三菱製鋼（5632）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、また以下の記載は、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではありません。 ［リスク管理体制］当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、企業価値の毀損を防止するとともに持続的成長を実現するため、全社的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）の強化に取り組んでおります。2025年４月にはリスク管理室を再編し、リスク統括部を設置いたしました。これにより、従来分散的に管理していたコーポレートリスクと事業リスクについて、ERMの視点に基づき統合的に把握・評価・対応する体制へ移行を進めております。当社グループのリスク管理は、最高リスク管理責任者（CRO）の統括のもと、各部門・各事業所が日常的なリスク管理を実施し、独立組織であるリスク統括部が全社横断的な把握とモニタリングを行い、リスク管理委員会において重大リスクの選定、対応方針及び対策の立案・進捗確認を行う体制としております。さらに、監査部が独立した立場からこれらの運用状況を監査することで、いわゆる３ラインモデルに基づく実効的なリスク管理の確保に努めております。また、投融資案件に関するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会において事業性及びリスクを中立的に評価し、経営判断に資する体制としております。加えて、重大インシデント発生時には、必要に応じて危機対応を目的としたリスク管理委員会を速やかに開催し、被害の最小化と早期復旧を図っております。当社グループは、リスクの抽出・評価を定期的に実施し、対応策の有効性を踏まえた残存リスクを把握したうえで、未然防止策及び発生時対応策の継続的な見直しを進めております。今後もリスク管理体制の高度化を通じて、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります。 ［リスク管理体制図］※リスク管理委員会は、CRO、執行役員、管理部門（コーポレートセンター）の責任者で構成されています。 （第１線）本社及び各事業所、各部門が現場で各種施策を立案する際にリスク対応を含めて検討するとともに、自部門でリスク管理を実行しています。 （第２線）事業部門から独立した組織であるリスク統括部が、俯瞰してリスクの把握と対策状況を確認しリスク管理委員会に報告しています。重大リスクの選定・対策立案・推進はリスク管理委員会で行っており、その判断は経営会議で決定され、取締役会で報告されます。（第３線）監査部が第１、２線から独立した立場で、これらのリスク管理状況を監査し、監査結果を取締役会に報告しております。 ［主要なリスクと対応策の一覧］区分リスク項目顕在化の時期主な影響（業績・財務等）関連する重点テーマ等当社の主な対応策（抜粋）事業環境 (外的要因)1. 市場・需要動向短中期的および中長期的売上高減少、稼働率低下、棚卸資産増加、経営成績・キャッシュフロー悪化、成長シナリオへの影響市場・需要動向の変動、成長事業の育成市場動向の継続的モニタリング、ROICによる事業分析と事業ポートフォリオ最適化2. 市場競争継続的販売価格下落、シェア低下、新規案件失注、利益率悪化、収益性・成長性低下、投資回収・収益計画への影響競争優位性の維持・向上、成長投資の効果確保差別化推進（ノウハウ・品質・顧客基盤活用）、研究開発・設備投資・人的資本投資の重点配分3. 原材料・副資材・エネルギー価格等短期的利益率低下、収益悪化、経営成績・キャッシュフロー影響、生産計画・納入への影響原材料・副資材・エネルギー価格変動対応売価連動フォーミュラ構築、市場動向把握、購買先多元化、調達条件見直し、原価低減活動、価格改定協議4. 地政学及び為替変動突発的・短期的生産・物流停滞、調達混乱、追加コスト発生、資産価値下落、換算差損益発生、財政状態・経営成績悪化地政学リスク管理、為替変動リスク対応海外情勢把握、ヘッジ契約実施、親子ローン増資による為替リスク低減5. 金融市場・資金調達環境短中期的支払利息増加、投資計画見直し、手元流動性確保対応、財政状態・キャッシュフロー・成長投資影響資金調達環境変化対応、財務健全性維持営業キャッシュフロー創出、借入金返済による有利子負債圧縮6. 自然災害・感染症等不定期・突発的操業停止・減産、納期遅延、復旧費用発生、経営成績・財政状態悪化従業員安全確保、事業継続計画（BCP）、リスク管理BCP整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策7. 環境規制や気候変動継続的法規制対応コスト増加、調達・製造コスト増加、市場シェア低下、受注機会減少、設備・サプライチェーン被害による影響環境規制対応、気候変動対策、カーボンニュートラル実現、市場競争力維持2050年カーボンニュートラル目標設定、GHG削減、環境製品開発・販売、ISO14001運用、省エネ設備導入 区分リスク項目顕在化の時期主な影響（業績・財務等）関連する重点テーマ等当社の主な対応策（抜粋）事業運営 (内的要因)8. 製品の瑕疵・欠陥突発的製品回収・補償コスト増加、訴訟リスク、信用低下、財政状態・経営成績悪化品質管理強化、安全性・信頼性確保、社会的信用維持品質管理体制強化、工程管理徹底、品質点検実施、品質不正防止・是正体制強化9. 設備事故・労働災害突発的人身被害、生産停止、復旧費用発生、納入遅延、行政処分、業績・信用悪化安全確保、労働災害防止、社会的信用維持安全パトロール、安全意識・技量向上、安全担当者会議、安全協議会の開催10. 人材確保と育成中長期的技術・技能承継遅延、生産性低下、新規事業・DX推進遅延、競争力・成長戦略遂行影響人材確保・育成、多様性推進、競争力維持採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材活躍推進11. 情報システム・情報漏洩継続的システム停止、生産・出荷・会計処理遅延、機密情報流出、復旧費用発生、信用低下情報セキュリティ強化、デジタルリスク管理情報セキュリティ対策強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制整備、サイバー保険加入12. 人権侵害中長期的是正対応費用増加、事業機会逸失、社会的信用低下、企業価値影響人権尊重、人権リスク管理、企業の社会的責任人権方針整備、教育啓発、相談・通報制度運用、人権デュー・ディリジェンス推進13. その他法令・公的規制突発的行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜、財政状態・経営成績悪化法令遵守、コンプライアンス強化法務機能集約、法令遵守体制強化、教育研修、内部通報制度運用、モニタリング （注）顕在化の時期について短中期：数か月から数年以内にリスクが顕在化し、比較的速やかな対応が必要となる時期。中長期：数年先や将来的にリスクが顕在化すると予測され、計画的かつ継続的な対策が求められる。 突 発：発生時期が予測困難で突然顕在化し、即時の対応が必要となるリスク。継 続：常に潜在しており、継続的に管理・監視が必要なリスク。 ［事業環境に関するリスク（外的要因）］(1)市場・需要動向に関するリスク 当社グループの主要製品は、自動車、建設機械等の産業分野に広く使用されており、これらの需要動向は当社グループの受注、販売数量、操業度及び収益性に影響を及ぼします。特に、国内鋼材事業においては、主要需要先の一つである建設機械分野の需要は景気変動や設備投資動向の影響を受けやすく、短中期的にも変動が生じ得るほか、国内市場全体については中長期的な縮小の可能性があります。 こうした需要変動が顕在化した場合、売上高の減少、稼働率の低下、棚卸資産水準の上昇等を通じて、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、市場成長を見込んで育成を進めている戦略事業において、想定した需要の取り込みが進まない場合には、中期経営計画における成長シナリオに影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループは市場動向の継続的なモニタリングを行うとともに、ROICを用いた事業分析等を通じて事業ポートフォリオの最適化を進め、需要変動の影響低減と持続的成長の実現に努めております。 (2)市場競争に係るリスク 当社グループが展開する国内鋼材事業、自動車ばね事業、その他の各事業領域においては、国内外に競合企業が存在しており、価格競争の激化、技術革新への対応の遅れ、顧客ニーズの変化等により、当社グループの競争優位性が低下する可能性があります。こうしたリスクは、既存事業では継続的に存在し、戦略事業の拡大局面においては受注獲得競争の激化という形で顕在化する可能性があります。 競争環境の変化が顕在化した場合、販売価格の下落、シェア低下、新規案件の失注、利益率の悪化等を通じて、当社グループの収益性及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、成長投資を行っている分野で想定どおりの拡販が進まない場合には、投資回収計画や中長期的な収益計画に影響を与える可能性があります。 このため当社グループは、操業で培ってきた高度なノウハウ、品質対応力、顧客基盤等の強みを生かした差別化を進めるとともに、研究開発、設備投資及び人的資本投資を重点領域に適切に配分し、競争優位性の維持・向上に努めております。 (3)原材料・副資材・エネルギー価格等の変動に関するリスク 当社グループの事業活動においては、鋼材原料、各種副資材、電力・燃料等のエネルギーを使用しており、これらの価格変動は製造コストに直接影響を及ぼします。これらの価格は、国際市況、需給バランス、地政学的要因、為替動向等により短期的にも大きく変動する可能性があります。 原材料・エネルギー価格の上昇が急激に進行し、販売価格への転嫁が適時・十分に行えない場合には、利益率の低下や収益悪化を招き、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、調達制約を伴う場合には、生産計画や納入にも影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループは一部お客様とは売価連動のフォーミュラを構築しているほか、市場動向の継続的な把握、複数購買先の確保、調達条件の見直し、原価低減活動、顧客との価格改定協議等を通じて、価格変動影響の低減に努めております。 (4)地政学及び為替変動リスク 当社グループは、北米・中国・インド・東南アジア等に生産・販売拠点を有しており、各国・地域における政治・経済情勢、法規制、通商政策、社会情勢の変化、地政学上の緊張等の影響を受ける可能性があります。また、外貨建取引や在外子会社の財務諸表換算に伴い、為替相場の変動も業績に影響を及ぼします。これらのリスクは突発的に顕在化する場合があり、特定地域における情勢悪化や急激な為替変動は短期間で事業環境を変化させる可能性があります。さらに、近年の中東情勢を含む地域の緊張の高まりに加え、世界各地における地政学上の不確実性の増大により資源価格や物流、通商政策等を通じた間接的な影響が顕在化することにより、当社グループの事業運営にも影響が及ぶおそれがあります。 こうした事象が発生した場合には、生産・物流の停滞、調達網の混乱、追加コストの発生、資産価値の下落、換算差損益の発生等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各海外拠点における情勢の把握、ヘッジ契約や親子ローンを実施している海外拠点への増資等の対応を行うなど、為替変動リスクの低減等を通じて、影響の最小化に努めております。さらに、政治・経済・法令・安全保障に関する情報収集と社内共有を継続するとともに、緊急時の連絡体制整備、供給網の多元化や代替調達先の確保等を進め、情勢変化に機動的に対応してまいります。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化に関するリスク 当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関借入等により調達しており、金利水準、金融市場の変動、信用収縮等により資金調達環境が変化する可能性があります。特に、金融引締め局面や市場の不安定化局面においては、短中期的に調達コストの上昇や資金調達手段の制約が生じる可能性があります。これらの変化が顕在化した場合には、支払利息の増加、投資計画の見直し、手元流動性確保のための追加対応等を要し、当社グループの財政状態、キャッシュ・フロー及び成長投資の実行に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループは、運転資金圧縮等により営業キャッシュ・フローを創出し、借入金返済を進めることで、有利子負債の圧縮を図ってまいります。 (6)自然災害・感染症等の発生リスク 当社グループの国内外の事業拠点において、地震、風水害等の自然災害、大規模火災、感染症の流行その他の不測の事態が発生した場合、従業員の安全確保、生産活動、物流、調達及び販売活動に支障が生じる可能性があります。これらの事象は発生時期の予測が困難である一方、一度顕在化すると短期的に大きな影響を及ぼす可能性があります。重大な災害や感染症拡大が発生した場合には、操業停止・減産、納期遅延、復旧費用の発生等により、当 社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、BCPの整備・見直し、設備保全、防災訓練、感染症対策等を進め、被害の最小化と早期復旧に努めております。 (7)環境規制や気候変動に関するリスク 当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生することから、環境マネジメントシステムを構築・運用し、国内外の法規制を遵守するとともに、環境保全活動を行っております。しかしながら、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては、これに対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、気候変動が進行した場合には、炭素税等の規制強化や脱炭素化の進展により、調達・製造コストが増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、環境関連需要の高まりに対し当社グループの対応が遅れた場合には、市場シェアの低下や受注機会の減少につながる可能性があります。加えて、異常気象の増加による自然災害の激甚化は、工場設備や仕掛品・製品の破損、サプライチェーンの寸断等を通じて、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループは、2050年カーボンニュートラルを掲げ、GHG削減の取り組みを進めるとともに、環境関連製品の開発・販売を進めることで需要構造の変化に対応しております。また、ISO14001環境マネジメントシステムの構築・運用や、省エネ設備の導入等を通じて、環境管理の継続的な改善を図っております。 気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。 ［事業運営に関するリスク（内的要因）］(8)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク 当社グループは、品質マネジメントのもと製品の品質確保に努めておりますが、設計、製造、検査等の各工程において予期せぬ不具合が発生し、製品の瑕疵・欠陥が顕在化する可能性があります。とりわけ、自動車、建設機械その他の安全性・信頼性が重視される用途向け製品においては、品質問題の影響が大きくなる可能性があります。また重大な品質不具合が発生した場合には、製品回収、補償、代替対応、訴訟、信用低下等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは、品質管理体制の強化、工程管理の徹底はもちろん、品質不正（改ざん・偽装）を未然に防止することを目的とした品質点検を各拠点に実施することで、品質不正の抑止と是正体制の実効性向上に努めています。 (9)設備事故・労働災害のリスク 当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。 このため、対人・対物を問わず事故の防止対策には万全を期しておりますが、火災・爆発等の設備事故や重大な労働災害の発生により、人身被害、生産停止、復旧費用の発生、納入遅延、行政処分等を通じて、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、各事業所における安全パトロールや各種コンクールの開催による安全意識・技量の向上に取り組むとともに、各拠点の安全担当者による「安全担当者会議」を継続的に開催し、管理レベルの向上や情報・問題認識の共有を図っております。また、災害発生時には「安全協議会」を開催し、原因・対策について部署間を超えて協議を行うことで、設備事故・労働災害の撲滅に努めております。 (10)人材確保と育成に係るリスク 当社グループが持続的な成長を実現するためには、製造、技術開発、品質保証、営業、デジタル、管理等の各分野で必要な人材を確保・育成することが重要であります。しかしながら、国内生産年齢人口の減少や労働市場の競争激化等により、必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない、又は中核人材の離職が生じる可能性があります。この傾向は中長期的に継続する可能性があります。また、人材の確保・育成が十分に進まない場合には、技術・技能の承継遅延、生産性低下、新規事業やDX推進の遅れ等を通じて、当社グループの競争力及び中長期的な成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、採用強化、教育研修、技能伝承、エンゲージメント向上、多様な人材の活躍推進等を通じて、人材基盤の強化に努めており、今後も継続的工夫を重ねながら取り組んでまいります。 人的資本の取り組みの詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（3）人的資本」をご覧ください。 (11)情報システムの障害・情報漏洩等のリスク 当社グループは、事業運営において各種情報システム及びネットワークを利用しており、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害、人的ミス等により、システム停止や情報漏洩が発生する可能性があります。近年はサイバー攻撃が高度化しており、当該リスクは継続的かつ高い緊張感をもって対応すべきリスクと認識しております。 重大な障害や情報漏洩が発生した場合には、生産・出荷・会計処理等の停滞、機密情報の流出、復旧費用の発生、取引先等からの信用低下等により、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化、アクセス管理、バックアップ、教育啓発、インシデント対応体制の整備、サイバーセキュリティ保険加入等を進め、被害の予防及び最小化に努めております。 (12)人権侵害のリスク 当社グループは、事業活動において従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーに関わっており、ハラスメント、差別、不当労働、サプライチェーン上の人権侵害等が発生した場合には、企業としての責任が問われる可能性があります。また、人権に関する社会的要請は高まっており、このリスクは中長期的に重要性を増していくものと認識しております。 重大な人権侵害事案が発生した場合には、是正対応費用、事業機会の逸失、社会的信用の低下等を通じて、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人権方針の整備、教育・啓発、相談・通報制度の運用、人権デュー・ディリジェンスの推進等を通じて、人権尊重の徹底に努めております。 (13)その他の法令・公的規制に関するリスク 当社グループは、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、取適法、環境関連法令、労働関係法令、輸出入関連法令等、国内外のさまざまな法令・公的規制の適用を受けております。法令改正、規制強化、解釈変更等は継続的に生じ得るほか、当社グループの対応が不十分であった場合には、法令違反が顕在化する可能性があります。これらが発生した場合には、行政処分、課徴金、損害賠償、訴訟対応、信用失墜等により、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは、リスク統括部内に法務機能を集約し、法令遵守体制の強化、教育研修、内部通報制度の運用、モニタリング等を通じて、コンプライアンスの徹底に努めております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ［リスク管理体制］当社グループのリスク管理体制は、最高リスク管理責任者（CRO）を中心に、リスク統括部が事業継続に必要なリスクの管理を担い、各部署の責任者で構成するリスク管理委員会が重大リスクの選定と対策立案を行う仕組みを構築しています。また、事業の投融資案件に関連するリスクについては、事業部門から独立した投融資委員会が中立的な立場で事業性とリスク評価を実施し、経営判断に資する役割を担っています。これらの体制により、重大リスクの未然防止と迅速かつ的確な対策を通じて、リスク管理の実効性を高めています。 ［事業環境に関するリスク（外的要因）］(1)市場・需要動向に関するリスク　当社グループの主要製品の多くは主に自動車・建設機械業界に納入されており、同業界の製品需要の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に、国内鋼材事業では、主要需要先である建設機械業界向けは需要変動のボラティリティが高い傾向にあるほか、将来的には国内市場の縮小が想定されています。　これらを踏まえ、今後の市場成長が期待できる戦略事業の育成を進めることで、業績ボラティリティの低減と持続的成長を図ってまいりますが、これら製品の市場成長が想定通りに進まなかった場合には、当社業績や中長期計画に影響が生じる可能性があります。　これらに対しては、各事業の市場動向等を注視していくとともに、ROICを用いた事業分析で適切な事業ポートフォリオを形成することで、当社の持続的成長を図ってまいります。 （2）市場競争に係るリスク　当社グループは、基盤事業である国内鋼材事業と自動車ばね事業をはじめ、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しており、価格競争や研究開発の遅れ等により、当社の市場シェアが低下する可能性があります。また、当社の持続的成長に向け拡大を図っている戦略事業について、当初の想定通りに拡販・受注獲得が進まなかった場合に、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績や中長期計画に影響が生じる可能性があります。　これに対し、長年の操業で培った高度なノウハウの蓄積をはじめとした当社の強みを生かし、お客様のニーズに応える製品の開発・販売強化を進めるほか、戦略事業については設備投資や人的資本等の経営資源のリソース投入を適切に配分することで、競争優位性を高めてまいります。 (3)原材料・副資材・エネルギー価格等の変動に関するリスク　当社グループの主要製品は、鉄鉱石・原料炭を主原料とした溶鋼から製造しており、製造コストの多くを主原料価格が占めております。鉄鉱石・原料炭は市況の変動影響を受けることに加え、輸入による外部調達であることから為替変動の影響も受けます。他にも電極・耐火物等の副資材や電力・ガス等のエネルギーを外部から調達していることから、これらの主要原料及び副資材等の市況変動により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。　これらコストの上昇に対しては、一部お客様とは売価連動のフォーミュラを構築しているほか、それ以外のお客様についても、適切なマージン確保に向け、売価転嫁の交渉を行っております。 (4)海外拠点における地政学及び為替変動リスク　当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行い、影響の軽減に努めております。　また、当社グループは原材料等の輸入及び製品等の輸出における外貨建取引や、連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨へ換算しているため、為替相場変動の影響を受けることとなります。為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であるものの、ヘッジ契約や親子ローンを実施している海外拠点への増資等の対応を行い、為替変動リスクを低減させております。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化に関するリスク　当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。　特に足元では、インドネシアなどの高金利国の事業拠点における資金調達コストの影響を受けております。これに対し、運転資金圧縮等により営業キャッシュ・フローを創出し、借入金返済を進めることで、有利子負債の圧縮を図ってまいります。 (6)自然災害・感染症等の発生リスク 当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。　これらの不測の事態に備えるため、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な事業継続の周知教育やBCP発令に対応する訓練の実施により、BCPの検証及び有効性の見直しを行い、事業継続の実効性向上を図っています。 (7)環境規制や気候変動に関するリスク　当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。　また、気候変動が進行した場合には、炭素税などの規制強化や脱炭素化の進展による調達・製造コストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、環境関連需要の高まりに対し当社の対応が遅れた場合に、当社の市場シェアが低下する可能性があります。これに対し、2050年カーボンニュートラルを掲げ、GHG削減の取り組みを進めるとともに、環境関連製品の開発・販売を進めることで、需要構造の変化にも対応してまいります。　気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。 ［事業運営に関するリスク（内的要因）］(8)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク　当社グループの製品の中には、重要保安部品など高い信頼性が求められる製品が多数含まれています。そのため、仮に瑕疵や欠陥のある製品、あるいは顧客とあらかじめ取り決めた仕様を満たさない製品が市場に流出した場合、補修・交換・回収対応や損害賠償請求、訴訟対応等にかかる費用が発生し、当社グループの評価および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対し、当社グループでは、各製造拠点において国際的に認証された品質管理基準に基づき、製品の製造を行っております。また、瑕疵・欠陥のある製品や仕様不適合製品の市場流出を未然に防ぐための厳格な品質管理体制を構築しています。さらに、品質データの改ざん・偽装を未然に防止することを目的とした品質監査マニュアルを策定し、これに基づいて各拠点への定期監査を実施することで、品質不正の抑止と是正体制の実効性向上に努めています。 （9）設備事故・労働災害のリスク　当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、重大な労働災害の発生や、設備事故等の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。　これに対し、各事業所における安全パトロールや各種コンクールの開催による安全意識・技量の向上等の取り組みに加え、各拠点の安全担当者による「安全担当者会議」を継続的に開催し、管理レベルの向上や情報・問題認識の共有を図るほか、災害発生時には「安全協議会」を開催し、原因・対策について部署間を超えて協議を行うことで、設備事故・労働災害の撲滅を図っています。 (10)人材確保と育成に係るリスク 当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、国内生産年齢人口の減少や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない可能性があります。また、戦略事業育成に向け、当該事業のノウハウを持つ人材の確保・育成を進めていますが、想定通りに人材の確保・育成が進まなかった場合に、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績や中長期計画に影響が生じる可能性があります。　これに対し、当社グループでは「2023中期経営計画」で「人材への投資」を基本方針の一つに掲げ、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めるとともに、ありたい姿の実現に向け戦略事業への人材の配置や必要スキルの育成等、「戦略事業を伸ばす人的資本投資」を具体的に加速させてまいります。人的資本の取り組みの詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（3）人的資本」をご覧ください。 (11)情報システムの障害・情報漏洩等のリスク 当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、これら万が一の不測の事態に対し被害を最小限に留められるよう、グループ全社でサイバーセキュリティ保険の加入等、リスク度に応じた対策を講じています。 (12)人権侵害のリスク　当社グループは、国内外で事業を行い、サプライヤーも国内外多数の国に及んでいます。当社グループやサプライチェーンにおいて、差別やハラスメント、強制労働や児童労働など人権に係る問題が発生し、適正に対応がされなかった場合、訴訟や行政罰、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。　当社グループは人権の尊重が事業活動の基本であるとの考えのもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱製鋼グループ人権方針」を定めております。また従業員向けの人権に関する研修により意識の浸透を図っているほか、国内外のグループ会社に加え、主要サプライヤーを対象に人権デューデリジェンスを実施し、当社のサプライチェーンにおいて人権侵害が発生していないか調査を実施しています。 (13)その他の法令・公的規制に関するリスク　当社グループは、日本及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けており、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。　これに対し、法令やコンプライアンス違反などの防止に向け内部通報制度の制度見直し・社内浸透策の実施や一部海外拠点への導入により体制の充実を図っているほか、2025年４月よりリスク統括部に法務グループを設置し、同部にて法務・コンプライアンス・情報セキュリティ等を一元的に所管することで、当社グループを取り巻く法規制リスク全般について、把握・評価、管理・モニタリング、対処等、一連のプロセスの可視化を図り、リスク対応機能の拡充を行っています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ［経営環境に関するリスク］(1)製品需要の変動当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、アジアを中心とした当社グループの主要市場における製品需要の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に建設機械業界向けは需要変動のボラティリティが高く、また業界の特性上、需要変動によりサプライチェーン上で中間在庫調整が行われるため、当社グループは実需変動以上の影響を受ける可能性があります。また、中長期的にはEVやCASEの進展による需要構造の変化の影響等を受ける可能性があります。 当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、既存にとらわれない顧客のニーズに対応した製品を提供することで、受注量の維持・拡大を図り、需要変動影響を軽減してまいります。また中長期的には、国内特殊鋼鋼材や自動車ばね等の基盤事業の強化を図るとともに、需要が旺盛な海外鋼材事業、EV・CASE進展に伴い需要拡大が見込まれる特殊合金粉末と精密部品、再生可能エネルギー関連の洋上風力関連機器等の戦略事業の育成を進めることで、事業ポートフォリオの変革を推進し、持続的成長に向けた事業体質を構築してまいります。 (2)原材料・副資材・エネルギー価格等の上昇当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これ らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分に加え、高騰する労務費や物流費につきましても売価転嫁に努めておりますが、売価転嫁が不十分な場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3)海外拠点及び周辺国におけるリスク当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。 (4)外国為替相場の変動当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、為替変動リスク回避のため、海外子会社への親子ローンに実施している為替ヘッジについて、日本と諸外国の金利差により、当期において為替ヘッジコストが増大しました。これについては、特に為替ヘッジコストの負担が大きかった北米MSSCにおいて、さらなる成長に向けた増資を実行し、融資から資本へ切り替えたことにより、今後のコスト増大リスクは軽減されています。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］(6)固定資産の減損損失当社グループは、これまで行った設備投資による有形固定資産・無形固定資産等を有しており、今後も持続的成長に向けた新たな設備投資を計画しております。しかし、経営環境の変化等により、収益性が低下し、投資額が回収できない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、投資判断については、投融資委員会による妥当性やリスク等を精査する体制を整えています。また投資実施後は、ROICを用いた事業分析を活用することで、不採算事業については早期に改善策を講じるとともに、必要に応じて撤退や売却の検討を行うことで、リスクの軽減を図ってまいります。 (7)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク当社グループは、国内鋼材事業と自動車ばね事業の基盤事業に加え、「環境対応」「海外事業」「EVシフト」をキーワードとした５つの戦略事業の育成を推進しています。戦略事業を含めた当社グループが展開する各事業において、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。顧客ニーズの把握、脱炭素社会を実現するための環境負荷低減に向けた製品を含む新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合、開発案件が事業化できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績や中長期計画に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性の維持・強化に向けて、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上で競争力の強化を進めてまいります。また、基盤事業で創出した利益を戦略事業に積極的に投資することで、顧客ニーズの変化に対応できる技術開発・生産能力強化を進めてまいります。 ［事業運営に関するリスク］(8)自然災害・事故・感染症等の発生当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万が一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。これらの不測の事態に備えるためにもBCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。 (9)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、国際社会では、2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、脱炭素化の動きが加速しております。当社グループは、2022年６月より、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動に起因する事業リスクやビジネス機会とその財務的影響等についての情報開示を行っております。自社のCO2排出量削減を進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すとともに、お客様や社会全体のCO2削減に貢献する当社製品の開発・販売を進めることで、環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応してまいります。開示内容の詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。 (10)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (11)情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、これら万が一の不測の事態に対し被害を最小限に留められるよう、グループ全社でサイバーセキュリティ保険の加入を推進しています。 (12)人材確保に係るリスク当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、国内生産年齢人口の減少傾向や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、安定的な生産体制が損なわれたり、当社の持続的成長の実現が難しくなる等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、多様な背景を持つ従業員が持てる力を最大限に発揮するため、働き方改革や女性活躍の推進といったダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。「2023中期経営計画」でも、「人材への投資」を基本方針の一つに掲げ、教育・福利厚生の拡充等を積極的に行い、優秀な人材の安定的確保に向け努めてまいります。また、DXを活用した製造工程自動化による省人化等で、生産人口減少による人材不足への対応も行ってまいります。人的資本の取り組みの詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（3）人的資本」をご覧ください。 ［その他のリスク］(13)法令・公的規制当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (14)人権当社グループは、国内外で事業を行い、サプライヤーも国内外多数の国に及んでいます。当社グループやサプライチェーンにおいて、差別やハラスメント、強制労働や児童労働など人権に係る問題が発生し、適正に対応がされなかった場合、訴訟や行政罰、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループは人権の尊重が事業活動の基本であるとの考えのもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱製鋼グループ人権方針」を定めております。本指針は当社グループのすべての役員および従業員に適用されます。従業員向けの人権に関する研修の実施に加え、人権デューデリジェンスの実施や救済メカニズムの構築等により、当社の人権尊重の取り組みを強化してまいります。なお、2023年度は国内外のグループ会社を対象とした人権デューデリジェンスを実施し、是正が必要な問題は無いことを確認しております。2024年度は対象範囲をサプライヤーまで広げ、人権デューデリジェンスを実施する予定です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ［経営環境に関するリスク］(1)製品需要の変動当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中長期的にはEVやCASEの進展による需要構造の変化の影響等を受ける可能性があります。 当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、顧客のニーズに対応した製品を提供することで、受注量の維持・拡大を図り需要変動影響の軽減を図ってまいります。また中長期的には、国内特殊鋼鋼材や自動車ばね等の基盤事業の強化を図るとともに、需要が旺盛な海外鋼材事業やEV・CASE進展に伴い需要拡大が見込まれる特殊合金粉末、洋上風力関連機器等の戦略事業の育成を進めることで、事業ポートフォリオの変革を推進し、持続的成長に向けた事業体質を構築してまいります。 (2)原材料・副資材・エネルギー価格の上昇当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これ らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に努めておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。足元では、原材料市況は一時期に比べ落ち着きを見せているものの、世界的なインフレによりエネルギー価格をはじめ各種コストの高騰が続いているため、売価の改善に強く取り組んでまいります。 (3)海外拠点及び周辺国におけるリスク当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。 (4)外国為替相場の変動当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］(6)固定資産の減損損失当社グループは、これまで行った設備投資による有形固定資産・無形固定資産等を有しており、今後も持続的成長に向けた新たな設備投資を計画しております。しかし、経営環境の変化等により、収益性が低下し、投資額が回収できない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、北米MSSC社は営業損失を計上し、減損の兆候が認められましたが、生産混乱の解消や売価転嫁の進捗等により、2022年度第４四半期は営業黒字化し、大幅に損益が改善しました。2023年度も通期営業黒字を見込み、再建の目途が立っているため、減損の必要はないと判断しております。設備投資については、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。また投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。 (7)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合、開発案件が事業化できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素社会の実現をはじめとする社会課題への取り組み強化として、環境負荷低減に向けた研究・製品の開発が強く求められております。このようなニーズに適切に対応できなかった場合や、研究や製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性の維持・強化に向けて、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上で競争力の強化を進めるとともに、試験研究の強化を図ってまいります。2022年４月には開発・試作・改善を目的として千葉製作所内に設立したAMC（Advanced Materials Center)を技術開発センターへ統合し、お客様の声をより早く具現化していく体制としました。 ［事業運営に関するリスク］(8)自然災害・事故・感染症等の発生当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万が一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。これらの不測の事態に備えるためにもBCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。 (9)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、国際社会では、2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、脱炭素化の動きが加速しております。当社グループは2021年11月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同表明し、2022年６月に「TCFD提言に基づく情報開示」の初回開示を実施、2023年５月に開示内容を見直し、再整理しました。自社のCO2排出量削減を進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すとともに、お客様や社会全体のCO2削減に貢献する当社製品の開発・販売を進めることで、環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応してまいります。開示内容の詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。しかし、脱炭素の目標未達や環境対応が不十分な場合に、当社グループの評価の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。 (10)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (11)情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、これら万が一の不測の事態に対し被害を最小限に留められるよう、グループ全社でサイバーセキュリティ保険の加入を推進しています。 (12)人材確保に係るリスク当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、国内生産年齢人口の減少傾向や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、安定的な生産体制が損なわれたり、当社の持続的成長の実現が難しくなる等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、多様な背景を持つ従業員が持てる力を最大限に発揮するため、働き方改革や女性活躍の推進といったダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。「2023中期経営計画」でも、「人材への投資」を基本方針の一つに掲げ、教育・福利厚生の拡充等を積極的に行い、優秀な人材の安定的確保に向け努めてまいります。 また2022年度には事業戦略と連動した「人財戦略検討チーム」と従業員の活性化やモチベーション向上のための環境整備を主目的とした「従業員総活躍ストーリー」の２つのプロジェクトチームを組成しました。チームでの協議を通じ、付加価値やイノベーションを生み出す人材の確保と育成を進めて、持続的に企業価値を高めてまいります。 ［その他のリスク］(13)法令・公的規制当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (14)人権当社グループは、国内外で事業を行い、サプライヤーも国内外多数の国に及んでいます。当社グループやサプライチェーンにおいて、差別やハラスメント、強制労働や児童労働など人権に係る問題が発生し、適正に対応がされなかった場合、訴訟や行政罰、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループは人権の尊重が事業活動の基本であるとの考えのもと、2022年11月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱製鋼グループ人権方針」を定めました。本指針は当社グループのすべての役員および従業員に適用されます。従業員向けの人権に関する研修の実施に加え、人権デューデリジェンスの実施や救済メカニズムの構築等により、当社の人権尊重の取り組みを強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ［経営環境に関するリスク］(1)製品需要の変動当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需要分野の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン普及により徐々に経済活動の正常化が進むことが期待されますが、先行きについては依然として不透明な状況にあります。変異種の流行による感染の再拡大などにより需要が縮小する場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、顧客のニーズに対応した製品に対応してまいります。 (2)原材料・副資材・エネルギー価格の上昇当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これ らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に努めておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。原材料価格が急騰しているため、売価の改善に強く取り組んでまいります。 (3)海外拠点及び周辺国におけるリスク当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。 (4)外国為替相場の変動当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］(6)中期経営計画の未達 当社グループは2020年５月に「2020中期経営計画」を策定、公表いたしました。策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれており、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 当計画では「海外事業の構造改革」「製品力のさらなる強化」「素材から一貫生産ビジネスモデルの拡大」を３大方針とする各種施策を実施し、これまでに北米MSSC社の再建を除き、概ね計画通りに進捗しております。当計画最終年度の2022年度営業利益目標70億円に対し、原材料価格やエネルギー価格等の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響、コロナ禍再拡大による中国都市部のロックダウン、急激な為替変動等といった市場環境の変化もあり、営業利益45億円と見通しておりますが、厳しい事業環境の変化への対策を積み上げてまいります。 特に北米MSSC社は数年前より営業損失が続いており、2021年度においても、半導体等の部品供給不足の影響等に加え、自動車メーカーの急激な生産変動や一部材料メーカーからの供給不足等に伴う生産混乱により、営業損失を計上し、減損の兆候が見られます。安定在庫の確保や三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を含めた複社購買による材料調達体制の構築等、各種施策を進め、再建に向け取り組みを行っておりますが、再建計画の進捗に遅れが生じた場合に、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (7)設備投資、コスト改善の取り組み当社グループは、持続的成長に向けた設備投資を計画しておりますが、様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の１つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。また投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。 (8)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合、開発案件が事業化できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素社会の実現をはじめとする社会課題への取り組み強化として、環境負荷低減に向けた研究・製品の開発が強く求められております。このようなニーズに適切に対応できなかった場合や、研究や製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性を維持できるよう、各事業に分散していたR＆D機能を集約し、かつ開発要員の強化を図っております。千葉製作所内へ新設し本格稼働を開始する千葉AMC（アドバンスト・マテリアルズ・センター）を最大限活用し、「製品力の向上」「新技術の開発」「モノづくり力の強化」を推進し、材料開発から製品量産を加速しています。また、営業戦略室を中心にマーケティング力を強化し、顧客ニーズに合った製品をタイムリーに開発する体制としております。今後も、技術開発を加速させ顧客ニーズに対応してまいります。 ［事業運営に関するリスク］(9)自然災害・事故・感染症等の発生当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。 (10)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、国際社会では、2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、脱炭素化の動きが加速しております。今後カーボンプライシングや国境炭素税等が導入された場合には、CO2排出量が多い鉄鋼業に属する当社は、コスト圧迫要因となる可能性があります。当社としても、2021年度に当社グループの持続的な成長を担保するための施策を協議・立案することを目的として、「サステナビリティ委員会」を新設し、下部組織に「カーボンニュートラル委員会」を配置し、CO2削減に向けた施策を推進しています。しかし、脱炭素の目標未達や環境対応が不十分な場合に、当社グループの評価の低下等により、業績に影響が生じる可能性があります。 (11)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (12)情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (13)人材確保に係るリスク当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、少子化、景気回復による労働市場の需給バランスの変化や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、安定した生産体制が損なわれる等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、多様な背景を持つ従業員が持てる力を最大限に発揮するため、働き方改革や女性活躍の推進といったダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。また、2020年度に人材開発施策及び教育体系の構築に特化した部署を新設しました。教育体系の再構築と人事制度の整備を通じて、優秀な人材の安定的確保に努めてまいります。 ［その他のリスク］(14)法令・公的規制当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (15)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2020年３月期における海外子会社での固定資産の減損損失計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び高炉改修費用による原材料コストの高騰などによる厳しい経営環境を受けて純損失が発生したことにより、前連結会計年度において当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、借入金50億円が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。当連結会計年度においては、財務制限条項の修正を伴う変更契約を締結したことにより、財務制限条項に抵触している状況を解消いたしました。また、需要回復やコスト構造改革の施策実施により業績が回復し、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ［経営環境に関するリスク］(1)製品需要の変動当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需要分野の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン普及により徐々に経済活動の正常化が進むことが期待されますが、先行きについては依然として不透明な状況にあります。変異種の流行による感染の再拡大などにより需要が縮小する場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、顧客のニーズに対応した製品に対応してまいります。 (2)原材料価格の上昇当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これらを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に努めておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。原材料価格が急騰しているため、売価の改善に強く取り組んでまいります。 (3)海外拠点におけるリスク当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。 (4)外国為替相場の変動当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5)金融市場の変動や資金調達環境の変化当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］(6)中期経営計画の未達当社グループは、2020年５月に「2020中期経営計画」を策定、公表いたしました。策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれており、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。「2020中期経営計画」に掲げた具体的諸施策を推進し、事業環境の変化やその他の要因に柔軟に対応し、中期経営計画達成に向け、グループ一丸となってまい進してまいります。 (7)設備投資、コスト改善の取り組み当社グループは、「2020中期経営計画」期間内において最適生産体制の構築のため、約150億円の設備投資を計画しております。様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の１つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。 (8)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性を維持できるよう、各事業に分散していたR＆D機能を集約し、かつ開発要員の強化を図っております。また、営業戦略室を中心にマーケティング力を強化し、顧客ニーズに合った製品をタイムリーに開発する体制としております。今後も、技術開発を加速させ顧客ニーズに対応してまいります。 ［事業運営に関するリスク］(9)災害・事故・感染症等の発生当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。また、感染症が流行した場合には、法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。BCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。 (10)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、国際社会では、急速に2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、今後、地球温暖化を契機とした低炭素化・脱炭素化の動きが加速していくことが予想されます。気候変動に伴うリスクとして、脱炭素社会に向けて企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっており、今後カーボンプライシングや国境炭素税等が導入された場合には、コスト圧迫要因となる可能性があります。 (11)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (12)情報システムの障害、情報漏洩等当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (13)人材確保に係るリスク当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、少子化、景気回復による労働市場の需給バランスの変化や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、人材開発施策及び教育体系の構築に特化した部署を新設しました。教育体系の強化と人事制度の整備を通じて優秀な人材の安定的確保に努めてまいります。 ［その他のリスク］(14)法令・公的規制当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (15)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、2020年3月期において事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が抵触している状況にあります。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、北米拠点の集約、国内における希望退職者の募集及び海外拠点における人員削減などのコスト構造改革の実施、並びにコミットメントライン契約の締結による借入枠の確保により、2022年3月末まで十分な資金を有することが可能と判断していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当社の資金計画は、主要な顧客である建設機械・自動車・トラックメーカーの生産計画、受注予測や販売予測のほか、外部調査会社の調査情報に基づいて販売計画を作成しており、設備投資、コスト構造改革、有利子負債の返済と調達や資産の処分等を加味した資金計画となっております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)感染症リスク 新型コロナウイルス感染拡大による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞により、世界経済が大きく減速することが懸念されております。当社の主要な取引先である自動車、建設機械、産業機械業界等の活動にも大きな影響が及んでおりますが、現段階では感染拡大による影響や収束の時期を見通すことができない状況にあります。 当社グループといたしましては、主要な取引先の稼働状況に合わせて生産計画を柔軟に見直すとともに、原価低減活動のさらなる推進により、生産コストをミニマム化してまいります。BCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。また、感染予防対策としては、時差出勤・フレックスタイム制度の有効活用・在宅勤務・有給休暇取得の奨励、Web会議推進等を進めております。 (2)中期経営計画の未達 当社グループは2016年５月に発表した中期経営計画の進捗状況を踏まえて同計画の見直しを実施し、2020年５月に「2020中期経営計画」を策定、公表いたしました。策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定されておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれており、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 「2020中期経営計画」に掲げた具体的諸施策を推進し、事業環境の変化やその他の要因に柔軟に対応し、新中期経営計画達成に向け、グループ一丸となってまい進してまいります。 (3)設備投資、コスト改善の取り組み 当社グループは、「2020中期経営計画」期間内において最適生産体制の構築のため、約150億円の設備投資を計画しています。様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の１つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。また、コーポレート部門を横断したメンバーで構成する投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。 (4)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク 当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性を維持できるよう、各事業に分散していたR＆D機能を集約し、かつ開発要員の強化を図り、適切な開発のための設備投資を行っています。また、千葉製作所内にアドバンスト・マテリアルズ・センターを新設し、材料開発から製品量産を加速していきます。さらに、マーケティング力を強化し顧客ニーズに合った製品をタイムリーに開発するため、営業戦略室を新設いたしました。今後も、技術開発を加速させ自動車業界の大変革期にも対応してまいります。 (5)製品需要の変動 当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需要分野の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における、同業界の景気後退及び需要の縮小は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、顧客のニーズに対応した製品に対応してまいります。 (6)原材料価格の上昇当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これらを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分につきましては売価転嫁に努めておりますが、市況の高騰分を売価転嫁できなかった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。2020年度は、特殊鋼鋼材事業における原材料供給元である関連会社の北海製鉄株式会社において、高炉改修のための操業休止を予定しており、原材料価格の上昇が見込まれております。室蘭コンビナートとして、これらの生産変動に適した操業に迅速に対応し、操業の効率化に取り組むことでコスト低減を進めてまいります。 (7)海外拠点におけるリスク 当社グループは、北米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。 貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等につきましては、各拠点の内部管理並びにガバナンス等に係る体制の整備及び強化を行っていきます。 (8)外国為替相場の変動 当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9)金融市場の変動や資金調達環境の変化 当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (10)災害・事故等の発生 当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。 (11)法令・公的規制 当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (12)環境規制等の影響 当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っています。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (13)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク 当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しています。製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品、及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を新設し、この組織が主幹となり、品質データー改ざん・偽装防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監査を開始いたします。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (14)情報システムの障害、情報漏洩等 当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っています。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有していますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っています。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (15)人材確保に係るリスク 当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、少子化、景気回復による労働市場の需給バランスの変化や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、就業制度の充実等を行い、優れた人材の獲得及び定着に対する取り組みを進めております。 (16)有価証券の価格変動 当社グループは個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、保有の適否を判断しております。その結果を踏まえ、相手企業との関係強化を図るために販売・仕入に係る取引先やその他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や株価の変動により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (17)退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動や制度資産の公正価値が変動した場合、及び退職金制度を変更した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (18)継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、当連結会計年度において、事業計画の見直しに伴い海外子会社における固定資産に係る減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額が、2018年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する規定に違反していることにより、当社を借入人とする財務制限条項付きのタームローン契約のうち、短期借入金5,000百万円が抵触している状況にあります。 当社は、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、金融機関からは、期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。従いまして、当社グループとしては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 なお、減損損失に対する改善施策は以下のとおりです。 特殊鋼鋼材事業におけるインドネシア子会社につきましては、品質改善と大幅な人員削減を伴うコストダウンに加え、顧客への承認活動も進展しております。今後さらに丸鋼の拡販を進め、あわせてばね事業とのシナジーによる平鋼の拡販により、事業を再生してまいります。 ばね事業における海外子会社につきましては、拠点の統廃合を含め、事業の再構築を進めてまいります。 素形材事業におけるタイ子会社つきましては、千葉マザー工場を活用して競争力を強化し、ガソリン用ターボチャージャー部品の拡販に注力して、業績改善に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)災害・事故等の発生 当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。 (2)海外拠点におけるリスク 当社グループは、北中米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する競合により業績に影響が生じる可能性があります。 (3)製品需要の変動 当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (4)外国為替相場の変動 当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。 (5)原材料価格の上昇 当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これらを外部調達しております。従いまして、これら材料の国際市況や為替の変動により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しており、その市況動向による業績への影響が生じる可能性があります。 (6)有価証券の価格変動 当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変動により業績に影響が生じる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)災害・事故等の発生 当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。 (2)海外拠点におけるリスク 当社グループは、北中米・欧州・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する競合により業績に影響が生じる可能性があります。 (3)製品需要の変動 当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (4)外国為替相場の変動 当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。 (5)原材料価格の上昇 当社グループは、主要原材料として鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄を使用しており、その市況変動により業績に影響が生じる可能性があります。 (6)有価証券の価格変動 当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変動により業績に影響が生じる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)災害・事故等の発生 当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合や万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。 (2)海外拠点におけるリスク 当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等により業績に影響が生じる可能性があります。 (3)製品需要の変動 当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (4)外国為替相場の変動 当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。 (5)原材料価格の上昇 当社グループは、主要原材料として鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄を使用しており、その市況変動により業績に影響が生じる可能性があります。 (6)有価証券の価格変動 当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変動により業績に影響が生じる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)災害・事故等の発生 当社グループが大規模な自然災害や火災等不測の事態の発生により物的・人的被害を受けた場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (2)海外拠点におけるリスク 当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済・社会的混乱や法的規制等により業績に影響が生じる可能性があります。 (3)製品需要の変動 当社グループの主要製品の多くは、自動車・建設機械業界に納入されております。従って、同業界の生産水準が低下した場合、業績に影響が生じる可能性があります。 (4)外国為替相場の変動 当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の債権・債務を有していることから、外国為替相場の変動により業績に影響が生じる可能性があります。 (5)原材料価格の上昇 当社グループは、主要原材料として鉄鉱石、石炭、スクラップ、合金鉄を使用しており、その市況変動により業績に影響が生じる可能性があります。 (6)有価証券の価格変動 当社グループは、販売・仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しており、投資先の業績や証券市況の変動により業績に影響が生じる可能性があります。