クニミネ工業（5388）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは迅速な意思決定体制への転換と新規分野に係る収益の早期実現化を図るため、組織変更を行うとともに、2026年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。目標値は、連結売上高200億円、連結営業利益26億円、売上高営業利益率13.0%、ROE 8.0%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、DXの推進を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。具体的な戦略としては、次のとおりであります。① 脱炭素関連・国土強靭化関連等の成長が見込まれる分野への注力・地熱発電／放射性廃棄物処理案件の継続的な獲得（ベントナイト事業 環境建設分野）・社会インフラ整備需要の取り込み（ベントナイト事業 環境建設分野）② 新規事業領域拡大・種子コーティング受託の拡大（アグリ事業）・先端機能材料として蓄電デバイス部材および工業用研磨材用途への参入（クレイサイエンス事業）・三次元細胞培養技術の試薬・創薬分野への展開（クレイサイエンス事業）③ 海外市場展開・海外鉱探査・素形材分野のアセアン市場における販売強化・先端機能材料のアジア・欧米市場への展開 ④ 経営基盤強化・国内における新鉱区開発投資によるベントナイト原鉱の安定的な確保・新たな採鉱技術の開発 ・人材投資、DXの推進 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰および金融市場の不安定化に加え、米中・日中の長引く外交・通商面での対立によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。加えて、国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。このような認識のもと、当社グループは、事業分野間の連携強化と機動的な事業運営を推進し、各事業領域における付加価値の創出および諸課題の解決を通じて、持続的な収益の確保に努めてまいります。また、成長戦略の実現に向けては、研究開発や人材育成への投資を継続するとともに、DXの推進体制の整備にも注力してまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。 ① ベントナイト事業 素形材分野 世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。国内における高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への販売拡大に取り組んでまいります。 ② ベントナイト事業 環境建設分野 建設業界においては、資材価格や人件費の高騰が工事単価を押し上げており、予算制約等の影響により土木工事件数は低調な推移が予想されます。また、中東情勢の状況悪化にともなう材料不足により、工期遅延の影響も懸念されます。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。 ③ ベントナイト事業 ペット関連分野 国内の猫飼育頭数は比較的堅調に推移している一方で、国内市場における製品の多様化が進み、競争環境は厳しさを増しております。また、インフレ進行による原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっております。コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。 ④ クレイサイエンス事業 当分野の製品は、各種産業で広く利用されておりますが、法令・環境規制強化にともなう市場ニーズの変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。特に化粧品原料における高付加価値品の国内外への拡販を図るとともに、先端機能材料分野等においては、産学官連携のさらなる強化を図ることで新用途開発に向けた研究を加速させてまいります。工業用研磨用途の「クニシャイン」や三次元細胞培養向け研究試薬「Kuni-Grow+」のほか、赤潮対策等のサステナビリティに貢献する製品の販売を通じて、環境および生命に関する社会課題の解決に貢献してまいります。 ⑤ アグリ事業 農薬市場は拡大傾向にあるものの、人員や生産能力不足による機会損失の発生のほか、当分野は受託生産が中心であるため、委託元の方針変更による受注への影響等が懸念されます。当分野では、種子コーティング等の新規受託領域の拡大を進めるとともに、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけ、事業分野の成長を図ってまいります。 ⑥ その他 生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資に加え、新たな採鉱技術の開発も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。さらに、安全な職場環境の構築と安全教育を推進するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）をより意識した経営を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは迅速な意思決定体制への転換と新規分野に係る収益の早期実現化を図るため、組織変更を行うとともに、2026年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定いたしました。目標値は、連結売上高200億円、連結営業利益26億円、売上高営業利益率13.0%、ROE 8.0%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、DXの推進を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。具体的な戦略としては、次のとおりであります。① 脱炭素関連・国土強靭化関連等の成長が見込まれる分野への注力・地熱発電／放射性廃棄物処理案件の継続的な獲得（ベントナイト事業 環境建設分野）・社会インフラ整備需要の取り込み（ベントナイト事業 環境建設分野）② 新規事業領域拡大・種子コーティング受託の拡大（アグリ事業）・先端機能材料として蓄電デバイス部材および工業用研磨材用途への参入（クレイサイエンス事業）・三次元細胞培養技術の試薬・創薬分野への展開（クレイサイエンス事業）③ 海外市場展開・海外鉱探査・素形材分野のアセアン市場における販売強化・先端機能材料のアジア・欧米市場への展開 ④ 経営基盤強化・国内における新鉱区開発投資によるベントナイト原鉱の安定的な確保・新たな採鉱技術の開発 ・人材投資、DXの推進 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰および金融市場の不安定化に加え、米中・日中の長引く外交・通商面での対立によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。加えて、国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。このような認識のもと、当社グループは、事業分野間の連携強化と機動的な事業運営を推進し、各事業領域における付加価値の創出および諸課題の解決を通じて、持続的な収益の確保に努めてまいります。また、成長戦略の実現に向けては、研究開発や人材育成への投資を継続するとともに、DXの推進体制の整備にも注力してまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。 ① ベントナイト事業 素形材分野 世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。国内における高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への販売拡大に取り組んでまいります。 ② ベントナイト事業 環境建設分野 建設業界においては、資材価格や人件費の高騰が工事単価を押し上げており、予算制約等の影響により土木工事件数は低調な推移が予想されます。また、中東情勢の状況悪化にともなう材料不足により、工期遅延の影響も懸念されます。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。 ③ ベントナイト事業 ペット関連分野 国内の猫飼育頭数は比較的堅調に推移している一方で、国内市場における製品の多様化が進み、競争環境は厳しさを増しております。また、インフレ進行による原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっております。コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。 ④ クレイサイエンス事業 当分野の製品は、各種産業で広く利用されておりますが、法令・環境規制強化にともなう市場ニーズの変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。特に化粧品原料における高付加価値品の国内外への拡販を図るとともに、先端機能材料分野等においては、産学官連携のさらなる強化を図ることで新用途開発に向けた研究を加速させてまいります。工業用研磨用途の「クニシャイン」や三次元細胞培養向け研究試薬「Kuni-Grow+」のほか、赤潮対策等のサステナビリティに貢献する製品の販売を通じて、環境および生命に関する社会課題の解決に貢献してまいります。 ⑤ アグリ事業 農薬市場は拡大傾向にあるものの、人員や生産能力不足による機会損失の発生のほか、当分野は受託生産が中心であるため、委託元の方針変更による受注への影響等が懸念されます。当分野では、種子コーティング等の新規受託領域の拡大を進めるとともに、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけ、事業分野の成長を図ってまいります。 ⑥ その他 生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資に加え、新たな採鉱技術の開発も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。さらに、安全な職場環境の構築と安全教育を推進するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）をより意識した経営を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや高水準の企業収益を背景とした底堅い設備投資が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において、トランプ関税の影響による米国向け輸出の減少やコスト面での押上げ圧力の影響がみられたものの、一部では持ち直しの動きも見られました。一方、世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や金融市場の不安定化が懸念され、また、米中・日中の長引く外交・通商面での対立により、サプライチェーンへの影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。ここのような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレの進行に伴うコスト上昇は継続するとみられ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減に取り組むとともに、意思決定の迅速化や管理業務の効率化等を推進し収益の改善を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は19,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が1,827百万円減少したものの、現金及び預金が1,274百万円、短期貸付金が1,750百万円増加したことによるもの及び投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、7,819百万円となりました。これは主に有形固定資産が367百万円増加したものの、保有する株式の一部が売却により減少したことや投資有価証券の一部を償還期限が１年以内となったことに伴い、流動資産の有価証券へ振替えたことによるものであります。この結果、総資産は26,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。固定負債は前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,235百万円となりました。この結果、負債合計は、3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は23,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が保有する株式の一部売却により130百万円減少したものの、利益剰余金が853百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は83.0％(前連結会計年度末は83.4％)となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は17,075百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は1,602百万円(同25.1％増)、経常利益は主に前期の為替差損11百万円が当期は79百万円の為替差益に転じたことにより1,954百万円(同23.5％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は主に投資有価証券売却益が183百万円発生したことにより1,340百万円（同24.4％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ベントナイト事業）素形材分野は、主に建設機械やトラック関連の需要が回復傾向であったことに加え、価格改定の効果もあり、増収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や地熱向け需要が好調に推移したこと等により、増収となりました。ペット関連分野は、価格改定により一部の取引先への出荷が減少し、減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,842百万円(前年同期比 6.7％増)、セグメント利益は1,289百万円(同 19.9％増)と増収増益となりました。（クレイサイエンス事業）主にクニピアの化粧品・日用品用途としての需要増加がみられたものの、一般工業用途としての輸出向けの需要が減少したことに加え、規格外製品の廃棄等による在庫評価減の影響もあり、減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,788百万円(前年同期比 1.1％減)、セグメント利益は167百万円(同7.9％減)となりました。（アグリ事業）主たる農薬分野において、殺虫・殺菌剤が好調に推移したことに加え、価格改定や除草剤の新規受注獲得の結果、大幅な増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は3,444百万円(前年同期比 22.8％増)、セグメント利益は829百万円(同50.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、9,107百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、4,325百万円(前年同期比322.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額709百万円があったものの、増加要因として棚卸資産が1,881百万円減少したことや、税金等調整前当期純利益2,048百万円、減価償却費898百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,576百万円(同235.0％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が401百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1,140百万円、貸付けによる支出が1,674百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、504百万円(同41.3％減)となりました。これは主に、配当金の支払額486百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業9,589,624105.8クレイサイエンス事業1,670,34692.2アグリ事業2,867,136124.7合計14,127,107107.2 (注) １．金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業1,478,698117.7クレイサイエンス事業156,288102.8アグリ事業19,071144.7合計1,654,059116.3 (注) １．金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業40022.0――アグリ事業2,937,879124.8231,070178.9 (注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。２．金額は販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業11,842,323106.7クレイサイエンス事業1,788,18898.9アグリ事業3,444,977122.8合計17,075,489108.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。(営業利益の状況)売上原価につきましては、12,070百万円と前連結会計年度に比べ824百万円の増加(前年同期比7.3%増 )となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の71.6%から当連結会計年度は70.7％と0.9ポイント減少いたしました。これは主に輸入原鉱価格や各種原材料価格は前連結会計年度から継続して高止まりしているものの、主にベントナイト事業、アグリ事業で価格改定が進んだことによるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、当連結会計年度から稼働した基幹システムに係る減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ221百万円増加(同7.0 ％増)の3,402百万円となりました。以上の結果、営業利益は1,602百万円となり、前連結会計年度に比べ321百万円の増加(同25.1 ％増)となりました。(経常利益の状況)営業外収益につきましては、受取配当金が51百万円減少したものの、前連結会計年度に発生した為替差損11百万円が当連結会計年度は為替差益79百万円に転じたことにより、前連結会計年度に比べ52百万円増加の383百万円となりました。営業外費用につきましては、前述の為替差損が当連結会計年度は無かったものの、仕損費が19百万円発生したこと等により、２百万円増加の31百万円となりました。以上の結果、経常利益は1,954百万円となり、前連結会計年度に比べ371百万円の増加(同23.5％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益の状況)特別利益につきましては、投資有価証券売却益が31百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ33百万円増加の185百万円となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損が49百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ56百万円増加の92百万円となりました。また、法人税等合計につきましては、過年度法人税等が51百万円発生したことにより、前連結会計年度に比べ83百万円増加の647百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340百万円となり、前連結会計年度に比べ262百万円の増加(同24.4％増)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しておりますが、外部環境の急激な変化を踏まえ、最終年度である2025年度の経営数値目標を見直しました。見直し後の目標値は、連結売上高169億円、連結営業利益16億円、ROE5.7%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①　脱炭素関連・国土強靭化関連・静脈産業への取組み・地熱発電事業／放射性廃棄物処理事業への注力（環境建設分野）・森林整備事業（アグリビジネス分野）・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進（環境建設分野）②　新規事業領域拡大・種子コーティング事業（アグリ分野）・ガスバリア材料（クレイサイエンス分野）③　海外市場展開・海外鉱探査・素形材分野、クレイサイエンス分野のアセアン市場展開推進・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用④　企業体質強化・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・新鉱区開発、採鉱技術開発 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、ウクライナ、中東をはじめとする地政学リスクの継続に加え、米国トランプ政権の関税政策による減速への懸念が高まっております。加えて、国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。このような認識のもと、当社グループは、事業分野間の連携強化と機動的な事業運営を推進し、各事業領域における付加価値の創出および諸課題の解決を通じて、持続的な収益の確保に努めてまいります。また、成長戦略の実現に向けては、研究開発や人材育成への投資を継続するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進体制の整備にも注力してまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。① ベントナイト事業　素形材分野　　世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。対処といたしましては、海外事業会社のKUNIMINE (THAILAND) CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、収益の拡大に努めてまいります。 ② ベントナイト事業　環境建設分野　　建設業界においては、資材価格や人件費の高騰が工事単価を押し上げており、予算制約等の影響により土木工事件数は低調な推移が予想されます。また、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和不足による工期遅延等が発生しております。大型工事の遅延や急な再開による出荷変動が発生した場合、出荷量が計画に対して大きく変動するため、業績予測が困難なことが課題となっております。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。 ③ ベントナイト事業　ペット関連分野　　国内の猫飼育頭数は堅調に推移しており、安定した需要が見込まれる一方で、国内市場における製品の多様化が進み、競争環境は厳しさを増しております。また、インフレ進行による原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっておりますが、原料調達から生産販売までのバリューチェーンを国内で完結できる強みを活かして、コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。 ④ クレイサイエンス事業　　当分野の製品は、一般工業用途として各種産業で広く利用されておりますが、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。今後も産学官連携を高めて、先端機能材料分野等での速やかな研究・製品開発を目指すとともに、国内外への市場拡大を図るべく市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。 ⑤ アグリ事業　　当分野は農薬等の受託生産が中心であるため、農薬市場の縮小等による委託元の販売不振や、委託方針の変化による受注減少等が懸念され、当社側で生産量を主体的にコントロール出来ず販売量が減少することが課題となっております。当分野では、種子コーティング等の新規受託領域の拡大を進めるとともに、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけ、事業分野の成長を図ってまいります。 ⑥ その他　　生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。 (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しておりますが、外部環境の急激な変化を踏まえ、最終年度である2025年度の経営数値目標を見直しました。見直し後の目標値は、連結売上高169億円、連結営業利益16億円、ROE5.7%以上としております。当社の想定する株主資本コストは5～6%であり、現時点ではこれに近接する水準を目標としておりますが、将来的にはこれを安定的に上回るROEを確実に実現していく方針です。その実現に向けて、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①　脱炭素関連・国土強靭化関連・静脈産業への取組み・地熱発電事業／放射性廃棄物処理事業への注力（環境建設分野）・森林整備事業（アグリビジネス分野）・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進（環境建設分野）②　新規事業領域拡大・種子コーティング事業（アグリ分野）・ガスバリア材料（クレイサイエンス分野）③　海外市場展開・海外鉱探査・素形材分野、クレイサイエンス分野のアセアン市場展開推進・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用④　企業体質強化・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・新鉱区開発、採鉱技術開発 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、ウクライナ、中東をはじめとする地政学リスクの継続に加え、米国トランプ政権の関税政策による減速への懸念が高まっております。加えて、国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。このような認識のもと、当社グループは、事業分野間の連携強化と機動的な事業運営を推進し、各事業領域における付加価値の創出および諸課題の解決を通じて、持続的な収益の確保に努めてまいります。また、成長戦略の実現に向けては、研究開発や人材育成への投資を継続するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進体制の整備にも注力してまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。① ベントナイト事業　素形材分野　　世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。対処といたしましては、海外事業会社のKUNIMINE (THAILAND) CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、収益の拡大に努めてまいります。 ② ベントナイト事業　環境建設分野　　建設業界においては、資材価格や人件費の高騰が工事単価を押し上げており、予算制約等の影響により土木工事件数は低調な推移が予想されます。また、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和不足による工期遅延等が発生しております。大型工事の遅延や急な再開による出荷変動が発生した場合、出荷量が計画に対して大きく変動するため、業績予測が困難なことが課題となっております。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。 ③ ベントナイト事業　ペット関連分野　　国内の猫飼育頭数は堅調に推移しており、安定した需要が見込まれる一方で、国内市場における製品の多様化が進み、競争環境は厳しさを増しております。また、インフレ進行による原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっておりますが、原料調達から生産販売までのバリューチェーンを国内で完結できる強みを活かして、コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。 ④ クレイサイエンス事業　　当分野の製品は、一般工業用途として各種産業で広く利用されておりますが、環境規制強化にともなう市場ニーズの変化や、代替技術・素材の出現が、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当分野は、粘土本来の秘められた効能を最大限引き出す新規用途開発を進めておりますが、社会実装に時間を要することも課題となっております。今後も産学官連携を高めて、先端機能材料分野等での速やかな研究・製品開発を目指すとともに、国内外への市場拡大を図るべく市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。 ⑤ アグリ事業　　当分野は農薬等の受託生産が中心であるため、農薬市場の縮小等による委託元の販売不振や、委託方針の変化による受注減少等が懸念され、当社側で生産量を主体的にコントロール出来ず販売量が減少することが課題となっております。当分野では、種子コーティング等の新規受託領域の拡大を進めるとともに、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけ、事業分野の成長を図ってまいります。 ⑥ その他　　生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや設備投資の増加が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業において、半導体不足の緩和や生産能力の増強による回復が一部で見られたものの、大手メーカーの不正問題や中国市場における現地メーカー製BEV車への重点化により、生産台数は低調に推移しており、今後も厳しい見通しとなっております。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰を起因とした物価上昇、各国の金融政策による為替変動等、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進めることで、収益確保に向けて注力してまいりました。今後も、インフレ進行に伴うコスト上昇圧力は継続すると見られ、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減による収益の改善に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が342百万円、受取手形及び売掛金が316百万円それぞれ減少したものの原材料及び貯蔵品が1,094百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が288百万円、投資その他の資産が投資有価証券の売却等により203百万円それぞれ減少したものの、無形固定資産が525百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、25,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。固定負債は前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、1,243百万円となりました。この結果、負債合計は、3,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は22,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により332百万円減少したものの、利益剰余金が583百万円、為替換算調整勘定が円安により174百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は83.4％(前連結会計年度末は84.0％)となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は15,707百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は1,280百万円(同4.0％増)、経常利益は主に前期の為替差益95百万円が当期は11百万円の為替差損に転じたことにより1,583百万円(同3.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は主に投資有価証券売却益が152百万円発生したことにより1,078百万円（同3.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （ベントナイト事業）素形材分野は、主に建機やトラック向け等の主要得意先における減産の影響により、減収となりました。環境建設分野は、一般土木工事の需要が低調であったものの、価格改定の効果や年度後半において地熱向け需要が回復したこと等により、若干の増収となりました。ペット関連は、需要は一服したものの、不採算品目の整理を行った結果、減収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,094百万円(前年同期比 2.1％減)、セグメント利益は1,074百万円(同 22.5％減)となりました。（クレイサイエンス事業）クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が若干減少したものの、各分野において前期から取り組んでいる価格改定の効果等により、増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,808百万円(前年同期比 10.1％増)、セグメント利益は181百万円(同318.2％増)となりました。（アグリ事業）主たる農薬分野において、種子コーティング剤や除草剤が好調に推移したことに加え、ベントナイト販売も含めた価格改定の効果等により、増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は2,804百万円(前年同期比 3.7％増)、セグメント利益は553百万円(同38.1％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し、7,881百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,023百万円(前年同期比46.7％減)となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,177百万円、法人税等の支払額454百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益1,699百万円、減価償却費835百万円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、769百万円(同26.1％減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が350百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が514百万円、無形固定資産の取得による支出が548百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、858百万円(同18.1％増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が332百万円、配当金の支払額494百万円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業9,060,68199.5クレイサイエンス事業1,812,070126.0アグリ事業2,300,115107.3合計13,172,867103.8 (注) １．金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業1,256,51199.2クレイサイエンス事業152,008105.5アグリ事業13,179108.9合計1,421,69999.9 (注) １．金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度におけるベントナイト事業の一部およびアグリ事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業1,81910.24002.5アグリ事業2,353,403110.3129,168203.2 (注) １．ベントナイト事業の一部およびアグリ事業以外は、見込み生産を行っております。２．金額は販売価格によっております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ベントナイト事業11,094,22097.9クレイサイエンス事業1,808,894110.1アグリ事業2,804,508103.7合計15,707,623100.2 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。(営業利益の状況)売上原価につきましては、11,245百万円と前連結会計年度に比べ29百万円の増加(前年同期比0.3%増 )となりましたが、売上原価率は前連結会計年度から横這いの71.6％となりました。これは主に輸入原鉱価格や各種原材料価格は前連結会計年度から継続して高止まりしているものの、主にクレイサイエンス事業やアグリ事業で価格改定が進んだことによるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、コストダウンの取り組み等により、前連結会計年度に比べ46百万円減少(同1.4 ％減)の3,181百万円となりました。以上の結果、営業利益は1,280百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円の増加(同4.0 ％増)となりました。(経常利益の状況)営業外収益につきましては、受取利息が37百万円、受取配当金が96百万円それぞれ増加したものの、前連結会計年度に発生した有価証券売却益121百万円が当連結会計年度は発生しなかったこと、為替差益が為替差損に転じたことにより、前連結会計年度に比べ94百万円減少の330百万円となりました。営業外費用につきましては、為替差損11百万円が発生したこと等により、17百万円増加の28百万円となりました。以上の結果、経常利益は1,583百万円となり、前連結会計年度に比べ61百万円の減少(同3.7％減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益の状況)特別利益につきましては、投資有価証券売却益152百万円が発生したことにより前連結会計年度に比べ141百万円増加の152百万円となりました。特別損失につきましては、前連結会計年度に発生した固定資産撤去費用引当金繰入額77百万円が当連結会計年度は無いこと等により56百万円減少の35百万円となりました。また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税が105百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ75百万円増加の563百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,078百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円の増加(同3.3％増)となりました。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 ⑤　経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の経営環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。