動負債が7,279,491千円、固定負債が486,958千円であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、18,189,941千円となりました。主な内訳は、資本金1,227,864千円、資本剰余金762,864千円、利益剰余金が16,200,276千円であります。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,480,163千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4,346,582千円の収入となりました。主な要因は、仕入債務の減少が1,326,827千円、その他流動資産の増加が600,041千円あったものの、売上債権及び契約資産の減少が6,278,779千円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、81,618千円の支出となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出が108,645千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,257,644千円の支出となりました。主な要因は、長期借入による収入が280,000千円あったものの、短期借入金の返済による支出が1,800,000千円、配当金の支払額が721,079千円あったことによるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ.　受注実績受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業10,891,193－ 建築工事事業25,820,826－ 合計36,712,019－ ｂ.　売上実績売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）土木工事事業9,225,850－ 建築工事事業18,265,676－ その他事業20,391－ 合計27,511,917－ (注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。a) 受注高、売上高及び繰越高（単位：千円）期別区分期首繰越高当期受注高計当期売上高期末繰越高第61期連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)土木工事事業14,218,63510,891,19325,109,828 9,225,85015,883,978建築工事事業28,161,412 25,820,82653,982,239 18,265,67635,716,563計42,380,048 36,712,01979,092,068 27,491,52651,600,542 (注) １．当連結会計年度より前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。２．期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。３．工事規模別の受注件数は次のとおりであります。（単位：件）期別区分１億以上～10億円未満10億以上～20億円未満20億円以上合計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)土木工事事業121013建築工事事業29314計1410327 b) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。（単位：％）期別区分特命（注）２．競争（注）３．計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)土木工事事業0.0100.0100.0建築工事事業44.955.1100.0 　(注) １．百分比は請負金額比であります。　　　 ２．特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。３．競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。 c) 完成工事高（単位：千円）期別区分官公庁民間計第61期連結会計年度(自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)土木工事事業9,146,59279,2589,225,850建築工事事業5,227,63013,038,04518,265,676計14,374,22213,117,30427,491,526 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第61期連結会計年度　請負金額20億円以上の工事和田興産㈱　　　　　　　(仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通８丁目計画　　　　 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第61期連結会計年度西日本高速道路㈱　　　　3,087,233千円　　11.2％東京都　　　　　　　　　2,979,548千円　　10.8％ d) 期末繰越高（2025年４月30日現在）（単位：千円）区分官公庁民間計土木工事事業15,836,47847,50015,883,978建築工事事業14,390,73521,325,82835,716,563計30,227,21421,373,32851,600,542 (注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。ひめじ手柄山PFI㈱ 手柄山スポーツ施設整備運営事業和田興産㈱　　　　　　　　　(仮称)ワコーレ中央区港島中町4丁目新築工事東京都下水道局　　　　　　　蛇崩川増強幹線その４工事東京都財務局　　　　　　　　都営住宅７Ｈ－１０７・１０８東(江東区塩浜二丁目)工事西日本高速道路㈱　　　　　　中国自動車道　福崎IC他１箇所高速道路事務所改築工事中播北部行政事務　　　　　　(仮称)神崎郡ごみ処理施設建設工事管理組合　　　　　　　　　東京都下水道局　　　　　　　蛇崩川増強幹線その５工事(独)鉄道建設・運輸　　　　　北海道新幹線、二ツ森トンネル(明治)他施設整備支援機構　　　　 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、4,346,582千円の収入となっております。これは、進行中の工事における外注費・材料費等が発生したものの、受取手形や電子記録債権等の期日が到来し回収が進んだことによるものです。　このように、手持ち工事の進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。そのため、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の１ヶ月分以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、取引銀行10行と極度額80億円のコミットメントライン契約を締結しております。　資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。　成長投資について、設備投資は「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「ＮＯＶＡＣ ＶＩＳＩＯＮ」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。