高田機工（5923）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。 2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」において、当社が目指す姿として、ビジョンを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、ミッションを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」といたしました。 2026年度は「中期経営計画2024」の最終年度であるとともに、これからの成長戦略を描く年でもあり、持続的に成長できる企業へと進化するため、次の10年に向けて当社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し2026年５月15日に開示しております。その中で、当社の社是である「高い技術」「不断の努力」「豊かな未来」を私たちのＤＮＡとし、パーパス－私たちの存在意義を「しなやかな発想と確かな技術で未来へつなげる新たな価値を創造する」ビジョン2035－私たちの目標を「持続可能な社会を支える都市空間創造企業への進化」と定めました。 当社は、橋梁・鉄骨の提供を超え、それらを含む都市空間そのものに新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化を目指してまいります。そこに込められた心が行き交う空間を創り支えることで、都市と社会の持続的成長に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」においては、数値目標は期間平均の売上高205億円、営業利益10億円とし、2032年の会社設立100周年に向けて本中期経営計画で『持続的な企業成長』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の３ヶ年と位置づけておりました。しかしながら「中期経営計画2024」２年目は売上高143.0億円、営業損失4.4億円と非常に厳しい結果となりました。橋梁事業の数値目標と実績値に大きな乖離が生じたため、2026年５月15日「中期経営計画2024」の数値目標を修正するとともに長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を開示いたしました。 また、株主還元方針として配当性向50％以上、下限配当50円を設定しておりますが、厳しい事業環境下での業績悪化から２年続けて下限配当での対応となりました。 (3）経営環境 橋梁事業における新設鋼橋の事業環境は低迷が続いており、2027年３月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円と厳しい数字となっております。このため、2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」につきましては、策定時の想定と大きく乖離したことを踏まえ、数値目標の修正を開示いたしました。数値目標については大幅な下方修正となりましたが、会社が目指す姿に向けての戦略は着実に実施を進めており、いかなる経営環境であろうとも、持続的に成長可能な企業へと進化するために、次の10年に向けて会社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し開示しております。 (4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「中期経営計画2024」の進捗＜主要戦略＞「中期経営計画2024」の主要戦略につきましては、事業ポートフォリオの強化として設置した「保全本部」及び「空間創造部」に経営資源の投入を進め、体制構築に一定の目途がついた状況です。2026年３月末における受注残高は、保全事業について9.3億円（2025年３月末比△6.2億円）、生研トラス事業について9.4億円（2025年３月末比＋1.6億円）となっておりますが、2027年３月末時点において、両事業合計で50億円以上の受注残高確保を目指しております。 経営基盤戦略としての生産部門の競争力強化は、和歌山工場の生産体制見直しと効率化を進め、更なる収益性の改善に取組みました。経営基盤の強化として、人事及び人財育成体系を再構築し、教育環境の充実を図りました。また経営の意思決定スピード向上を目的に、組織体系の見直しも進めております。サステナビリティ戦略につきましては、カーボンニュートラルの推進は順調であり、全社版ＢＣＰの策定も進んでおります。また、人的資本施策として、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。さらに、働きやすい職場環境の実現に向けて、社員にエンゲージメントアンケートを実施し、その結果を基に今後の対応を検討中であります。＜キャピタル・アロケーション＞2026年３月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で12.0億円の投資を実施しております。事業投資は、基幹システム更新プロジェクトを中心に5.2億円であります。成長投資は、バンドソーマシンやＨ形鋼ショットブラスト機など生産設備の更新を実施し3.5億円となりました。人財投資は、賃上げや人事・評価制度の見直し、教育システムの整備等で3.3億円となりました。株主還元は、下限配当を設定していることから１株につき年50円配当を予定しており、配当金総額は2.9億円となります。＜財務目標及び株主還元策＞ 財務指標数値目標修正前備考売上高 157億円205億円期間平均営業利益0.05億円 10億円期間平均ＲＯＥ1.0％5.0％最終年度配当性向50％以上50％以上期間中 2027年３月期の最重要課題は業績予想の達成でありますが、将来に向けた2027年３月期の重点課題は以下の４項目を掲げています。①再編による組織の効率化と成長分野の増強②ＤＸ・ＡＩ活用による経営の高度化及び業務の効率化③情報セキュリティを含む安全の徹底④人的資本経営の高度化 当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にありますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を着実に遂行し、収益構造の改善を進めることで、早期の黒字化及び持続的な成長と新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。 2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」において、当社が目指す姿として、ビジョンを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、ミッションを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」といたしました。 2026年度は「中期経営計画2024」の最終年度であるとともに、これからの成長戦略を描く年でもあり、持続的に成長できる企業へと進化するため、次の10年に向けて当社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し2026年５月15日に開示しております。その中で、当社の社是である「高い技術」「不断の努力」「豊かな未来」を私たちのＤＮＡとし、パーパス－私たちの存在意義を「しなやかな発想と確かな技術で未来へつなげる新たな価値を創造する」ビジョン2035－私たちの目標を「持続可能な社会を支える都市空間創造企業への進化」と定めました。 当社は、橋梁・鉄骨の提供を超え、それらを含む都市空間そのものに新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化を目指してまいります。そこに込められた心が行き交う空間を創り支えることで、都市と社会の持続的成長に貢献してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」においては、数値目標は期間平均の売上高205億円、営業利益10億円とし、2032年の会社設立100周年に向けて本中期経営計画で『持続的な企業成長』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の３ヶ年と位置づけておりました。しかしながら「中期経営計画2024」２年目は売上高143.0億円、営業損失4.4億円と非常に厳しい結果となりました。橋梁事業の数値目標と実績値に大きな乖離が生じたため、2026年５月15日「中期経営計画2024」の数値目標を修正するとともに長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を開示いたしました。 また、株主還元方針として配当性向50％以上、下限配当50円を設定しておりますが、厳しい事業環境下での業績悪化から２年続けて下限配当での対応となりました。 (3）経営環境 橋梁事業における新設鋼橋の事業環境は低迷が続いており、2027年３月期の業績予想は売上高145億円、営業利益2.2億円、当期純利益2.2億円と厳しい数字となっております。このため、2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」につきましては、策定時の想定と大きく乖離したことを踏まえ、数値目標の修正を開示いたしました。数値目標については大幅な下方修正となりましたが、会社が目指す姿に向けての戦略は着実に実施を進めており、いかなる経営環境であろうとも、持続的に成長可能な企業へと進化するために、次の10年に向けて会社のありたい姿を示す長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定し開示しております。 (4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「中期経営計画2024」の進捗＜主要戦略＞「中期経営計画2024」の主要戦略につきましては、事業ポートフォリオの強化として設置した「保全本部」及び「空間創造部」に経営資源の投入を進め、体制構築に一定の目途がついた状況です。2026年３月末における受注残高は、保全事業について9.3億円（2025年３月末比△6.2億円）、生研トラス事業について9.4億円（2025年３月末比＋1.6億円）となっておりますが、2027年３月末時点において、両事業合計で50億円以上の受注残高確保を目指しております。 経営基盤戦略としての生産部門の競争力強化は、和歌山工場の生産体制見直しと効率化を進め、更なる収益性の改善に取組みました。経営基盤の強化として、人事及び人財育成体系を再構築し、教育環境の充実を図りました。また経営の意思決定スピード向上を目的に、組織体系の見直しも進めております。サステナビリティ戦略につきましては、カーボンニュートラルの推進は順調であり、全社版ＢＣＰの策定も進んでおります。また、人的資本施策として、福利厚生の増進と社員が当社の株主として一層の価値共有を進めることを目的に、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。さらに、働きやすい職場環境の実現に向けて、社員にエンゲージメントアンケートを実施し、その結果を基に今後の対応を検討中であります。＜キャピタル・アロケーション＞2026年３月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で12.0億円の投資を実施しております。事業投資は、基幹システム更新プロジェクトを中心に5.2億円であります。成長投資は、バンドソーマシンやＨ形鋼ショットブラスト機など生産設備の更新を実施し3.5億円となりました。人財投資は、賃上げや人事・評価制度の見直し、教育システムの整備等で3.3億円となりました。株主還元は、下限配当を設定していることから１株につき年50円配当を予定しており、配当金総額は2.9億円となります。＜財務目標及び株主還元策＞ 財務指標数値目標修正前備考売上高 157億円205億円期間平均営業利益0.05億円 10億円期間平均ＲＯＥ1.0％5.0％最終年度配当性向50％以上50％以上期間中 2027年３月期の最重要課題は業績予想の達成でありますが、将来に向けた2027年３月期の重点課題は以下の４項目を掲げています。①再編による組織の効率化と成長分野の増強②ＤＸ・ＡＩ活用による経営の高度化及び業務の効率化③情報セキュリティを含む安全の徹底④人的資本経営の高度化 当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にありますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を着実に遂行し、収益構造の改善を進めることで、早期の黒字化及び持続的な成長と新たな価値を生み出す「都市空間創造企業」への進化に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、企業業績の堅調な推移等緩やかな回復基調を辿りました。一方で、不安定な国際情勢や、円安による原材料価格・エネルギー価格の上昇など、依然として先行き不安定な状況が続きました。 当業界におきましては、橋梁事業、鉄構事業ともに低調に推移した前々事業年度以降、需要に回復が見られず、当事業年度も厳しい受注環境が継続いたしました。特に新設鋼橋の発注量は前事業年度から更に減少しており、受注競争は一段と厳しいものとなりました。鉄構事業では、首都圏再開発案件や半導体関連の設備投資など大型案件は数多く計画されていますが、建設コストの高止まり状況の影響で中断・延期の動きもあり、先行き不透明感はぬぐえない状況であります。 このような厳しい環境下ではありましたが、橋梁事業・鉄構事業ともに高い受注目標を掲げ、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、複数の大規模工事が受注でき、わずかながらも前事業年度を上回る受注高を確保いたしました。鉄構事業では目標案件の契約が次年度以降にずれ込みながらも、前事業年度実績は上回りました。橋梁事業・鉄構事業ともに、目標未達となりましたが、厳しい環境下でも前事業年度実績を上回る受注高を確保し、次年度以降の業績回復に向けて最低限の結果は残すことができました。 当事業年度の受注高は橋梁事業11,137,679千円、鉄構事業4,179,240千円、総額15,316,919千円となり前事業年度比8.3％の増加となりました。 また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態（資産の部） 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,257,631千円減少し、28,871,661千円となりました。 流動資産は13,044,000千円（前事業年度末比4,423,663千円減少）となりました。これは主に工事代金の回収に伴い受取手形が500,093千円、完成工事未収入金が3,980,462千円減少したことによるものです。 固定資産は15,827,661千円（前事業年度末比2,166,031千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価が上昇し、貸借対照表計上額が1,755,208千円増加したことによるものです。（負債の部） 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,707,644千円減少し、7,939,819千円となりました。 流動負債は3,597,668千円（前事業年度末比3,469,977千円減少）となりました。これは主に短期借入金の減少2,500,000千円と工事未払金の減少788,076千円によるものです。 固定負債は4,342,150千円（前事業年度末比762,333千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加753,822千円によるものです。（純資産の部） 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ450,012千円増加し、20,931,842千円となりました。これは主に利益剰余金の減少824,175千円とその他有価証券評価差額金の増加1,205,425千円によるものです。この結果、自己資本比率は72.5％（前事業年度は65.8％）となりました。ロ．経営成績 損益面につきましては、前々事業年度以降の発注量減少の影響により、充分な仕事量を確保出来ず、厳しい決算数値となりました。 当事業年度の業績は、完成工事高14,306,842千円（前期比22.5％減）、営業損失440,953千円（前期は営業利益235,330千円）、経常損失301,419千円（前期は経常利益360,342千円）、当期純損失535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 橋梁事業 橋梁事業におきましては、設計変更による契約金額の増額を確保できましたが、前事業年度から続く受注低迷による工場の稼働率低下や原価高騰の影響は大きく、完成工事高は10,618,883千円（前期比18.5％減）と減少し、セグメント損失は451,146千円（前期はセグメント利益118,779千円）と前事業年度を大きく下回る結果となりました。受注面では、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開し、複数の大規模工事が受注でき、わずかながらも前事業年度実績を上回る結果となりました。当事業年度の受注高は11,137,679千円（前期比1.1％増）、当事業年度末の受注残高は14,304,340千円（前期比3.8％増）であります。 鉄構事業 鉄構事業におきましては、前事業年度の受注が低迷したことにより、当事業年度の完成工事高は3,687,958千円（前期比32.1％減）と大きく減少しましたが、追加契約の獲得や生産体制の見直しによる採算の改善があり、セグメント利益10,193千円（前期比91.3％減）を確保することができました。受注面では、一部案件が次年度にずれ込んだものの、目標案件を確実に受注につなげたことで前事業年度を上回る結果となりました。当事業年度の受注高は4,179,240千円（前期比33.7％増）、受注残高は4,662,834千円（前期比11.8％増）であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より97,221千円増加し、2,385,920千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は3,587,849千円（前期は547,359千円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は701,630千円（前期比78.2％増）となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は2,788,997千円（前期は1,088,108千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）橋梁事業（千円）10,555,860△17.3鉄構事業（千円）3,701,972△31.7合計（千円）14,257,832△21.6 ロ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前期比(％)受注残高前期比(％)橋梁事業（千円）11,137,679+1.114,304,340+3.8鉄構事業（千円）4,179,240+33.74,662,834+11.8合計（千円）15,316,919+8.318,967,175+5.6 ハ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）橋梁事業（千円）10,618,883△18.5鉄構事業（千円）3,687,958△32.1合計（千円）14,306,842△22.5 （注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省7,702,15841.75,472,14538.2大成建設㈱3,993,59521.62,177,53215.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度は14,306,842千円（前期比22.5％減）の完成工事高を計上したものの、完成工事総利益は1,310,250千円（前期比32.0％減）にとどまったことで販売費及び一般管理費を賄うことが出来ず、営業損失440,953千円（前期は営業利益235,330千円）、経常損失301,419千円（前期は経常利益360,342千円）、当期純損失535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）と厳しい決算数値となりました。イ．財政状態の分析 財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ロ．経営成績の分析（完成工事高） 前々事業年度以降の受注量の減少により、完成工事高は減少し14,306,842千円（前期比22.5％減）となりました。その内訳は、橋梁事業10,618,883千円（前期比18.5％減）、鉄構事業3,687,958千円（前期比32.1％減）であります。 （営業損益） 完成工事高が減少する一方で、受注量減少に起因する工場稼働率の低下、人手不足・コスト高等に起因する原価高騰等の影響により完成工事総利益が1,310,250千円（前期比32.0％減）と悪化し、更には販売費及び一般管理費が1,751,204千円（前期比3.5％増）と前事業年度実績を上回ったこともあり、営業損失440,953千円（前期は営業利益235,330千円）、売上高営業利益率△3.1％（前事業年度実績1.3％）と大きく悪化いたしました。 （当期純損益） 営業外収益につきましては、受取配当金の増加により前事業年度より7,117千円増加し、193,294千円となりました。営業外費用につきましては、支払利息の増加はありましたが、支払保証料の減少により前事業年度より7,403千円減少し、53,761千円となりました。営業外収支は改善いたしましたが、大きく悪化した営業利益を補うには至らず、経常損失301,419千円（前期は経常利益360,342千円）、経常利益率△2.1％（前事業年度実績2.0％）となり、税引前当期純損失301,419千円（前期は税引前当期純利益482,321千円）となりました。 当社を取り巻く厳しい事業環境に鑑み、繰延税金資産を取り崩したことで、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は前事業年度より増加した233,866千円を計上したことにより、当期純損失は535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）となりました。この結果当期純利益率は△3.7％となり、前事業年度の1.9％から5.6ポイント悪化いたしました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より97,221千円増加し、2,385,920千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要） 当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであります。（財務政策） 当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。 当事業年度末における短期借入金の残高は900,000千円、長期借入金の残高は3,000,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は2,385,920千円であります。 経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。　2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」において、当社が目指す姿として、ビジョンを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、ミッションを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」といたしました。　持続的な豊かな社会創造と成長を続ける企業を目指し、橋梁・鉄構事業で培ってきた「設計・施工技術」を基に、新たな素材の活用、技術の開発に取り組むとともに、市場要請に応える新たな事業の創造に挑戦してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」においては、数値目標は期間平均の売上高205億円、営業利益10億円とし、2032年の会社設立100周年に向けて本中期経営計画で『持続的な企業成長』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の３ヶ年と位置づけておりました。「中期経営計画2024」の初年度の結果は売上高184.5億円、営業利益2.3億円となり、売上高は計画を下回るものの、次年度以降での挽回が可能な水準を確保できました。一方、営業利益は計画を大きく下回り、非常に厳しい結果となりました。　また、株主還元方針として配当性向50％以上、下限配当50円を設定しておりましたが、厳しい事業環境下で橋梁事業の採算悪化から期末配当は下限配当での対応となりました。　保全事業及び競争優位性のある生研トラス事業に経営資源を集中し、「中期経営計画2024」の実現に向けて努力してまいります。 (3）経営環境　新設鋼橋の発注環境は想定以上に厳しい状況にあることから、2026年３月期は和歌山工場の生産体制の最適化と人財の再配分を最優先の課題とし、成長分野である保全事業及び生研トラスの受注拡大による売上高の補完と採算性の向上に努める方針です。　なお、保全事業は工場製作物が限定的であり、生研トラスは協力会社での製作が中心であるため、投下資本に対する収益性の改善が見込まれることから、ＲＯＥ並びに企業価値の向上に努めてまいります。2026年３月期の重点施策①工場生産体制の見直し②成長分野への積極的な投資③全社でのＤＸ及び自動化の推進④人的資本の強化⑤組織体系及び意思決定体系の最適化 (4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「中期経営計画2024」の進捗＜総括＞「中期経営計画2024」の計画初年度にあたる2025年３月期は、体制整備と成長分野への経営資源集中を重点的に取組みました。中期経営計画の全社的な実効性を高めるため、代表取締役社長を委員長とする「経営計画推進委員会」並びに管掌取締役を委員長とする「業務プロセス改善委員会」「サスティナビリティ委員会」を設置いたしました。また、今後の成長が期待される保全事業及び競争優位性のある生研トラス事業に経営資源を集中するため、「保全推進室」並びに「空間創造部」を設置いたしました。なお「保全推進室」につきましては、本格的に当社事業の柱に成長させるため、2025年４月１日付で「保全本部」に再編しております。2025年３月期末の受注残高には、橋梁に保全事業15.5億円、鉄構に生研トラス7.8億円が含まれております。 ＜キャピタル・アロケーション＞2025年３月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で9.1億円の投資を実施しております。事業投資については、ヤード整備や基幹システム更新関連等に2.1億円(３ヶ年累計計画15億円)を実施いたしました。成長投資については、ソーラーカーポート設置他で3.5億円(３ヶ年累計計画15億円)を実施しております。人財投資は賃上げや人財の確保並びに東京本社移転拡張等で3.5億円(３ヶ年累計計画10億円)となりました。株主還元については、下限配当を設定していることから年50円配当(配当性向86.4％)を実施し、配当総額は2.9億円(３ヶ年累計計画10億円)となりました。なお、自社株取得3.5億円を実施したことにより、株主還元総額は6.5億円(総還元性向190.0％)となりました。 「中期経営計画2024」の概要は以下のとおりであります。・計画期間　2024年４月　～　2027年３月・主要戦略①事業ポートフォリオの高度化戦略「橋梁事業」「鉄構事業」の新設工事市場を主力としてきた事業ポートフォリオを再編し高度化を図り、事業の持続的な成長・安定化・高収益化を目指す。②経営基盤戦略迅速な経営判断を可能とする経営管理基盤の強化及び、生産部門の品質・生産性強化を目指す。③サスティナビリティ戦略環境や社会の配慮、企業統治を重視することにより、「持続可能な社会」への貢献と「企業価値の向上」を目指す。・財務目標及び株主還元策 財務指標数値目標備考売上高205億円期間平均営業利益 10億円期間平均ROE5.0％以上最終年度配当性向50％以上期間中 新設鋼橋の発注量が2024年３月期から2025年３月期にかけて２年連続で大きく減少した影響により、2025年３月期末の受注残高は180億円に届かない厳しい数字となっています。そのため、2026年３月期の業績予想は売上高175億円、営業利益2.5億円、当期純利益2.45億円と厳しい数字となっておりますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を確実に実行し、最終年度での目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針　当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。　2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」において、当社が目指す姿として、ビジョンを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、ミッションを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」といたしました。　持続的な豊かな社会創造と成長を続ける企業を目指し、橋梁・鉄構事業で培ってきた「設計・施工技術」を基に、新たな素材の活用、技術の開発に取り組むとともに、市場要請に応える新たな事業の創造に挑戦してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　2024年５月10日に開示した「中期経営計画2024」においては、数値目標は期間平均の売上高205億円、営業利益10億円とし、2032年の会社設立100周年に向けて本中期経営計画で『持続的な企業成長』を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」の３ヶ年と位置づけておりました。「中期経営計画2024」の初年度の結果は売上高184.5億円、営業利益2.3億円となり、売上高は計画を下回るものの、次年度以降での挽回が可能な水準を確保できました。一方、営業利益は計画を大きく下回り、非常に厳しい結果となりました。　また、株主還元方針として配当性向50％以上、下限配当50円を設定しておりましたが、厳しい事業環境下で橋梁事業の採算悪化から期末配当は下限配当での対応となりました。　保全事業及び競争優位性のある生研トラス事業に経営資源を集中し、「中期経営計画2024」の実現に向けて努力してまいります。 (3）経営環境　新設鋼橋の発注環境は想定以上に厳しい状況にあることから、2026年３月期は和歌山工場の生産体制の最適化と人財の再配分を最優先の課題とし、成長分野である保全事業及び生研トラスの受注拡大による売上高の補完と採算性の向上に努める方針です。　なお、保全事業は工場製作物が限定的であり、生研トラスは協力会社での製作が中心であるため、投下資本に対する収益性の改善が見込まれることから、ＲＯＥ並びに企業価値の向上に努めてまいります。2026年３月期の重点施策①工場生産体制の見直し②成長分野への積極的な投資③全社でのＤＸ及び自動化の推進④人的資本の強化⑤組織体系及び意思決定体系の最適化 (4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「中期経営計画2024」の進捗＜総括＞「中期経営計画2024」の計画初年度にあたる2025年３月期は、体制整備と成長分野への経営資源集中を重点的に取組みました。中期経営計画の全社的な実効性を高めるため、代表取締役社長を委員長とする「経営計画推進委員会」並びに管掌取締役を委員長とする「業務プロセス改善委員会」「サスティナビリティ委員会」を設置いたしました。また、今後の成長が期待される保全事業及び競争優位性のある生研トラス事業に経営資源を集中するため、「保全推進室」並びに「空間創造部」を設置いたしました。なお「保全推進室」につきましては、本格的に当社事業の柱に成長させるため、2025年４月１日付で「保全本部」に再編しております。2025年３月期末の受注残高には、橋梁に保全事業15.5億円、鉄構に生研トラス7.8億円が含まれております。 ＜キャピタル・アロケーション＞2025年３月期は事業投資・成長投資・人財投資の合計で9.1億円の投資を実施しております。事業投資については、ヤード整備や基幹システム更新関連等に2.1億円(３ヶ年累計計画15億円)を実施いたしました。成長投資については、ソーラーカーポート設置他で3.5億円(３ヶ年累計計画15億円)を実施しております。人財投資は賃上げや人財の確保並びに東京本社移転拡張等で3.5億円(３ヶ年累計計画10億円)となりました。株主還元については、下限配当を設定していることから年50円配当(配当性向86.4％)を実施し、配当総額は2.9億円(３ヶ年累計計画10億円)となりました。なお、自社株取得3.5億円を実施したことにより、株主還元総額は6.5億円(総還元性向190.0％)となりました。 「中期経営計画2024」の概要は以下のとおりであります。・計画期間　2024年４月　～　2027年３月・主要戦略①事業ポートフォリオの高度化戦略「橋梁事業」「鉄構事業」の新設工事市場を主力としてきた事業ポートフォリオを再編し高度化を図り、事業の持続的な成長・安定化・高収益化を目指す。②経営基盤戦略迅速な経営判断を可能とする経営管理基盤の強化及び、生産部門の品質・生産性強化を目指す。③サスティナビリティ戦略環境や社会の配慮、企業統治を重視することにより、「持続可能な社会」への貢献と「企業価値の向上」を目指す。・財務目標及び株主還元策 財務指標数値目標備考売上高205億円期間平均営業利益 10億円期間平均ROE5.0％以上最終年度配当性向50％以上期間中 新設鋼橋の発注量が2024年３月期から2025年３月期にかけて２年連続で大きく減少した影響により、2025年３月期末の受注残高は180億円に届かない厳しい数字となっています。そのため、2026年３月期の業績予想は売上高175億円、営業利益2.5億円、当期純利益2.45億円と厳しい数字となっておりますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を確実に実行し、最終年度での目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、物価高・コスト高・人手不足という悪材料はあったものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復傾向をたどりました。一方では、海外景気の下振れや、金融資本市場の動き、米国の今後の政策動向などは引き続き注意が必要な状況が続いております。　この間、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直し傾向が見られましたが、当業界におきましては、橋梁事業、鉄構事業ともに、前事業年度から続く低調な需要に回復は見られず、厳しい経営環境が継続しております。特に新設鋼橋の発注量は、大きく減少した前事業年度から更に減少し、受注競争は一層熾烈なものとなりました。鉄構事業では首都圏での大型再開発案件、関西地区のＩＲ関連事業等の潜在需要があるものの、鋼材・労務費等、建設コストの高騰により、ゼネコンの選別受注姿勢が恒常化したことで、計画工事と実施工事のギャップが拡大し、鉄骨需要は底這いの状態が続きました。　このような厳しい環境下ではありましたが、橋梁事業・鉄構事業ともに前事業年度を上回る受注高確保を目標に、限られた経営資源を最大限に活用して営業活動を展開いたしました。橋梁事業では、採算面で厳しい案件も受注することで前事業年度を上回りましたが、鉄構事業では、目標案件の契約が次年度にずれ込んだことで前事業年度を下回り、当事業年度の受注高合計は前事業年度に届かない結果となりました。　これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業11,021,544千円、鉄構事業3,124,699千円、総額14,146,243千円となり前事業年度比3.3％の減少となりました。 　また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態（資産の部）　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,129,168千円増加し、31,129,293千円となりました。　流動資産は17,467,664千円（前事業年度末比935,830千円増加）となりました。これは主に完成工事高の計上に伴い受取手形が470,941千円、完成工事未収入金が120,979千円増加したことによるものです。　固定資産は13,661,629千円（前事業年度末比193,338千円増加）となりました。これは主に設備投資実施による増加536,414千円とソフトウェア仮勘定の増加93,316千円、減価償却費の計上315,195千円によるものです。（負債の部）　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,555,559千円増加し、10,647,463千円となりました。　流動負債は7,067,646千円（前事業年度末比1,520,211千円減少）となりました。これは主に短期借入金の減少1,200,000千円と未払法人税等の減少372,258千円によるものです。　固定負債は3,579,817千円（前事業年度末比3,075,770千円増加）となりました。これは主に長期借入金の新規設定によるものです。（純資産の部）　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ426,390千円減少し、20,481,829千円となりました。これは主に自己株式の取得356,562千円と、剰余金の配当による減少355,634千円及びその他有価証券評価差額金の減少82,158千円によるものです。この結果、自己資本比率は65.8％（前事業年度は69.7％）となりました。ロ．経営成績　損益面につきましては、橋梁事業での設計変更による契約金額の増額確保や、鉄構事業での生産体制の見直しによる採算の改善はありましたが、影響は限定的でありました。一方で、前事業年度から続く橋梁事業の受注低迷による工場の稼働率低下や原価高騰の影響は大きく、橋梁事業の採算悪化から当期の業績は前年同期を大きく下回る結果となりました。　当事業年度の業績は、完成工事高18,455,160千円（前期比6.3％減）、営業利益235,330千円（前期比82.5％減）、経常利益360,342千円（前期比74.9％減）、当期純利益343,687千円（前期比61.7％減）であります。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　橋梁事業　橋梁事業におきましては、設計変更による契約金額の増額を確保できましたが、前事業年度から続く受注低迷による工場の稼働率低下や原価高騰の影響は大きく、完成工事高は13,025,931千円（前期比16.6％減）と減少し、セグメント利益は118,779千円（前期比92.5％減）と前事業年度を大きく下回る結果となりました。受注面では、限られた経営資源を効率的に活用して営業活動を展開し、採算面で厳しい案件も受注したことで、前事業年度実績を上回る結果となりました。当事業年度の受注高は11,021,544千円（前期比3.8％増）、当事業年度末の受注残高は13,785,544千円（前期比12.7％減）であります。　鉄構事業　鉄構事業におきましては、前事業年度の着実な受注により、当事業年度の完成工事高は5,429,228千円（前期比33.2％増）と増加し、生産体制の見直しによる採算の改善もあり、セグメント利益は116,550千円（前期はセグメント利益△229,921千円）と５期連続のセグメント損失を回避することができました。受注面では、目標案件を確実に受注につなげましたが、一部案件が次年度にずれ込み前事業年度を下回る結果となりました。当事業年度の受注高は3,124,699千円（前期比22.0％減）、受注残高は4,171,553千円（前期比35.6％減）であります。 ②　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より147,014千円増加し、2,288,699千円となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は547,359千円（前期比726.4％増）となりました。これは主に売上債権の増加及び法人税等の支払いによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は393,734千円（前期比125.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は1,088,108千円（前期は503,669千円の使用）となりました。これは長期借入金の新規設定による増加と短期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）橋梁事業（千円）12,769,425△17.2鉄構事業（千円）5,423,175+32.1合計（千円）18,192,600△6.9 ロ．受注実績　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前期比(％)受注残高前期比(％)橋梁事業（千円）11,021,544+3.813,785,544△12.7鉄構事業（千円）3,124,699△22.04,171,553△35.6合計（千円）14,146,243△3.317,957,097△19.4 ハ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）橋梁事業（千円）13,025,931△16.6鉄構事業（千円）5,429,228+33.2合計（千円）18,455,160△6.3　（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省10,750,05054.67,702,15841.7大成建設㈱2,207,00411.23,993,59521.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当事業年度は18,455,160千円（前期比6.3％減）の完成工事高を計上したものの、完成工事総利益は1,926,523千円（前期比33.4％減）にとどまったことで、営業利益は235,330千円（前期比82.5％減）、経常利益は360,342千円（前期比74.9％減）と利益面では前期比で大きく減少する結果となりました。特別利益（投資有価証券売却益）の計上はありましたが、当期純利益は前事業年度を大きく下回る343,687千円（前期比61.7％減）となりました。イ．財政状態の分析　財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ロ．経営成績の分析（完成工事高）　新設鋼橋の発注量減少が前事業年度から続く受注低迷となり、工場稼働率が低下した影響により、完成工事高は減少し18,455,160千円（前期比6.3％減）となりました。その内訳は、橋梁事業13,025,931千円（前期比16.6％減）、鉄構事業5,429,228千円（前期比33.2％増）であります。 （営業利益）　完成工事高が減少する一方で、人手不足・コスト高等に起因する原価高騰と、工場の仕事量確保のために採算面で厳しい案件を受注した影響により完成工事総利益が1,926,523千円（前期比33.4％減）と悪化し、更には販売費及び一般管理費が1,691,193千円（前期比9.5％増）と前事業年度実績を上回ったこともあり、営業利益は235,330千円（前期比82.5％減）、売上高営業利益率1.3％（前事業年度実績6.8％）と大きく悪化いたしました。 （当期純利益）　営業外収益につきましては、受取配当金の増加はありましたが、投資有価証券売却益の減少により前事業年度より15,176千円減少し、186,177千円となりました。営業外費用につきましては、支払利息の増加はありましたが、投資有価証券売却損の減少により前事業年度より50,410千円減少し、61,165千円となりました。営業外収支は改善いたしましたが、大きく悪化した営業利益を補うには至らず、経常利益は360,342千円（前期比74.9％減）、経常利益率2.0％（前事業年度実績7.3％）となりました。　特別利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益121,978千円と補助金収入31,815千円を計上し、特別損失は補助金収入により取得した固定資産の圧縮損31,815千円を計上しております。その結果、税引前当期純利益は482,321千円（前期比62.8％減）となりました。　法人税等合計（法人税等調整額を含む）は前事業年度より減少し138,633千円の計上となりましたが、当期純利益は343,687千円（前期比61.7％減）となり、前事業年度より554,427千円減少いたしました。この結果当期純利益率は1.9％となり、前事業年度の4.6％から2.7％悪化いたしました。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より147,014千円増加し、2,288,699千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）　当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであります。（財務政策）　当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。　当事業年度末における短期借入金の残高は3,400,000千円、長期借入金の残高は3,000,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は2,288,699千円であります。 　経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。