事業の概要
- 電力・通信インフラ事業那須電機鉄工グループは、電力インフラを支える鉄塔・鉄構、電線を支える鋼管柱や架空線材料、情報通信に必要な材料の製造・販売を行っています。また、通信鉄塔設備の工事も手掛けており、日本の電力供給や情報通信網の基盤を構築する重要な役割を担うことで収益を得ています。
- 交通インフラ事業交通インフラ事業では、道路や鉄道などの交通システムに使われる材料の製造・販売が主な内容です。具体的には、道路設備工事や地中線設備工事も行い、交通網の整備に貢献しています。さらに、金属製品の耐久性を高める溶融亜鉛めっきの賃加工も手掛けており、幅広いインフラ分野で事業を展開しています。
- インフラ基盤の提供同社グループは、電力・通信・交通といった社会の根幹を支えるインフラ設備に必要な製品の製造から、その設置・維持管理に至るまでを一貫して提供するビジネスモデルです。これにより、安定した社会インフラの需要を背景に、継続的な収益を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 電力・通信インフラ事業このセグメントは、鉄塔・鉄構、鋼管柱、架空線材料、情報通信材料の製造・販売、および通信鉄塔設備の工事を主な内容としています。最新年度の売上高は187.75402億円、営業利益は28.77131億円と、同社グループの主要な収益源であり、稼ぎ頭となっています。
- 交通インフラ事業このセグメントは、交通システム材料の製造・販売、道路設備工事、地中線設備工事、および溶融亜鉛めっき賃加工を手掛けています。最新年度の売上高は41.64468億円、営業利益は3.70441億円であり、電力・通信インフラ事業に次ぐ規模で、同社の事業ポートフォリオを構成しています。
- インフラ関連事業の構成那須電機鉄工グループは、電力・通信インフラ事業と交通インフラ事業の二つの主要セグメントで構成されています。電力・通信インフラ事業が売上高、営業利益ともに圧倒的に大きく、グループ全体の業績を牽引しています。両事業ともに日本の社会インフラを支える重要な役割を担っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ElectricAndCommunicationInfrastructureRelatedReportableSegment | 事業 | 188 | 29 | 15.3% |
| TransportationInfrastructureRelatedReportableSegment | 事業 | 42 | 4 | 8.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。 （電力・通信インフラ事業）主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。（交通等インフラ事業）主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料や副資材、外注加工品の価格高騰による採算性悪化のリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 鉄塔・鉄構、鋼管柱、架空線材料、情報通信材料、交通システム材料等の製作・販売技術。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：事業環境の変化に伴う需要減退リスク ／ 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク ／ 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。金属製品製造業という性質上、強力な無形資産の構築は限定的と考えられます。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
主要顧客との長期的な取引関係や、特定の仕様に合わせた製品供給の実績は推測されますが、顧客が他社へ乗り換える際の具体的なコストやリスクに関する情報は乏しく、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容から、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームビジネスやサービスは提供しておらず、ネットワーク効果による競争優位性は見られません。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業継続による生産ノウハウや、特定の金属加工技術における効率化の可能性はありますが、業界全体でコスト優位性を確立している具体的な証拠は確認できません。規模の経済によるコスト削減効果も限定的と推測されます。
規模の経済★★☆☆☆
金属製品製造業において、一定の生産規模を有している可能性はありますが、業界内での圧倒的なシェアや、寡占状態を形成しているほどの規模の経済による優位性を示す情報は確認できません。市場全体に対する影響力は限定的と考えられます。
- 社会インフラへの貢献那須電機鉄工グループは、電力、通信、交通といった社会の基盤となるインフラ分野で製品供給と工事を手掛けています。これらの事業は公共性が高く、安定した需要が見込まれるため、景気変動の影響を受けにくいという強みがあります。長年にわたる実績と信頼が、安定的な事業継続を支えています。
- 多岐にわたる事業展開電力・通信インフラ事業と交通インフラ事業という異なる分野で事業を展開している点が強みです。これにより、特定の市場の変動リスクを分散し、経営の安定性を高めています。また、溶融亜鉛めっき賃加工のような専門技術も提供し、幅広い顧客ニーズに対応できる体制を構築しています。
- 技術と実績の蓄積長年にわたりインフラ関連製品の製造・販売、および工事を手掛けてきたことで、高度な技術力と豊富な実績を蓄積しています。これは新規参入企業にとって高い障壁となり、同社の競争優位性につながっています。特に、品質と安全性が重視されるインフラ分野において、その信頼性は大きな強みとなります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層経営効率化が進められる一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しています。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、引き続き５Ｇ基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組んでまいります。交通等インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況下にありますが、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。当社といたしましては引き続き動向を注視しつつ、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めてまいります。当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の２年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層経営効率化が進められる一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しています。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、引き続き５Ｇ基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組んでまいります。交通等インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況下にありますが、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。当社といたしましては引き続き動向を注視しつつ、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めてまいります。当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の２年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連業界におきましては、電力業界では原子力発電所の再稼働への対応、カーボンニュートラルの実現へ向けて再生可能エネルギー比率の拡大、レベニューキャップ制度による事業計画など、事業環境が変化しています。通信業界においては５Ｇの普及もあり、基地局への設備投資が増加しました。交通等インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まりが続き、建設業・運送業では働き方改革に伴う労働力不足等が現実的になりコスト上昇など厳しい状況が続いております。このような状況の中、今年度、当社グループは2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、３ヵ年の「2027中期経営計画」を策定しスタートしております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたり、創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組みを行いました。その結果、売上高は237億47百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は31億47百万円（同13.0％増）、経常利益は33億97百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億83百万円（同31.7％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。(電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。通信インフラ事業においては、通信会社の５Ｇ基地局の資機材受注に積極的に取り組みました。その結果、売上高は195億89百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。（交通等インフラ事業）交通等インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響し、売上高は41億58百万円（同0.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は82億18百万円となり、前連結会計年度末より７億94百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の減少幅が縮小したこと等により、前連結会計年度に比べ収入が９億42百万円増加し、26億52百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が14億26百万円減少し、３億29百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入の減少や配当金の支払額の増加、社債の償還による支出による増加等により、前連結会計年度に比べ支出が２億27百万円増加し、15億28百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業15,110,802+10.7交通等インフラ事業2,782,601-6.3合計17,893,403+7.6 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業19,222,604+2.74,114,337-8.2交通等インフラ事業4,196,281-1.3977,256+4.1合計23,418,886+1.95,091,594-6.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業19,589,265+4.3交通等インフラ事業4,158,034-0.2合計23,747,299+3.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱8,335,93036.37,385,10831.1大明通産㈱498,8482.22,534,96510.7東北電力㈱2,391,27510.42,229,1849.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、237億47百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、前連結会計年度に比べ８億７百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、20億40百万円（同2.5％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億62百万円増加し、31億47百万円（同13.0％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、５億９百万円（同20.2％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、２億59百万円（同3.9％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億58百万円増加し、33億97百万円（同15.6％増）となりました。財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ39億20百万円増加し、475億63百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、192億円となりました。主な要因は現金及び預金が７億94百万円、売上債権が４億31百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し、283億62百万円となりました。主な要因は投資有価証券が37億30百万円増加し、有形固定資産が10億21百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、140億25百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加し、65億３百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が13億50百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億45百万円減少し、75億22百万円となりました。主な要因は繰延税金負債が11億３百万円増加し、長期借入金が19億76百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ43億95百万円増加し、335億37百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が23億83百万円、利益剰余金が19億58百万円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億18百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 事業環境の変化同社の主要事業である電力流通、情報通信、交通インフラ関連は、政策や景気の影響を大きく受けます。例えば、原子力発電所の再稼働の不透明さや、通信基地局の設備投資の一巡、高速道路・新幹線工事の遅延などが、受注の減少や業績悪化につながる可能性があります。
- 原材料価格の変動製品製造に必要な原材料や副資材の調達が滞ったり、価格が高騰したりするリスクがあります。特に、鉄鋼材料などは国際市況の影響を受けやすく、価格上昇は製造コストの増加に直結し、製品の採算性を悪化させる可能性があります。これにより、利益率が低下する恐れがあります。
- 災害・システム障害大規模な自然災害やパンデミック、製品の欠陥、情報システムの混乱・破壊、情報流出などが、操業停止や信用力の低下、業績悪化につながるリスクがあります。特にインフラ関連製品の欠陥は社会的な影響も大きく、損害賠償やブランドイメージの毀損に発展する可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通等インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰、原子力発電所の再稼働への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、依然需要が減退する可能性があります。交通等インフラ関連においても、高速道路や新幹線などの新設の国家的プロジェクト工事の中断や延期により受注時期の予測が難しい状況があります。そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 保有資産価格変動のリスク不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) 新事業・新製品に係るリスク当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。(7) 財務制限条項に抵触するリスク当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。