ジオスター（5282）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としております。従いまして、持続的成長による企業価値の向上を重視し、その結果として収益性向上と株主還元を実現しうる取り組みを強化することが重要と認識しております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が継続しておりますが、全社員・グループ会社が一丸となり、2026年2月に公表いたしました中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）CAST THE FUTURE 2030の諸施策の推進に鋭意努力してまいります。 ①土木製品の重点育成セグメント製品の安定収益基盤に加え、土木製品を重点育成してまいります。2026年4月より広域営業推進部を立ち上げ、営業部門と技術部門が一体となって機動的に営業活動を展開し、全国レベルでの土木製品の拡販を強力に推進するなど、営業体制の刷新に取り組むとともに、お客様のニーズにスピーディーに応える提案営業を推し進めてまいります。また今後の成長が期待される防衛分野、港湾分野の商品開発に注力することで、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。 ②新規商品の開発・技術提案力の強化主力土木製品（カルバート、舗装版）において、当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込んだ技術提案力の強化に取り組みながら、コンクリートと鉄のハイブリッド建材や新たな高機能継手の開発等による差別化製品を併行して開発してまいります。また、東松山工場と福岡工場が一般社団法人プレハブ建築協会のN評定審査に合格し、2026年4月から建築向けのプレキャスト構造部材（梁・柱・床等）の製造が可能となり、建築分野へ新たな１歩を踏み出しました。環境製品の開発事例としては、2025年度に以下2件の新商品を開発いたしました。 ・環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite ®」の開発 ＣＯ２排出量の削減に貢献するため、従来のセメント材料を製鉄所の産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換することによりセメントクリンカの使用量を大幅に低減する「G-SaveWhite ®」を開発いたしました。 ・港湾護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸 TM」の開発 地球温暖化の影響による海水面上昇、台風発生頻度の増加による高潮、さらには巨大地震による津波等に対するリスクが高まるなか、波返し機能を持たせた護岸ブロック嵩上げを、既設構造を撤去することなく築造できる「G-Lock護岸 TM」を開発いたしました。なお、この製品は国土交通省港湾局・国土交通省国土技術政策研究所が策定する「港湾工事における新技術カタログ」に、一昨年のジオスター式桟橋上部工に引続き、新たに掲載されました。 ③市場評価の改善政策保有株式を縮減し、今後の事業拡大・設備投資に活用するなど、売却資金の有効活用を行ってまいります。また、株主還元の強化に向けて中期経営計画期間中の年間配当金の下限を10円に設定するなど安定配当を継続するとともに、2026年2月に個人株主様向けの工場見学会を実施いたしましたが、今後も情報発信の強化に努め、市場評価の改善に向けた施策を検討・実行してまいります。 ④サステナビリティ・環境保全への取り組み推進当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針に掲げ、ＥＳＧを踏まえた諸施策を展開し環境保全委員会で半期ごとにレビューを行うなど、サステナビリティ並びに環境保全の推進に取り組んでおります。また、当社は将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、政府指針より10年前倒しの2040年度カーボンニュートラル実現に向けてロードマップに沿った取り組みを鋭意進めてまいります。また、人的資本の強化と能力を発揮するための職場づくりに向けて処遇・就業環境の改善、育成体制の強化などを行ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としております。従いまして、持続的成長による企業価値の向上を重視し、その結果として収益性向上と株主還元を実現しうる取り組みを強化することが重要と認識しております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が継続しておりますが、全社員・グループ会社が一丸となり、2026年2月に公表いたしました中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）CAST THE FUTURE 2030の諸施策の推進に鋭意努力してまいります。 ①土木製品の重点育成セグメント製品の安定収益基盤に加え、土木製品を重点育成してまいります。2026年4月より広域営業推進部を立ち上げ、営業部門と技術部門が一体となって機動的に営業活動を展開し、全国レベルでの土木製品の拡販を強力に推進するなど、営業体制の刷新に取り組むとともに、お客様のニーズにスピーディーに応える提案営業を推し進めてまいります。また今後の成長が期待される防衛分野、港湾分野の商品開発に注力することで、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。 ②新規商品の開発・技術提案力の強化主力土木製品（カルバート、舗装版）において、当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込んだ技術提案力の強化に取り組みながら、コンクリートと鉄のハイブリッド建材や新たな高機能継手の開発等による差別化製品を併行して開発してまいります。また、東松山工場と福岡工場が一般社団法人プレハブ建築協会のN評定審査に合格し、2026年4月から建築向けのプレキャスト構造部材（梁・柱・床等）の製造が可能となり、建築分野へ新たな１歩を踏み出しました。環境製品の開発事例としては、2025年度に以下2件の新商品を開発いたしました。 ・環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite ®」の開発 ＣＯ２排出量の削減に貢献するため、従来のセメント材料を製鉄所の産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換することによりセメントクリンカの使用量を大幅に低減する「G-SaveWhite ®」を開発いたしました。 ・港湾護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸 TM」の開発 地球温暖化の影響による海水面上昇、台風発生頻度の増加による高潮、さらには巨大地震による津波等に対するリスクが高まるなか、波返し機能を持たせた護岸ブロック嵩上げを、既設構造を撤去することなく築造できる「G-Lock護岸 TM」を開発いたしました。なお、この製品は国土交通省港湾局・国土交通省国土技術政策研究所が策定する「港湾工事における新技術カタログ」に、一昨年のジオスター式桟橋上部工に引続き、新たに掲載されました。 ③市場評価の改善政策保有株式を縮減し、今後の事業拡大・設備投資に活用するなど、売却資金の有効活用を行ってまいります。また、株主還元の強化に向けて中期経営計画期間中の年間配当金の下限を10円に設定するなど安定配当を継続するとともに、2026年2月に個人株主様向けの工場見学会を実施いたしましたが、今後も情報発信の強化に努め、市場評価の改善に向けた施策を検討・実行してまいります。 ④サステナビリティ・環境保全への取り組み推進当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針に掲げ、ＥＳＧを踏まえた諸施策を展開し環境保全委員会で半期ごとにレビューを行うなど、サステナビリティ並びに環境保全の推進に取り組んでおります。また、当社は将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、政府指針より10年前倒しの2040年度カーボンニュートラル実現に向けてロードマップに沿った取り組みを鋭意進めてまいります。また、人的資本の強化と能力を発揮するための職場づくりに向けて処遇・就業環境の改善、育成体制の強化などを行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益においても米国の関税政策の影響が残るものの改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に堅調に推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進トラブルによる出荷遅れや予算不足に伴う工事発注の遅れに加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。このような状況下、当社グループは、関西地区の合成セグメント等セグメント製品の安定生産と売上確保、舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は288億58百万円（前連結会計年度比1.2％増）と微増の中、利益につきましては、販売価格の改定を主因とした利益率改善により、営業利益20億50百万円（前連結会計年度比32.2％増）、経常利益21億４百万円（前連結会計年度比33.1％増）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益への計上もあり、18億52百万円（前連結会計年度比121.7％増）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、7.3％となりました。 b. 財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より１億65百万円増加し、368億85百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。流動資産は４億88百万円増加の263億36百万円（前連結会計年度比1.9％増）、固定資産は３億22百万円減少の105億49百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、預け金（前連結会計年度増減額36億11百万円）、電子記録債権（同６億27百万円）、未収入金（同４億61百万円）等が増加した一方で、商品及び製品（同△14億93百万円）、売掛金（同△13億58百万円）、仕掛品（同△８億15百万円）、原材料及び貯蔵品（同△６億13百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産（同△４億２百万円）等が減少したことによるものです。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、117億65百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。流動負債は11億72百万円減少の113億98百万円（前連結会計年度比9.3％減）、固定負債は41百万円減少の３億66百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。負債の減少の主な要因は、未払消費税等（前連結会計年度増減額５億70百万円）、未払法人税等（同３億69百万円）等が増加した一方で、未払金（同△15億３百万円）、支払手形及び買掛金（同△９億18百万円）等が減少したことによるものです。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加し、251億20百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式（前連結会計年度増減額△２億79百万円）が減少した一方で、利益剰余金（同14億76百万円）、その他有価証券評価差額金（同１億33百万円）等が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は68.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加し、80億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは44億83百万円の収入（前連結会計年度は９億27百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は28億56百万円でありましたが、棚卸資産の減少額（29億22百万円）、売上債権の減少額（７億78百万円）、減価償却費（６億53百万円）等の収入要因と、未払金の減少額（△15億３百万円）、投資有価証券売却益（△７億68百万円）、仕入債務の減少額（△７億53百万円）等の支出要因を加減算したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前連結会計年度は13億26百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△９億48百万円）、投資有価証券の売却による収入（９億19百万円）が主なものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、６億61百万円の支出（前連結会計年度は４億84百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△３億75百万円）、自己株式の取得による支出（△２億79百万円）が主なものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千ｔ）前年同期比(％)土木事業24294.4 (注) 千ｔ未満を切り捨てて表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土木事業16,753,17462.645,032,04178.8 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)土木事業28,858,829101.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本製鉄株式会社6,027,19621.19,526,87433.3阪和興業株式会社11,039,13538.76,692,92323.4伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社3,609,74512.73,386,80811.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績及び財政状態の分析経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率(％)61.8063.3563.4264.6568.10時価ベースの自己資本比率(％)28.6626.8129.3625.3935.22債務償還年数(年)0.190.08―0.340.07インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)549.253,613.55―460.681,319.73 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊2024年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、80億５百万円となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に向けても、取り組みを強化することが重要と認識しており、今後これらの施策について客観的な指標を示しつつ実施してまいります。　(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題引き続き厳しい状況が継続しておりますが、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。　 ①総合競争力の強化当社グループは、鉄筋や輸送費などの価格上昇による事業環境変化に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、事業の基盤である大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品における受注の拡大、さらには徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と安全、品質、環境、人材などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の更なる強化を図ってまいります。 事業遂行力の指標である、品質・安全・環境については、重大事故の発生ゼロはもとより、取引先、地域住民からのクレームの撲滅を目指して取り組んでまいります。なお、品質クレームにつきましては、発生件数ゼロ件を目標として品質管理レベルの向上を目指し取り組んでおります。 ②新規商品の開発・技術提案力の強化新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品やカーボンニュートラル推進に向けた製品の開発を行うなど、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。また、同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込むなど、技術提案力の強化に取り組んでまいります。環境製品の開発事例としては、2025年度において以下２件の開発に取り組んでいます。・環境配慮型コンクリート「Ｇ-SaveWhite ®」の開発本商品においては、セメントの使用を製鉄所の産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換してセメントの使用量を大幅に低減する事で、CO2の排出量の削減に貢献するものと期待しております。・EVワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験の開始二酸化炭素排出量の大きな低減が期待できる電気自動車（EV）の普及にむけて、高耐久・高効率で、施工性・メンテナンス性に優れたワイヤレス給電用舗装体の実用を目指し、学校法人東京理科大学殿、株式会社熊谷組殿、株式会社ガイアート殿と共同で受電システムへの給電実験を開始しました。 ③女性活躍の推進女性の管理職への登用など中核人材の多様性確保は、中長期的な成長と企業価値向上に不可欠なものと考えており、当社は子育て世代支援策として、安心して子育てができる育児休業制度や短時間勤務などの制度の拡充を行ってきました。また、フレックス制度や在宅勤務制度の導入、育児・介護休業法改正への適宜対応など職場環境整備を行っております。女性管理職比率７％を目標とし、キャリアを通じて指導的な立場へ、より一層の女性の登用を行ってまいります。 ④サステナビリティ・環境保全への取り組み推進当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針に掲げ、ＥＳＧを踏まえた諸施策を展開し環境保全委員会で半期ごとにレビューを行うなど、サステナビリティ並びに環境保全の推進に取り組んでおります。また、当社は将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、政府指針より10年前倒しの2040年度カーボンニュートラル実現に向けてロードマップに沿った取り組みを鋭意進めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）の達成に向けても、取り組みを強化することが重要と認識しており、今後これらの施策について客観的な指標を示しつつ実施してまいります。　(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題引き続き厳しい状況が継続しておりますが、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。　 ①総合競争力の強化当社グループは、鉄筋や輸送費などの価格上昇による事業環境変化に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、事業の基盤である大型セグメントに留まらず、中小セグメントや土木製品における受注の拡大、さらには徹底した原価低減等の諸施策を進めることで、安定した収益構造の構築を図るとともに、営業力、製造力、商品力からなる事業力と安全、品質、環境、人材などの事業基盤の強化を通じて総合競争力の更なる強化を図ってまいります。 事業遂行力の指標である、品質・安全・環境については、重大事故の発生ゼロはもとより、取引先、地域住民からのクレームの撲滅を目指して取り組んでまいります。なお、品質クレームにつきましては、発生件数ゼロ件を目標として品質管理レベルの向上を目指し取り組んでおります。 ②新規商品の開発・技術提案力の強化新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品やカーボンニュートラル推進に向けた製品の開発を行うなど、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。また、同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込むなど、技術提案力の強化に取り組んでまいります。環境製品の開発事例としては、2025年度において以下２件の開発に取り組んでいます。・環境配慮型コンクリート「Ｇ-SaveWhite ®」の開発本商品においては、セメントの使用を製鉄所の産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換してセメントの使用量を大幅に低減する事で、CO2の排出量の削減に貢献するものと期待しております。・EVワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験の開始二酸化炭素排出量の大きな低減が期待できる電気自動車（EV）の普及にむけて、高耐久・高効率で、施工性・メンテナンス性に優れたワイヤレス給電用舗装体の実用を目指し、学校法人東京理科大学殿、株式会社熊谷組殿、株式会社ガイアート殿と共同で受電システムへの給電実験を開始しました。 ③女性活躍の推進女性の管理職への登用など中核人材の多様性確保は、中長期的な成長と企業価値向上に不可欠なものと考えており、当社は子育て世代支援策として、安心して子育てができる育児休業制度や短時間勤務などの制度の拡充を行ってきました。また、フレックス制度や在宅勤務制度の導入、育児・介護休業法改正への適宜対応など職場環境整備を行っております。女性管理職比率７％を目標とし、キャリアを通じて指導的な立場へ、より一層の女性の登用を行ってまいります。 ④サステナビリティ・環境保全への取り組み推進当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針に掲げ、ＥＳＧを踏まえた諸施策を展開し環境保全委員会で半期ごとにレビューを行うなど、サステナビリティ並びに環境保全の推進に取り組んでおります。また、当社は将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、政府指針より10年前倒しの2040年度カーボンニュートラル実現に向けてロードマップに沿った取り組みを鋭意進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏み感が見られたものの、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しています。一方で、米国の関税政策、継続的かつ全般的な物価上昇、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、今後の先行きについても、補正予算の効果もあって、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進時期は依然として見通せないことに加え、諸資材価格の高止まりや人件費の増加、2024年問題を契機とした物流費の上昇及びドライバー不足による工事予算不足に伴う工事の遅延が続発しており、事業環境としては厳しい状況が継続しております。このような状況下、当社グループは、主力のセグメント製品については厳しい競争環境が継続する見通しの中で、舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、セグメント製品の受注・生産量の積み増し、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、舗装版を主因にＲＣ土木製品の売上高が増加したこと等により、売上高は285億27百万円（前連結会計年度比6.0％増）と増加しました。一方、利益につきましては、セグメント製品の利益率低下等により、営業利益15億51百万円（前連結会計年度比15.3％減）、経常利益15億80百万円（前連結会計年度比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円（前連結会計年度比24.3％減）と減益となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.5％となりました。 b. 財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より46百万円減少し、367億19百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。流動資産は８億74百万円減少の258億47百万円（前連結会計年度比3.3％減）、固定資産は８億28百万円増加の108億72百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品（前連結会計年度増減額８億64百万円）、電子記録債権（同７億19百万円）等が増加した一方で、売掛金（同△13億円）、預け金（同△８億29百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）（同５億22百万円）、建設仮勘定（同２億17百万円）等が増加したことによるものです。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し、129億79百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。流動負債は４億85百万円減少の125億71百万円（前連結会計年度比3.7％減）、固定負債は16百万円増加の４億８百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。負債の減少の主な要因は、未払金（前連結会計年度増減額11億円）等が増加した一方で、支払手形及び買掛金（同△15億76百万円）等が減少したことによるものです。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加し、237億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度増減額３億97百万円）によるものです。以上の結果、自己資本比率は64.7％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少し、42億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、９億27百万円の収入（前連結会計年度は18億92百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純利益は12億86百万円でありましたが、未払金の増加額（11億円）、減価償却費（６億89百万円）、売上債権の減少額（５億20百万円）等の収入要因と、仕入債務の減少額（△15億76百万円）、棚卸資産の増加額（△７億94百万円）等の支出要因を加減算したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、13億26百万円の支出（前連結会計年度は７億27百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△12億81百万円）が主なものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の支出（前連結会計年度は１億92百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△４億37百万円）が主なものであります。 　　③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千ｔ）前年同期比(％)土木事業25788.8 (注) 千ｔ未満を切り捨てて表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土木事業26,759,46696.757,137,69697.0 　c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)土木事業28,527,972106.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)阪和興業株式会社9,488,00935.311,039,13538.7日本製鉄株式会社6,118,31222.76,027,19621.1伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社2,832,01010.53,609,74512.7 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　経営成績及び財政状態の分析経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移　 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率(％)62.5461.8063.3563.4264.65時価ベースの自己資本比率(％)40.7728.6626.8129.3625.39債務償還年数(年)0.340.190.08―0.34インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)666.39549.253,613.55―460.68 　(注)　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値Ⅹ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊2024年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。 　 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42億59百万円となっております。