オービーシステム（5576）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念 四つの心で「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」にしよう1. 感謝の心今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう2. 人格向上の心仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう3. 生活向上の心豊かな安定した生活を目指そう4. 企業の心デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。 ① 業務システム開発力・人材の一層の強化経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社グループの最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。具体的には社内人材拡大のため、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行ってまいります。また、協力会社との連携を深めるとともに、新規の協力会社の発掘にも注力しており、外注戦力を積極的に活用することにより、開発力の上方弾力性を常時確保できる体制を目指してまいります。さらに、教育投資の強化を推進することで、専門性を有する人材確保への取組み策を着実に実行してまいります。AIやIoT、ビッグデータ、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社グループに必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。技術革新へ対応の観点から、教育プログラムの充実を図り、ＡＸ推進室（2026年１月に発足）を中心として部門間の垣根を越えた取組みによって事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。② 業務提携拡大による事業拡大の加速既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性向上を推進するために、特長ある技術やソリューションをもった企業・団体との提携を加速し、自社の取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘を図ることによって、事業の成長スピードを加速してまいります。直近における具体的な取組みとしては、自社製品へのAI適用におけるパートナー連携や、生成AIを用いて要件定義書レビュー支援に関する実証的研究を大阪大学と実施する（産学連携）等を行っております。 ③ 資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進当社は2024年４月１日に㈱ヒューマン＆テクノロジーと、2025年５月１日に㈱グリーンキャットとの資本業務提携（子会社化）を実施いたしました。今後、当社グループとして各社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化するとともに、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。引き続き、2027年３月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携（M&A)を推進してまいります。 （３）経営環境当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループはクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、引き続き不足する人材を確保するため、リファラル採用、おかえりなさい採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化するとともに、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入するなど、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。 ② 人材育成人材教育投資を当社グループの成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているクラウド化技術の習得、AIやビッグデータ等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。なお、当社グループの教育は現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。 ③ 既存事業分野のさらなる強化当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、AI活用の拡大に伴う生産性向上等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、既存事業分野のさらなる強化が必要と認識しております。特に、生成AI、AIエージェント等のAI技術を活用した付加価値創出の取組みや生産性向上・省人化・自動化の進展に伴い、IT関連サービスへの需要は益々拡大する傾向であり、当社グループは、以下に注力しAIを中心に据えたDX関連事業の拡大を図ってまいります。＜ＡＸ推進室によるAIを活用した取引先との共創加速＞・2026年１月に発足したＡＸ推進室が中心となり、取引先へのAIエージェントを活用したPOC（Proof of Concept：実証実験提案）による取引先との新たなビジネス付加価値の共創推進・大学との産学共同プロジェクトや社内資格取得奨励等社内AIリテラシー拡大への取組み＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞・各ユーザよりさまざまな事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞・事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進・クラウド環境におけるAI技術検証・AI研究開発の促進・AI技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））＜DX案件拡大営業アプローチ＞・営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得 ④ 資本・業務提携拡大による事業拡大当社は、2023年６月に東証スタンダード市場に上場し、さらなる成長を加速させるため、既存事業分野の拡大だけでなく、新事業の創出・拡大にも取り組んでまいります。具体的には、特長を持った企業との資本・業務提携により、自社の取引先への付加価値提供や新たな取引先の発掘を図ってまいります。 ⑤ 品質向上と生産性向上お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社グループとしての標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。 ⑥ 人と組織力の強化人材が当社グループの最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。・成長性：売上高成長率（対前期増加率）対前期増加率 6.0～8.0％ を目標として設けております。・収益性：売上高営業利益率売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。 （注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念 四つの心で「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」にしよう1. 感謝の心今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう2. 人格向上の心仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう3. 生活向上の心豊かな安定した生活を目指そう4. 企業の心デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。 ① 業務システム開発力・人材の一層の強化経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社グループの最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。具体的には社内人材拡大のため、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行ってまいります。また、協力会社との連携を深めるとともに、新規の協力会社の発掘にも注力しており、外注戦力を積極的に活用することにより、開発力の上方弾力性を常時確保できる体制を目指してまいります。さらに、教育投資の強化を推進することで、専門性を有する人材確保への取組み策を着実に実行してまいります。AIやIoT、ビッグデータ、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社グループに必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。技術革新へ対応の観点から、教育プログラムの充実を図り、ＡＸ推進室（2026年１月に発足）を中心として部門間の垣根を越えた取組みによって事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。② 業務提携拡大による事業拡大の加速既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性向上を推進するために、特長ある技術やソリューションをもった企業・団体との提携を加速し、自社の取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘を図ることによって、事業の成長スピードを加速してまいります。直近における具体的な取組みとしては、自社製品へのAI適用におけるパートナー連携や、生成AIを用いて要件定義書レビュー支援に関する実証的研究を大阪大学と実施する（産学連携）等を行っております。 ③ 資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進当社は2024年４月１日に㈱ヒューマン＆テクノロジーと、2025年５月１日に㈱グリーンキャットとの資本業務提携（子会社化）を実施いたしました。今後、当社グループとして各社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化するとともに、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。引き続き、2027年３月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携（M&A)を推進してまいります。 （３）経営環境当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループはクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、引き続き不足する人材を確保するため、リファラル採用、おかえりなさい採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。 ① 優秀な人材の確保当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化するとともに、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入するなど、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。 ② 人材育成人材教育投資を当社グループの成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているクラウド化技術の習得、AIやビッグデータ等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。なお、当社グループの教育は現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。 ③ 既存事業分野のさらなる強化当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、AI活用の拡大に伴う生産性向上等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、既存事業分野のさらなる強化が必要と認識しております。特に、生成AI、AIエージェント等のAI技術を活用した付加価値創出の取組みや生産性向上・省人化・自動化の進展に伴い、IT関連サービスへの需要は益々拡大する傾向であり、当社グループは、以下に注力しAIを中心に据えたDX関連事業の拡大を図ってまいります。＜ＡＸ推進室によるAIを活用した取引先との共創加速＞・2026年１月に発足したＡＸ推進室が中心となり、取引先へのAIエージェントを活用したPOC（Proof of Concept：実証実験提案）による取引先との新たなビジネス付加価値の共創推進・大学との産学共同プロジェクトや社内資格取得奨励等社内AIリテラシー拡大への取組み＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞・各ユーザよりさまざまな事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞・事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進・クラウド環境におけるAI技術検証・AI研究開発の促進・AI技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））＜DX案件拡大営業アプローチ＞・営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得 ④ 資本・業務提携拡大による事業拡大当社は、2023年６月に東証スタンダード市場に上場し、さらなる成長を加速させるため、既存事業分野の拡大だけでなく、新事業の創出・拡大にも取り組んでまいります。具体的には、特長を持った企業との資本・業務提携により、自社の取引先への付加価値提供や新たな取引先の発掘を図ってまいります。 ⑤ 品質向上と生産性向上お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社グループとしての標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。 ⑥ 人と組織力の強化人材が当社グループの最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。・成長性：売上高成長率（対前期増加率）対前期増加率 6.0～8.0％ を目標として設けております。・収益性：売上高営業利益率売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。 （注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,834,416千円となり、前連結会計年度末に比べ102,605千円減少いたしました。これは主に、売掛金が244,744千円増加した一方、現金及び預金が346,946千円減少したことによるものであります。固定資産は3,785,722千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,510千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が493,973千円、のれんが426,557千円、顧客関連資産が267,944千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,620,138千円となり、前連結会計年度末に比べ1,148,905千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,238,714千円となり、前連結会計年度末に比べ186,721千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が98,052千円、賞与引当金が44,201千円、支払手形及び買掛金が42,793千円増加したことによるものであります。固定負債は682,843千円となり、前連結会計年度末に比べ377,415千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が173,627千円、繰延税金負債が87,422千円、退職給付に係る負債が69,109千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,921,558千円となり、前連結会計年度末に比べ564,136千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,698,580千円となり、前連結会計年度末に比べ584,769千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が391,193千円、その他有価証券評価差額金が141,432千円増加、自己株式が53,171千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は79.0％）となりました。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、中東地域をめぐる情勢や米国の通商政策の動向、原材料や食料品をはじめとした物価上昇など経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用環境の改善や賃上げの進展、設備投資の増加に加え、生成AI・クラウドサービス・DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資が下支えし、景気は緩やかな持ち直し基調で推移しました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、レガシーシステムの刷新、クラウド活用を軸としたDX投資が継続し、特に生成AIを活用した業務効率化・新サービス開発が一段と進展しました。IT関連企業に対する需要は底堅い一方、システムエンジニア等のIT関連人材の不足は続いており、人材の確保・育成が業界共通の課題となっています。こうした環境のもと、当社グループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進してきました。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度におきましても、不足するIT人材を確保するため、経験者採用への積極的な取組みを継続しつつ、新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育・育成に注力し、早期の戦力化を図るとともに、技術力向上を目的とした各種資格取得の推進にも力を入れてまいりました。また、資本業務提携（M&A）による事業拡大を推進するとともに、M&A後の統合プロセスにも注力することでシナジーの最大化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,655,781千円（前年同期比12.6％増）となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記当社グループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴う人件費や社内人材教育費の増加、M&Aによるのれん償却額の増加等がありましたが、売上総利益率の改善などもあり、営業利益672,439千円（同19.5％増）、経常利益727,055千円（同18.9％増）となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益118,598千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益599,736千円（同23.6％増）となりました。 なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。 当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）売上高 （千円）7,684,7168,655,781112.6 金融事業（千円）3,052,6083,482,390114.1産業流通事業（千円）2,308,6052,510,119108.7社会公共事業（千円）1,722,1301,991,821115.7 ＩＴイノベーション事業（千円）601,373671,449111.7営業利益（千円）562,699672,439119.5経常利益（千円）611,333727,055118.9親会社株主に帰属する当期純利益（千円）485,246599,736123.6 （ａ）金融事業金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力である銀行分野におきましては、大型案件の終了により受注が一時的に減少し、厳しい事業環境となりましたが、第２四半期から参画したATM関連ソフトウェア開発案件に加え、新規案件の受注も確保でき、来期以降の業績回復に向けた事業基盤の強化を進める一年となりました。また、保険及びその他の分野では、積極的な営業活動により既存案件の拡大や新規案件の獲得が進み、事業は安定的かつ堅調に推移いたしました。この結果、売上高は3,482,390千円（前年同期比14.1％増）となっております。（ｂ）産業流通事業産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力である産業流通分野におきましては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野におきましては、米国の関税政策の影響もあり、車載系案件の受注が減少いたしました。また、医療分野におきましては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少いたしましたが、新規導入に向けた営業強化により、来期の販売拡大を目指して取組みを進めてまいりました。この結果、売上高は2,510,119千円（前年同期比8.7％増）となっております。（ｃ）社会公共事業社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力である電力ICT分野、メディア情報分野につきましては、堅調に推移いたしました。社会インフラ分野におきましては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができました。一方、公共分野は、自治体向けの地方税管理システム案件が端境期に入ったことで厳しい状況が続きましたが、自治体標準化やガバメントクラウド関連の案件は堅調に推移いたしました。また、今後の需要拡大を見据えて開発体制の強化も継続してまいりました。この結果、売上高は1,991,821千円（前年同期比15.7％増）となっております。 （ｄ）ＩＴイノベーション事業ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。クラウドソリューション分野におきましては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができました。また、生成AIを活用した提案活動を強化し、受注拡大に努めてまいりました。システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ堅調に推移いたしました。また、来期に向けた開発体制強化を図り、クラウドソリューション分野及び金融ソリューション分野の受注拡大に努めてまいりました。この結果、売上高は671,449千円（前年同期比11.7％増）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ203,745千円増加し、2,242,260千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は329,436千円（前連結会計年度は461,992千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が845,653千円、法人税等の支払額が332,101千円、投資有価証券売却益が118,598千円、売上債権の増加額が87,281千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は146,115千円（前連結会計年度は444,892千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による収入（純額）が598,369千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が247,031千円、投資有価証券の取得及び売却による支出（純額）が168,993千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は271,806千円（前連結会計年度は184,130千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が208,367千円、長期借入金の返済による支出が63,179千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）2,858,668114.9産業流通事業（千円）2,006,350106.4社会公共事業（千円）1,561,705115.6ＩＴイノベーション事業（千円）525,085105.0合計（千円）6,951,810111.7（注）金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用（36,519千円）は上記には含めておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金融事業3,441,062114.7769,125128.5産業流通事業2,547,287108.1488,149115.7社会公共事業2,034,901115.8416,464124.1ＩＴイノベーション事業698,964114.6163,978120.2合計8,722,215112.91,837,718123.1（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．当連結会計年度において、受注残高が著しく増加いたしました。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）3,482,390114.1産業流通事業（千円）2,510,119108.7社会公共事業（千円）1,991,821115.7ＩＴイノベーション事業（千円）671,449111.7合計（千円）8,655,781112.6（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日立製作所3,300,17642.92,865,62033.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は7,620,138千円となり、前連結会計年度末に比べ1,148,905千円増加いたしました。また、当連結会計年度末における自己資本は5,698,580千円となり、前連結会計年度末に比べ584,769千円増加いたしました。以上の結果から、当連結会計年度末における自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は79.0％）となり、前年同期比で4.2ポイント減少いたしました。 ｂ．経営成績の状況（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は8,655,781千円となり、前連結会計年度に比べ971,064千円増加（前年同期比12.6％増）いたしました。主な要因としては、企業の旺盛なIT投資による需要拡大及び㈱グリーンキャットを連結の範囲に含めたことによるものであります。また、売上原価は6,979,818千円となり、前連結会計年度に比べ743,806千円増加（同11.9％増）いたしました。これにより、売上総利益につきましては、前連結会計年度より227,258千円増加（同15.7％増）の1,675,963千円となっております。当連結会計年度におけるサービスライン別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績の状況 の項目をご参照ください。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,003,523千円となり、前連結会計年度に比べ117,517千円増加（同13.3％増）いたしました。これは主に、昇給や人員増加に伴い給料及び手当が68,113千円、子会社取得に伴いのれん償却額が36,642千円増加したことによるものであります。その結果、営業利益は672,439千円となり、前連結会計年度に比べ109,740千円増加（同19.5％増）いたしました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は58,883千円となり、前連結会計年度に比べ10,040千円増加（同20.6％増）いたしました。これは主に、受取利息が8,271千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は4,268千円となり、前連結会計年度に比べ4,059千円増加（同1,943.6％増）いたしました。これは主に、支払利息が2,413千円増加したことによるものであります。その結果、経常利益は727,055千円となり、前連結会計年度に比べ115,722千円増加（同18.9％増）いたしました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は118,598千円となり、前連結会計年度に比べ34,510千円増加（同41.0％増）いたしました。これは投資有価証券売却益が34,510千円増加したことによるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は845,653千円となり、前連結会計年度に比べ150,232千円増加（同21.6％増）いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は599,736千円となり、前連結会計年度に比べ114,490千円増加（同23.6％増）いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。当連結会計年度においては、営業活動の結果得られた資金329,436千円により、財務活動の結果使用した資金271,806千円を賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。また、業務資本提携等に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末現在、当社グループは通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （のれん及び顧客関連資産）当社グループは、連結子会社の取得に際し発生したのれん及び顧客関連資産を計上しており、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれん及び顧客関連資産の評価にあたり用いた将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 （受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）当社グループは、受託開発のソフトウェアに係る収益について、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金）当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。 （プログラム保証引当金）当社グループは、販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。補修見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念　四つの心で「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」にしよう1. 感謝の心今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう2. 人格向上の心仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう3. 生活向上の心豊かな安定した生活を目指そう4. 企業の心デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。 ①　業務システム開発力・人材の一層の強化経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社グループの最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。具体的には社内人材拡大のため、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行ってまいります。また、協力会社との連携を深めるとともに、新規の協力会社の発掘にも注力しており、外注戦力を積極的に活用することにより、開発力の上方弾力性を常時確保できる体制を目指してまいります。さらに、教育投資の強化を推進することで、専門性を有する人材確保への取組み策を着実に実行してまいります。AIやIoT、ロボティクス関連、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社グループに必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。技術革新へ対応の観点から、リスキリング支援を手厚くし、部門間異動を柔軟化することで事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。②　業務提携拡大による事業拡大の加速既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性向上を推進するために、特長ある技術やソリューションをもった企業との業務提携を加速し、自社の取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘を図ることによって、事業の成長スピードを加速してまいります。直近における具体的な取組みとしては、自社製品へのＡＩ適用におけるパートナー連携やマイグレーションニーズ対応のための海外ベンダーとの提携等を行っております。 ③　資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進当社は2024年４月１日に㈱ヒューマン＆テクノロジーと、2025年５月１日に㈱グリーンキャットとの資本業務提携（子会社化）を実施いたしました。今後、当社グループとして各社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化するとともに、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。引き続き、2027年３月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携（M&A)を推進してまいります。 （３）経営環境当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループはクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、引き続き不足する人材を確保するため、リファラル採用、おかえりなさい採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。 ①　優秀な人材の確保当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化するとともに、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入するなど、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。 ②　人材育成人材教育投資を当社グループの成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているAIやロボティクス、クラウド化技術の習得等、DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。なお、当社グループの教育は、現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。 ③　既存事業分野のさらなる強化当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、オフショア活用の拡大やサービスの低価格化等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、既存事業分野のさらなる強化が必要と認識しております。特に、FinTech（金融サービスのITイノベーション）、IoT、AI、ビッグデータ、RPA（ロボットによる業務自動化）等のITを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足等への対応等の進展に伴い、DX関連サービスへの需要は顕著であることから、当社グループは、以下に注力しDX関連事業の拡大を図ってまいります。＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞・各ユーザより様々な事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞・事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進・クラウド環境における技術検証・研究開発の促進・技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））＜DX案件拡大営業アプローチ＞・営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得 ④　資本・業務提携拡大による事業拡大当社は、2023年６月に東証スタンダード市場に上場し、さらなる成長を加速させるため、既存事業分野の拡大だけでなく、新事業の創出・拡大にも取り組んでまいります。具体的には、特長を持った企業との資本・業務提携により、自社の取引先への付加価値提供や新たな取引先の発掘を図ってまいります。 ⑤　品質向上と生産性向上お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質 確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取組んでおります。 ⑥　人と組織力の強化人材が当社グループの最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。・成長性：売上高成長率（対前期増加率）対前期増加率 6.0～8.0％ を目標として設けております。・収益性：売上高営業利益率売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。 （注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、当社が果たすべき使命と役割を十分に認識し、「永遠に伸びる会社」、「社員一人ひとりが幸せになれる会社」、「社会に貢献できる会社」を目指して、経営理念として以下の「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹し、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令及びその精神を遵守するとともに、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを目指しております。 経営理念　四つの心で「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」にしよう1. 感謝の心今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう2. 人格向上の心仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう3. 生活向上の心豊かな安定した生活を目指そう4. 企業の心デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、「情報を通じて、お客様や社会に貢献する」ということを使命に、持続可能な社会の実現性を目指す、公共性・社会性の高いシステム開発を中心に、システムインテグレーターとしてお客様にサービスを提供してきました。サービスラインとして、「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」を展開しており、当社グループの強みとしましては全てのサービスラインにおいて、売上の半数以上を長年のシステム開発実績を有する同一の大口顧客である元請システムインテグレーター企業からの継続案件や運用保守案件が占めていることです。これにより、安定的な経営基盤を確立していると認識しております。中長期的な成長戦略として、業務システム開発力・人材を計画的に強化していくことで、好調な市場環境に対応する形で既存事業の拡大を図ってまいります。さらに、取引先のニーズに対応する中で、新たな事業拡大の可能性を常に探索し、自社のみならず、広く協業できる企業との業務提携等により新たな成長の芽を創り、新事業の創出・拡大を図ってまいります。 当社グループは、中期経営計画において、以下の基本戦略を展開してまいります。 ①　業務システム開発力・人材の一層の強化経験豊富な社内人材が中心となって、取引先の開発を牽引できる点が当社グループの最大の強みであり、当該強みを引き続き強化してまいります。具体的には社内人材拡大のため、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行ってまいります。また、協力会社との連携を深めるとともに、新規の協力会社の発掘にも注力しており、外注戦力を積極的に活用することにより、開発力の上方弾力性を常時確保できる体制を目指してまいります。さらに、教育投資の強化を推進することで、専門性を有する人材確保への取組み策を着実に実行してまいります。AIやIoT、ロボティクス関連、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として当社グループに必須の技術であることから、これらの社員教育についても機動的に対応してまいります。技術革新へ対応の観点から、リスキリング支援を手厚くし、部門間異動を柔軟化することで事業変革への対応、社員のやる気をサポートしてまいります。②　業務提携拡大による事業拡大の加速既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性向上を推進するために、特長ある技術やソリューションをもった企業との業務提携を加速し、自社の取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘を図ることによって、事業の成長スピードを加速してまいります。直近における具体的な取組みとしては、自社製品へのＡＩ適用におけるパートナー連携やマイグレーションニーズ対応のための海外ベンダーとの提携等を行っております。 ③　資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進当社は2024年４月１日に㈱ヒューマン＆テクノロジーと、2025年５月１日に㈱グリーンキャットとの資本業務提携（子会社化）を実施いたしました。今後、当社グループとして各社の特長を活かし、増加する国内のソフトウェア開発への対応を強化するとともに、事業体制の一層の強靭化を推進してまいります。引き続き、2027年３月期の連結売上高100億円を目指し、連結事業拡大を狙いとした資本業務提携（M&A)を推進してまいります。 （３）経営環境当社グループが属する情報サービス業界におきましては、DXの実現に向けた企業の旺盛なIT投資による需要拡大が続いております。また、供給面では、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、需給ギャップの拡大に伴い、システムソフトウェアの開発単価の上昇も続いております。このような需要拡大と単価上昇を受け、足元の国内情報サービス市場は過去最高水準を更新するとともに、中長期的においても市場規模の拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループはクラウド、ビッグデータなどのDX関連事業、AIの活用を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、引き続き不足する人材を確保するため、リファラル採用、おかえりなさい採用等、経験者採用へのアプローチを積極的に実施するとともに、DX人材の教育育成にも力を入れ、早期に戦力化することに全力をあげております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取組んでまいります。 ①　優秀な人材の確保当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材を確保することが、今後の重要な課題であります。当社グループでは、優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化するとともに、「リファラル採用制度」や「おかえりなさい採用制度」を導入するなど、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っております。 ②　人材育成人材教育投資を当社グループの成長戦略の最重要課題と位置付け、官民あげてのDX化・IT化の流れに遅れないよう技術スキルの向上を図るために、人材教育予算を拡充してまいります。また、ますます重要性を増しているAIやロボティクス、クラウド化技術の習得等、DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図ってまいります。なお、当社グループの教育は、現場教育（OJT教育）が基本でありますが、新技術についてはOJTとOFF-JTが連動できるような形で進めてまいります。 ③　既存事業分野のさらなる強化当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、オフショア活用の拡大やサービスの低価格化等により、ますます競争が激しくなる中、継続的な事業の拡大は一段と厳しい状況となっております。このような状況の中で継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていく必要があるとの理解のもと、これまで培ってきた業務知識・技術を基に、既存事業分野のさらなる強化が必要と認識しております。特に、FinTech（金融サービスのITイノベーション）、IoT、AI、ビッグデータ、RPA（ロボットによる業務自動化）等のITを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足等への対応等の進展に伴い、DX関連サービスへの需要は顕著であることから、当社グループは、以下に注力しDX関連事業の拡大を図ってまいります。＜ユーザのDXを含めた業務改革の取組みを支援するビジネス＞・各ユーザより様々な事業領域のDX案件（オープン化、モダナイゼーション（注））への参画要請に対応・データ利活用等、DX領域での日立製作所グループとの協業＜マネジメント力と開発力のある人材群の構築＞・事業領域にとらわれないDX案件獲得、技術・ノウハウの共有を促進・クラウド環境における技術検証・研究開発の促進・技術者を育成（リスキリング（研修・講習・教育））＜DX案件拡大営業アプローチ＞・営業本部主体にサービスラインの枠を超えたDX案件獲得活動の推進・主要取引先のDX案件開発企画等上流フェーズへの提案活動を推進し案件を早期獲得 ④　資本・業務提携拡大による事業拡大当社は、2023年６月に東証スタンダード市場に上場し、さらなる成長を加速させるため、既存事業分野の拡大だけでなく、新事業の創出・拡大にも取り組んでまいります。具体的には、特長を持った企業との資本・業務提携により、自社の取引先への付加価値提供や新たな取引先の発掘を図ってまいります。 ⑤　品質向上と生産性向上お客様のシステム開発に対する要求事項の高度化が進む中、お客様に満足していただけるシステムの品質 確保が重要な課題と認識し、継続的な取組みを行っております。具体的には、品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上に取組んでおります。 ⑥　人と組織力の強化人材が当社グループの最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進し、人材を活かす組織の基盤を作ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を重視しておりますので、重要な経営目標は以下と捉えております。・成長性：売上高成長率（対前期増加率）対前期増加率 6.0～8.0％ を目標として設けております。・収益性：売上高営業利益率売上高営業利益率 10％ を重要な目標としております。 （注）モダナイゼーションとは、現行のIT資産を新技術に対応する形に更新することで、ソフトウェアやハードウェアのシステム基盤の最適化、近代化を行う手法をいいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となり、流動資産は3,937,021千円、固定資産は2,534,211千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,638,514千円、売掛金が1,180,724千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,011,747千円、のれんが188,658千円、顧客関連資産が143,832千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,357,422千円となり、流動負債は1,051,993千円、固定負債は305,428千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が300,292千円、支払手形及び買掛金が268,047千円、未払法人税等が211,691千円であります。固定負債の主な内訳は、繰延税金負債が204,109千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,113,811千円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域をめぐる情勢、通商政策などアメリカの政策動向による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人件費高騰に伴う開発コストの増加といった課題への対応も求められております。こうした環境のもと、当社グループはクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度においても不足する人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することを目指しました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による事業領域の拡大及び資本業務提携（M&A）による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,684,716千円、営業利益562,699千円、経常利益611,333千円、親会社株主に帰属する当期純利益485,246千円となりました。 なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。 当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）売上高 （千円）7,684,716－ 金融事業（千円）3,052,608－産業流通事業（千円）2,308,605－社会公共事業（千円）1,722,130－ＩＴイノベーション事業（千円）601,373－営業利益（千円）562,699－経常利益（千円）611,333－親会社株主に帰属する当期純利益（千円）485,246－（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。 （ａ）金融事業金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。主力の銀行分野では、顧客ニーズの的確な把握により大幅な受注拡大を実現しました。保険分野においても既存案件の増員と新規案件の獲得によりさらなる事業の拡大を実現しており、その他分野においても積極的な営業活動により新規案件の獲得が順調に進みました。また、人材面においてもスキルの高いエンジニアの確保により、組織の競争力の強化に成功しており、業績は順調かつ力強く伸びております。この結果、売上高は3,052,608千円となっております。（ｂ）産業流通事業産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。産業流通分野では、自動車関連や製薬企業向けソリューション案件が堅調に推移しました。マイコン分野におきましても自動運転などの車載案件を中心に、モータ制御系、IoT関連案件が好調であり、医療分野でも検査システムパッケージの販売・開発が順調に進み、全体的に堅調な成長を見せております。この結果、売上高は2,308,605千円となっております。（ｃ）社会公共事業社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。電力ICT分野では電力託送システム案件が堅調に推移し、受注拡大に繋がりました。メディア情報分野では新規案件を開発からリリースまで完遂し、顧客満足度の向上に寄与しております。公共分野でも自治体向けシステム案件が堅調に推移しており受注拡大に成功するなど、全体的に堅調な成長を見せております。この結果、売上高は1,722,130千円となっております。（ｄ）ＩＴイノベーション事業ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。システム基盤ソリューション分野では、ユーザのシステム投資計画が早まったことから、オンプレミス環境構築・運用案件の受注拡大に成功しており、金融ソリューション分野においても、クレジットカードシステムや投資信託システムの開発案件を確実に受注できたことにより、業績は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は601,373千円となっております。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,038,514千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は461,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が695,421千円、売上債権の増加額が86,536千円、投資有価証券売却益が84,088千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は444,892千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が407,726千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は184,130千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）2,488,777－産業流通事業（千円）1,884,923－社会公共事業（千円）1,350,969－ＩＴイノベーション事業（千円）500,311－合計（千円）6,224,981－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。２．金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用（33,780千円）は上記には含めておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金融事業2,998,974－598,747－産業流通事業2,356,299－421,996－社会公共事業1,757,583－335,655－ＩＴイノベーション事業609,908－136,463－合計7,722,765－1,492,862－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。２．金額は販売価格で表示しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。サービスライン名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）金融事業（千円）3,052,608－産業流通事業（千円）2,308,605－社会公共事業（千円）1,722,130－ＩＴイノベーション事業（千円）601,373－合計（千円）7,684,716－（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。２．金額は販売価格で表示しております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）㈱日立製作所3,300,17642.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は5,113,811千円となりました。以上の結果から、当連結会計年度末における自己資本比率は79.0％となりました。 ｂ．経営成績の状況（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は7,684,716千円でありました。主な要因としては、企業の旺盛なIT投資による需要拡大によるものであります。また、売上原価は6,236,011千円となりました。これにより、売上総利益につきましては、1,448,705千円となっております。当連結会計年度におけるサービスライン別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績の状況 の項目をご参照ください。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は886,006千円でありました。主な要因としては、給料及び手当を213,164千円、子会社株式取得に係るアドバイザリー等による支払報酬を113,764千円、新入社員の増加等による教育研修費を90,944千円計上したことによるものであります。その結果、営業利益は562,699千円となりました。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は48,842千円となりました。主な要因としては、受取利息を15,856千円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は208千円でありました。これは株式売却に係る支払手数料によるものであります。その結果、経常利益は611,333千円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は84,088千円となりました。要因としては、投資有価証券売却益を84,088千円計上したことによるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は695,421千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は210,174千円となりました。主な要因としては、当期は課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税を227,985千円計上したことによるものであります。以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は485,246千円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローを461,992千円獲得したことにより、投資活動により使用した資金444,892千円を賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。また、財務資本提携等に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末現在、当社グループは通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （のれん及び顧客関連資産）当社グループは、連結子会社の取得に際し発生したのれん及び顧客関連資産を計上しており、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれん及び顧客関連資産の評価にあたり用いた将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。 （受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）当社グループは、受託開発のソフトウェアに係る収益について、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金）当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。 （プログラム保証引当金）当社グループは、販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。補修見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。