事業の概要
- 銀行業務が中心京都フィナンシャルグループは、銀行業務を主軸として収益を上げています。具体的には、預金の受け入れ、企業や個人への融資、為替取引などが主な業務内容です。これにより、地域経済の活性化に貢献しつつ、金利収入や手数料収入を得ています。
- リース業務も展開銀行業務に加えて、企業向けのリース業務も手掛けています。これは、企業が設備などを購入する代わりに、リース会社から借り受けるサービスで、初期投資を抑えたい企業にとってメリットがあります。グループ全体で多様な金融ニーズに応えています。
- 金融サービスを多角化クレジットカード業務や金融商品取引業務など、幅広い金融サービスを提供しています。これにより、顧客の様々な金融ニーズに対応し、収益源を多角化しています。例えば、クレジットカードによる決済手数料や、金融商品の売買手数料などが収益に貢献しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 銀行業が主要事業京都フィナンシャルグループの報告セグメントは「銀行業」が中心です。これは、預金の受け入れ、融資、為替取引といった伝統的な銀行業務がグループの収益の大部分を占めていることを示しています。地域の中小企業や個人顧客へのサービス提供を通じて、安定的な収益基盤を築いています。
- その他の金融サービス銀行業以外にも、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。これらは「その他」の事業区分としてまとめられており、銀行業を補完し、顧客の多様なニーズに応えることで、グループ全体の収益力を強化しています。
- セグメント情報の省略報告セグメントが「銀行業」のみであるため、詳細なセグメント情報の記載は省略されています。これは、グループ全体の事業構造が銀行業に大きく依存していることを意味しており、投資家にとっては、銀行業の動向がグループ全体の業績に直結すると理解できます。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。（2026年３月31日現在）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、自己資本比率を国内基準以上に維持する必要がある。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：信用リスク ／ 市場リスク ／ 流動性リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
京都銀行は地域に根差したブランド力を持つが、特許や規制ライセンスによる明確な無形資産の優位性は限定的。地域経済への貢献活動はブランド価値向上に寄与する可能性があるが、数値化しにくい。
スイッチングコスト★★★☆☆
地域密着型の金融サービスを提供しており、特に高齢者層や中小企業顧客にとっては、長年の取引関係や地域特有のニーズへの対応から、他行への乗り換えには心理的・実務的なハードルが存在する可能性がある。ただし、デジタル化の進展により、乗り換えコストは低下傾向にある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
銀行業は一般的にネットワーク効果が働きにくい業種であり、京都フィナンシャルグループにおいても、顧客が増えることでサービスの価値が直接的に向上するようなネットワーク効果は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
地域金融機関として、規模の経済や効率化を進めているが、メガバンクやネット銀行と比較して構造的なコスト優位性は小さい。自行の支店網維持や地域密着型サービス提供には一定のコストがかかる。
規模の経済★★☆☆☆
京都府を中心とした地域金融グループとしては一定の規模を持つが、全国的な銀行業界の規模に対しては最適化された少数寡占を形成しているとは言えない。地域内での競争は存在する。
- 地域に根差した金融京都フィナンシャルグループは、京都を拠点に地域密着型の金融サービスを提供しています。長年にわたり培ってきた地域との信頼関係は、顧客基盤の安定性につながり、新規顧客獲得においても優位性をもたらす可能性があります。地域経済の動向に強く、きめ細やかなサービスが強みです。
- 多角的な金融サービス銀行業務だけでなく、リース、クレジットカード、金融商品取引など、幅広い金融サービスを提供しています。これにより、顧客はグループ内で多様な金融ニーズを満たすことができ、他社への乗り換え（スイッチングコスト）を抑制する効果が期待できます。顧客の囲い込みにも繋がる可能性があります。
- リスク管理体制の整備統合的リスク管理規程に基づき、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクなどを計量化し、自己資本と比較・対照する体制を整備しています。これにより、予期せぬ損失を抑制し、健全な経営基盤を維持することで、顧客や投資家からの信頼を得やすくなる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、物価上昇の影響で個人消費の伸びが力強さを欠く一方で、賃上げの広がりや企業業績の堅調さが見られました。また、新政権の経済政策への期待や米国関税交渉の鎮静化も追い風となり、株式市場では海外投資家を中心に成長投資への期待が高まり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど拡大傾向が続きました。金融面では、金融政策の転換に伴う利上げやネット銀行等の台頭を背景に、預金獲得競争が激化しました。年度末にかけては、AI関連投資の増加などを背景に拡大傾向は続いたものの、地政学的リスクの高まりによる原油の供給不安や価格高騰など、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。現在、当社を取り巻く環境は、「金利のある世界」の到来により預金の重要性が増し、他金融機関との預金獲得に向けた競争が激化しています。加えて、フィンテック企業や異業種からの金融サービス分野への参入によって、競争環境が複雑化しています。地域経済においては、物価高、少子高齢化に伴う人口減少や労働人口の高齢化など、中長期的にも規模の縮小が懸念されている状況にあります。このような状況下でも、投資家や株主のみなさまからの当社に対する期待は高まっており、また、地域のお客さまも当社グループが提供するサービスの充実に期待いただいております。これらの期待に応え続けることで、経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」の実現に向け、すべてのステークホルダーとともに持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」として成長し続けるため、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。 [高い付加価値の提供]他金融機関・他企業との競争が激化する中で、当社グループが選ばれ続けるためには、多様化・複雑化するお客さまの課題を解決する付加価値の高いソリューションを提供し続ける必要があります。そのために、顕在化した課題の解決だけにとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、それらを適時適切に解決するソリューションの提供に取り組んでまいります。提供にあたっては、当社グループがこれまで築いてきた「近畿2府3県および愛知・東京に広がるお客さまとのリレーション」と、お客さまの伴走支援により培ってきた専門性を最大限活用するとともに、持株会社体制の下でグループ各社がそれぞれの専門性をさらに高めつつ、グループ内の連携を高める施策に取り組んでまいります。 [地域経済の成長]少子高齢化やそれに伴う人口減少という逆風下において、「地域経済の成長」を実現していくことは、地域社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しています。また、地域金融機関として地域のみなさまとともに歩んできた当社グループにとって、この課題に対処することが、市場・顧客基盤の維持・拡大をもたらし、当社グループの成長につながると考えています。前中期経営計画期間（2023年10月～2026年３月）中に開始した、「地域みらい共創事業」を中心に、高齢化や後継者不足等を要因とする事業者の休廃業や、労働力不足などの社会的課題の解決に取り組むとともに、当社グループが過去から地域事業者の伴走支援を継続してきた成果である、政策保有株式からの配当収入や含み益も活用し、地域産業の活性化および次世代への継承、新たな地域中核企業の創生・成長支援に取り組んでまいります。 [不断の最適化]お客さまのニーズの多様化・複雑化に合わせ、当社グループの事業領域を拡大するなかでは、人的リソースをはじめとする経営資本を適切に配分することが重要となります。事業全体のポートフォリオ見直しに加え、全体最適の視点での効率化、特に対面・非対面チャネルの役割再構築によるサービスの質を維持した効率化、デジタル技術の活用、低採算業務の見直し等により、経営資本を効果的に投下してまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、2026年4月に新たな中期経営計画（2026-2028年度）を公表しました。本計画では、広域型地方銀行グループとしてこれまで築いてきた近畿2府3県、愛知・東京に広がるお客さまとのリレーションを礎に、前中期経営計画において構築した持株会社体制の効果を最大限に発揮し、全社を挙げて提供する付加価値を最大化することで、当社グループの成長を加速してまいります。また、当社グループの活動が、地域社会ひいては日本社会全体の課題解決に貢献し、よりよい未来につなげていくとの想いを込め、計画名称を「京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！」としております。 ＜主要戦略＞トータルソリューション戦略顕在化した課題の単発解決にとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、グループ全社で解決する。地域成長・共創戦略様々なプレーヤーと連携し、地域全体の課題（特に少子高齢化）に応えることで、地域の成長を共創し、新たな収益の柱とする。不断の最適化戦略全体最適目線にて、事業ポートフォリオやリソース配分、ガバナンス・業務のあり方等を絶え間なく見直すことで成長角度を最大化する。 ＜計画指標＞（ＫＧＩ）（2028年度）項 目目 標ＲＯＥ（純資産ベース）８％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）１６％以上親会社株主帰属利益９００億円以上 （ＫＰＩ）項 目目 標ＯＨＲ（経費／業務粗利益）４０％台ベンチャー投資を中心とした成長投資（純増）１，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）ＩＴ・ＤＸ投資１５０億円以上 （中計期間累計）人的資本投資７０億円以上 （中計期間累計） （ＫＧＩ・ＫＰＩの前提）項 目目 標自己資本比率１０％程度 （2028年度末）総還元性向５０％以上 （期間中、引続き弾力的な還元方針）政策保有株式縮減（時価）３，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は、2023年10月２日に京都銀行の単独株式移転により設立されました。当社グループの経営理念・経営方針は、京都銀行の理念・方針を受け継ぎ、その実現に向けたグループの行動指針を新たに定めております。当社グループがこれまで築き上げてきた顧客基盤、信用・信頼をもとに、より良い方向へと変化していくことで、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献し続けてまいります。 （２）経営環境および対処すべき課題当事業年度のわが国経済は、物価上昇の影響で個人消費の伸びが力強さを欠く一方で、賃上げの広がりや企業業績の堅調さが見られました。また、新政権の経済政策への期待や米国関税交渉の鎮静化も追い風となり、株式市場では海外投資家を中心に成長投資への期待が高まり、日経平均株価は史上最高値を更新するなど拡大傾向が続きました。金融面では、金融政策の転換に伴う利上げやネット銀行等の台頭を背景に、預金獲得競争が激化しました。年度末にかけては、AI関連投資の増加などを背景に拡大傾向は続いたものの、地政学的リスクの高まりによる原油の供給不安や価格高騰など、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。現在、当社を取り巻く環境は、「金利のある世界」の到来により預金の重要性が増し、他金融機関との預金獲得に向けた競争が激化しています。加えて、フィンテック企業や異業種からの金融サービス分野への参入によって、競争環境が複雑化しています。地域経済においては、物価高、少子高齢化に伴う人口減少や労働人口の高齢化など、中長期的にも規模の縮小が懸念されている状況にあります。このような状況下でも、投資家や株主のみなさまからの当社に対する期待は高まっており、また、地域のお客さまも当社グループが提供するサービスの充実に期待いただいております。これらの期待に応え続けることで、経営理念「地域社会の繁栄に奉仕する」の実現に向け、すべてのステークホルダーとともに持続的な成長の好循環を創出する「価値創造グループ」として成長し続けるため、以下の3つの重点テーマに取り組んでまいります。 [高い付加価値の提供]他金融機関・他企業との競争が激化する中で、当社グループが選ばれ続けるためには、多様化・複雑化するお客さまの課題を解決する付加価値の高いソリューションを提供し続ける必要があります。そのために、顕在化した課題の解決だけにとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、それらを適時適切に解決するソリューションの提供に取り組んでまいります。提供にあたっては、当社グループがこれまで築いてきた「近畿2府3県および愛知・東京に広がるお客さまとのリレーション」と、お客さまの伴走支援により培ってきた専門性を最大限活用するとともに、持株会社体制の下でグループ各社がそれぞれの専門性をさらに高めつつ、グループ内の連携を高める施策に取り組んでまいります。 [地域経済の成長]少子高齢化やそれに伴う人口減少という逆風下において、「地域経済の成長」を実現していくことは、地域社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しています。また、地域金融機関として地域のみなさまとともに歩んできた当社グループにとって、この課題に対処することが、市場・顧客基盤の維持・拡大をもたらし、当社グループの成長につながると考えています。前中期経営計画期間（2023年10月～2026年３月）中に開始した、「地域みらい共創事業」を中心に、高齢化や後継者不足等を要因とする事業者の休廃業や、労働力不足などの社会的課題の解決に取り組むとともに、当社グループが過去から地域事業者の伴走支援を継続してきた成果である、政策保有株式からの配当収入や含み益も活用し、地域産業の活性化および次世代への継承、新たな地域中核企業の創生・成長支援に取り組んでまいります。 [不断の最適化]お客さまのニーズの多様化・複雑化に合わせ、当社グループの事業領域を拡大するなかでは、人的リソースをはじめとする経営資本を適切に配分することが重要となります。事業全体のポートフォリオ見直しに加え、全体最適の視点での効率化、特に対面・非対面チャネルの役割再構築によるサービスの質を維持した効率化、デジタル技術の活用、低採算業務の見直し等により、経営資本を効果的に投下してまいります。 （３）中期的な経営戦略当社は、2026年4月に新たな中期経営計画（2026-2028年度）を公表しました。本計画では、広域型地方銀行グループとしてこれまで築いてきた近畿2府3県、愛知・東京に広がるお客さまとのリレーションを礎に、前中期経営計画において構築した持株会社体制の効果を最大限に発揮し、全社を挙げて提供する付加価値を最大化することで、当社グループの成長を加速してまいります。また、当社グループの活動が、地域社会ひいては日本社会全体の課題解決に貢献し、よりよい未来につなげていくとの想いを込め、計画名称を「京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！」としております。 ＜主要戦略＞トータルソリューション戦略顕在化した課題の単発解決にとどまらず、潜在ニーズも含めた課題の「全体像」を把握し、グループ全社で解決する。地域成長・共創戦略様々なプレーヤーと連携し、地域全体の課題（特に少子高齢化）に応えることで、地域の成長を共創し、新たな収益の柱とする。不断の最適化戦略全体最適目線にて、事業ポートフォリオやリソース配分、ガバナンス・業務のあり方等を絶え間なく見直すことで成長角度を最大化する。 ＜計画指標＞（ＫＧＩ）（2028年度）項 目目 標ＲＯＥ（純資産ベース）８％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）１６％以上親会社株主帰属利益９００億円以上 （ＫＰＩ）項 目目 標ＯＨＲ（経費／業務粗利益）４０％台ベンチャー投資を中心とした成長投資（純増）１，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）ＩＴ・ＤＸ投資１５０億円以上 （中計期間累計）人的資本投資７０億円以上 （中計期間累計） （ＫＧＩ・ＫＰＩの前提）項 目目 標自己資本比率１０％程度 （2028年度末）総還元性向５０％以上 （期間中、引続き弾力的な還元方針）政策保有株式縮減（時価）３，０００億円以上 （2024年度下期～2028年度累計）
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金95,72095,982261預金92,61195,7503,139譲渡性預金3,108231△2,877貸出金72,68275,9093,226有価証券33,04826,509△6,539 うち評価差額8,2528,048△203総資産121,611118,256△3,354 預金残高は、個人・法人を中心に、前年度末比3,139億円増加して９兆5,750億円となりました。貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比3,226億円増加して７兆5,909億円となりました。有価証券残高は、政策保有株式の縮減を進めるとともに、円債のポートフォリオ改善を実施し、前年度比6,539億円減少し、２兆6,509億円となりました。また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比203億円減少して8,048億円となりました。これらの結果、総資産については、前年度末比3,354億円減少して、11兆8,256億円となりました。 （２）経営成績 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)コア業務粗利益109,199117,7208,520資金利益84,33991,0156,675役務取引等利益18,43120,7502,318その他業務利益6,4285,954△473経費61,28466,4385,153コア業務純益47,91551,2823,367有価証券関係損益2,84385,53482,691国債等債券関係損益△2,898△91,108△88,210株式等関係損益5,741176,642170,901与信関連費用△94818912その他621,1841,121経常利益50,915137,18286,267特別損益△427△471△44税金等調整前当期純利益50,488136,71186,223法人税等合計13,93339,99126,058当期純利益36,55496,71960,164非支配株主に帰属する当期純利益2△4△6親会社株主に帰属する当期純利益36,55296,72360,171 ＲＯＥ（純資産ベース）3.28％8.71％5.43％ コア業務粗利益は、貸出金利息を中心に資金利益が増加したほか、役務取引等利益が６年連続で過去最高を更新したことなどから、前年度比85億20百万円増加して1,177億20百万円となりました。また、株式等関係益を1,766億42百万円計上した一方、円債の含み損を処理し、国債等債券関係損を911億8百万円計上したため、有価証券関係損益は前年度比826億91百万円増加して、855億34百万円となりました。その結果、経常利益は、前年度比862億67百万円増加の1,371億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比601億71百万円増加の967億23百万円となりました。なお、ＲＯＥ（純資産ベース）は、5.43ポイント上昇し、8.71％となりました。 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高13,2229,050△4,171営業活動によるキャッシュ・フロー5,016△10,963△15,979投資活動によるキャッシュ・フロー△8487,1427,991財務活動によるキャッシュ・フロー△240△350△110 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローン等の増加等により１兆963億円のマイナス（前連結会計年度は5,016億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により7,142億円のプラス（前連結会計年度は848億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、自己株式の取得により350億円のマイナス（前連結会計年度は240億円のマイナス）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度において4,171億円減少し、9,050億円となりました。 なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （参考）① 国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比6,693百万円増加し、88,653百万円となり、国際業務部門で前年度比17百万円減少し、2,362百万円となったことから、全体では前年度比6,675百万円増加し、91,015百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比2,368百万円増加し、20,548百万円となり、国際業務部門で前年度比49百万円減少し、195百万円となったことから、全体では前年度比2,318百万円増加し、20,743百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比89,795百万円減少し、△89,067百万円となり、国際業務部門で前年度比1,111百万円増加し、3,913百万円となったことから、全体では前年度比88,683百万円減少し、△85,153百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度81,9592,38084,339当連結会計年度88,6532,36291,015うち資金運用収益前連結会計年度90,07222,252108112,216当連結会計年度113,67620,422421133,677うち資金調達費用前連結会計年度8,11319,87110827,877当連結会計年度25,02318,05942142,661信託報酬前連結会計年度6－6当連結会計年度6－6役務取引等収支前連結会計年度18,17924418,424当連結会計年度20,54819520,743うち役務取引等収益前連結会計年度25,71834926,067当連結会計年度28,70132629,027うち役務取引等費用前連結会計年度7,5381047,642当連結会計年度8,1531308,284その他業務収支前連結会計年度7272,8023,529当連結会計年度△89,0673,913△85,153うちその他業務収益前連結会計年度18,3502,90421,254当連結会計年度21,5764,07125,648うちその他業務費用前連結会計年度17,62210217,724当連結会計年度110,644158110,802 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比119,287百万円増加し、9,968,321百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比245,949百万円増加し、10,573,673百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.21％上昇し1.34％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.14％上昇し0.40％となりました。 イ．国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(98,191)(108)0.949,512,27690,072当連結会計年度(127,605)(421)1.189,629,889113,676うち貸出金前連結会計年度6,813,88452,2430.76当連結会計年度7,240,29569,6290.96うち商品有価証券前連結会計年度52700.15当連結会計年度28600.31うち有価証券前連結会計年度2,386,27134,9311.46当連結会計年度2,110,96137,7711.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度143,5613450.24当連結会計年度115,0957360.63うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度24,144510.21当連結会計年度11,892340.29資金調達勘定前連結会計年度9,994,0118,1130.08当連結会計年度10,238,74525,0230.24うち預金前連結会計年度8,444,9965,8000.06当連結会計年度9,264,56220,2250.21うち譲渡性預金前連結会計年度669,7588420.12当連結会計年度108,3864880.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,520770.47当連結会計年度21,7321360.62うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度511,2998750.17当連結会計年度425,9322,1970.51うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度352,8504510.12当連結会計年度418,8021,7640.42 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,202百万円、当連結会計年度976,385百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ロ．国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度434,94922,2525.11当連結会計年度466,03620,4224.38うち貸出金前連結会計年度200,80911,7495.85当連結会計年度214,28010,5964.94うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度151,3466,5284.31当連結会計年度176,4987,1134.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度77,8343,9085.02当連結会計年度68,3792,6453.86うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(98,191)(108)4.60431,90419,871当連結会計年度(127,605)(421)3.90462,53418,059うち預金前連結会計年度249,29110,7524.31当連結会計年度245,4048,2673.36うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,6396414.70当連結会計年度26,5841,1704.40うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,1763,6445.19当連結会計年度62,4532,7214.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 「国際業務部門」は連結子会社の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度517百万円、当連結会計年度520百万円)を控除して表示しております。 なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ハ．合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,849,034112,2161.13当連結会計年度9,968,321133,6771.34うち貸出金前連結会計年度7,014,69463,9920.91当連結会計年度7,454,57580,2261.07うち商品有価証券前連結会計年度52700.15当連結会計年度28600.31うち有価証券前連結会計年度2,537,61741,4601.63当連結会計年度2,287,45944,8841.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度221,3954,2531.92当連結会計年度183,4753,3811.84うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度24,144510.21当連結会計年度11,892340.29資金調達勘定前連結会計年度10,327,72427,8770.26当連結会計年度10,573,67342,6610.40うち預金前連結会計年度8,694,28716,5520.19当連結会計年度9,509,96628,4920.29うち譲渡性預金前連結会計年度669,7588420.12当連結会計年度108,3864880.45うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,1607192.38当連結会計年度48,3171,3072.70うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度581,4754,5190.77当連結会計年度488,3864,9191.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度352,8504510.12当連結会計年度418,8021,7640.42 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び株式会社京都銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度861,720百万円、当連結会計年度976,905百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,226百万円、当連結会計年度6,306百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度15百万円)をそれぞれ控除して表示しております。３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出金業務や投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比2,960百万円増加し、29,027百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比641百万円増加し、8,284百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度25,71834926,067当連結会計年度28,70132629,027うち預金・貸出業務前連結会計年度6,147－6,147当連結会計年度7,124－7,124うち為替業務前連結会計年度3,8413164,157当連結会計年度4,1873104,497うち信託関連業務前連結会計年度251－251当連結会計年度347－347うち証券関連業務前連結会計年度343－343当連結会計年度297－297うち代理業務前連結会計年度324－324当連結会計年度300－300うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度402－402当連結会計年度391－391うち保証業務前連結会計年度1,464201,485当連結会計年度1,315141,330うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度4,732－4,732当連結会計年度5,521－5,521役務取引等費用前連結会計年度7,5381047,642当連結会計年度8,1531308,284うち為替業務前連結会計年度47370544当連結会計年度56876644 (注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,062,893198,2379,261,131当連結会計年度9,293,918281,1589,575,076うち流動性預金前連結会計年度6,359,626－6,359,626当連結会計年度6,379,894－6,379,894うち定期性預金前連結会計年度2,620,367－2,620,367当連結会計年度2,815,745－2,815,745うちその他前連結会計年度82,899198,237281,137当連結会計年度98,277281,158379,435譲渡性預金前連結会計年度310,899－310,899当連結会計年度23,150－23,150総合計前連結会計年度9,373,793198,2379,572,031当連結会計年度9,317,068281,1589,598,226 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金３ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ⑤ 国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,268,234100.007,590,931100.00製造業1,371,96218.881,407,65318.54農業，林業4,8830.075,3550.07漁業720.00520.00鉱業，採石業，砂利採取業14,9510.2110,3810.14建設業236,6203.26243,5513.21電気・ガス・熱供給・水道業123,3291.70125,9071.66情報通信業50,8150.7050,2630.66運輸業，郵便業276,5903.81259,7343.42卸売業，小売業754,02110.37754,5179.94金融業，保険業316,4114.35382,0795.03不動産業，物品賃貸業1,165,22116.031,258,59616.58各種サービス業528,1177.27549,0597.23地方公共団体627,4978.63632,0408.33その他1,797,73724.721,911,73825.19特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,268,234―――7,590,931――― ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 ⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度560,505－560,505当連結会計年度377,046－377,046地方債前連結会計年度601,191－601,191当連結会計年度371,825－371,825短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度640,855－640,855当連結会計年度513,663－513,663株式前連結会計年度1,087,982－1,087,982当連結会計年度987,016－987,016その他の証券前連結会計年度248,135166,192414,327当連結会計年度215,271186,137401,409合計前連結会計年度3,138,669166,1923,304,862当連結会計年度2,464,822186,1372,650,960 (注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 ⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸3,727100.003,307100.00合計3,727100.003,307100.00 負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託3,727100.003,307100.00合計3,727100.003,307100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度当連結会計年度（2025年３月31日）（2026年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸3,727－3,7273,307－3,307資産計3,727－3,7273,307－3,307元本3,724－3,7243,300－3,300その他3－36－6負債計3,727－3,7273,307－3,307 (自己資本比率の状況)自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) （単位：億円、％） 2025年３月31日2026年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.16 12.18 ２．連結における自己資本の額5,003 5,285 ３．リスク・アセット等の額41,123 43,378 ４．連結総所要自己資本額1,644 1,735 (資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社京都銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社京都銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2025年３月31日2026年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,75915,557危険債権80,90377,298要管理債権8,4814,557正常債権7,299,8587,631,899
事業リスク
- 信用リスクの増大景気変動や不動産価格の変動、融資先の経営悪化などにより、不良債権が増加し、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。これにより、想定以上の費用が発生し、グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。特に、地域経済の動向に左右される部分が大きいです。
- 市場リスクの変動金利、株価、為替などの市場相場の変動により、保有する金融商品の価値が減少する可能性があります。例えば、金利上昇による債券価値の下落や、株価下落による株式評価損の発生、為替変動による外貨建資産の価値減少などが考えられます。これにより、収益性が悪化する可能性があります。
- オペレーショナル・リスク事務処理ミス、システム障害、情報漏洩、不正行為、自然災害など、業務運営上の様々な要因によって損失を被る可能性があります。特に、情報セキュリティリスクやシステムリスクは、顧客情報の流出やサービス停止に繋がり、信頼失墜や損害賠償発生のリスクがあります。また、法務リスクや人的リスクも含まれます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。また、当社グループは、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。 なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （１）信用リスク当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 （２）市場リスク当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。 （３）流動性リスク当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。 （４）オペレーショナル・リスク当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 ①法務リスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。 ②事務リスク当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。 イ．情報リスク当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ロ．システムリスク当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備により損失を被るリスク、また、サイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ④人的リスク当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。 ⑤有形資産リスク当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）マネー・ローンダリング等リスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）評判リスク当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。 （７）自己資本比率当社及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社は連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。自己資本比率がそれぞれ求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。 ・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加 ・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生 ・為替レートの不利益な変動 ・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更 ・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合 （８）当社グループの業績等に影響しうる他の要因①競争に伴うリスク近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や想定外の事業環境の変化等により、当初想定していた成果の実現に至らず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは特定の地域（京都府を中心とした関西）を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。 ④格付け低下のリスク外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。 ⑤退職給付債務に係るリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥固定資産の減損会計に係るリスク当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦各種規制の変更に伴うリスク将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害・感染症の発生によるリスク当社グループは主に京都府を中心とした関西に営業拠点等を有しており、各拠点において、地震や台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、想定を超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備や取引先が被害を受けた場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨気候変動に関するリスク当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」を認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではサステナビリティ経営のもと、事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組むとともに、2021年10月に前身の京都銀行グループにて賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言の趣旨に沿った情報開示に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。 ⑩持株会社体制の収益構造に関するリスク当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。