愛知製鋼（5482）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としています。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされる、「世界中で選ばれる会社」を目指しております。その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力の強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 （１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする①スピード感ある価値創造②鋼・鍛カンパニーのポテンシャルを最大発揮 ③新事業の成長促進④素材を通じた社会への貢献 （２）社会的価値の創造を推進する①サステナビリティ課題への対応を強化し、社会へ貢献②厳しく温かく人が育つ風土の醸成③将来の持続的成長に向けた財務戦略 ３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し 創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円、営業利益280億円と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。 （１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献①次世代製鋼プロセスの構築②鍛造設備の最適化 （２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開 （３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す②４つの価値創造領域「電子部品」「磁石」「センサ・金属繊維」「鉄供給材」でスマート社会への貢献を目指す （４）基盤強化①ＤＸ／情報基盤の整備・強化と物流改革②非財務資本の取り組み推進(人的/自然資本) （５）財務・資本戦略・戦略的成長投資や資産圧縮、株主還元の充実により、資本収益性を高める ４．対処すべき課題2026年度の国際経済は、AIやデジタル技術の高度化による生産性向上を通じて経済成長を押し上げることが期待されますが、地政学リスクの高まりや、貿易摩擦の継続により、不確実性が増しております。日本経済においては、堅調な設備投資が成長を支えることが期待される一方、輸入物価の上昇や労務費の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、世界のBEVシフトは鈍化しているものの、中国メーカーの存在感は一段と増しており、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は今後も、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げていくのに加え、自動車の発展に供してきた技術を活かし、広く社会課題解決に資する素材を提供し続ける「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。そういったミッションのもと、ステークホルダーの皆様にお約束した２０３０年ビジョン実現に向け、これからもチャレンジしてまいります。我々の目標は、いつまでも世の中のお役に立ち続けることであり、そのために「次世代製鋼プロセス」の構築や設備の更新・さらなる自働化推進など、未来に責任を持ち今やらなければならないことを着実に実践してまいります。取り組みにあたっては、安全第一を大前提に、現地現物による改善を積み重ねること、徹底的に安全と品質の基礎を固めること、お客様や世の中の変化に合わせて仕事のやり方を変えること、そして先例がないなら自ら切り拓くことに、全員で取り組んでまいります。それらを通して、失敗を恐れずチャレンジする「プロ集団」として、「愛知製鋼だからこそ提供できるお客様に役立つ新たな価値」を創造し、企業価値を高めてまいります。上記の実現に向け、中期経営計画期間となる２０２４－２６年度の最終年度として、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。 １. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動を実践・安全、品質を絶対とし、お客様の期待にストレートに応える ２．成長戦略に基づき、お約束したことをやり遂げ、未来への責任を果たす・果敢にチャレンジし、「良品廉価」なモノづくりを徹底的に追求する ３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践・全員がチームの一員として、本当の問題が解決するまでやり抜く

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としています。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされる、「世界中で選ばれる会社」を目指しております。その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力の強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。 ２．中期経営計画の重点施策 （１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする①スピード感ある価値創造②鋼・鍛カンパニーのポテンシャルを最大発揮 ③新事業の成長促進④素材を通じた社会への貢献 （２）社会的価値の創造を推進する①サステナビリティ課題への対応を強化し、社会へ貢献②厳しく温かく人が育つ風土の醸成③将来の持続的成長に向けた財務戦略 ３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し 創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円、営業利益280億円と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。 （１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献①次世代製鋼プロセスの構築②鍛造設備の最適化 （２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開 （３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す②４つの価値創造領域「電子部品」「磁石」「センサ・金属繊維」「鉄供給材」でスマート社会への貢献を目指す （４）基盤強化①ＤＸ／情報基盤の整備・強化と物流改革②非財務資本の取り組み推進(人的/自然資本) （５）財務・資本戦略・戦略的成長投資や資産圧縮、株主還元の充実により、資本収益性を高める ４．対処すべき課題2026年度の国際経済は、AIやデジタル技術の高度化による生産性向上を通じて経済成長を押し上げることが期待されますが、地政学リスクの高まりや、貿易摩擦の継続により、不確実性が増しております。日本経済においては、堅調な設備投資が成長を支えることが期待される一方、輸入物価の上昇や労務費の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、世界のBEVシフトは鈍化しているものの、中国メーカーの存在感は一段と増しており、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は今後も、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げていくのに加え、自動車の発展に供してきた技術を活かし、広く社会課題解決に資する素材を提供し続ける「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。そういったミッションのもと、ステークホルダーの皆様にお約束した２０３０年ビジョン実現に向け、これからもチャレンジしてまいります。我々の目標は、いつまでも世の中のお役に立ち続けることであり、そのために「次世代製鋼プロセス」の構築や設備の更新・さらなる自働化推進など、未来に責任を持ち今やらなければならないことを着実に実践してまいります。取り組みにあたっては、安全第一を大前提に、現地現物による改善を積み重ねること、徹底的に安全と品質の基礎を固めること、お客様や世の中の変化に合わせて仕事のやり方を変えること、そして先例がないなら自ら切り拓くことに、全員で取り組んでまいります。それらを通して、失敗を恐れずチャレンジする「プロ集団」として、「愛知製鋼だからこそ提供できるお客様に役立つ新たな価値」を創造し、企業価値を高めてまいります。上記の実現に向け、中期経営計画期間となる２０２４－２６年度の最終年度として、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。 １. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動を実践・安全、品質を絶対とし、お客様の期待にストレートに応える ２．成長戦略に基づき、お約束したことをやり遂げ、未来への責任を果たす・果敢にチャレンジし、「良品廉価」なモノづくりを徹底的に追求する ３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践・全員がチームの一員として、本当の問題が解決するまでやり抜く

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当期の世界経済は、米国のトランプ政権が、中国・カナダ・メキシコ・EU・日本などに対して大幅な追加関税を相次いで導入した結果、各国の対抗措置により、米中間・米欧間などで追加関税が相次ぎ、企業の調達コスト・サプライチェーンコストが上昇、その一部は消費者価格に転嫁され、景気の下押し要因となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値下がりはあったものの、販売数量の増加により、前連結会計年度(299,287百万円)に比べ1.7％増の304,341百万円となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー主力製品である特殊鋼の販売数量の増加があったものの、販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上収益は105,567百万円と、前連結会計年度(106,768百万円)に比べ1.1％減少しました。 ステンレスカンパニー主力製品であるステンレス鋼の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、当連結会計年度の売上収益は38,897百万円と、前連結会計年度(44,055百万円)に比べ11.7％減少しました。 鍛（キタエル）カンパニー主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は134,823百万円と、前連結会計年度(125,506百万円)に比べ7.4％増加しました。 スマートカンパニー電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上収益は22,107百万円と、前連結会計年度(20,593百万円)に比べ7.4％増加しました。 その他事業当連結会計年度の売上収益は2,945百万円と、前連結会計年度(2,363百万円)に比べ24.6％増加しました。 利益につきましては、販売価格の値下がりがあったものの、鉄スクラップ等購入品価格の値下がりや工場原価低減、連結子会社の増益などが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度(12,016百万円)に比べ44.6％増の17,371百万円となりました。また、税引前利益は前連結会計年度(11,907百万円)に比べ55.2％増の18,485百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(7,820百万円)に比べ43.8％増の11,248百万円となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、その他の金融資産の増加やバルドマン スペシャル スチール㈱の持分法適用関連会社化に伴う持分法で会計処理されている投資の計上があったものの、退職給付に係る資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,220百万円減の398,843百万円となりました。負債合計は、未払法人所得税の増加があったものの、借入金の減少などにより、6,748百万円減の149,916百万円となりました。資本合計は、自己株式の取得及び消却による利益剰余金の減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や確定給付制度の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、5,528百万円増の248,926百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(36,275百万円)に比べ2,701百万円減少し、33,574百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は65,028百万円と前連結会計年度(25,354百万円)に比べ39,674百万円増加しました。これは、税引前利益が18,485百万円と6,578百万円増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加2,327百万円(前連結会計年度は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,372百万円)、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加948百万円(前連結会計年度は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,175百万円)、退職給付に係る資産の減少による資金の増加が29,054百万円と28,770百万円増加したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,288百万円と前連結会計年度(17,918百万円)に比べ630百万円減少しました。これは、持分法投資の取得による支出6,524百万円(前連結会計年度は該当なし)があったことや定期預金の預入による支出が8,733百万円と6,519百万円増加があったものの、有形固定資産の取得による支出が14,310百万円と7,162百万円減少したことや投資有価証券の売却による収入が10,364百万円と4,995百万円増加したこと、定期預金の払出による収入が3,838百万円と2,553百万円増加したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は51,640百万円と前連結会計年度(17,674百万円)に比べ33,966百万円増加しました。これは、短期借入れによる収入が28,000百万円と26,781百万円増加があったものの、短期借入金の返済による支出29,207百万円(前連結会計年度は該当なし)があったことや、自己株式の取得による支出が26,258百万円と21,863百万円増加したことなどによるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー146,619△0.2ステンレスカンパニー39,001△12.3鍛（キタエル）カンパニー135,0387.9スマートカンパニー22,0907.0その他事業17,5149.3合計360,2652.0 (注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー106,2324.911,9015.9ステンレスカンパニー42,436△5.612,98137.5鍛（キタエル）カンパニー139,15412.340,79311.9 (注) セグメント間の内部受注金額は、消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー105,567△1.1ステンレスカンパニー38,897△11.7鍛（キタエル）カンパニー134,8237.4スマートカンパニー22,1077.4その他事業2,94524.6合計304,3411.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)豊田通商㈱76,59825.672,24223.7㈱アイシン25,2818.425,5648.4トヨタ自動車㈱17,8826.023,0497.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値下がりはあったものの、販売数量の増加により、前連結会計年度と比較して1.7％増加し、304,341百万円となりました。セグメント別の売上収益については、鋼（ハガネ）カンパニーは特殊鋼の販売数量の増加があったものの、販売価格の値下がりにより、前連結会計年度と比較して1.1％減少、ステンレスカンパニーはステンレス鋼の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、前連結会計年度と比較して11.7％減少、鍛（キタエル）カンパニーは鍛造品の販売数量の増加及び販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して7.4％増加、スマートカンパニーは電子部品の売上の増加により、前連結会計年度と比較して7.4％増加しました。利益につきましては、販売価格の値下がりがあったものの、鉄スクラップ等購入品価格の値下がりや工場原価低減、連結子会社の増益などが増益要因となり、当連結会計年度の営業利益は17,371百万円となり、前連結会計年度(12,016百万円)に比べ5,355百万円増加しました。税引前利益は18,485百万円となり、前連結会計年度(11,907百万円)に比べ6,578百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は11,248百万円となり、前連結会計年度(7,820百万円)に比べ3,428百万円増加しました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(36,275百万円)に比べ2,701百万円減少し、33,574百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが65,028百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが17,288百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが51,640百万円の資金の減少であったことによるものであります。当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強、安定供給のための設備保全に対応するための計画的な設備投資や資本効率を意識した機動的な株主還元を行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達や政策保有株式等の資産の売却を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めていく所存であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は59.2％(前連結会計年度末は58.0％)となっており、安定した財務基盤を維持しております。今後も、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。 (4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標につきましては、2030年度時点でのROE８％・連結営業利益280億円以上を達成するため、「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という。)の最終年度にあたる2026年度に連結売上収益3,400億円、連結営業利益150億円、ROE４％以上の達成を目指してまいります。当連結会計年度の経営成績は、中期経営計画の目標としていた経営指標に対して、当連結会計年度の売上収益は304,341百万円、営業利益は17,371百万円となっており、営業利益については中期経営計画の目標を１年前倒しにて達成いたしました。今後は、さらなるモノづくり力の向上に励むとともに、お客様や世の中のニーズの変化をいち早く捉え、タイムリーに良品廉価な製品・サービスを提供していくことで、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。　１．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。　２．中期経営計画の重点施策2024-26年度の中期経営計画の３年間で、当社が社会から必要とされる「良き企業」であり、「成長する企業」であることを改めてお約束し、社会的価値の創造と成長戦略を確かなものにし、持続的な社会に貢献してまいります。そのうえで、地球環境・社会への貢献を進めつつ、お客様のお役に立ち続けることを通じて、２０３０年ビジョンの実現を見据えた、連結営業利益150億円を目指してまいります。 （１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする①スピード感ある価値創造・お客様の困り事解決に向け素材メーカーの知見、技術を活かし営業、開発一体で部材、部品ニーズへ貢献②鋼・鍛のポテンシャルを最大発揮 　（鋼）・創業から培った鋼づくりを極めカーボンニュートラルへ貢献　　　　・パートナー協業による成長市場のモビリティ社会実現に貢献　（鍛）・業界再編を見据え新たな工法開発でのサプライチェーン維持、鍛鋼一貫で電動化進展へ貢献③新事業の成長促進・電子部品:一貫生産の強みを活かし電動化進展へ確実な供給対応と品質保証度を高め競争力に貢献・GMPS :実証から「構内物流」での社会実装により、少子高齢化、物流の運転手不足問題解決へ貢献・磁石 :調達リスク高まる重希土類不使用のマグファイン®の技術力を高め、安定供給に貢献④素材を通じた社会への貢献・ステンレス: 生産能力増強とエンジニアリング機能拡大・技術力強化でインフラ老朽化対策へ貢献・鉄供給材:CG(カンキツグリーニング)病の症状軽減を通し世界の農業問題解決に貢献 （２）社会的価値の創造を推進する①サステナビリティ課題への対応・当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを強化し、会社の力・基盤強化につなげ持続的社会へ貢献②厳しく温かく人が育つ風土の醸成 ・社会課題を素早く認識し、正しく問題解決できる人材育成でサステナブル社会に貢献③将来の持続的成長に向けた財務戦略 ・長期目線に立った成長戦略を軸に「成長投資」と「株主還元」にキャッシュを積極配分しPBR改善 ３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し 創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円(既公表比＋600億円)、営業利益280億円(既公表比＋80億円)と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。 （１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献①次世代製鋼プロセス・資源循環型モノづくりの強みを生かし圧倒的な品質・コスト・納期を実現する次世代製鋼プロセスを構築②鍛造設備の最適化・鍛鋼一貫及び粗加一貫(粗材～加工のワンストップ化)技術をベースとしたグリーン鍛造への進化 （２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開・今後さらなる成長が期待されるグローバルサウス市場(特にインド)において、当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを展開し、環境負荷最小化及び鋼材・鍛造品の安定供給に貢献 （３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す・増え続けるインフラ老朽化への当社エンジニアリング技術によるソリューション提供②４つの価値創造領域でスマート社会への貢献を目指す・電子部品：タイムリーな投資による増産体制の確立により、電動車向け製品の確実な生産対応と開発を推進・磁石：マグファイン®改良品(耐腐食性と低価格)を投入、電池や家電へのソリューション提供・センサ・金属繊維：GMPS(自動運転支援システム)のトヨタグループ構内物流での採用拡大・鉄供給材：CG(カンキツグリーニング)病対策として鉄資材のグループ販売網も活用した市場投入でソリューション提供 （４）基盤強化①ＤＸ／情報基盤の整備・強化、物流改革：ＤＸ活用による経営判断の迅速化及び、高効率輸送の追求②非財務資本の取り組み(人的/自然資本)：「人を大切にする経営」「地球にやさしい経営」を愚直に実践 （５）財務・資本戦略：成長戦略と財務・資本戦略を両輪で進め資本収益性の向上を図る①株主還元・株主還元を強化し、ROE８％(2030年度)目標達成に必要な資本圧縮を段階的に実施②キャッシュアロケーション・事業成長と資本効率向上へ、2030年度までに戦略的成長投資(約1,000億円)・株主還元(700億円＋α)を実施 ４．経営指標目標とする経営指標につきましては、2030年度時点でのROE８％・連結営業利益280億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2026年度に連結売上収益3,400億円、連結営業利益150億円、ROE４％以上の達成を目指してまいります。 ５．対処すべき課題2025年度の国際経済は、トランプ政権による相互関税政策を発端とする貿易摩擦の激化も予想され、世界の貿易及び各国での生産・投資活動の落ち込みや、個人消費の下振れなど経済活動の落ち込みが懸念されます。日本国内においても、輸出の落ち込みによる企業収益の悪化や、輸入物価の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、足元で成長スピードが鈍化している世界のBEVシフトは、中長期的に再加速する可能性が高く、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は創業以来、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてまいりましたが、今後も、自動車の発展に貢献してきた技術を活かし、自動車のみならず、広く社会課題解決に貢献できる素材を提供する「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。また、変化に強い企業体質を作るため、これまで注力してきた「モノを作る力」に加えて、ＤＸ・情報基盤の整備、強化によるリアルタイム経営の実現(経営判断の迅速化)や、ムダ・ムラ・ムリを徹底排除した高効率物流網の整備など、環境と物流ドライバーにやさしい高効率輸送の追求といった「物流改革」も含め、全方位での収益構造改革を推進することで、「稼ぐ力」を向上してまいります。さらに、2050年度を目標としているカーボンニュートラルの早期実現も見据え、７工場のうち５工場は2022年度までにカーボンニュートラルを達成しており、カーボンニュートラルエネルギーの使用も含め、2030年でのCO2排出量50％削減(2013年度比)のメド付けも進んでおります。その先の2050年でのカーボンニュートラル実現には水素活用における技術的なブレークスルーが必要と考えられるため、刈谷工場での水素・都市ガス兼用バーナでの実証実験、実用化に向けた取り組みなど計画的に進めてまいります。上記のとおり、当社グループは“世のため、人のため”、“お役に立つ”という創業の精神に立ち戻り、課題に現地現物で正面から向き合うことで、変化に強い企業体質を作りながら、成長戦略の実現に向け、当社グループ一丸で取り組み、企業価値を高めてまいります。具体的には、中期経営計画期間となる2024-26年度の２年目として、引き続き「変革のリーダー、私。」をスローガンに掲げ、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。 １. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動１－（１）：常にお客様を意識し、その期待に応える１－（２）：安全・品質は絶対である １－（３）：社会への責任として持続性を自覚する ２．成長戦略を必ずやり遂げ、お約束を守り、未来への責任を果たす２－（１）：「稼ぐ力」を徹底的に鍛え、「成長戦略」のロードマップを具体化し着実に実行する　　　　　　（自工程完結・日常管理・TPSの徹底と拡販）２－（２）：柔軟でスピーディーなリソーセス配分と強靭かつ機動的な財務政策 ３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践３－（１）：問題解決を通した人材育成の強化(真因を見極め最後までやり抜く改善マインド・改善能力)３－（２）：アイチの価値観の共有・徹底を通じた一体感のレベルアップ３－（３）：一人ひとりがイキイキと活躍できる健康経営の強化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。　１．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。　２．中期経営計画の重点施策2024-26年度の中期経営計画の３年間で、当社が社会から必要とされる「良き企業」であり、「成長する企業」であることを改めてお約束し、社会的価値の創造と成長戦略を確かなものにし、持続的な社会に貢献してまいります。そのうえで、地球環境・社会への貢献を進めつつ、お客様のお役に立ち続けることを通じて、２０３０年ビジョンの実現を見据えた、連結営業利益150億円を目指してまいります。 （１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする①スピード感ある価値創造・お客様の困り事解決に向け素材メーカーの知見、技術を活かし営業、開発一体で部材、部品ニーズへ貢献②鋼・鍛のポテンシャルを最大発揮 　（鋼）・創業から培った鋼づくりを極めカーボンニュートラルへ貢献　　　　・パートナー協業による成長市場のモビリティ社会実現に貢献　（鍛）・業界再編を見据え新たな工法開発でのサプライチェーン維持、鍛鋼一貫で電動化進展へ貢献③新事業の成長促進・電子部品:一貫生産の強みを活かし電動化進展へ確実な供給対応と品質保証度を高め競争力に貢献・GMPS :実証から「構内物流」での社会実装により、少子高齢化、物流の運転手不足問題解決へ貢献・磁石 :調達リスク高まる重希土類不使用のマグファイン®の技術力を高め、安定供給に貢献④素材を通じた社会への貢献・ステンレス: 生産能力増強とエンジニアリング機能拡大・技術力強化でインフラ老朽化対策へ貢献・鉄供給材:CG(カンキツグリーニング)病の症状軽減を通し世界の農業問題解決に貢献 （２）社会的価値の創造を推進する①サステナビリティ課題への対応・当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを強化し、会社の力・基盤強化につなげ持続的社会へ貢献②厳しく温かく人が育つ風土の醸成 ・社会課題を素早く認識し、正しく問題解決できる人材育成でサステナブル社会に貢献③将来の持続的成長に向けた財務戦略 ・長期目線に立った成長戦略を軸に「成長投資」と「株主還元」にキャッシュを積極配分しPBR改善 ３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し 創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円(既公表比＋600億円)、営業利益280億円(既公表比＋80億円)と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。 （１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献①次世代製鋼プロセス・資源循環型モノづくりの強みを生かし圧倒的な品質・コスト・納期を実現する次世代製鋼プロセスを構築②鍛造設備の最適化・鍛鋼一貫及び粗加一貫(粗材～加工のワンストップ化)技術をベースとしたグリーン鍛造への進化 （２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開・今後さらなる成長が期待されるグローバルサウス市場(特にインド)において、当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを展開し、環境負荷最小化及び鋼材・鍛造品の安定供給に貢献 （３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す・増え続けるインフラ老朽化への当社エンジニアリング技術によるソリューション提供②４つの価値創造領域でスマート社会への貢献を目指す・電子部品：タイムリーな投資による増産体制の確立により、電動車向け製品の確実な生産対応と開発を推進・磁石：マグファイン®改良品(耐腐食性と低価格)を投入、電池や家電へのソリューション提供・センサ・金属繊維：GMPS(自動運転支援システム)のトヨタグループ構内物流での採用拡大・鉄供給材：CG(カンキツグリーニング)病対策として鉄資材のグループ販売網も活用した市場投入でソリューション提供 （４）基盤強化①ＤＸ／情報基盤の整備・強化、物流改革：ＤＸ活用による経営判断の迅速化及び、高効率輸送の追求②非財務資本の取り組み(人的/自然資本)：「人を大切にする経営」「地球にやさしい経営」を愚直に実践 （５）財務・資本戦略：成長戦略と財務・資本戦略を両輪で進め資本収益性の向上を図る①株主還元・株主還元を強化し、ROE８％(2030年度)目標達成に必要な資本圧縮を段階的に実施②キャッシュアロケーション・事業成長と資本効率向上へ、2030年度までに戦略的成長投資(約1,000億円)・株主還元(700億円＋α)を実施 ４．経営指標目標とする経営指標につきましては、2030年度時点でのROE８％・連結営業利益280億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2026年度に連結売上収益3,400億円、連結営業利益150億円、ROE４％以上の達成を目指してまいります。 ５．対処すべき課題2025年度の国際経済は、トランプ政権による相互関税政策を発端とする貿易摩擦の激化も予想され、世界の貿易及び各国での生産・投資活動の落ち込みや、個人消費の下振れなど経済活動の落ち込みが懸念されます。日本国内においても、輸出の落ち込みによる企業収益の悪化や、輸入物価の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、足元で成長スピードが鈍化している世界のBEVシフトは、中長期的に再加速する可能性が高く、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は創業以来、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてまいりましたが、今後も、自動車の発展に貢献してきた技術を活かし、自動車のみならず、広く社会課題解決に貢献できる素材を提供する「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。また、変化に強い企業体質を作るため、これまで注力してきた「モノを作る力」に加えて、ＤＸ・情報基盤の整備、強化によるリアルタイム経営の実現(経営判断の迅速化)や、ムダ・ムラ・ムリを徹底排除した高効率物流網の整備など、環境と物流ドライバーにやさしい高効率輸送の追求といった「物流改革」も含め、全方位での収益構造改革を推進することで、「稼ぐ力」を向上してまいります。さらに、2050年度を目標としているカーボンニュートラルの早期実現も見据え、７工場のうち５工場は2022年度までにカーボンニュートラルを達成しており、カーボンニュートラルエネルギーの使用も含め、2030年でのCO2排出量50％削減(2013年度比)のメド付けも進んでおります。その先の2050年でのカーボンニュートラル実現には水素活用における技術的なブレークスルーが必要と考えられるため、刈谷工場での水素・都市ガス兼用バーナでの実証実験、実用化に向けた取り組みなど計画的に進めてまいります。上記のとおり、当社グループは“世のため、人のため”、“お役に立つ”という創業の精神に立ち戻り、課題に現地現物で正面から向き合うことで、変化に強い企業体質を作りながら、成長戦略の実現に向け、当社グループ一丸で取り組み、企業価値を高めてまいります。具体的には、中期経営計画期間となる2024-26年度の２年目として、引き続き「変革のリーダー、私。」をスローガンに掲げ、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。 １. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動１－（１）：常にお客様を意識し、その期待に応える１－（２）：安全・品質は絶対である １－（３）：社会への責任として持続性を自覚する ２．成長戦略を必ずやり遂げ、お約束を守り、未来への責任を果たす２－（１）：「稼ぐ力」を徹底的に鍛え、「成長戦略」のロードマップを具体化し着実に実行する　　　　　　（自工程完結・日常管理・TPSの徹底と拡販）２－（２）：柔軟でスピーディーなリソーセス配分と強靭かつ機動的な財務政策 ３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践３－（１）：問題解決を通した人材育成の強化(真因を見極め最後までやり抜く改善マインド・改善能力)３－（２）：アイチの価値観の共有・徹底を通じた一体感のレベルアップ３－（３）：一人ひとりがイキイキと活躍できる健康経営の強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当期の世界経済は、米国においては底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州においてはインフレ圧力の緩和はあったものの、エネルギーコスト起因での製造業の不振が顕在化、中国においては、政府は大規模な経済対策を実施したものの、内需の鈍化等で成長に歯止めがかかっていました。一方、我が国においては、物価高騰はあるものの、雇用・賃金環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復と、いよいよ、失われた30年の終焉の兆しが感じられ始めました。このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度(296,516百万円)に比べ0.9％増の299,287百万円となりました。　なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。　 鋼（ハガネ）カンパニー主力製品である特殊鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、当連結会計年度の売上収益は106,768百万円と、前連結会計年度(108,216百万円)に比べ1.3％減少しました。　 ステンレスカンパニー主力製品であるステンレス鋼の販売価格の値下がりがあったものの、販売数量の増加により、当連結会計年度の売上収益は44,055百万円と、前連結会計年度(41,259百万円)に比べ6.8％増加しました。　 鍛（キタエル）カンパニー主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少はあったものの、販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は125,506百万円と、前連結会計年度(124,262百万円)に比べ1.0％増加しました。 スマートカンパニー電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上収益は20,593百万円と、前連結会計年度(19,940百万円)に比べ3.3％増加しました。　 その他事業当連結会計年度の売上収益は2,363百万円と、前連結会計年度(2,838百万円)に比べ16.7％減少しました。　 利益につきましては、販売価格の値上がりや鉄スクラップ等購入品価格の値下がり、原価低減などが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度(10,372百万円)に比べ15.9％増の12,016百万円となりました。また、税引前利益は前連結会計年度(10,947百万円)に比べ8.8％増の11,907百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(6,593百万円)に比べ18.6％増の7,820百万円となりました。　 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、退職給付に係る資産及びその他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ43,045百万円減の400,063百万円となりました。負債合計は、営業債務及びその他の債務、借入金及び繰延税金負債の減少などにより、24,433百万円減の156,664百万円となりました。資本合計は、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の減少などにより、18,612百万円減の243,398百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(46,546百万円)に比べ10,271百万円減少し、36,275百万円となりました。　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25,354百万円と前連結会計年度(33,817百万円)に比べ8,463百万円減少しました。これは、税引前利益が11,907百万円と960百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,372百万円(前連結会計年度は、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,776百万円)、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,175百万円(前連結会計年度は、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加1,037百万円)があったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,918百万円と前連結会計年度(18,895百万円)に比べ977百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,168百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入が3,431百万円増加したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は17,674百万円と前連結会計年度(16,283百万円)に比べ1,391百万円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入4,983百万円(前連結会計年度は該当なし)があったものの、自己株式の取得による支出が4,394百万円増加、長期借入金の返済による支出が1,992百万円増加したことなどによるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー146,879△3.0ステンレスカンパニー44,4518.6鍛（キタエル）カンパニー125,1200.3スマートカンパニー20,6523.9その他事業16,025△4.4合計353,129△0.2 (注) １　セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。２　金額は、販売価格によっております。　(2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー101,228△6.811,236△33.0ステンレスカンパニー44,96310.69,44210.6鍛（キタエル）カンパニー123,9480.336,463△4.1 (注) セグメント間の内部受注金額は、消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー106,768△1.3ステンレスカンパニー44,0556.8鍛（キタエル）カンパニー125,5061.0スマートカンパニー20,5933.3その他事業2,363△16.7合計299,2870.9 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)豊田通商㈱80,37327.176,59825.6㈱アイシン27,0879.125,2818.4トヨタ自動車㈱17,2095.817,8826.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　　(1) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎　(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して0.9％増加し、299,287百万円と過去最高となりました。セグメント別の売上収益については、鋼（ハガネ）カンパニーは特殊鋼の販売価格は値上がりしたものの、販売数量の減少により、前連結会計年度と比較して1.3％減少、ステンレスカンパニーはステンレス鋼の販売価格は値下がりしたものの、販売数量の増加により、前連結会計年度と比較して6.8％増加、鍛（キタエル）カンパニーは鍛造品の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して1.0％増加、スマートカンパニーは電子部品の売上の増加により、前連結会計年度と比較して3.3％増加しました。利益につきましては、販売価格の値上がりや鉄スクラップ等購入品価格の値下がり、原価低減などが増益要因となり、当連結会計年度の営業利益は12,016百万円となり、前連結会計年度(10,372百万円)に比べ1,644百万円増加しました。税引前利益は11,907百万円となり、前連結会計年度(10,947百万円)に比べ960百万円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は7,820百万円となり、前連結会計年度(6,593百万円)に比べ1,227百万円増加しました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(46,546百万円)に比べ10,271百万円減少し、36,275百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが25,354百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが17,918百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが17,674百万円の資金の減少であったことによるものであります。当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強、安定供給のための設備保全に対応するための計画的な設備投資や自己株式の取得等の株主還元を行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達や政策保有株式等の資産の売却を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めていく所存であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は58.0％(前連結会計年度末は56.6％)となっており、安定した財務基盤を維持しております。今後も、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。 (4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は2026年度を最終年とした「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という。)の目標としていた経営指標(連結売上収益3,400億円、連結営業利益150億円)に対して、当連結会計年度の売上収益は299,287百万円、営業利益は12,016百万円となっております。主要ユーザーである自動車産業は、概ね堅調な需要が継続しましたが、中国経済停滞の影響で、産業機械、建設機械向け等の需要は回復が遅れております。また、足元では、米国の関税影響が懸念されるなど、先が見通しにくい経営環境となっておりますが、今後は、さらなるモノづくり力の向上に励むとともに、お客様や世の中のニーズの変化をいち早く捉え、タイムリーに、良品廉価な製品・サービスを提供していくことで、中期経営計画の達成を目指してまいります。