藤倉コンポジット（5121）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。① PBR１倍超の達成資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。③ 急速な技術革新への対応2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。④ 為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。⑤ 原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑥ サステナビリティの推進企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。⑦ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。⑧ その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。① PBR１倍超の達成資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。③ 急速な技術革新への対応2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。④ 為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。⑤ 原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑥ サステナビリティの推進企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。⑦ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。⑧ その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。当連結会計年度の売上高は402億３千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は51億４百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜産業用資材＞工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。この結果、売上高は231億７千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比264.9％増）となりました。＜引布加工品＞引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。この結果、売上高は38億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同期は１億３千２百万円の損失）となりました。＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。このような環境の中、当社は『VENTUS』ブランドの最新モデル『26 VENTUS TR シリーズ』をすべての地域においてグローバルに展開しております。アウトドア用品部門は、主力シューズ及び冬物商材の販売が伸び悩み、さらに円安の影響等による仕入れ価格高騰の影響により、引き続き低調に推移しました。この結果、売上高は128億２千２百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は47億４百万円（前年同期比11.1％減）となりました。＜その他＞運送部門は、産業用資材の輸送が減少し、また燃料費の高騰等により、減収減益となりました。この結果、売上高は３億４千５百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比37.2％減）となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加の506億９千万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ13億８百万円減少の120億８千５百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ41億７千万円増加の386億４百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から76.2％となりました。 以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は12.0％（目標数値10％以上）、自己資本比率は76.2％（目標数値60％以上）、ROEは10.3％（目標数値10％以上）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。 （2）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加（前年同期比9.2％増）し、118億７千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は57億３千８百万円となりました。これは主として、「税金等調整前当期純利益」を52億３千３百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19億１百万円となりました。これは主として、「有形固定資産の取得による支出」16億８千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は28億９千８百万円となりました。これは主として、「配当金の支払額」12億６千４百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは38億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千万円増加いたしました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は118億７千９百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 （3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,026,27597.3引布加工品4,374,092111.2スポーツ用品3,330,54381.9合計30,730,91197.0 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材23,428,42298.82,885,559109.5引布加工品3,788,652106.51,105,76791.4スポーツ用品13,675,927105.91,021,558609.1その他345,58699.9――合計41,238,588102.65,012,885124.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,178,03599.1引布加工品3,893,092114.0スポーツ用品12,822,09495.3その他345,58699.9合計40,238,80999.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。（固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。①　PBR１倍超の達成　　資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。②　事業の多様化　収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。③　急速な技術革新への対応当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討しております。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。④　為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。⑤　原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑥　サステナビリティの推進2024年４月にサステナビリティ統括室を社長直轄といたしました。企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応　　気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本　　従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。⑦　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。⑧　その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。ニ. 女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。①　PBR１倍超の達成　　資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。②　事業の多様化　収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。③　急速な技術革新への対応当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討しております。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。④　為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。⑤　原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑥　サステナビリティの推進2024年４月にサステナビリティ統括室を社長直轄といたしました。企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応　　気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本　　従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。⑦　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。⑧　その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。ニ. 女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東の戦火などの地政学リスクに加え、各国の関税政策が世界的なサプライチェーンに多大な影響を及ぼすとの警戒感が高まっております。わが国経済においては、インバウンドは好調を継続し、サプライチェーンは正常化しておりますが、物価の高騰、人手不足や賃上げへの対応等、取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。当連結会計年度の売上高は413億２千５百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は48億７百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は50億５千万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億８千８百万円（前年同期比19.5％増）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益等として５億８千７百万円を、特別損失に膨脹式救命いかだの部品または一部製品の交換に伴い今後発生する費用、固定資産廃棄損等として７億９百万円を、それぞれ計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜産業用資材＞工業用品部門は、自動車関連部品及び住宅設備関連部品の受注回復が進み増収となりましたが、国内は製造コスト上昇に対し価格転嫁が追い付かず、また米国での急激な受注の落ち込みが影響し減益となりました。制御機器部門は、主力の半導体市場は流通在庫調整がほぼ収束し、AI半導体の設備投資が牽引したことにより、国内・海外向け共に堅調に推移しました。液晶市場は引き続き低調ではありますが、海外向けの一部持ち直しにより増収となりました。医療市場での一部新製品の上市遅れ及び中国市場の景気低迷の影響により、全体では増収減益となりました。この結果、売上高は237億４千万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は２億１千９百万円(前年同期比14.9％減)となりました。＜引布加工品＞引布部門は、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の受注が好調に推移しましたが、製造コスト等の増加により増収減益となりました。加工品部門は、防衛関連製品の受注増加で増収となりましたが、舶用品関係において救命いかだ不具合事象の対応費用増加により、営業損失となりました。印刷材料部門は2024年３月期をもって事業撤退いたしました。この結果、売上高は34億２千１百万円(前年同期比30.9％減)、営業損失は１億３千１百万円(前年同期は４千３百万円の損失）となりました。＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国モデル『VENTUS』、国内モデル『SPEEDER NX VIOLET』等の主力モデルが米国及び国内の男子・女子ツアーそれぞれで多くのプロゴルファーに使用されたことにより認知度が高まり、加えて積極的な宣伝広告と営業戦略が功を奏しグローバルで好調を継続しました。また2025年２月に五反田本社に併設のフィッティング直営店『フジクラゴルフクラブ相談室五反田店』をオープンしたことで、フジクラシャフトの魅力の訴求とエンドユーザへのPR効果も高まり、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、市場全体での冬物商材の在庫消化が遅れたことにより春物商材の投入が進まず、減収減益となりました。この結果、売上高は138億１千７百万円(前年同期比29.0％増)、営業利益は54億６千万円(前年同期比36.9％増)となりました。＜その他＞運送部門は、産業用資材の輸送が増加しましたが、燃料費の高騰により、増収減益となりました。この結果、売上高は３億４千５百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は３千６百万円(前年同期比9.9％減)となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ37億５千２百万円増加の478億２千７百万円となりました。現金及び預金の増加などにより流動資産が14億５千８百万円増加し、稼ぐ力の強化の一環として小高工場の再稼働に向けた整備が進んだことで建物及び建設仮勘定などが増加したことに伴い、固定資産が22億９千３百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ58億１千７百万円増加の133億９千４百万円となりました。短期借入金が増加したことなどにより流動負債が25億４千１百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が32億７千５百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ20億６千５百万円減少の344億３千３百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.8％から72.0％となりました。 以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は11.6％（目標数値10％以上）、自己資本比率は72.0％（目標数値60％以上）、ROEは11.3％（目標数値10％以上）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３　事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。 （2）キャッシュ・フローの状況①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円増加し（前年同期比6.3％増）、108億７千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は68億８千６百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を49億２千７百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は31億７千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」36億６千９百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は34億４千９百万円となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」56億４百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、37億１千６百万円で、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円減少いたしました。 ②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は108億７千７百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 （3）生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　(単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)産業用資材24,006,069111.4引布加工品3,939,97978.6スポーツ用品4,179,783156.8合計32,125,832109.9 (注) 金額は販売価格によっております。 ②　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　(単位 : 千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材24,049,487112.32,635,172113.3引布加工品3,563,20269.01,210,208113.3スポーツ用品13,279,630120.5167,72523.8その他345,956100.2――合計41,238,277108.74,013,10597.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　(単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,740,272109.0引布加工品3,421,57769.1スポーツ用品13,817,425129.0その他345,956100.2合計41,325,231109.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。（固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。③ 急速な技術革新への対応当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置いたしました。新規分野への投資として積極的に資金配分を実施します。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討してまいります。従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。④ 為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。⑤ 原材料費の変動への対応原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑥ サステナビリティの推進当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進してまいります。⑦ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めてまいります。⑧ その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進してまいります。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進してまいります。ハ．女性、外国人、障がい者などを含む多様な価値観を有する社員それぞれが、性別、国籍、障がいを問わず自らの能力を発揮できる企業を目指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。③ 急速な技術革新への対応当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置いたしました。新規分野への投資として積極的に資金配分を実施します。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討してまいります。従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。④ 為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。⑤ 原材料費の変動への対応原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑥ サステナビリティの推進当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進してまいります。⑦ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めてまいります。⑧ その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。イ．グループ全社の内部統制の継続を推進してまいります。ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進してまいります。ハ．女性、外国人、障がい者などを含む多様な価値観を有する社員それぞれが、性別、国籍、障がいを問わず自らの能力を発揮できる企業を目指します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、経済活動の活発化が進んでおりコロナ禍以前の姿に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、依然として世界的なサプライチェーンの脅威となっております。わが国経済においては、インバウンドの好調、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、人手不足・賃上げ・金利の引上げ等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、対応力を試されております。当連結会計年度の売上高は377億８千５百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は36億２千４百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益は38億９千８百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億５千２百万円（前年同期比17.6％減）となりました。なお、特別利益に補助金収入５億９千２百万円を、特別損失にオフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う事業撤退損失など１億８千５百万円、関係会社株式評価損７千１百万円を、それぞれ計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜産業用資材＞工業用品部門は、自動車関連部品の受注回復の兆しが見えるものの、国内は住宅設備関連の流通在庫過多の解消に至っておらず営業損失となりましたが、中国、米国における受注の回復と価格転嫁、固定費削減が進んだことにより増益となりました。制御機器部門は、海外向け半導体市場は堅調に推移しましたが、国内向け半導体市場及び液晶市場の減産が続き、医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響が継続し、減収減益となりました。この結果、売上高は217億７千６百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は２億５千８百万円(前年同期比148.1％増)となりました。＜引布加工品＞引布部門は、自動車メーカーの生産調整による影響がありましたが、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の建材用製品などが好調に推移し、また原材料費やエネルギー費などの価格転嫁が進んだことにより、増収増益となりました。印刷材料部門は、事業撤退に伴い期中において販売終了となり、減収減益となりました。加工品部門は、海外向け舶用品や防衛関連製品が堅調に推移しましたが、国内向け舶用品は低調に推移した事や販売費の増加により、増収減益となりました。この結果、売上高は49億４千９百万円(前年同期比0.9％減)、営業損失は４千３百万円(前年同期は４千５百万円の利益）となりました。＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブ市場における世界的な流通在庫過多の影響が継続し、クラブメーカー向けの販売が減少となり、減収減益となりましたが、世界のツアープロに愛用されている『VENTUS』、『SPEEDER NX』及び日米発売のアイアンモデル等の主力モデルがアフターマーケット市場で好調を継続し、依然高い利益率を維持しております。アウトドア用品部門は、記録的な暖冬の影響によりバックカントリースキーなど冬物商品の動き出しが遅れ減収となりましたが、ハイキング・トレッキング市場で登山靴の主力モデル『C1_02S』が高いブランド力を維持し、加えて３月に春夏アイテムを予定通り販売開始した事により、増益となりました。この結果、売上高は107億１千４百万円(前年同期比17.0％減)、営業利益は39億８千９百万円(前年同期比16.6％減)となりました。＜その他＞運送部門は、自動車関連及び住宅設備関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益となりました。この結果、売上高は３億４千５百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は４千万円(前年同期比28.7％減)となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ37億１百万円増加の440億７千５百万円となりました。現金及び預金の増加などにより流動資産が23億３千１百万円増加し、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより固定資産が13億７千万円増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円増加の75億７千６百万円となりました。設備関係支払手形などにより流動負債が１億８千３百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億６千１百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ31億５千７百万円増加の364億９千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6％から82.8％となりました。 以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は9.6％（目標数値10％以上）、自己資本比率は82.8％（目標数値60％以上）、ROEは8.9％（目標数値10％以上）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。 （2）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億円増加し（前年同期比41.5％増）、102億２千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は52億７千１百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を42億３千３百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10億５千７百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」８億５千９百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13億７千８百万円となりました。これは主に「株主配当金」12億７千２百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、42億１千４百万円で、前連結会計年度末に比べ26億２千８百万円増加いたしました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。 なお、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計期間に契約満了により終了しております。 （3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)産業用資材21,558,80795.9引布加工品5,009,91497.0スポーツ用品2,666,26856.0合計29,234,99190.2 (注) 金額は販売価額によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材21,409,78197.82,325,95786.4引布加工品5,164,268103.31,068,583125.2スポーツ用品11,020,27887.8705,519176.5その他345,35896.4――合計37,939,68595.44,100,060103.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)産業用資材21,776,13597.1引布加工品4,949,19399.1スポーツ用品10,714,42983.0その他345,35896.4合計37,785,11692.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。（固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。